【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【平昌投機五輪】©2ch.net

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 513won【のびたうどん、のびない経済】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1424859511/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その624(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1425519276/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


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　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2015.3.02
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末に、1089兆ウォンを超え、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えた68兆ウォン増となった。
　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2014年7月17日改訂で2435億ドルに増額）についてのＱ＆Ａ ver.2015/02/26
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　

【参考資料】　最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/index.htm/（公表資料 2014年）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/（公表資料 2015年）

※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_c

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレありがとうございます。

中国の2月輸入が急減、国内の対中国輸出不振予想　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030816350899577

　2月の中国輸出の急増は、春節の影響と先進国での需要回復が原因という分析が出てきた。また、中国の
輸入減少により、国内の対中国輸出は不振が続くという展望だ。

　8日ハイ投資証券によれば、中国の先月輸出増加率は48.3%増えたが、輸入は20.5%減った。1〜2月累計では
輸出増加率は15%増加したが、輸入は20.2%減少した。

　2月の輸出増加率が予想外に急増した原因は、先進国および主な輸出国で需要が回復したためという分析だ。
パク・サンヒョン ハイ投資証券研究員は、"米国景気回復とユーロ景気反騰などに力づけられて、先進国輸出が
良好な増加傾向を記録した"として、"対ヨーロッパと対米国2月輸出は、それぞれ21.2%と13%増加した"と話した。

　春節効果も輸出増加の主な原因の一つだ。春節前に注文を受けた輸出物量が春節後に集中的に輸出されて、
2月の輸出が予想外に好調を見せたという説明だ。

　反面、中国の輸入増加率は予想を上回る急激な減少傾向を見せている。パク研究員は"我が国と同様に、石油
価格など原材料価格急落効果で輸入が減った"として、"中国内での内需鈍化も一原因"と主張した。中国の
成長率鈍化とともに、反腐敗政策強化などで内需景気は相変らず冷たい状況だ。

　中国の1〜2月輸出入推移が示唆する点は、国内で対中国輸出不振が持続するという展望だ。

　パク研究員は"中国の内需が振るわず、流動性急減と人民元安は、輸入需要回復が相当期間回復しにくくなる
ことがあることを示唆する"として、"国内の対中国輸出もまた遅い回復傾向を見せる可能性が高い"と指摘した。

　続けて、"元安の流れに対応して、国内でも金利引き下げ等によって、元と韓国ウォン間で同調化の流れを再度
強化させなければならない"として、"国内政策として金利引き下げ圧力も一層高まる展望であり、3月中の政策
金利引き下げを予想する"と見通した。

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまです

一尾津ニダ

サムスン電子韓国売り上げ8年ぶりに最低値…前年より9%↓
ITモバイル'ふらふら'影響…ヨーロッパ・中国でも22%・17%下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307057500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=サムスン電子の昨年韓国売り上げ実績が8年ぶりに最低点をとった。

9日サムスン電子の監査報告書を見れば2014年韓国での純売上額は前年より9.0%減少した20兆7千289億ウォンで集計された。

純売上額というのは全体売上額で内部売上額を除いたのだ。 内部売上額は生産法人が販売法人に製品を渡す時発生した売り上げだ。

サムスン電子の韓国純売り上げは、2007年21兆1千393億ウォンで初めて20兆大に進入したし、2008年から20012年まで常勝疾走して2013年
から下落傾向が始まった。

2006年には韓国での純売上額が18兆8千469億ウォン(内需13兆6千449億ウォン+輸出5兆2千19億ウォン)だった。

韓国純売り上げが下降局面に入り込んだ理由はIM(ITモバイル)部門がさまよった影響が大きいと分析される。

昨年部門別売り上げの中でIM部門とDS(部品)部門のディスプレイパネル(DP)だけ純売り上げ(部門間内部売り上げ含む)が前年より減少したためだ。

IM部門純売り上げは11兆1千765億ウォンで前年(13兆8千817億ウォン)より19.5%減ったし、DP純売り上げは25兆7千272億ウォンで13.8%減少した。

サムスン電子の全体純売上額の中で韓国が占める比重は10.1%に過ぎない。 アメリカ(33.3%),ヨーロッパ(20.8%),アジア・アフリカ(19.8%),
中国(16.0%)順だ。

昨年実績悪化で苦戦しただけ全地域で純売り上げが減った。 最も大きい幅に減少した地域はヨーロッパ(-22.7%)だ。

引き続き中国(-17.7%),韓国(-9.0%),アジア・アフリカ(-6.6%),アメリカ(-1.0%)順で減少幅が大きかった。

>>1-6　乙です。

>>8　　おつかれさまでした。

個人型退職年金30年経過すると、手数料雪だるま…元金の5分の1
預金で運用しても年0.5%運用管理費内野
当局"手数料率比較公示推進…引き下げ誘導するようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307034900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、ホングクキ記者=20〜30代会社員が個人型退職年金(IRP)に加入して元金保障型で資金を運用しても
30年後に納付する総手数料が元金の20%に達することが明らかになった。

預金に投資する元金保障型IRPの場合、銀行預金と違うところがないのに手数料負担が過度だという指摘が出る。

9日聯合ニュースが韓国納税者連盟と共に個人型積み立て式IRP(以下IRP)商品の収益率シミュレーションを分析した結果、30才会社員が
元金保障型IRP口座に300万ウォンを1回払い込んで年金開始時点である60才まで資金を預けておく場合、30年間納付しなければならない
総手数料金額が57万3千ウォンだと集計された。

主な都市銀行の現定期預金金利(年2.0%)とIRP口座手数料率(年0.5%)がずっと維持されるという前提で算出した結果で、30年間納入する
総手数料が元金の19.1%に達するわけだ。

年末精算の時の税制優遇で返してもらう還付金39万6千ウォン(税額控除率13.2%)より大きい金額だ。

IRPというのは既存退職年金加入者が本人の名前の信託口座を別に開設して個人負担で年金財源を追加で積み立て・運用できるようにした制度だ。

今年からは年金貯蓄とIRP口座納付額を合わせて年700万ウォンまで税額控除を受けることができる。

昨年より税制優遇限度が300万ウォン増えることにより年末精算用節税商品で最近会社員の間で関心度が急増している。

年金受領時点まで課税が繰延されて55才がすぎて年金で受ける場合、利子所得税(15.4%)より低い年金所得税(3.3〜5.5%)だけ出すという点
も長所に選ばれる。

問題は過度な手数料が税制優遇効果を引き降ろしているという点だ。

(1/2)つづく

>>13 つづき

現在の銀行圏IRP口座の場合、資金運用処を銀行預金に指定しても毎年元利金に0.5%をかけた金額を基本運用管理費名目で賦課している。

金利が2%台序盤である元利金保障型IRP運用商品の場合、手数料0.5%を差し引く場合、2%内外である一般定期預金収益率よりも落ちることが
できる構造だ。

もちろん税額控除恩恵を考慮すればIRPの収益率が定期預金より優秀だが、税額控除払い戻し額を毎年預金に再投資しないならば年金所得税
まで考慮時、長期的には定期預金に収益率を追い越される。

ファンドなど実績配当型商品で資金を運用する場合には0.5%以外に運用報酬を追加で負担しなければならない。

このために一部では個人型IRP口座の手数料負担が行き過ぎたのではないかという指摘が出る。

韓国納税者連盟ホン・マニョン チーム長は"積立金をファンドでない銀行預金で運用する場合、金融会社が特別な運用努力を傾けること
でもないが毎年0.5%の手数料を取りまとめるのは理解し難い"と話した。

退職年金事業者が団体加入者に教育費や管理費を持続的に支出しなければならない確定給与型(DB)または、確定寄与型(DC)退職年金と
違い個人型IRPは相対的に運用管理費負担が少なくて手数料を低くする余地が大きいという指摘も出る。

退職年金統計によれば昨年の末基準全体退職年金積立金107兆ウォンの中で7兆5千億ウォンが個人型IRP積立金だ。
この中半分を越える4兆2千億ウォン(56.1%)が銀行預・積立金で運用されている。

一方当局は手数料比較公示を通じて退職年金事業者の手数料引き下げ競争を誘導するという方針だ。

年金貯蓄は2012年から金融社別手数料率を比較公示しているけれど退職年金はまだ比較公示がなくて加入希望者が手数料を比較しにくい状況だ。

金融当局関係者は"個人型IRPも年金貯蓄のように手数料率を比較公示するようにする方案を推進している"として"事業者別手数料が
公開されるならば市場競争柔道を通じて手数料率も次第に低くなると期待する"と話した。

(2/2)おわり

支援

朝の新スレ支援ニダ

政府、景気のためにすべての手段動員…財政集中・賃金引き上げ・規制緩和
46兆ウォン経済回復パッケージ中今年配分10兆上半期に全部投入
補助金・交付税も早期執行…企業にも賃金引き上げ要求
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/05/0301000000AKR20150305155600002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク記者=政府が昨年2期経済チーム スタート以後経済活性化のために
運用中である46兆ウォン政策パッケージの残余分15兆ウォン中今年配分された10兆ウォンを上半期に全部投じることにした。

事業者や地方自治体などにあたえる補助金と交付税も早期に執行するなど内需回復に注力して企業には引き続き賃金引き上げを促すことにした。

9日関係部署によれば政府はデフレーション防止のために賃金引き上げ、財政早期執行等を通して内需回復に総力を挙げることにした。

政府高位関係者は"経済に対する不安心理は景気と市場に否定的"としながら"(経済活性化と内需回復に)使用可能なすべての手段を動員
する計画"と話した。

政府はまず昨年7月チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官を中心にした2期経済チームがスタートした以後、運用する46兆ウォン
政策パッケージの残余分15兆ウォン中、今年使うことにした10兆ウォンを上半期に全部使うことにして毎月2回執行状況を点検することにした。

執行が振るわなければ経済関係長官会の等を通して執行を持続的に促すことにした。

企財部部関係者は"政策パッケージのうち残余分は保証など政策金融中心に予算が中心となる財政執行とは違って今年配分された残余分を
上半期に全部使えば景気に役に立つだろう"と話した。

政府は今年予算が昨年国会で法廷期間に通過するにつれ個人や事業者に対する補助金、地方自治体にあたえる交付税なども早期に執行する計画だ。

これと共に上半期中、中央・地方の財政執行率目標値58%を達成することができるように執行をつまずくことなく推進して経済と民生に
影響が大きい働き口、社会間接資本(SOC),庶民生活安定などに対しては上半期に60%を使うことにした。

(1/2)つづく

>>17 つづき

今年1月財政執行率は8.3%で目標値より0.6%ポイント高い。 このような速度で財政執行がなされれば今年上半期財政執行率は目標値で
ある58%を超過する可能性が大きい。 昨年上半期にも財政執行率目標値は57.1%だったが実際の執行率は58.1%であった。

租税財政研究員によれば政府が上半期に財政を58%早期執行すれば上・下半期に均等に執行する時より経済成長率が0.23%ポイント上昇する
と分析された。

政府はこれと共に投資と働き口創出に障害になる規制改革を持続的に推進して企業に賃金引き上げも引き続き促すという方針だ。

チェ副総理が先週公開講演で"賃金を上げてこそ内需が生きる"として企業らに賃金引き上げを促した以後最低賃金引き上げに否定的だった
与党も最低賃金を大幅に上げるべきだというのに共感していて賃金引き上げに友好的な雰囲気は拡散している。

だが、企業らは政府、与党と他のことで対応している。 最近サムスン電子は今年賃金を凍結することにしたし、韓国経営者総協会は
今年賃金引き上げ率で昨年より低い1.6%を勧告した。

政府は消費者物価上昇率よりはるかに高い最低賃金7%台引き上げと公務員・公共機関賃金3.8%引き上げ、勤労所得増大税制など所得増大
政策が今年臨時団体協議(賃金・団体交渉)に影響を及ぼすことを期待している。

(2/2)おわり

'株式投資'…ソウルに住む蟻、半分越えて
済州個人投資家'99%がコスダック投資
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307006500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=国内で株式投資をする個人投資家のうちでソウルに居住する投資家が全体取り引き額の
半分を越える。 個人株式取り引き額の82%がソウル・仁川・京畿など首都圏居住者であることが分かった。

9日韓国取引所が口座を開設した証券会社地点所在地を基準として昨年個人投資家の地域別取引代金比重を調査した結果ソウルが51.70%
で最も高かった。

この比重は京畿(26.53%)と仁川(3.31%)順で現れた。 首都圏(ソウル・仁川・京畿)が全体取引代金の81.55%を占めた。

また、蔚山(1.78%)と釜山(1.66%),大田(1.37%),大邱(1.35%)等順だ。

反面、江原(0.35%)と光州(0.42%),全南(0.45%)順で取引代金比重が小さかった。

ソウル地域個人投資家の取引代金比重は1年前より6.37%ポイント上昇した。
済州と蔚山の個人投資家比重も高まったが京畿と仁川、慶南などは比重が小さくなった。

市場別にソウル・蔚山・慶南・大邱・光州・全北の投資家は有価証券市場で、仁川・京畿・釜山・慶北・大田・忠南・忠北・全南・江原・
済州はコスダック市場でさらに多く取り引きしたことが分かった。

済州は取引代金の99%がコスダック市場に集中したし慶南は83%が有価証券市場に投資した。

支援

おはようございます。

韓銀、中小企業向け資金をさらに緩和　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900213.html
都市銀行通じて低利で貸し出し、15兆から30兆へ限度拡大検討

　韓国銀行が景気回復を支援するために、金融仲介支援貸し出しの限度を大幅に拡大することにした。金融仲介
支援貸し出しは、韓銀が都市銀行に低利(年0.5〜1.0%)で資金を支援し、中小企業などに対する貸し出しが促進
されるようにする通貨政策だ。現在の限度は15兆ウォンだが、最大30兆ウォン水準に拡大する案が検討されて
いることが分かった。

　韓銀関係者は8日、"基準金利追加引き下げの他にも、中央銀行として景気回復動向を後押しするための多様な
案を検討している"と話した。イ・ジュヨル韓銀総裁も最近、国会企画財政委員会で"金利が主要な手段だが、金融
仲介支援貸し出しなどを弾力的に運営していく"と話した。

　貸し出し対象も、中小企業だけでなく資金調達が困難になっている中堅企業に拡大して、支援分野も技術型創業、
設備投資、零細自営業者など現行6分野に、R&D(研究・開発)投資、高齢化産業、海外工場を国内へ移転する製造
業Uターン企業などを追加する案が検討されている。

　金融仲介支援貸し出しは2月末現在で貸し出し残額が11兆9081億ウォンに達していて、限度まで3兆ウォン程度
しか残っていない状態だ。韓銀は景気低迷が続いていることから、2013年4月に限度を9兆ウォンから12兆ウォンに
増やし、昨年7月には15兆ウォンに拡大した。

　韓銀関係者は"政府側は、金融仲介支援貸し出しを一度に30兆ウォン水準に上げようという立場で、韓銀は徐々
に拡大した方が良いと見る立場"として、"近く、限度拡大など改善案を発表するだろう"と話した。

