廃棄物対策担当者 21自治体で脅迫、暴力 業者対策に遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030217-00000110-mai-soci 全国の都道府県、政令指定都市、県庁所在市のうち、21の自治体で96年以降、廃棄物対策の
担当職員が業者から脅迫まがいの嫌がらせを受けていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった
。被害は東日本と九州で目立っている。栃木県鹿沼市では、幹部職員の営利目的略取事件が起き
て容疑者が殺害を供述するなど、廃棄物対策を担当する職員が日常的に危険にさらされている実
態が浮き彫りになった。
岡山市では99年1月、調査に訪れた市職員2人を殴った処分場の所有者が傷害容疑で逮捕され
た。熊本県でも2年前、県の委託で不法投棄を監視していた警備員が車から引きずり出されて殴ら
れた。
西日本のある市では、業者が市の立ち入り調査に逆上し、ゴルフクラブを振り回して暴れる一方、
右翼団体が処理業者に対する市の指導が不十分だとして街頭宣伝車で職員を個人攻撃した。
栃木県健康福祉センターの職員2人は01年10月、不法投棄の指導現場で業者のトラックに道を
ふさがれ、黒磯署に通報してようやく解放された。千葉市では、職員が廃棄物パトロールの現場で
業者に取り囲まれるのは日常的で、ここ数年は防弾チョッキを着用している。
岩手県では、青森県境の山中で、98年に国内最大規模の産廃不法投棄(82万立方メートル)が
見つかり、県外からの廃棄物搬入を抑制する条例を施行した。条例案を作成していた昨年夏から
秋に、県環境生活部には「死ね」「消えた人間は何人もいるぞ」と、脅しまがいの電話が相次いだ。
群馬県では、担当職員に「家族構成を知っている」と電話があった。福岡県の保健福祉環境事務
所にかかった電話では「月夜の晩だけではないぞ」。大阪府では、府の指導を受けていた業者が「
足1本なら10万円やで」とつぶやいた。
以下略