東海村臨界事故の責任を誰が取ったのかということを考えてもらいたい。
誰が責任を取ったのか?
誰も取っていない。
内閣総理大臣も、科学技術庁長官も、茨城県庁も、東海村村長も、誰も責任をとっていない。
JCOの会社内部ではある程度人事異動はあったし、雀の涙程度の損害賠償金を支給した。
しかし、それで終わりだ。
要するに原発事故の責任のとり方というのはあの程度のものなのだ。
それを知るべきだ。
電力会社などの原発推進派や旧動燃、核燃料サイクル機構の職員が、命がけで責任を取るとか、安全を守るということはない。
あくまでも努力するという程度のものだ。
ところが、狂ったように原発建設をしようとするときには、まるで命がけで安全を守り、全責任を負うかのような嘘の宣伝をするのだ。
それに住民はついだまされてしまう。
あれだけ安全だというのだし、責任をとるというのだから安心だとだまされる。
だが、実態は、非常にいい加減で、でたらめで、何も考えていない。
原発関連産業の実態は、テロ対策という秘密主義の中で、ひどい状態にあるのだ。
今後も事故はなくならないだろうし、誰も責任はとらない。