チェ副総理の"賃金引き上げ必要"発言にも、企業"余力ない"相次ぎ凍結　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900215.html
精油業界に続いて三星系列会社も"0%"
無理な引き上げは雇用を減らすことも
中小も賃金凍結の動き

　デフレーションの兆しを憂慮して政府が企業に賃金引き上げを促しているが、企業は"余力がない"として
相次いで賃金を凍結している。

　チェ・ギョンファン経済副総理は4日、ある講演で"企業所得は増えているが家計所得は増加していない"と
して、"適正水準の賃金引き上げが起きなくては、内需が回復することはない"と話した。チェ副総理のこの
発言は、三星や精油業者など財界で賃金凍結の雰囲気が広がる中で出てきた。

　三星電子は先月末、労使協議会で賃金を凍結することに合意したのに続き、6日には三星SDS、三星電気、
三星ディスプレイも賃金凍結隊に合流した。経営難に陥っている三星エンジニアリングは、社長を含む役員
57人が先月、給与を返上している。国内最大の製造業者である三星電子が賃金を凍結したのは、金融危機
直後の2009年以来6年ぶりだ。三星関係者は"三星電子のスマートフォン事業実績不振が、他の電子系列
会社の実績にも連鎖的に余波を及ぼしたと見られる"と話した。

　石油価格下落の影響で大規模赤字を出した精油業界は、早目に今年の賃金を凍結した。昨年末にSKイノ
ベーションが賃金を凍結し、現代オイルバンクとエスオイルもそれに続いた。

　現代車など労組勢力が強い一部企業では、今年の賃金引き上げ交渉で難航が予想される。SK、CJ、LSなど、
まだ本格的な賃金交渉に入っていない企業も、多くで賃金凍結が小幅引き上げるのに終わるものと見られる。

　企業のこのような状況を勘案して韓国経営者総協会(経済人総連)も5日、会員会社4000社あまりに"今年の
賃金は国民経済生産性を考慮して、引上げ率を1.6%内の範囲で調整するように"と、してチェ副総理の要請に
逆行する勧告案を出した。この勧告案は昨年勧告案(2.3%)よりも低い水準だ。しかも今回の勧告案では、通常
賃金拡大、60歳定年義務化など制度変化にともなう自然引き上げ分まで含まれていて、事実上の凍結になる。

(1/2)　つづきます

>>22　つづきです

　自営業者や中小企業も似た反応を見せている。チェ・スンジェ小商工人連合会長は6日、記者懇談会で"収入
が増えていないのに支出が増えれば、人(社員)を送りだすほかはない"として、"2007年には監視・断続的
労働者の最低賃金適用後、アパート警備員の大量解雇事態が広がった事例があったではないか"と話した。

　ソン・テユン延世（ヨンセ）大教授は、"最低賃金引き上げなどで家計の可処分所得を高めることは、基本的に
正しい方向"として、"最低賃金制の影響を直接的に受ける中小企業や自営業者の負担は減らして、余力がある
中堅企業と大企業の賃金引き上げにつながることで、正しくなされた効果を出すことができるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

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もしかしてデフレスパイラル支援

1〜2月より厳しい3月。流通業社、第1四半期は'ため息'ばかり
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030817170098233
既存店成長率、デパート-1%、大型マート0%推定
3月は休日少ないため販売伸張容易ではない展望

　今年1〜2月に売り上げ不振に見舞われた流通業社が、3月も挽回が容易ではないという展望が出てきた。

　パク・ジョンデ　ハナ大韓投資証券研究員は9日、"オフライン流通業社が1〜2月に相変らず振るわない実績を
記録した"として、"正月連休期間差のために、累計で見る必要がある"と分析した。前年度は正月連休が1月に
あった反面、今年は2月であるため、相対的にデパート成長率の月間偏差が大きく発生するためという説明だ。

　オフライン流通業社の実績は、予想どおりに振るわなかったと明らかにした。パク研究員は前年に対して休日
数が2日多かったにもかかわらず、デパート既存店売上成長率は前年同月比-1%、大型マートは0%水準を記録
したと推算した。ロッテ百貨店が-3%、現代百貨店と新世界はいずれも0%前後に終わったと推定した。また、ロッテ
マートが-1%に終わった反面、イーマートは4%と善戦したと予想した。

　パク研究員は"3月は、前年同月に比べて休日が1日少ないため、販売を成長させることは難しいと見られる"
として、"第1四半期オフライン流通業社実績は、市場期待値を下回る可能性が高くなった"と展望した。

　一方、イーマートの善戦は、過去2年間の強制休業の影響による売上減少局面を克服するため、多くの努力を
払ったことが効果を見せたと判断した。特に、物流改善とPB・直売比率拡大、販売管理費削減など、効率性と
収益性改善のための作業が多かったと明らかにした。

　ハナ大韓投資証券によれば、最近イーマート(事業部門)の成長・収益性改善は期待値を上回っている。
トレーダースは差別的な事業モデルで高い成長の勢いを謳歌していて、オンラインモールはシステム正常化と
インフラ改善により、前年同期比で30%以上高成長している。

消費者・患者団体、幽霊手術監視へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030909482474251
公式ホームページ開設とコールセンター運営
医療消費者と患者が共同で‘幽霊手術監視運動’展開

　消費者市民会と韓国患者団体連合会が、本格的な幽霊手術監視活動に入る。

　消費者市民会と韓国患者団体連合会は9日、'幽霊手術監視運動本部'を設置すると明らかにした。

　手術後も、患者にはあたかも最初に約束した執刀医が手術したように騙すことから、患者は幽霊に手術受けた
ことと違わないとして、幽霊手術と呼ぶ。

　この日から公式ホームページ(http://www.ghostdoctor.org)を開設するとともに、コールセンター(****-****)を
運営して、幽霊医師から手術を受けた患者の被害事実を受け付ける。幽霊手術被害者が多くなる場合、集団民事
訴訟も進める予定だ。

　幽霊手術被害者だと疑われる患者やその家族は、幽霊手術監査運動本部公式ホームページに入り、‘幽霊
医師整形手術被害者を探しています’バナーをクリックして被害事実を残せば良い。


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ゴーストドクターズ】

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大韓民国領土座標、100年ぶりに正す　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900124.html
東京基準から国際標準へ、図面上で南東側へ365m移動
実際の土地位置は変わらず
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/09/2015030900124_0.jpg
東京測地界から世界標準へ変換後地図

　我が国領土の地球上の位置を現わす座標基準が、100年ぶりに日本式から国際標準に変わる。国土交通部は
8日、"地籍簿、林野図などの基準になる測地界を、2020年までに世界が標準としている世界測地界に変える"と
明らかにした。

　測地系とは、特定地域の位置を座標で表現する体系だ。我が国は日帝強制占領期間である1910年、日帝が
土地調査事業を展開して導入した'東京測地界'を、現在まで使っている。東京測地界は東京を基準点として、
東京から遠ざかるほど測量誤差が大きくなる。実際に東京測地界は世界測地界と比較すると、北西側へ座標が
約365mほどずれる偏差が生じる。

　世界測地界は地球の質量中心を原点として、アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアなど大多数の国家が使用
している。地上2万kmの上空に浮かんでいるGPS衛星の位置情報とも一致する。国土部は昨年、全国土の5%に
相当する163万7000筆の地籍公簿を世界測地界基準に変換し、今年は300万筆を追加変換する計画だ。国土部
地籍再調査企画団ソン・ジョンヨン課長は、"日本基準として作成して100年あまりも使ってきた地籍図を国際
標準に変換することは、日帝残滓清算の意味もある"と話した。

　世界測地界に変換しても地図上の登録された土地境界は変わらず、図面上の位置だけが今より365m南東側に
移動することになる。

　国土部関係者は"座標が変わるだけで実際の土地の位置は変わらず、権利面積・土地所有権などにも影響を
与えない"と話した。

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>28
パターン1　経験の浅い医師の練習台
パターン2　利益優先で人気医師の看板で過剰な患者を集めて代執刀
パターン3　権威が実は下手で無名実力者が執刀
どれも、患者側の行き過ぎたブランド志向が土壌になっているのではないか。
簡単な手術ですら一番人気の医師以外拒否するような患者ばかりだと
医師を育てることができなくなる

>>30
日帝残滓ニダ
からの大混乱の予感

>30　>日本式から国際標準に
文面では現在の日本式のように聞こえるが、日本は2002年に変更済みなので
日本も使っていない測地系を十数年使ってたわけだ

>>34
まあ実際に先に移行した海図では大混乱どころか海難事故まで起こしてるから。

>>22
企業所得が増えてるのになんで賃金上あげれないんだ？
そりゃ駄目な企業はあげれないだろうが、全体の企業所得が増えてるんならあげれる企業があるんじゃないのか？

2020年目処にって好きだねぇ

>>37
所得と黒字は違うからねえ…
所得が上がってもそれ以上に支出が増えれば賃上げの余地はない罠、
あれだけの貿易黒字でどこに消えてるのかは知らんが＿＿＿＿

VANKとか不祥事もみ消しとか？＞貿易黒字の行き先ｗ 支援

ハゲ鷹の餌だろ

再開します。

リッパート米大使、半分ほど抜糸。明日午後退院　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030901527.html

　マーク・リッパート駐韓米国大使は、今日(9日)手術部位を縫った糸の半分ほどを除去した。病院側はリッパート
大使が明日午後にも退院できると見ている。

　チョン・ナムシク延世医療院長は9日、新村（シンチョン）セブランス病院で記者会見して、“9日午前にリッパート
大使の右ほほを縫った糸の半分を除去した”として、“残りの半分は10日午前に除去して、午後には退院すること
ができる”と話した。

　リッパート大使の手術経過は良いが、左腕に持続的な痛みを訴えて医療スタッフが鎮痛剤を処方している。
大使は'痛みに自己判定評価(0〜10)'で手首に3、頭痛に1点を記録した。10に近いほど痛みの程度が激しい。

　チョン院長は"リッパート大使は昨日、鎮痛剤のを投与後の吐き気を訴えるなど若干苦しがった”として、
“正常な食事はしているが食事量を少し減らした”と話した。

　リッパート大使は週末の間、相次いだ主要人物の見舞いで疲労を訴えていると伝えられた。チョン院長は
“リッパート大使が週末の間、とても多くの人が見舞いに来たために疲労感を訴えた”として、“十分な安静が
とれるように、今日は特別な面会時間を設けない予定”と話した。

　リッパート大使は今月5日午前、ソウル世宗（セジョン）文化会館で開かれた民族和解協力汎国民協議会主催
朝食会講演会長で、キム・キジョン私たちの民族代表が振り回した凶器で刺される事故に遭った。大使は事故
直後、江北（カンブク）三星病院で応急処置を受けた後、新村セブランス病院に移って顔を80針を縫い、左腕には
神経接合手術を受けた。

>>39
あれ？所得って利益からいろんな税金とか配当とか差っ引いたものじゃなかったっけ？

イ雇用部長官　"最低賃金には物価・賃金上昇率の他、格差解消分を反映すべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030902672.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/09/2015030902631_0.jpg

　イ・ギグォン雇用労働部長官(写真)は9日、“最低賃金に(大・中小企業と正規・非正規職)格差の解消分が反映
されるように、賃金引き上げを(最低賃金委員会に)要請する”と話した。

　イ長官はこの日、世宗（セジョン）政府庁舎で記者懇談会を開き、“最低賃金に格差解消分を反映するという
朴槿恵政府の基本哲学を一貫性を持って維持する”として、このように明らかにした。あわせてイ長官は“我が
国の最低賃金は労働者間の格差が大きく、低賃金労働者の比率が高い”として、“最低賃金を算定する時には、
物価上昇率や賃金上昇率の他にも、格差解消分を反映しなければならない”と強調した。

　ただしイ長官は、“具体的な引上げ率は来月の最低賃金委員会で議論される事項”とした。最低賃金が大幅に
引き上げられれば、中小企業の費用負担が大きいという指摘に対しては、“政府自ら補完策を用意する”とした。

　イ長官の発言は、内需活性化のために賃金を適正水準に引き上げなければならないと強調した、チェ・ギョン
ファン経済副総理兼企画財政部長官の発言と同じ脈絡だ。チェ副総理は4日、ある講演で“今回の政府になって
最低賃金引上げ率を年間7%台に上げた。今年も最低賃金を速い速度で上げるほかはない状況”と述べた。

　イ長官は労働市場構造改革と関連しては、“労使政大妥協の究極的な目標は、青年雇用をさらに拡大して、
希望を与えるためのもの”として、“未来世代を最優先に考慮する観点で、労働時間をどのように作っていくべき
なのか、賃金体系をどのように改編するべきかを悩まなければならない”とした。彼はまた“労使政が労働市場
構造改革に対して大妥協を成し遂げれば、政府は十分な社会安全網を確保することができるよう、財政支援に
最善を尽くす”と付け加えた。

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国防部　"サード ミサイル協議も購買計画もない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030914480208325
　国防部が、アメリカの高高度ミサイル防衛体系である'サード(THAAD)'の朝鮮半島配置の必要性と関連して、
"大韓民国国防部は、サードミサイルの購買計画がない"と強調した。

　キム・ミンソク国防部報道官9日、定例記者会見で"我が軍は北朝鮮の弾道ミサイル防御のために、現在は最終
段階下層防衛を中心に防衛体系を構成していて、今後はL-SAM(長距離地対空ミサイル)、M-SAM(中距離地対空
ミサイル)等を開発して、韓国軍独自の弾道ミサイル防衛体系を構築する計画"として、このように明らかにした。

　キム報道官はまた、一角で主張されているサード配備協議に関しても否定した。
　韓米間サード配備議論は昨年、米国側から流れた。ロバート・ワーク米国防部副長官は昨年9月、米外交協会
主催の懇談会で、サードの韓国配備を考慮・協議中だと明らかにして議論になった。ワーク副長官は当時"サード
砲台を韓国に配備することを考慮している"として、"韓国政府と協議している"と説明した。

　キム報道官はこの日、米国政府が駐韓米軍にサード配備を検討中だと伝えられたことに関しては、"米政府が
サードミサイルを朝鮮半島、駐韓米軍に配備するという決定をしてはいないと聞いている"として、"国防部には
いかなる協議や協力要請も来たことがない"と話した。彼は'駐韓米軍のサード配備が国益に役立つか'という
質問には、"米国政府が決定し、協力要請がくれば、その時になって判断する"として判断を留保した。

　キム・クァンジン大統領府国家安保室長は、国防長官時にサードを購入する計画はないが、駐韓米軍配備には
反対しないという立場を説明したことがある。これに伴い、事実上サードを駐韓米軍に配備する方針を確保して、
世論を確認するために配備説を流しているのではないかという解釈が出てきている。

　また、我が政府としては、中国やロシアなど周辺国の反発を憂慮して、積極的に受け入れるという立場を明らか
に出来ない、難しい事情があるという観測もある。特に中国は、サード配備が中国を牽制するためのものでないと
いう米国の主張にもかかわらず、中国包囲戦略の一つと見て警戒している。実際にサードの核心であるXバンド
レーダーは探知距離が1,000km以上あるため、韓国に配備されれば中国東部の軍事的動きを詳しく把握できると
伝えられた。

　アメリカのロッキードマーティンが生産するサードは地上から発射され、40〜150kmの高度で敵ミサイルを攻撃
する防衛体系だ。艦艇に配置されて高高度で敵のミサイルを打撃するスタンダード(SM)3とともに、米国が主導
するミサイル防御(MD)体系を構成する核心だ。

夕方の支援。

支援

'三一節'を心配する大卒青年、13%は就職延期　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030911451395163
第2・第3新卒など含めば50万人近いと推定
政府、今年'青年雇用'最優先課題に。対策原点から再点検

　"31歳を過ぎても就職できなければこれ以上方法がないとして、'三一節（サムイルチョル）'という話があります。
今年も就職できないかと思って心配です。"

　昨年2月に地方大学人文系列学科を卒業したク某氏(29)は、満30歳を前にして'就職浪人生'だ。企業公開採用
（公採）で次々苦杯をなめた彼は、"いったいどこまで目標を下げなければならないのか"として、"大卒失業者が
このようにあふれているのに、高卒採用拡大などで求職難解消するという政府の話にも腹が立つ"と、鬱憤を
吐露した。

　毎年、4年制一般大学を卒業する青年の12〜13%相当が、いわゆる'就職延期'を選んでいるものと把握された。
また、これら就職浪人生の22%は卒業後2年が過ぎた時点でも相変らず職場が見つからないなど、青年求職難が
深刻だという指摘だ。政府は今年青年雇用タスクフォースを構成して、大卒青年層を中心とした雇用対策を原点
から再点検することにした。

　9日、韓国労働研究院の'青年層労働市場の主要特徴と政策示唆する点'報告書によれば、2010年大学卒業者
(4年制一般大学基準)を対象に、1年6ヶ月後の就業状況などを調査した結果、27万200人のうち3万4700人
(12.9%)が就職浪人生であることがわかった。

　2008年の大学卒業者を対象にした2009年末調査でも、全体(27万5600人)の12%(3万3100人)が就職浪人生だと
集計された。2年制など専門大学卒業生と突(?)就生(就職後再び採用市場に帰ってきた就職活動学生)、就職
3回生、4回生などを合わせれば全体規模は50万人に肉迫すると推測される。

　スペック積み競争が深刻化して、大学在学中の就職準備期間も長期化する傾向だ。2010年に4年制一般大学を
卒業した就業者10人のうち3〜4人は、就職準備を目的に休学をした経験があることが明らかになった。また、大卒
青年層の入学から卒業までの在学期間(または、登録期間)は、平均10.1〜10.2学期で把握された。

(1/2)　つづきます

>>49　つづきです

　雇用部関係者は、"労働市場の二重構造によって大企業正規職と中小企業非正規職間の格差が激しいため、
大企業正規職就職のための就職浪人、休学、卒業猶予などが増える傾向"と雰囲気を伝えた。

　政府は青年雇用対策を、原点から再点検するという方針だ。イ・ギグォン雇用労働部長官はこの日午前、部処
政策点検会議で"今年は青年雇用に政策力を集中してほしい"として、"青年雇用TFを通じて、これまで発表された
青年対策をもれなく取りまとめて、人文系列大卒未就業者に対する対策を強化すること"を指示した。

　人文系列大卒者の場合、'人文系卒業生のうち90%は遊ぶ'という意味で'人口論'という新造語ができるほど、就職
難が深刻だ。

　彼は5日、大学教育協議会懇談会などでも"今年全部処の青年雇用関連予算が1兆4000億ウォンに達して、過去
10年あまりに20以上の青年雇用対策を発表したが、成果も不明確で青年の体感度も低い"と憂慮を表わしている。

　一方、昨年の15〜29歳青年雇用率は41.9%、'雇用率70%ロードマップ'上2017年目標は47.7%だ。1月の統計庁
雇用動向マイクロデータを分析した結果、青年層体感失業率(雇用補助指標３）は21.8%、体感失業者は107万
1000人と把握された。同月の青年層公式失業率(9.2%)と失業者(39万5000人)の2〜3倍水準だ。

(2/2)　以上です

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

支援

杉田被告はこれまでの裁判で起訴内容を認め、「転職先の韓国企業から求められ、
渡してしまった」などと述べていた。

この日の判決で東京地裁は「営業秘密を他国の企業に流出させた極めて悪質な事案で、
社会に与えた衝撃も大きい」と指摘した。その上で「東芝が被った損害額は莫大（ばくだい）」
だとして、杉田被告に懲役５年の実刑判決を言い渡した。

東芝研究データ流出　元技術者に懲役５年
http://news24.jp/articles/2015/03/09/07270670.html

>>50　お疲れ様でした。

>>50
お疲れ様でした。

>>42
＞チョン院長は"リッパート大使は昨日、鎮痛剤のを投与後の吐き気を訴えるなど若干苦しがった”として、
＞“正常な食事はしているが食事量を少し減らした”と話した。

これ病院食にキムチ、それも頬を切られた患者に出してんだろ？
単純に食えないだけだろ？

てか今日は面会させない予定だったのにクネが押しかけて、
「お前の残りの人生はオマケだから韓国のために働くニダ」
ってキ印だろ・・・

政府、民間資本事業で景気活性化…韓国版'ニューディール政策'展開する(総合3報)
チェ・ギョンファン"投資回復・適正賃金引き上げされてこそ内需回復"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309056453002.HTML

(世宗・ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン、パク・チョロン記者=政府が民間資本事業を活性化して景気を浮揚するという意志を明らかにした。

チェ副総理は9日ソウル、冠岳区、江南循環都市高速道路工事現場を探して"民間と政府が事業リスクを合理的に分ける新しい方式を導入して
民間の投資誘引を高めるようにする計画"と話した。

チェ副総理は"全世界が金融危機以後景気鈍化の克服手段でニューディール政策を使っている"としながら"我が国もそのような必要性に
共感しているので(民間資本事業に対する)制度的改善方案を用意するだろう"と明らかにした。

ニューディール政策のように有効需要を創り出すための方案の一つで去る4日最低賃金引き上げの必要性を言及したチェ副総理はこの日は
インフラ投資を強調した。

その間、民間資本事業は民間がリスクをほとんどの負担する収益型民間投資事業(BTO・Build-transfer-operate),政府がほとんどの負担する
賃貸型民間投資事業(BTL・Build-Transfer-Lease)等二種類の方式の中の一つが単純適用されてきた。

しかし。血税が浪費されたり民間のリスクが過度に大きくなることができるという点が既存民間資本事業方式の副作用と指摘されてきた。

これに伴い、政府は財務的投資家のリスクまで含んで民・官がリスクを適切に分けることができる新しい民間資本事業方式を導入する計画だ。
政府は今月中に民間資本事業活性化関連方案を発表することにした。

具体的には施設建設と運営に必要な最小運営費を財政で保障するものの超過収益が出る場合には主務官庁と投資家が共有できるようにする
損益共有型(BOA)方式などが検討されている。

チェ副総理は"このような方式が導入されればその間投資が不足した浄水場、都心地域高速道路地下化事業などに対する民間投資家拡大
すると期待する"と話した。

(1/2)つづく

>>55 つづき

引き続き民間資本事業者が作った施設に適切な利用料金を策定することが必要だという認識も表わした。

彼は"原価に符合しない料金体系を作ればどこかで必ず歪曲ができる"として"できるなら原価に合う料金策定をして民間資本事業者が
不利でないようにするのを原則に据える"と話した。

チェ副総理はまた"競争的協議手続きなど'ファースト トラック'を導入して民間資本の手順を画期的に短縮して民間資本対象施設を拡大する"
として"新しい制度が導入されれば民間資本事業にかかる期間が今の3分の1程度で短縮されるだろう"と話した。

政府は民間資本事業に対する否定的な認識を改善するために過度な最小運営収入保障(MRG)を民間と協議して合理的に緩和する方案も用意する
ことにした。

チェ副総理は"民間資本事業は市中余裕資金を生産的投資で誘引できる魅力的な事業であり、経済活性化に寄与する効果がある"と強調した。

彼は現場訪問を終えて記者たちと会った席でも"構造改革が必要だが、景気回復動向をより強化するための努力を併行しなければならない"
として民間資本事業活性化と最低賃金引き上げなど有効需要拡充を強調した。

彼は"経済が少しずつ良くなるようではあるが回復傾向や回復速度が非常に微弱だ"として"民間消費回復速度が思ったより堅調でなくて、
輸出増加速度も年末年初に展望したことよりは微弱だ"と診断した。

それと共に"景気を維持したり補強するための努力が必要だ"として"民間資本事業を活性化して投資が回復して賃金が適正水準に引き上げ
られてこそ内需回復に役に立つ"と話した。

(2/2)おわり

>>50
おつかれさまでした。

BMW・クライスラー"燃費誇張ではない"…異議提議
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309171800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者=燃費非適合判定を受けて産業通商資源部から過怠金を割り与えられた輸入車4社の業者
の中でBMWとクライスラーが公式に異議を提起した。

反面、すでに過怠金を納付したアウディとフォルクスワーゲンは別途の異議提議なしで政府の処分を受け入れることに決めた。

BMWコリアとクライスラーの公式輸入販売社であるFCAコリアは燃費非適合判定を下した産業部に異議を提起したと9日明らかにした。

BMWコリアのある関係者は"ブランド信頼を守る次元で異議を提起した"として"ボールがもう産業部に再び移った以上産業部決定を待って
みてこれに対し合わせて次の対応方案を模索するだろう"と話した。

先立って産業部は、昨年6月アウディA4 2.0 TDI、フォルクスワーゲン ティグアン2.0 TDI、クライスラージープ グランドチェロキー、
BMWグループのミニ クーパーカントリーマンなど4社の輸入車種が燃費を誇張したとし過怠金賦課方針を明らかにした後去る1月これを
執行したことがある。 これらは産業部が2013年実施した燃費事後管理調査のための測定で許容誤差範囲5%を超過して燃費非適合判定を受けた。

産業部が、BMWとクライスラー側のこれの申請を受け入れなければこの懸案は行政裁判所へ渡って裁判所の判決により燃費非適合の有無
が最終決定される。

BMW関係者は"裁判所判決が下されてくる時までは少なくとも4〜6ヶ月がかかると見ている"として判決にともなう消費者補償など今後
対応方案は本社と協議して導き出す方針だと付け加えた。

反面、アウディ ブランドとフォルクスワーゲン ブランドを販売するアウディ・フォルクスワーゲン コリアは法律的な検討結果異議提議
をしないことにしたと伝えられた。

政府と角を立てるのが負担になるところに自社の該当車両が産業部の燃費測定では非適合判定を受けた反面、国土部の複合燃費測定に
は適合判定を受けただけ今後消費者補償など法的な争いでも有利だという判断が作用したと分析される。

支援

東亜（トンア）製薬、バッカスD供給価格10.8%引き上げ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030971348&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-09 14:34:34 /修正:2015-03-09 14:34:34

(ソウル聯合ニュース)コ・ミヘ記者=東亜製薬は薬局用'バッカスD'の供給価格を来月1日から10.8%引き上げすると9日明らかにした。

東亜製薬は"原材料価格と諸般費用の持続的な上昇によりやむをえず6年ぶりにバッカスD供給価格を引き上げることになった"として
"国民が楽しみ探す代表ドリンク剤だけに味と品質に対する原則を守って品質改善のために努力するだろう"と明らかにした。

バッカスDの消費者価格は薬局ごとに差がありえるが現在の普通500ウォンに売れている。

東亜製薬はこれに先立ち昨年8月コンビニと大型マート用である'バッカスF'の消費者価格を700ウォンから800ウォンに100ウォン
(14.3%)引き上げしたことがある。

バッカスFはバッカスDより容量が20ml多くて、消化器および心臓などを助ける'DL-カルニチン'成分が追加された代わりにタウリン
含有量はバッカスDの半分である1千�rだ。

'国民ドリンク'バッカスは昨年国内で約1千860億(暫定分),海外372億等合計2千232億ウォン分が売れた。

供給過剰に価格急落…'憎い鴨'パラキシレン
www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030981041&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201503/AA.9679999.1.jpg

韓国経済　入力:2015-03-09 21:13:34 /修正:2015-03-09 21:13:34　パク・ヨンテ記者

石油化学業界が合成繊維の基礎原料であるパラキシレンのために頭を痛めている。 国内企業等が中国市場を狙って攻撃的に工場を増設
したが市場需要減少で製品値が急落したうえに中国業者の追撃が激しくなっているからだ。

パラキシレン価格は昨年7月まで1トン当り1400ドル水準だったが、以後ずっと劣勢を免れなくて1000ドル下に留まった。
今年に入って900ドル水準まで上昇したが、業界では一時的反騰に終わると見ている。
一部業者の工場定期保守で稼動率が落ちて醸し出した需給不均衡に価格が反騰しているが悪材料が山積しているためだ。

数年間にかけた大々的な生産ライン新増設による供給過剰が最も大きい障害物だ。ポリエステル需要鈍化でテレフタル酸(TPA)工場稼動率
が落ちてパラキシレン需要は回復する兆しがない。

パラキシレンは世界合成繊維市場の半分以上を占める中国が主な需要先だ。 2000年代末中国の合成繊維需要が急増して国内石油化学企業等
は競争的にパラキシレン工場増設に飛び込んだ。 中国に追われたエチレン、プロピレンなど汎用石油化学製品で脱離して中間原料市場で
新しい食べ物を探すための戦略だった。

SKイノベーションは、精油設備投資を最小化する代わりにパラキシレンに攻撃的に投資した。
子会社であるSK総合化学SK仁川石油化学等を通して昨年だけで200万トンを増設したし、年間281万トンのパラキシレン生産能力を備えた。

サムスントータルも昨年70万トンだった生産能力を170万トンに育てた。 エスオイルは2011年1兆4000億ウォンをかけて年間70万トンだった
パラキシレン生産能力を180万に増やしたし、現代コスモも2013年38万トンから118万トンに増設した。
SK総合化学など7社のパラキシレン生産能力は959万トンで4年間に二倍程増えた。

(1/2)つづく

>>60 つづき

国内だけでなく中国などアジア地域でもパラキシレン工場増設風が激しかった。
昨年アジア地域の新増設規模だけ世界パラキシレン生産能力の13%である600万トンに達した。

問題は今後展望を楽観できないということだ。 中国パラキシレン工場稼動率が70%台に留まっているからだ。
中国パラキシレン企業等の稼動率が高まれば輸出の60%以上を中国に依存している国内企業等の位置づけが狭くなるほかはない。

韓中・自由貿易協定(FTA)の恩恵も期待しにくい境遇だ。パラキシレンの場合、中国産関税は撤廃されたが韓国産につく2%の関税は撤廃
対象ではないためだ。 業界関係者は“中国のパラキシレン自給率はまだ50%水準なので中国景気回復の有無により市場が回復すること
もできること”としながらも“トン2000ドルを上回った2,3年前の好況を期待することは容易ではない”と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>61
お疲れ様でした。

>55
何か事業をせねば、というのなら何をおいても真っ先に廃棄物処理をやってくれないかな。
日本海へ投棄をいつまでやるつもりなのか。その次は家畜感染症の抜本対策あたりか。
月刊原発停止も何とかして欲しい。優先順位を間違えている間はいつまでも先進国未満だろう？

企業らはこんがらかる…雇用拡充か、賃金引き上げか
"雇用拡大障壁憂慮"…産業界、所得主導成長論に'心痛'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309164300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=政府与党が働き口増やすことに続き賃金引き上げという相反する目標を提示するとすぐに
企業らが困惑している。

10日財界によれば政府と与野党政界が先になったり後になったり最低賃金引き上げを通した所得主導成長論を提示する中で企業らは難しい
経営環境に雇用増大を差し置いて賃金引き上げに出るべきか混線をきたしている。

すでに政府が雇用率70%達成という目標を設定して規制改革、サービス産業育成政策等を通して雇用創出に注力している状況でまた他の
負担になる課題を企業らに提示したのだ。

最低賃金の引き上げが労働市場内低賃金勤労者には役に立てるが労働市場で新規進入しようとする青年層には進入障壁として作用する
恐れがあるというのが産業界の見解だ。

現在の我が国青年失業率は2013年8.0%に全体失業率(3.1%)の2倍を越える。

ある企業体関係者は"雇用創出と賃金上昇2匹ウサギを捕まえることが1980年代高成長時期には可能だった"として"今のような経済条件下
で企業に二つの目標を同時達成しろとの要求は無理"と主張した。

CEOスコア分析では2013年大企業集団の1千554社の系列会社が売り上げと利益が逆さまに落ちる状況でも国内職員を142万8千550人で前年
より4.6%増やしたことが分かった。

合わせて自営業者で代表される零細・小商工人に最低賃金引き上げによる人件費上昇は経営危機を招いて引退した高齢層の再就職機会
を縮小させる可能性があるという点を財界は憂慮している。

実際のアパート警備員に対して最低賃金制を段階的に適用した以後大量解雇事態が現れて解雇された警備員が自ら命を絶つなど社会的
問題に浮び上がることもした。

(1/2)つづく

>>64 つづき

民主労組分析では2013年10月基準として25万人の警備職勤労者の中で4万〜5万人が解雇される恐れがあると調査された。

最低賃金は2001年以後年平均8.9%の高率の引き上げを持続している。

特に最低賃金制の主な適用対象である中小企業や零細自営企業等には不透明な景気状況と共に人件費上昇が大きい負担になる。
最低賃金上昇は他の勤労者の賃金を一緒に上昇させて、賃金と連動された社会保険など間接人件費上昇まで呼び起こすためだ。

また、引退後再就職が難しい中・壮年層人口が相対的にたやすい自営業創業に集まって過当競争が誘発されて零細・小商工人
の所得不安と景気感触悪化の原因もなる。

最低賃金の持続的な引き上げにより最低賃金に直接的な影響を受けることになる勤労者も2000年5万4千人(全体勤労者の1.1%)から2014年
256万人(14.5%)に増えた状況だ。

現実では仕事場を見つけることさえできるならば最低賃金水準以下でも仕事をするという場合が少なくないが最低賃金の急な引き上げは
企業らに、雇用自体を敬遠するようにする要因として作用している。

統計庁の2013年経済活動人口調査で55〜79才高齢者の中で将来勤労希望者が願う月平均賃金水準は50万ウォン未満が8.4%、50万〜100万
ウォンが24.0%で現れた。

経済人総連関係者は"現在の高い最低賃金水準は低賃金勤労者生計保護という最低賃金制の当初目的を抜け出してかえって労働市場の
進入障壁として作用するなど雇用に否定的影響を及ぼす水準に到達した"と話した。

一大企業幹部は"最低賃金の引き上げは事実大企業とは大きい関連がない"としながら"短期的な内需活性化のためには新規働き口創出よりは
既存勤労者の賃金上昇が現実的に代案になるだろうがこれは経済政策方向の転換を前提にしたことでなければならない"と話した。

(2/2)おわり

国民年金月100万ウォン以上受給者7万人突破
任意加入者一昨年水準回復…20年以上加入者老齢年金需給額87万ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309143000017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=昨年20年以上国民年金加入者の平均需給額は87万ウォンであり一ヶ月に100万ウォン以上
受ける国民年金受給者は7万人を越えたと集計された。

基礎年金波動で一昨年急減した任意加入者数は昨年例年水準を回復した。

10日国民年金公団によれば公団は昨年一年、老齢年金、障害年金、遺族年金を全部合わせ受給者374万8千130人に13兆7千779億4千300万ウォン
の国民年金を支給した。

年金受給者は2013年349万9千522人で25万人ほど増えたし、年金総額は13兆1千127億5千200万ウォンで6千億ウォンほど増加した。
1988年国民年金導入以後累積受給者数は400万5千85人で初めて400万人を突破した。

月100万ウォン以上年金を受ける受給者は7万36人で、2013年5万5千人より1万5千人ほど増えた。6年前である2009年4千人に比べては17.5倍多くなった。

20年以上加入した老齢年金受給者は14万2千128人であり平均月受領額は86万9千800だった。 最高受領額は173万1千510ウォンだった。

昨年年末現在の国民年金加入者の数は2千112万5千135人で前年2千74万4千780人より38万人余り増加した。

加入者別集計では任意加入者の数が前年より3万人増えて2年前水準に回復したのが目につく。
任意加入者は所得がない国民年金義務加入対象でないことにも自ら年金保険料を納付する人々で、主に専業主婦や学生などだ。

一昨年基礎年金と国民年金が関連するという話が出てから国民年金に任意加入をしたら基礎年金を受けられないこともあるという憂慮
ができて2012年20万7千890人から2013年17万7千569人に減少した。

だが、基礎年金が導入された2014年には任意加入者数が20万2千536人で2年前水準に戻った。

一方年金受給開始年齢がすぎて保険料納付義務がなくなったが加入期間を増やすためにずっと保険料を出す'任意継続加入者'の数は
16万8千33人で2013年11万7千18人より5万人ほど増えた。

支援

'老後不安感にお金使えない'…50才以上消費性向急落
50代世帯主世帯、最高所得にも消費性向最低水準
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309165100002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=全般的に消費性向が減少する中で最近11年間60才以上世帯主世帯の平均消費性向がすべての
年齢層の中で最も大きい下落幅を記録した。

また、50代世帯主世帯は昨年に所得と処分可能所得が8年ぶりにすべての年齢層で最高を記録したが平均消費性向は所得が最も低い60才
以上世帯主世帯と似た最低水準を現わして50代以上世帯の消費鈍化が深刻なことが分かった。

10日統計庁によれば全国2人以上世帯の平均消費性向は72.9%で家計収支調査が全国単位で初めて実施された2003年の77.9%より5.0%ポイント下落した。

平均消費性向は使えるお金である処分可能所得に対する消費支出の割合でこの指標の下落は消費比重を減らし貯蓄など黒字比重を増やしたという意味だ。

世帯主年齢別平均消費性向を見れば60才以上世帯主世帯の平均消費性向は2003年81.1%から2014年69.6%に11.5%ポイント落ちた。
これは全体年齢層で最も大きい下落幅だ。

60才以上世帯主世帯の平均消費性向は2003年全体年齢層で最も高かったが昨年には最も低い水準で下落した。

また、50代(50〜59)世帯主世帯の平均消費性向は2003年75.4%から昨年69.7%で5.7%ポイント落ちて60才以上の次に大きい下落幅を記録した。

特に50代世帯主世帯の昨年所得(495万7千ウォン)と処分可能所得(396万9千ウォン)は全体年齢層で最も高かったが平均消費性向(69.7%)
は60才以上(281万2千ウォン)とほとんど同じだった。

50代世帯主世帯の所得と処分可能所得が全体年齢層で最も多かったことは2008年以後初めてだ。

これら年齢層以外に40代(40〜49)世帯主世帯の平均消費性向は2003年79.8%から2013年76.5%に3.3%ポイント、39才以下世帯主世帯は76.2%から
73.4%に2.8%ポイントそれぞれ落ちて平均より低い下落幅を見せた。

(1/2)つづく

>>68 つづき

世帯主の年上であるほど消費性向がさらに大幅に落ちた。

これは高齢化が一般的に平均消費性向を増加させるということとは違った様相だ。 消費理論である生涯周期仮設によれば年齢別消費性向
は所得水準が高くない20〜30代に高かったが相対的に高所得を得る40〜50代に貯蓄増加で低くなって老年に入り込んで再び高まる'U'字形態を現わす。

だが、我が国は40代を頂点で消費性向が下落している。

去る11年間50代と60代以上世帯主世帯の平均消費性向下落幅は全世帯よりはるかに大きくてこれら年齢層の消費性向減少が全体消費性向
に相当な影響を及ぼしたことが分かった。

韓国開発研究院(KDI)クォン・キュホ研究委員は"期待寿命が長くなったが労働供給を通じて所得を得ることができる期間は比例して増え
なくてすべての年齢層の消費性向が減っていて50代以上でその程度が強くなっている"と分析した。

クォン研究委員は"60代を目前に置いた50代は所得が多くても老後対比のためにさらに惜しんでいる"と明らかにした。

彼は"短期的な需要振興よりは構造的な消費活性化対策が必要だ"としながら"引退時期を遅らせて高齢層の経済活動参加を支援するプログラム
を広めるなど持続可能な消費活性化対策を用意する必要がある"と付け加えた。

(2/2)おわり

支援

先週お休みしてすみませんでした。
週間韓国経済3月10日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週も、暗殺教室からビッチ先生です。

徐々に占有率奪い取る中国ローカル業者…現代起亜車'緊張'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309137900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=中国土地産自動車企業等の動きが尋常でない。

グローバル企業等の最大激戦地である自国市場で占有率を早く引き上げているだけでなくバスと電気車を前面に出して韓国の内需市場
まで見下げるからだ。

中国業者を一段階下で見た国内自動車業界も内心緊張する雰囲気だ。

10日中国乗用車連席会議と業界などによれば中国のローカル企業等は中国市場で今年1月59万2千639台を販売、昨年1月より37.6%増加した
実績をおさめた。

市場全体増加率14.7%を倍以上跳び越える数値だ。 中国の春節で自動車需要が急増したおかげだ。

中国ローカル企業等は2月にも高い成長の勢いを記録したと推定される。

NH投資証券は先月中国の乗用車販売量は昨年2月より28.9%急増した133万1千台でこの中、吉利、長城自動車など中国の6社のローカル業者
販売量は62.7%成長した25万9千台と予想した。

これに伴い、これら業者の内需市場占有率も昨年年間14.4%で今年2月には19.5%に跳ね上がったと分析した。

ローカル業者の躍進は長安自動車のCS75とJACモータースS3のような低価格型スポーツユーティリティー車両(SUV)が大人気を呼んでいるためだ。

自動車業界関係者は"最近数年間販売不振を体験した中国企業等が最近危機意識が高まって昨年年末から割引販促を強化している"と話した。

反面、現代・起亜車の中国実績はかえって後ずさりしている。

今年1〜2月現代車は17万7千321台を売って昨年同期より6.3%減少したし、起亜車も10万1千640台を販売して1.7%減った。

(1/2)つづく

>>72 つづき

その上に中国だけで販売するオーダーメード型モデルである現代車のミストラと小型SUV ix25,起亜車のK2とK4が人気を呼んでこの程度で
ファインプレーしたのだ。

今年1〜2月現代車と起亜車の一般モデルは老朽化などの影響で18.7%と20.0%それぞれ減ったが、現地オーダーメード型モデルは99.7%と
52.2%の高い成長の勢いを記録した。

現代起亜車関係者は"今年1〜2月中国販売が小幅減少したことは事実だが、中国土地産企業等は主に低価格型市場を主導していて私たち
の直接的な競争相手ではない"と一蹴した。

現代車は現在の中国工場が生産量をこれ以上増やすことができないほど完全稼動中であるだけに、今年第2四半期と第3四半期中に年産
30万台規模の中国常州工場と重慶工場がそれぞれ着工されて2017年頃完工すれば物量調達にも息の根がひらくと期待した。

チョン・ウィソン現代車副会長も常州工場着工のための詰めの点検のために今月9日中国出張の途に上がった。

また、起亜車は今月から中国3工場で小型SUVであるKX3を生産、販売すれば実績増加傾向が明確になると予想した。
起亜車は今年中国販売目標を昨年64万6千台で15.3%上方修正した。

しかし、低価格自動車市場はローカル業者が、高級車市場はアメリカとヨーロッパ、日本業者が激しい主導権競争を行っていて現代起亜車
が占有率を高めることはより一層難しくなった状況だ。

中国企業等は国内市場まで見下げる。

中国の上海バス製作社申龍バスが作った中型バスは国内観光バス市場で販売突風を起こしている。 この業者は4月ソウルモーターショー
にも出品して国内消費者の目で存在を知らせる支度をしている。

中国の電気車・バッテリー業者であるピヤディ(比亜迪・ BYD)は来年初め電気車e6を前面に出して現代起亜車と韓国GM、ルノーサムスン、
BMWが導いている国内電気車市場に挑戦状を差し出す。 e6は一度充電で最大300kmまで行けるし、すでに全世界で3千600台余りほどが運行中だ。

(2/2)おわり

>>71
こっちにまで張り付けんでいいよ。ノリが合わない。

アップルウォッチ、来月24日市販…韓国1次発売国除外
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141919

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・スンファン記者=アップルが来月24日から新しいカテゴリーのスマート機器アップルウォッチを市販する。

1次発売国はアメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、日本、英国で、韓国は今回のアップルウォッチ発売
にも1次から除外された。

アップルは9日(現地時間)アイパッドなど既存新製品を発表したサンフランシスコYerba Buena Center of the Artsでアップルワッチを公開した。

この席でティム・クック　アップル最高経営者(CEO)はアップルウォッチに対して"今まで作られた時計の中で最も進歩して他の人と
連結するための革新的な方法"と説明した。

この日公開したアップルウォッチはアップル創業者であるスティーブ・ジョブス死後初めて発表する新しい製品だが昨年発表した仕様から大きい改善はなかった。
アップルは1次発売国で売り場展示と予約注文受付を来る4月10日から始める。

アップルウォッチは製品の材質によりアルミニウムで作られたアップルウォッチ スポーツ コレクション、ステンレスで作られたアップル
ウォッチ コレクション、金で作ったアップルウォッチ エディションコレクションなど3個のカテゴリーで発売される。

最も高いアップルウォッチ エディションコレクションは価格が1万ドルで限定版だけ販売される展望だ。

アップルウォッチはアイフォンと連動してアップル ペイを使うこともできる。
ギャラクシーS6に搭載されたサムスンペイと本格的なモバイル決済対決を行う展望だ。

また、使用者の最も大きい気がかりなことだったバッテリー使用時間は18時間だ。
連続使用で一日以上使用が不可能なだけアップルウォッチの最も大きい短所になるものと見られる。

一方、アップルはこの日行事で重さ2ポンド厚さが13.1mmに過ぎない新型マックブックも発表した。
アップルの新型マックブックはインテル コアM 5世代14ナノ工程中央処理装置(CPU)を内蔵して12インチ Retinaディスプレイを搭載した。

この他にもアップルは医学研究機関がパーキンソン病などの色々な病気に対するデータを自発的に受けることができるリサーチキットも公開した。

>>74
面白いと思ってるんだろ。そっとしておいてやれよ。実害ないし。

>>71
これもオワコンっぽいとは思う。

しまじろうは市況版向きでしょ。ここは違う感じ。

韓国ウェハー容量世界1位…僅かに台湾追い越し
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309152000003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/03/09/AKR20150309152000003_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=半導体生産能力を意味するウェハー容量(capacity)で韓国が台湾を僅かな差で抜いて世界1位に上がった。

10日半導体市場調査機関ICインサイツによれば韓国は月間ウェハー容量占有率で昨年12月基準21.1%を占めて台湾(19.4%)を1.7%ポイント差で先んじた。

韓国は日本(18.3%)も余裕あるように締め出した。

2010年12月基準同じ調査では日本が22.0%で1位、台湾(21.5%)と韓国(15.2%)が2,3位であった。

この調査は200�oウェハーで換算した容量を国家別に比較したのだ。 現在多くの半導体工場では300�oウェハーを使う。

ウェハー(wafer)は半導体の材料になる薄いシリコン版をいう。 ウェハー容量はその上に半導体メモリー素子などを集積できる能力を
計ることができる定規だ。 したがってウェハー容量は半導体生産能力(fab capacity)と同一視できる概念だ。

韓国、台湾、日本他には北米が15.1%、中国が9.2%を占めて残りはその他国家(10.5%)が占有することが明らかになった。

ICインサイツは今後5年後である2019年12月の占有率推移も展望した。

韓国が21.9%で相変らず1位を占めるだろうが台湾(20.7%)がぴたっと追撃するものと見られる。 日本(16.2%)の占有率は多少落ちるだろうが、
中国(10.9%)は比重を増やすものと見られる。

韓国はサムスン電子とSKハイニックスを中心にDRAMとモバイルDRAMなどメモリー分野で絶対強気を見せていて、台湾は世界最大foundry
(半導体受託生産)業者であるTSMCなどを率いている。

ICインサイツはアジア4国のウェハー容量占有率合計が70%に肉迫すると言いながらその中でも韓国と中国、台湾は今後5年間占有率を
伸ばすと展望した。

昨年国内銀行営業店268ヶ所門を閉めた
銀行店舗5年ぶりの最低で減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309149500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年にも268店に達する国内銀行営業店が門を閉めて2年連続減少傾向を継続した。

インターネット バンキング、オンライン保険など顧客と直接顔を合わせていない非対面営業網需要が増えてほとんどの金融会社が営業
チャネルの再編を推進した影響も大きい。

10日韓国銀行が集計した'主な金融機関店舗数(海外営業店除外)'統計によれば普通銀行と特殊銀行(農協・水産協同組合・企業・産業銀行
信用事業部門)の国内営業店は昨年末現在7千433店で、1年前より268店も減った。

銀行の営業店舗数(年末基準)は2013年(7千701店)で46店が減ったのに続き、昨年は幅がはるかに大きくなって2年連続減少したのだ。

これで銀行店舗数は2009年以後5年ぶりに最低に減った。

銀行の営業店舗数(年末基準)は2009年7千422店から2010年7千504店、2011年7千623店を経て2012年7千747店で頂点を打った。

キム・ウジン韓国金融研究院選任研究委員は"単純に収益性が落ちる店舗を構造調整する次元を越えて変わった営業環境に合わせてミニ店舗、
複合店舗など営業網を再編するのにともなう影響もある"と評価した。

銀行圏で最も大きい環境変化はインターネットバンキング、テレバンキング、CD,ATM等非対面営業チャネルの拡大で窓口取り引き比重
が入出金・資金振替取り引き件数(昨年12月基準)中11.6%、照会サービス中13.9%に過ぎないほど窓口営業網需要が縮小された点が挙げられる。

韓銀の店舗数集計対象金融機関のうち生命保険会社の店舗も昨年の末現在3千683店で、1年前(3千951店)より268店減って郵便局預金
(2千770店→2千666店)や相互貯蓄銀行(339店→327店)も減少した。

これに伴い、信託勘定を保有した銀行、証券、保険会社店舗(9千250店→8千724店)は同じ期間に526店が減って資産運用会社のファンド
商品を売る銀行、証券会社など店舗(9千594店→8千925店)は669店が減少した。

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>>74,76,77,78
見事に単発せいぞろいだな。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

77KB

韓国50大ブランド価値総額125兆ウォン…サムスン電子1位
現代車・起亜車2・3位…トップ3価値が50大ブランドの55%獲得
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310035300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国を代表する50大ブランドの価値総額が125兆1千550億ウォンに達した。

サムスン電子と現代車,起亜車が50大ブランド順位1〜3位を占めた。

10日ブランド コンサルティンググループ インターブランドが発表した'2015年ベスト コリア ブランド'によればサムスン電子は昨年
より11.4%増えた50兆9千715億ウォンのブランド価値を現わして1位に上がった。

現代車が12.2%成長した11兆6千705億ウォン、起亜車が11.3%増加した6兆500億ウォンで把握された。
サムスン電子、現代車、起亜車のブランド価値総額は68兆ウォン台で全体50大ブランド価値の55%を占めた。

4〜10位はSKテレコム,三星生命保険、ネイバー、LG電子,ポスコ,新韓カード、KB国民銀行順だった。

10位圏には順位変動が殆どなかったしネイバーが8位から6位にのぼったのが目についた。

ダウムカカオが37位に50位圏順位に初めて進入したし、コーウェイ(38位),新世界百貨店(42位),ハンセム(44位),ロッテ七星飲料(45位)
も新しく順位に名前を上げた。

サムスン系列ブランドはサムスン電子(1位),三星生命保険(5位),サムスン火災海上保険(14位),サムスンカード(19位),サムスン物産(22位),
三星証券(32位),ホテル新羅(35位)等7社が含まれた。

汎現代系列ブランドでは現代車(2位),起亜車(3位)他に現代モービス(17位),現代カード(20位),現代建設(23位),現代百貨店(29位),
ヒョンデホームショッピング(48位),現代キャピタル(49位)等8社が登載された。

サムスンと現代関連ブランドの価値総額は82兆ウォン台で全体50大ブランドの66%を占めた。

(1/2)つづく

>>84 つづき

長期景気低迷にも自動車業界が11%、電子通信業界12%、流通業界33%のブランド価値成長率を見せた。

特にアモーレパシフィック(16位),斗山インフラコア(31位),CJ第一製糖(27位)等が20〜30%の高いブランド価値成長率を見せた。

韓国の上位30大ブランド価値は116兆ウォン台でインターブランド日本法人が発表した日本上位30大ブランド価値(145兆ウォン台)の
80%を越える水準だった。

上位5個のブランドだけ比較すると韓国の5大ブランド価値が76兆ウォン台で日本5台ブランド(96兆ウォン)の87%水準に達した。

(2/2)おわり

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農食品部、伴侶動物飼料誇大広告集中取り締まり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309134300030.HTML

(世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=農林畜産食品部は年末まで伴侶動物飼料に対する虚偽および誇大広告・表示の有無を集中的
に取り締まると10日明らかにした。

全国大型マート、動物病院、製造工場などを対象に飼料に医薬品や病気治療に効果があることで誤認するほどの表現を使ったのかどうかなど
を点検する計画だ。

飼料名称・形態、使用原料名称、登録成分量、成分登録番号、動物医薬品添加内容、注意事項、用途、重量、製造日、賞味期限、工場連絡先、
リパッケージなど飼料管理法にともなう表示事項遵守の有無も取り締まり対象だ。

農食品部は摘発される場合、司法当局に告発して最大1年以下懲役または、1千万ウォン以下罰金刑に処するようにしたり、自主的に登録取り
消しまたは、6ヶ月すぐ営業停止など行政処分を下す方針だ。 ただし啓蒙次元で1回に限り行政処分を猶予する計画だ。

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一息ついた'ハウスプア'…腰曲がる'レントプア'
不動産費用急騰の二の顔
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003274445&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2015/03/10/AA.9680697.1_99_20150310042202.jpg

韓国経済 | 2015-03-10 03:31　イ・ヒョンイル記者

貸し出しを加えて家を買った後、元利金償還負担で困難を経験するいわゆる‘ハウスプア’は住宅取り引き増加などに力づけられて
一息ついた反面、不動産費用急騰で生活が悩まされる‘レントプア’は早く増えている。

9日競売情報業者GGオークションによればハウスプアが貸し出し元利金負担を耐えることができなくて競売市場に出した全国住宅競売物数
は先月4648件で昨年の同じ月(6792件)に比べて31.6%急減した。 集計を始めた2001年以後最も少ない物量だ。
住居価格が反騰して取り引きが活気を帯びるところに利子負担が減るからだ。 このような雰囲気を反映、政府も最近ハウスプア支援事業
である希望賃貸住宅リート事業を終えることに決めた。

これに反し不動産費用急騰とはやい家賃転換影響で借家人の憂いは深くなった。 先週全国平均不動産費用は1年ぶりに最大幅である0.18%上がった。
昨年末基準銀行圏貸し切り資金貸し出し残額も35兆1000億ウォンで2013年末(28兆ウォン)に比べて20.2%増えた。
借金がある世帯の可処分所得対比元利金償還額比率も24.5%で昨年26.9%に高まった。

企財部"内需回復傾向強固でない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310055900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=企画財政部は10日最近経済状況に対して"消費と投資心理改善など肯定的兆しがあるが主な指標
が月別で大きい変動性を見せるなどまだ内需回復傾向が強固でない"と評価した。

企財部はこの日発表した'最近経済動向'(グリーンブック)を通じて"最近私たちの経済は雇用が増加傾向を継続しているが原油価格下落
で物価上昇率が鈍化していて、旧正月移動など一時的要因で主な指標が調整を受ける姿"と診断した。

1月小売り販売はタバコ販売減少と昨年1月にあった旧正月の2月移動にともなう飲食糧品など販売鈍化で1年前より3.1%減少した。

しかし、2月小売り販売は繰延された旧正月関連需要などで1月の一時的不振から抜け出して改善される可能性があると企財部は説明した。

2月デパートと大型マート売り上げは1年前よりそれぞれ7.1%と30.5%増えて5ヶ月連続減少傾向で反騰した。
ガソリン販売量とクレジットカード国内承認額の前年同月対比増加幅もそれぞれ12.5%と10.0%で拡大した姿だ。

2月消費者物価は国際原油価格下落で1年前より上がったし、需要側要因を反映するコア物価も2%台上昇の勢いを持続中だ。

鉱工業生産は年末自動車の押し出し生産などで大幅増加した余波で1月には前月対比3.7%減少したが、2月には不振から抜け出して回復
の流れを再開することと企財部は展望した。

2月輸出は操業日数減少と原油価格下落にともなう石油製品単価下落などの影響で1年前より3.4%減った。

去る2月住宅市場は売買価格と貸し切り価格の上昇の勢いを持続した。

企財部はアメリカ金利引き上げの可能性と円安、産油国経済不安など対外不確実性にも留意する必要があるとし対内外経済動向と市場
状況を綿密にモニタリングして対外的衝撃に対する先制的市場安定努力とリスク管理に出ると明らかにした。

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2月ICT輸出124億6千万ドル…昨年同月対比3.1%↓
未来部"旧正月連休で操業日数減少影響"…日平均輸出は増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0303000000AKR20150310060400017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ウンギョン記者=先月情報通信技術(ICT)分野輸出が旧正月連休など操業日数減少などの影響で小幅減少した
ことが分かった。

10日未来創造科学部によれば今年2月ICT輸出額は昨年同月対比3.1%下落した124億6千万ドルを記録した。
だが、日平均輸出は6億6千万ドルで前年同月対比9.6%増加、成長の勢いを維持した。

品目別に見れば半導体は47億6千万ドルで前年同月対比6.4%成長、増加傾向を維持した。
半導体単価は下落したがモバイル用メモリー輸出が拡大して9ヶ月連続増加した。

携帯電話は18億8千万ドル、ディスプレイ パネルは19億3千万ドルでそれぞれ8.2%、7.9%減少した。
携帯電話輸出は、グローバル業者間競争が深化して海外拠点生産が拡大するにつれ完成品中心に輸出が減少したが、主要企業戦略フォン
が発売される4月再び回復すると予想された。

日平均輸出増加率は半導体(21.0%↑),ディスプレイ パネル(4.7%↑),携帯電話(4.4%↑)全部上昇した。

地域別に見ればアメリカに対する輸出が11億ドル(2.5%↓),ヨーロッパ連合(EU)に対する輸出が7億5千万ドル(35.2%↓)で減少した。
反面、香港を含んだ中国では63億3千万ドル(0.6%↑),東南アジア国家連合(ASEAN)では18億2千万ドル(9.9%↑)が輸出されてアジア圏輸出は増加した。

輸入は昨年より6.5%増加した67億2千万ドルを記録した。

品目別に見れば携帯電話輸入が6億3千万ドルで前年同月対比27.2%も増加した。
半導体(28億2千万ドル・9.2%↑),D-TV(3千万ドル・17.5%↑)等も輸入が増加したがディスプレイ パネル(3億7千万ドル・8.0%↓)は減少した。

国家別輸入はアメリカ5億4千万ドル、EU 4億3千万ドル、日本8億ドルなどで先進国輸入が減った反面、中国と台湾からの輸入はそれぞれ
26億ドル、9億2千万ドルに増加した。

ICT収支は57億4千万ドル黒字を記録して全体収支(76億6千万ドル)の74.9%を占めて黒字達成に寄与したと分析された。

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韓国経連"賃金引き上げで内需振興難しい"…論議加勢
経済人総連引き続き全経連も'チェ・ギョンファン発言'に反対
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310061800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=全国経済人連合会付設韓国経済研究院が10日賃金を引き上げても、内需振興に連結されにくいと
発表して最近ふくらんだ'賃金引き上げ論議'に加勢した。

チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が4日"適正水準の賃金引き上げなしでは内需が生き返ることはできない"と発言した次の日
韓国経営者総協会が"今年賃金引き上げ率を1.6%内で調整しなさい"と賃金引き上げ自制を会員会社に勧告したのに続き経済団体が相次いで
反対見解を出している。

韓国経連は"最近政府が最低賃金の急激な引き上げなど所得中心成長政策を推進する中で無理な所得増大が内需振興につながれないこと
があるという示唆する点を提示するために参考資料を作成した"と明らかにした。

韓国経連は2006〜2013年経常所得は31.6%増加したが消費支出は22.0%増加するのに終わったとし不確かな未来に対応するために家計は
不要不急な消費を減らしていると強調した。

酒類・タバコ(-1.6%),通信(8.9%),教育(9.3%)分野の消費増加率が低いのに比べて保健(38.1%),家庭用品・家事サービス(34.4%),住居・
首都光熱(31.2%)の消費増加率が高くて、細部的には個人年金保険支出(127.0%)増加率が最も高かったという点を根拠に上げた。

引き続き家計の平均消費性向が低くなったことは2006〜2013年非消費支出(租税・年金・社会保障) 36.9%、貯蓄および借金減少のための
その他支出が47.2%も増加して全体支出中'消費支出'に使える金額が減った結果だと主張した。

また、2006〜2013年家計消費支出は22.0%増加したが2009〜2013年海外直接購買(直購)は190.0%増加、2007〜2014年韓国居住者のカード
海外使用実績が91.4%増加した点も指定した。

韓国経連関係者は"年金など不確かな未来に対する支出増加など消費性向が構造的に変わっていて賃金所得が増えても内需に連結され難い"
として"海外直購増加傾向などに照らして内需拡大のためには並行輸入拡大のような国内消費条件改善が急がれる"と説明した。

韓国経連はまた、2006〜2013年家計所得は30.6%増加したが、この中事業所得増加率は19.2%に過ぎないとし所得増大の問題は賃金勤労者
でない自営業者所得不振がさらに大きな問題だと指摘した。

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中小企業系、最低賃金引き上げ論に"企業活動ブレーキ"
6千ウォン以上引き上げ時44% "新規採用縮小"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310084400030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業系は最近政府が最低賃金引上げ案を持ち出すとすぐに当惑している。
長期化した内需沈滞で経営環境が悪化するだけ悪化したが賃金下限線まで上げれば零細な業者は費用引き上げで企業運営がさらに難しく
なるということだ。

中小企業ある関係者は10日"最低賃金の一括引上げ案は企業の経営状況と賃金体系に対する基本的な理解されてない状態で進行されること"
としながら"特に定期賞与金を通常賃金に含んで企業の賃金負担がたくさん増えた状態から時給まで上げれば企業運営をどのようにする
という話かわからない"と批判した。

この関係者は"そうでなくても対内外的な経営環境悪化で各企業体が孤軍奮闘する中で出てきた今回の引上げ案は企業活動にブレーキを
かけるようなもの"と反発した。

中小企業だけでなく自営業者で代表される零細・小商工人も最低賃金引き上げと人件費上昇による経営危機を心配した。
一部小商工人業界では内需振興のための方案がかえって雇用を悪化して内需沈滞を加速することができると指摘した。

ある小商工人関係者は"小商工人大多数の1ヶ月収益は勤労者平均賃金より低い"として"最低賃金を上げることになれば結局人件費節減
のために職員やアルバイト生を解雇するほかはなくてかえって雇用悪化を招くだろう"と話した。
他の小商工人関係者も"賃金引き上げをある程度耐える余力がある大企業と違い零細な小商工人はそれこそ直撃弾を受ける格好"としながら
"最低賃金引き上げは小商工人と零細な企業体に対する制度的補完策を先に用意して出てしなければならないだろう"と強調した。

実際に中小企業中央会が最近320余り業者を質問した資料によれば中小企業10ヶ所中8ヶ所は2015年度最低賃金に対して大部分が凍結(29.7%)
または、5%以内の引き上げ(49.0%)を望むことが明らかになった。

また、最低賃金が現在の議論されている時間当り6千ウォン以上水準に引き上げられる場合、応答業者の半分近く(44.4%)新規採用を
縮小することだと答えた。 進んで減員する(25.9%)は業者も相当した。

業界ある関係者は"高率の最低賃金引き上げは新規採用縮小や減員につながって中小企業の雇用創出力を低下して政府の雇用率70%達成
にも否定的な影響を及ぼすものと見られる"と憂慮した。

こんにちは。

企財部　"正月・年末効果で主要指標良くなかった"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031001212.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/10/2015031001154_0.jpg
内需回復傾向公言できず、対外不確実性にも留意
デパート・大型マート売上げ増えたが、携帯電話・乗用車販売減って

　政府は最近の韓国経済に対して、“石油価格下落で物価上昇率が鈍化していて、正月と年末の前倒し生産など
一時的な要因から、鉱工業生産と小売販売など主な指標が調整を受けている”と診断した。

　企画財政部は10日、‘最近経済動向(グリーンブック)’3月号でこのように明らかにして、“消費と投資心理改善、
資産市場回復傾向など肯定的な兆しがあるが、主な指標が月ごとに大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復
傾向が公言できず、米国での金利引き上げの可能性と円安、産油国経済不安など対外不確実性にも留意しな
ければならない”と付け加えた。

　この日発表された先月小売販売速報分によると、正月効果によってデパートと大型マートの売上げは大幅に
伸びたほか、石油製品値下がりの影響でガソリン販売量も増加した。デパートと割引店の売上高は前年同月比
それぞれ7.1%と30.5%増え、クレジットカード国内承認額も10%増加した。ガソリン販売量は12.5%増えて、3ヶ月連続
で増加した。

　反面、回復傾向を見せていた携帯電話販売は減少した。先月の番号移動販売台数は58万台で、前月(75万
7000台)に比べ17万7000台減った。企財部は“2月は移動通信社の公示支援金が減り、番号移動数が多少調整を
受ける姿”と説明した。国内乗用車販売台数も3.8%減少した。

　企財部は1月の鉱工業生産が前月比3.7%減少したことに対して、“2月鉱工業生産は1日平均輸出増加などを
勘案すれば、1月の不振から抜け出して回復の流れを再開すると展望される”と予想した。1月鉱工業生産が大幅
に減少したのは、昨年末に自動車の前倒し生産などで大幅増加したことにともなう調整と、一部業界休業などの
ためだった。

(1/2)　つづきます

>>99　つづきです

　また、0.4%減少したサービス業生産に対しても、“デパートと大型マートの売上げ回復、良好な株式取引額などの
上方要因と、乗用車販売減少など下方要因が混在している”と説明した。

　1月に7.1%減少した設備投資に対しては、“機械受注増加、企業投資心理改善などは、今後の設備投資に肯定
的に作用する展望”と明らかにした。6.1%増加した建設投資に対しては、“2ヶ月連続増加などにともなう短期的
調整の可能性があるが、未分譲住宅減少、建設受注増加などが今後の建設投資に肯定的影響を及ぼすだろう”
と展望した。

　世界経済に対しては、“最近米国経済が雇用市場を中心に回復の動きを見せるなか、ヨーロッパ中央銀行(ECB)
の量的緩和施行関連期待感などから改善される傾向”と説明した。

　企財部は“対内外経済動向と市場状況を綿密にモニタリングする一方、対外的衝撃に対する先制的市場安定
努力とリスク管理に万全を期する”として、“内需中心の経済活力向上、経済体質改善など経済革新3ヶ年計画と
2015年経済政策方針課題を支障なく推進する”と話した。

(2/2)　以上です

三星電子、昨年国内売上げ20兆。8年ぶり最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031000078.html

　三星電子の昨年国内売上げが、8年ぶりに最低に落ちた。9日、サムスン電子監査報告書によれば、昨年の
国内市場売上げは1年前に比べ9%減少した、20兆7289億ウォンと集計された。三星の国内売上げ比率はおよそ
10%だ。

　三星電子の韓国売上げは、2007年に21兆1393億ウォンで初めて20兆ウォン台に進入した。以降2012年まで
常勝疾走していたが、2013年から下落傾向が始まった。昨年は戦略スマートフォン'ギャラクシーS5'が期待ほど
売れず、移動通信3社が携帯電話補助金過多支給により長期間営業停止処分を受けるなど、市場状況が良く
なかった。

　三星電子の地域別売上げ比率は、米国を含むアメリカ地域が33%で最も高い。ヨーロッパも21%を占めて、
二地域で半分以上を占めた。

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政府全方向景気浮揚圧迫に、経済界は反撃に出るか(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031010473159110
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015030911352141880_1.jpg
チェ・ギョンファン経済副総理が9日、ソウル冠岳区（クァナクク）江南（カンナム）循環都市高速道路工事現場を
訪問して、民間投資活性化意志を明らかにしている。チェ副総理は最近、"適正水準の賃金引き上げなしでは
内需が回復することはない"と話している。

　政府と政界が景気浮揚のために企業に全方向圧迫に乗り出すと、経済界が反撃の準備を始めている。

　全国経済人連合会付設韓国経済研究院は10日、'民間所得・支出パターン変化と示唆する点'報告書で、
賃金引上げが行われても、政府の予想どおりに内需振興に結びつくことは難しいと主張した。研究院はこの日、
予定になかった参考資料を出したことに対して、"最近政府が最低賃金の急激な引上げなど所得中心成長
政策を推進しているなかで、無理な所得増大が内需振興につながらないこともあるという点を示唆するため
に作成した"と、明らかにした。

　研究院は2006〜2013年に経常所得は31.6%増加したが、消費支出は22.0%増加するのに終わったとして、
不確実な未来に対応するために、家計は不要不急な消費を減らしていると強調した。また、2006〜2013年に
家計所得は30.6%増加したが、このうち事業所得増加率は19.2%に過ぎなかったとして、所得増大の問題は賃金
労働者ではなく、自営業者の所得不振がより大きな問題だと指摘した。

　研究院のこのような主張は、最近政府と政界が景気回復のために持ち出した、動員可能なすべての手段が
結局は企業の犠牲と負担へ帰結することに対する、経済界の潜在的な不満が表出されたものと分析される。
政府は現在の経済界に対し、▲大企業はもちろん中小企業も賃金引上げに参加を要求▲雇用率70%達成の
ために正規職の採用拡大と非正規職の正規職転換、大卒未就業者・高卒・中壮年・経歴断絶女性・障害者・
時間選択制などの雇用創出拡大▲雇用が創出される新規投資と既存の設備投資計画の執行▲民間投資
事業への積極的な参加などといった注文を吐き出している。政府が構想している家計所得増大を通じた成長
論の大きな軸を、企業が担当するようにしたのだ。

(1/3)　つづきます

>>104　つづきです

　経済界は、政府が企業にとても多くの要求を、それも朴槿恵政府任期末である2017年というデッドラインを
置いて追い詰めていると見ている。賃金引上げの場合も、民間企業では労使合意でなされる自律的な構造で
あるのに、政府が公開的に賃金引上げを要求することは、市場経済を指向する政府の哲学と相反するという
ことだ。最低賃金の場合も、最低生活費を保障するという側面では肯定できるものの、最低賃金引上げは資金
難と経営難に直面している中小企業と小商工人に、直接的な打撃を与えることになる。

　最低賃金は、言葉どおり'これ以上は与えなければならない'という下限線で、最低賃金の要件だけを満たせば、
企業が構成員にあたえる給料は、労働組合との協議を経て企業が自律的に決める。

　三星電子をはじめとする三星グループ会社と精油業界が賃金を凍結したのも、実績不振と収益性悪化で
賃金引上げの余力がないためだ。経営状況を勘案しなければならない企業の立場では、政府が要求する
'度量の大きい'賃金引き上げを決めにくいのが現実だ。

　イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、"企業の賃金は政府がコントロールできる部門でない"
として、"企業が競争力を高めて自然に賃金が上がることが最も望ましいが、現在は苦しい状況"と話した。

　チェ・ギョンファン経済チームはすでに昨年下半期、'勤労所得増大税制'、'配当所得増大税制'、'企業所得
還流税制'に要約される、'家計所得増大3大パッケージ'を出している。勤労所得と配当所得増大税制の場合、
賃金を上げたり配当を増やす時には税金を減免する内容で用意され、企業所得還流税制の場合、賃金・配当・
投資に活用されない留保金に対しては、10%の法人税を賦課する内容だ。企業にはニンジンとムチであるわけだ。
ところが、制度が本格施行される前に政府が賃金引き上げをはじめとする全方向要求を出したことから、財界
では"政府はとてもあせっている"と話す。

　実際に政府が今年上半期に投じることにした政策パッケージ10兆ウォンも、景気回復にどれくらい役立つかも
未知数だ。政府が昨年の第2期経済チーム発足後、経済活性化のために用意した46兆ウォンの政策パッケージ
の残余分は15兆ウォンだ。すでに31兆ウォンは執行された。最近の振るわない経済指標は、政府のこのような
政策手段が景気に活力を吹き込むには力不足だという点を示唆する。

(2/3)　つづきます

>>104-105　つづきです

　朴槿恵大統領は2014年3月に、"規制は癌の塊り"として規制改革に全力投球し、チェ・ギョンファン経済
チームは20以上の景気浮揚対策を出したが、企業現場で実際の投資計画を立案して執行を準備するほどの、
大きな効果はなかったという指摘も出ている。

　財界関係者は、"政府が'増税なき福祉'のわなに陥って、年末精算論議など見せ掛けの増税という荒々しい
批判に直面したように、'増税なき福祉'と'所得主導の成長論'が場合によっては企業経営の自律性を侵害して、
過去のような官主導の経済成長に回帰するのではないかという憂慮もある"として、"政策効果を国民が体感
するためには対外的条件改善が必要で労使政、政界の対話と妥協が必要な時期"と話した。

(3/3)　以上です

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1月に預金取り扱い金融機関家計貸し出し7千億ウォン↑…オフシーズンに初めての増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310080100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=家計貸し出しオフシーズンである1月に史上初めて銀行・ノンバンクの家計貸し出しが前月より増えた。

1月は年末賞与金が支給されて住宅取り引きがまばらで普通は家計貸し出しが減る月だ。

韓国銀行が10日発表した'預金取り扱い機関家計貸し出し'によれば去る1月末市中銀行と貯蓄銀行・相互信用金庫などノンバンクの家計貸し出し
残額は746兆5千億ウォンで1ヶ月の間7千億ウォン増えた。

関連統計が出てき始めた2003年10月以後銀行・ノンバンクの1月家計貸し出しが前月より増加したことはなかった。

1月家計貸し出しは、2012年3兆4千億ウォン、2013年3兆6千億ウォン、昨年には2兆ウォン減った。去る11年間平均減少幅は1兆7千億ウォンだ。

1月家計貸し出しが異例の増加したことは不動産規制緩和と低金利で住宅取り引きが好調を見せたためだ。

1月中、全国の住宅売買取引量は7万9千320件で昨年の同じ月と比較して34.1%増加した。
2006年以後1月取引量では最大値で、住宅景気が良かった2007年1月(7万8千798件)よりも多かった。

'チョンセ難'に疲れた賃借人が住宅売買で転換して政府が出した不動産政策で住宅市場回復に対する期待が大きくなって去る1月銀行・
ノンバンクの住宅担保貸し出し残額は462兆ウォンで1ヶ月の間1兆4千億ウォン増えた。

銀行住宅担保貸し出し残額が1兆5千億ウォン増加したし、ノンバンクは住宅担保貸し出し中一部が銀行圏に移動して残額が1千億ウォン減った。

マイナス通帳・信用貸し出しなどのその他貸し出し残額は284兆5千億ウォンで前月より8千億ウォン減少した。

1月家計貸し出しを地域別に見れば首都圏(3兆5千億ウォン→4千億ウォン),非首都圏(4兆2千億ウォン→3千億ウォン)で全部増加幅が前月より
縮小された。 非首都圏では大邱(2千億ウォン),慶北(1千億ウォン),忠北(1千億ウォン)等を中心に家計貸し出しが増えた。

(1/2)つづく

>>108 つづき

韓銀は先月国会に提出した業務現況資料を通じて"今年1月家計貸し出し増加規模が前月より縮小されたが(1月が)オフシーズンである点を
考慮すれば増加傾向が続くと判断する"と明らかにした。

家計貸し出しの増加傾向に対して政府は管理可能な水準という評価を出している。

チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は去る4日あるフォーラムで"単純に総量を持って家計負債問題を評価してはいけない"
として"家計負債総量が増えない水準で管理されて、資産市場が支えるならばリスクが減るだろう"と明らかにした。

この席でチェ副総理は"金利が引き下げされれば家計・企業貸し出しが増えることが正常"としながら"住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還比率
(DTI)規制を緩和して第2金融圏(ノンバンク)から第1金融圏(銀行)で貸し出しが移動した点が家計負債の質を改善した"と話した。

(2/2)おわり

輸入車空襲、トラックも押されるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031008142122076

　国内乗用車市場に続き、商用車市場でも輸入車暴風が激しい。世界市場を掌握したメジャー業者であるボルボ
トラックとダイムラートラックが韓国市場上陸に成功して、最古参である現代自動車とタタ大宇商用車との競争が
始まった。EUの排ガス規制基準であるユーロ6が今年から国内にも適用される予定であることから、新たに再編
される商用車市場を先行獲得するという戦略だ。

　10日、業界によれば、1月末から事前予約販売を開始したボルボトラックコリアのユーロ6モデルは、発表から
1ヶ月あまりで350台の契約を終えた。正月連休期間を含む、わずか10日間で30台以上の契約がなされる珍記録を
たてた。このような傾向ならば、昨年の販売実績1600台は無難に上回るというのがボルボトラック関係者の説明だ。

　人気を集める背景には、該当モデルが昨年ヨーロッパで発売されて、すでに1年以上の品質検証を受けたという
点にある。FH、FM、FMXの全ラインナップにユーロ6を適用したモデルで、新車ラインナップには750馬力エンジンを
商用車業界で初めて採用した。

　人工知能自動変速機である‘I-シフト デュアルクラッチ’と、商用車業界初の両方向コミュニケーションシステム
である‘コネクテッドトラック’等の新技術も目につく。価格競争力も備えている。ユーロ6を満たしながら、価格上昇
幅は平均3〜5%未満に終わった。

　世界大型商用車市場シェア1位のメルセデス-ベンツ系列であるダイムラートラックも、先月ユーロ6基準に適合
するコンテナ運送用大型トラック‘ニューアクトロス’と‘ニューアロクス’、中型トラック‘ニューアーテード’の新型
トラックを公開した。

　特に、東北アジアで初めて国内でユーロ6モデルを発売して業界の注目を集めた。2003年以降の累計販売台数が
7500台に達するほど、国内販売が多い点を勘案した戦略だ。ライナーゲルトノ　ダイムラートラックコリア社長も
“ヨーロッパでもそうだったように、着実に成長中である韓国大型トラック市場でもシェアが大きく上がると確信する”
と言及した。

(1/2)　つづきます

>>110　つづきです

　国内で粘り強いシェア率を守っている万科スカニアも、4月以降に新モデルを出すと発表された。微々たるシェア
ではるが、昨年アメリカから渡ってきたナビスターまで含めば、現代とタタ大宇を除いた輸入車業者全てが、今年
上半期の市場攻略に出るわけだ。

　輸入車業者の攻勢が今年上半期に集中しているのは、排ガス規制基準であるユーロ6の国内適用を控えている
ためだ。ユーロ6に合わせて新たに形成される市場で、既存の独走体制を揺さぶってみるという計算だ。実際に
現在の国内大型トラック市場は、現代とタタ大宇で70%近くを占めている。

　このため、国内企業も足早に水際戦略を拡大している。現代自動車は2兆ウォンを投じて、大型トラックを生産する
全州（チョンジュ）工場の生産量を、現行の6万5000台から2020年までに10万台へ拡張することを決めた。高級
製品開発でヨーロッパ産トラックに正面対抗して、北米やヨーロッパ地域輸出も企てる方針だ。すでにユーロ6
排ガス規制に合わせた大型トラック エクシオント、中型トラック メガトラックの発表していることの後続対策で、
ユーロ6関連専門家で構成された‘ユーロ6総合状況室’まで新設した。

　国内シェア2位のタタ大宇商用車も1月、親環境トラック プリマーユーロ6発表イベントを開催した。タタ大宇は
代表ブランドであるプリマーに、ユーロ6基準に適合したイタリアFPT社の高性能エンジンを装着した。

　業界関係者は、“最近ユーロ6を前に出したボルボ、ベンツ、スカニアなどヨーロッパ メーカーが着実にシェアを
高めている”として、“性能改善に比べて価格上昇率も負担にならず、トラック市場でも輸入車と国内業者間競争が
予想される”と明らかにした。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015030511032835163_1.jpg
ボルボトラックコリアがFH、FM、FMXの全ラインナップで、'ユーロ6'基準適合新モデルを出した。

(2/2)　以上です

ポスコ マグネシウム板材、ポルシェ911屋根に適用
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142009

(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ジンウ記者=ポスコは自社のマグネシウム板材がポルシェ高性能スポーツカーである'新型911 GT3 RS'
の屋根に世界で初めて適用されたと10日明らかにした。

ポスコ マグネシウム板材は昨年10月に開いた'2014パリモーターショー'でルノーの試験用車両である'EOLAB'コンセプトカーの屋根で
使われたことはあるが量産差の外装材で使われたのは今回が初めてだ。

新型911 GT3 RSは 0-100km/hが3.3秒に過ぎないポルシェの最高級スポーツカーだ。

ドイツ ニュルブルクリンク(北側コース)を7分20秒で走破してポルシェ カレラGTスーパースポーツの7分29秒を更新した。
燃費はヨーロッパ基準で7.9km/lだ。

性能と燃費改善という二匹ウサギを捕まえた背景ではマグネシウム板材が挙げられる。

ポルシェはポスコのマグネシウム板材を活用して車両の総重量を以前のモデルより約10kg低くした。 ポルシェ側は"屋根軽量化で車両
の重心が低くなって走行安全性を高めた"と伝えた。

ポスコは去る2007年マグネシウム板材事業を始めて着実に産業通商資源部(WPM超軽量マグネシウム事業団)と社内研究開発を通じて技術
開発を進めてきた。

特に今年の初めから組織と事業戦略を再編してマグネシウム素材の自動車適用部品が拡大する可能性があるように原価競争力と技術改善
を積極的に推進している。

コスト無視出来るニッチな分野用の素材に資金注入支援

急ぐチェ副総理、今度は'韓国版ニューディール'。熟成なしの'あれこれノミックス'になるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031011084258536
最低賃金引き上げ発言に続いて'韓国版ニューディール'構想が明らかに
今年初の投資民間資本事業活性化案公開

　ちょうど82年前の1933年3月10日、アメリカ大恐慌の中でルーズベルト大統領が発表した'ニューディール政策'を、
今度はチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が、'韓国版ニューディール'という名前で持ち出した。

　"地図にない道を行く"というチェ副総理が結局建設、土木という短期浮揚'シュィウンギル(?)'を選んだわけだ。
これは拡張的財政政策、金利引き下げ、構造改革など野心に充ちて撃った'3本の矢'が、なかなか効果をみる
ことができなかったところが大きい。景気回復のために可能なすべての政策的手段を動員するということだが、
生煮えになったデパート式政策になりかねないという憂慮も提起される。

　10日企画財政部、産業通商資源部など関係部処によれば、政府は19日に予定されている今年最初の貿易投資
振興会議で投資活性化対策を発表して、'韓国版ニューディール'と要約される民間資本事業活性化案を公開する。

　政府は財務的投資家のリスクまで含め、官民でリスクを適切に分けあう、新しい民間資本事業方式を導入する
計画だ。具体的には施設建設と運営に必要な最小運営費を財政で保障するものの、超過収益が出る場合には
主務官庁と投資家が共有できるようにする、損益共有型(BOA)方式などが検討されている。

　チェ副総理は9日、ソウル冠岳区（クァナクク）江南（カンナム）循環都市高速道路工事現場を訪れ、"全世界が
金融危機後、景気鈍化の克服手段としてニューディール政策を採っている"として、"我が国もそのような必要性に
共感しているので、(民間資本事業に対する)制度的改善案を用意するだろう"と話した。

　韓国版ニューディールは、経済成長率と雇用に及ぼす効果が大きい建設・土木など部門で有効需要を増やす
という点で、アメリカのニューディール政策と似ているが、政府財政ではなく民間資本誘致という点などで差がある。
財政が不足した状況で民間資本は、'選択'ではなく'必須'だというのが政府の立場だ。

(1/2)　つづきます

>>114　つづきです

　しかし無分別な民間資本事業拡大が、場合によっては市民負担を増やして経済両極化を深刻化させかねないと
いう指摘も提起される。経済正義実践連合は、"長期間にかけて進行される大型民間資本事業の場合、現政権の
投入費用は少ないこともあるが、次期政府の費用、利用者の負担が大きい"として、"政府が制度の改善や社会的
合意なしで無分別に民間資本事業を拡大するならば、子孫は一層大きな荷物を背負うほかはない"と指摘した。

　4日に家計所得増大次元で最低賃金引上げの必要性に言及したチェ副総理が、今度は企業投資活性化の案と
して民間資本事業改善法案を出したことから、'焦点が明確でないデパート式政策'という批判も出ている。民間
経済研究院関係者は、"多くの分野に対して全て処方を出す形"として、"政策をデパート式に羅列するよりも、
選択と集中をしなければならない"と指摘した。

　ここには、昨年打ち出した各種政策が、なかなか効果をみられずにいるという危機感が作用したと分析される。
チェ・ギョンファン経済チームは就任後、公庫を開いて金利を引き下げ、不動産規制まで緩和しているが、成績は
良くない。

　2月の消費者物価上昇率は3ヶ月連続で0%台を記録して、15年ぶりの最低値を記録した。昨年の経済成長率は
4四半期連続で0%を示した。企財部はこの日発表した'最近経済動向(グリーンブック)'で、"主な指標が月ごとに
大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復傾向が強固でない"として、米国金利引上げの可能性、円安、産油国
経済不安などを対外不確実要因に挙げた。チェ副総理も最近、"低物価状況が長期間持続して、デフレーション
憂慮のために大きな心配をしている"と話している。

　野心に充ちて推進中の構造改革もまた、動力を受けられずにいる。先頭に立った公務員年金改革は難航中で、
金融改革は遅々と進まない。今年中に結論を出すとしている首都圏規制緩和は、手も付けられない状況だ。次の
選挙に出馬が予想されるチェ副総理にとって、残りの期間がいくらないという点も政策運用にあって不安要因だ。

(2/2)　以上です

支援

北、海外輸出商品の原産地表記に'MADE IN KOREA'。外貨稼ぎに　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031001455.html

　北朝鮮当局が、海外輸出商品の原産地表記を‘メイド・イン・コリア(MADE IN KOREA)’と表記することを
決めたと、10日、北朝鮮専門媒体自由アジア放送(RFA)が報道した。

　北朝鮮はこれまで自分たちの商標に、‘朝鮮民主主義人民共和国’の英語の略字である‘D.P.R.K’という
表記を用いてきた。韓国と北朝鮮の原産地区分を明確にするという意図と見ることができる。北朝鮮は昨年
8月開かれた第4次羅津国際商品展示会でも、自動旋盤と水産物、化粧品など展示物の原産地を‘DPR OF
KOREA'と表記した。

　しかし最近、北朝鮮当局は輸出商品の原産地を'MADE IN KOREA'に統一することを指示したことが分かった。
慈江道（チャガンド）のある消息筋は、“当局が今年1月8日、海外に輸出される軽工業製品の原産地を'MADE
IN KOREA'という新たな表記法を適用するように指示した”とRFAに伝えた。

　ある消息筋は、“北朝鮮という商標を付ければ、他の国々で商品を忌避される点を意識したもの”と説明した。
当局はまた、北朝鮮という英語表記の他にも、平壌（ピョンヤン）や南浦（ナムポ）など北朝鮮の地名も、やはり
できるだけ明らかにしないことを指示したと、消息筋は伝えた。

　これについてRFAは、北朝鮮が政治的損害を甘受しても経済的側面から韓国の名前を借りて、外貨を稼ぐ
ことに一層集中するものと見られると分析した。

　反面北朝鮮が、‘朝鮮民主主義人民共和国’という英語式表記を完全に捨てたものではないとの意見もある。
ある消息筋は“外国に送りだす出版物や北朝鮮を紹介する政治・体育行事では、むしろ‘DPR OF KOREA'を
さらに強化している”と強調した。

韓国石油精製会社がメキシコから原油購入、1990年以降で初
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M60C020150310

支援

南もアレだが北も負けていないな支援

支援

>>117
アイアムザパニーズ支援ニダ

住居価格、家計負債・人口減少かみ合わされば例外なく下落
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142025

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者=我が国の人口構造が本格的に変化する時点が近づいて不動産市場に対する関心が高まっている。
経済活動を担当する生産可能人口減少で、住宅価格が大きい調整を受けた日本とスペインなどの前轍を踏みかねないためだ。
ここに韓国経済の雷管で指定されている家計負債問題まで連結されればマクロ経済全般に大きな衝撃波が吹き荒れることもできる。

10日企画財政部が去る2012年12月発表した'人口・世帯構造変化にともなう住宅市場影響と政策方向'によれば日本とアメリカ、英国、
スペインなどは生産可能人口比重が減る時点に不動産価格が大きく下落した。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18920_182.jpg
<主要国家の生産可能人口比重と住宅価格指数. 出処:企画財政部>

'失われた20年'で代弁される日本の長期不況は生産可能人口比重が減った去る1991年を前後で不動産バブルが消えて触発された。

アメリカは2000年代中盤から生産可能人口比重が陥っているが、この時、サブプライムモーゲージ事態が起きることもした。

スペインと英国は去る2007年から生産可能人口比重が下落し始めたし、すぐに翌年から深刻な景気不況が訪ねてきた。
スペイン不動産市場は暴落を繰り返した。

我が国の生産可能人口比重は去る2012年以後減少している。 特に生産可能人口自体は来る2017年を頂点で下落傾向が急になると予測されている。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18921_182.jpg
<韓国生産可能人口(出処:企財部)と住宅価格指数(韓国鑑定院)>

こうした中、先月グローバル コンサルティング企業のマッキンゼーが発表した'借金と(多くない)デレバレッジング'(dedt and (not much)
deleveraging)という報告書が注目をあびている。

(1/2)つづく

>>123 つづき

我が国とオランダ、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、マレーシア、タイの7ヶ国が家計負債の潜在脆弱国で指定されたためだ。
マッキンゼーは所得対比家計負債比率と債務償還比率、住宅価格変化などを考慮した評価方法論を使った。

アイルランドとアメリカなどはグローバル金融危機以後家計負債のデレバレッジングが着実になされたが、かえって韓国などは家計負債が増えた。

我が国の所得対比負債比率は144%で去る2007年以後18%ポイント上がったし、債務償還比率は22%に過ぎなかった。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18922_182.jpg
<各国別所得対比家計負債比率. 出処:マッキンゼー>

マッキンゼーは韓国を含んだすべての先進経済国(all advanced economies)は住宅担保貸し出しが家計貸し出しの主要な形態とし、不動産価格
と家計負債の間の強い相関関係があると診断した。

住居価格上昇は貸し出しをさらに起こすようにして、また、購買者がより多くの貸し出しを受けることができるならば住居価格をさらに
上げるようにするという理由からだ。

マッキンゼーは歴史的に見ればグローバル経済はバブルとデレバレッジングの連続であったし、バブルは結局さく烈してきたと指摘した。

韓国経済の雷管と評価されている家計負債、特に住宅と関連した貸し出しでいかなる形態でもデレバレッジングは必要な状況で診断された。

パク·ドクベ現代経済研究院研究委員は"家計負債問題は先に住宅価格が調整されて自然な手変わりが起きなければならない"として
"この過程で悪性借金を返していくことができる"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>112
＞ドイツ ニュルブルクリンク(北側コース)を7分20秒で走破してポルシェ カレラGTスーパースポーツの7分29秒を更新した。
因みにその記録をレクサスLFA（飯田章）が7分14秒で抜き
日産・GT-R NISMO N Attack Package（ミハエル・クルム）が7分8秒679で抜き
ポルシェ・918スパイダーが6分57秒
現在最高記録がパガーニ・ゾンダ R（Marc Basseng）の6分47秒50
さて今回は何秒が出るか楽しみ

支援

シンシアリーさんのブログより一部抜粋


米国の保守的な軍事専門オンラインメディア「ワシントンフリービーコン」記事の引用

・米国のある官吏は、このメディアに「中国は韓国を利用して、1950年代以来、東アジアの
平和と安定のコーナーストーンである韓米日の協力を弱体化させるのが戦略的な目標」、
「ここには、日本の帝国主義と過去の歴史に対する宣伝を介して反日感情を助長することも
含まれている」、「残念ながら、韓国指導部は、北京の計略に簡単に陥ったようだ」と主張した。

・アメリカの中国専門家であるゴードンウィンドウは、「中国の伝統的な政策は、小さな国に
多大に注ぎ込み、その後に手荒にに扱うことだ」と批判した。

中国、韓国に「THAADを拒否すると経済的インセンティブをあげるよ」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11999670787.html

>>128
日韓の不和は中国の利となるから中国の策と考えられる

いっぽう、日中の不和は米国の利となる

そう考えると日中韓の不和は米国の策かもしれないねえ

そもそも昔から米国の中に中国派が居ますし支援

>112　動力・操舵にも衝突安全にもほとんど関係ない屋根板

>>95
年金保険が127%も急増したということは元が極端に少なかったのだな。
高普及率小額だったとは考えにくいから、低普及率だったのだろう。
急増して高普及率のなったのか、それともまだ低普及率なのか

お疲れ様です。

へー尖閣領有主張はアメリカが中共にやらせたのか
利があると言えば、中国の海洋進出姿勢はアメリカの
日本重視に繋がるから日本の利になるので
日本政府が中共を操ってやらせてる可能性もあるね

実績目標提示した企業10ヶ所中6ヶ所目標達成失敗
"予想より経営環境良くなくて"…26社中10社だけ目標超過
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310173000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=錦湖石油化学は昨年初年間売り上げ4兆8千億ウォン、営業利益3千200億ウォンを達成するという
目標値(個別財務諸表基準)を提示して意欲的に出発した。 合成ゴムなど石油化学製品の需要が増えるという期待から始まった目標値であった。

だが、錦湖石油化学は昨年11月目標値を売り上げ3兆8千億ウォン、営業利益2千億ウォンに下方調整した。
グローバル景気低迷が長期化して中国需要が減って経営環境が悪化しているという判断に従ったことだった。

結局、錦湖石油化学は売り上げ3兆7千669億ウォン、営業利益1千883億ウォンの決算成績表を受けた。
昨年初提示した目標値で売り上げは21.5%、営業利益は41.1%も至らない結果であった。
昨年初実績目標値を明らかにした26社の大企業の中で錦湖石油化学を含む16社の企業(61.5%)が目標達成に失敗したことが分かった。

11日財界および金融監督院電子公示によれば49社の出資総額制限大企業集団の上場系列会社中、年初売り上げ展望値と実際の実績数値を
比較できる26社の企業を対象に調査した結果これらは目標値より平均3.9%足りない実績を記録した。

ほとんどの前年実績を勘案して達成可能な水準を目標値で提示するだけにこの程度の目標未達率は昨年企業らの経営環境が予想より大きく
難しかったという点を傍証する。

上場企業は通商投資家に情報を提供して経営力量と意志を外部に知らせるために自己分析を通じてその年の売り上げおよび収益指標や
販売量および受注目標値を提示する。

錦湖石油化学に続き斗山建設も年初展望と実際の実績間乖離が大きかった。 昨年初2兆9千851億ウォン(連結財務諸表基準)の売り上げ
展望を出した斗山建設はこれより20.8%不足した2兆3千638億ウォンの売り上げ実績を出した。

目標未達率は現代ロテム17.1%、三星重工業11.8%、漢拏11.2%、サムスン物産・三千里11.1%、GS建設10.9%、現代尾浦造船10.5%、テリム産業8.3%、
斗山インフラコア6.1%、SK C&C・LG電子5.2%、KT 2.4%、現代製鉄・ポスコ1.6%順だった。
目標に達しない企業らは概して景気低迷影響をたくさん受けて業界状況が悪化した建設、造船・重工業、鉄鋼業種が多かった。

(1/2)つづく

>>135 つづき

これらとは違って東部火災海上保険は、昨年初10兆4千億ウォンの売り上げ目標を提示したが実際には12兆4千922億ウォンの売り上げで
目標を20.1%も超過達成した。 投資収益が大きく改善されたのに伴ったことだった。

アモーレパシフィックは中国観光客特需にともなう化粧品事業の爆発的成長で目標値の13.6%を越える3兆8千740億ウォンの売り上げを達成した。

現代エレベーターも目標値の10.1%を越えた。 引き続き現代建設9.2%、高麗亜鉛6.7%、サムスンエンジニアリング4.8%、LG生活健康2.8%、
現代ハイスコ2.7%、ヒョンデグーロビス2.4%、大宇建設1.9%、大宇インターナショナル0.5%超過達成した。

(2/2)おわり

フィッチ"韓国銀行圏安定性高まった"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503113241i&meun=&nid=realtime

入力:2015-03-11 06:46:51 /修正:2015-03-11 06:46:51　カン・ドンギュン記者

国際信用評価会社フィッチが韓国銀行圏の安定性が高まったと評価した。

フィッチは10日声明を出してグローバル金融危機以後、韓国で銀行圏に対する規制強度が明確に強化されたとしこのように明らかにした。

フィッチは韓国銀行圏制度が先進国水準で整備されたと評価した後、流動性と資金募集などで国際的な健全性基準である'バーゼル�V'を
満たすことができると確信すると強調した。

フィッチは韓国が特に外貨資金と流動性に対する強力な規制を定着させて関連リスク(危険)を減らしたし、韓国銀行も貸し出しの質を
適切に管理するための自主的な努力を皆行っていると診断した。

フィッチはしかし韓国銀行圏は先進国より政府政策にもっと大きい影響を受けていてこれは潜在的に銀行圏が政府と摩擦を醸し出す可能性
があると指摘した。

>>117　おつかれさまでした。

大企業不公正行為匿名で申告可能になる
公正委、今月中'匿名情報提供センター'設置
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310176100002.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=中小企業が匿名で大企業の不公正行為を公正取引委員会に申告できることになる。

公正委関係者は11日"公正委ホームページに人的事項入力なしで情報提供できる匿名不公正情報提供センターを今月中設置するために
現在の最終作業中"と話した。

この関係者は"中小企業は大企業の不公正行為で被害をこうむっても報復を憂慮して申告を忌避していて不公正行為摘発と是正に困難が
多い"と背景を説明した。

現在も公正委ホームページに大企業の不公正取り引きを申告することが可能だ。

だが、名前を入力しなければならないのはもちろんで公認証明書や携帯電話認証番号等を通して本人認証をしなければならない。
連絡先とEメール、住所なども記載しなければならない。

身元が露出して大企業に嫌われれば取引関係が切れることを憂慮した中小企業はその間が'実名情報提供センター'をまともに活用できない
まま大企業の不公正行為を耐えなければならない側面が多かった。

中小企業中央会が昨年11月に312個の中小企業を対象に最も必要な不公正行為対策を調査した結果、'申告者秘密保障'という応答が49.3%で最も多かった。

公正委は匿名情報提供された事件も実名申告事件と同じように処理する方針だ。

今まで匿名情報提供事件の場合、無事可能性、内容を具体的に確認しにくい側面などを考慮して公正委は多くの事件に対して調査を開始しなかった。

合わせて公正委は今年上半期中現在のプラスチック、金型、被服など15個の業種別中小企業協同組合に設置された匿名情報提供センター
が流通とソフトウェアなどに拡大する方案を推進する計画だ。

公正委は今年第3四半期中に下請け法を改正、毎年9万5千社の需給事業者(中小企業)を対象に実施する不公正行為書面実態調査に協力した
中小企業に対する大企業の報復を法的に禁止することにした。

支援

支援

現代車、アメリカ第2工場年内着工…2017年からSUV量産
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310166100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=現代自動車がアメリカに第2工場を作ることに方針を定めて今年中に着工に入る。

アメリカ第2工場は2017年からスポーツユーティリティー車両(SUV)中心に量産に入る予定だ。

現代車がアメリカ国内第2工場を建設することにしたことは最近アメリカでSUVなど大型車が飛ぶように売れているけれど、現地工場生産量
が需要について行けずにいるからだ。

11日業界によれば現代車はアメリカ南東部アラバマ工場近隣に年産30万台規模の第2工場を作って2017年から量産に入ることに内部的に確定した。

現代車がアメリカに第2工場建設を推進するのは最近景気回復と低油価でアメリカの自動車市場が生き返ってSUV需要が急増しているためだ。

今年1〜2月米国市場でSUV販売量は88万5千台で、昨年同じ期間より14.5%も急増した。 中型SUV(19.5%)だけでなく大型(18.7%),高級(17.2%)等
SUVほとんどの車級で全部増加傾向が目立った。

現代車のSUVサンタフェもこの期間20%急増した1万6千511台が売れた。

しかし、他の車種の販売が相対的に振るわなくて現代車の全体販売増加率は4.3%に終わって業界平均(9.2%)をかなり下回った。
米国市場占有率も昨年1〜2月の4.0%から今年1〜2月4.0%に下落した。（原文まま）

したがって現代車としてはマージンが高いSUV販売を増やすことが急な実情だ。

しかし、年産30万台規模である現代車アラバマ工場はソナタとアバンテだけを生産していて、サンタフェはアメリカ起亜車ジョージア工場
で委託生産中だ。

その上に起亜車ジョージア工場はソレントも混流生産していて現代車のサンタフェを十分に供給することができずにいる。

(1/2)つづく

>>140 つづき

二工場は3交代を通じて年間生産能力をすでにそれぞれ36万台に引き上げた状態なので現代車は第2工場建設側に視線を転じたと伝えられた。

これに対して現代車側は"海外販売拡大を通した成長動力確保のために実務陣が海外工場建設を常時で検討しているが、まだ確定したことはない"と話した。

現代車グループは現在のメキシコに年産30万台規模の起亜車工場を建設中だ。

また、中国河北省滄州市に30万台規模の4回目新規工場を、重慶市に30万台規模の5番目の工場建設も推進している。

これに伴い、アメリカに第2工場が建設されれば現代・起亜車の全世界生産能力は2018年に920万台に達するものと見られる。
海外生産比重も現在54.7%で2018年には60%を越えることになる。

現代車はしかし政府が最近内需景気活性化のために企業らに国内投資を拡大することと要求していて海外工場追加建設計画が知らされるのを
敬遠すると伝えられた。

現代車に精通したある消息筋は"現代車が第2工場を作って2017年量産に入ることに内部決裁が出たが、発表することは負担になる状況だろう"と話した。

しかし、最近ドイツ フォルクスワーゲンがメキシコ工場増設に10億ドル規模の投資を決めて、BMWもメキシコに10億ドルを入れて工場をたてること
にするなどグローバル企業等が先を争って北米市場攻略のための投資を増やしていて現代車グループも海外投資を拡大するほかはないものと見られる。

(2/2)おわり

オイル価格落ちたが今年政府備蓄油確保量は急減
政府部門備蓄油22万バレル確保計画
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310171300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=中国をはじめとする世界各国が国際原油価格下落期を利用して備蓄油確保に乗り出しているが
今年政府が追加で確保する備蓄油物量は歴代最低水準に減ったことが分かった。

11日産業通商資源部と外信などによれば政府は、今年石油備蓄計画で政府部門備蓄油追加確保量を21万9千バレルで決めた。
この数値には韓国石油公社が導入する物量は含まれなかった。

今年備蓄油追加確保量は、昨年27万2千バレルより19.5%減少したことであり、10年前である2005年以後一番小さい水準だ。
年間備蓄油確保計画量は、2005年860万バレルに達したが翌年300万バレルで急減した後2009年には100万バレル水準に落ちたし、2011年には
60万バレルに減るなど持続的な減少傾向を見せた。

備蓄油は非常状況で石油需給に支障がでて原油価格が急騰するなどの場合に備えて平常時に石油を輸入して特定施設に保存しておくのを指し示す。

政府は湾岸戦争勃発で石油市場に非常状況が発生するとすぐに1990年備蓄油を放出したし、アメリカ カトリーナ被害が発生した2005年にも
備蓄油を放出して国内市場の需給を調節した経験がある。

政府が計画する備蓄油追加確保量が急激に減ったことは予算不足のためで知らされた。

政府関係者は"関連予算が備蓄基地建設とメンテナンス部門にたくさん配分されたせいで備蓄油購入予算が多くない状況"と話した。
これによって低い価格に備蓄油を追加確保する機会を十分に生かすことができないのかとの指摘が出る。

我が国は1億4千600万バレル規模の保存施設に9千174万バレルほどの備蓄油を確保しておいたし、2025年まで1億716万バレルに増やすこと
にして毎年追加購入している。

中国はオイル価格下落を機会に2020年まで90日間使う分量の備蓄油を確保するという目標下に施設を拡充する一方購買量も増やしている。

政府関係者は"相当量の石油が備蓄されているところに石油需給などの推移を考慮して着実に備蓄油を確保していっている"としながら
"追加確保計画量と実際の購買量は違うこともあるだけにオイル価格推移を見守って弾力的に対応する方針"と話した。

'チャイナ デスク'スタート…中国市場攻略全方向支援
韓中FTA関連情報・実務などワンストップ支援窓口
"中国進出に呼び水の役割"…'韓中FTA活用ワークショップ'開催
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310184700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=韓中自由貿易協定(FTA)発効に備えて中国との貿易業務を全方向で支援する'チャイナ デスク'がドアを開けた。

主に国内中小企業の中国内需市場攻略を支援するワンストップ支援窓口として、必要な各種情報と原産地証明・輸出販路開拓・非関税障壁解消
など実務を支援することになる。

産業通商資源部は韓国貿易協会、KOTRA(KOTRA)とともに11日チャイナ デスクが設置されたソウル、三成洞トレードタワー3階でユン・サンジク長官、
キム・インホ韓国貿易協会会長、キム・ジェホンKOTRA社長など400人余りが参加した中で開所式をした。

チャイナ デスクは早ければ今年下半期と予想される韓中FTA発効前まで1段階先制的対応で中国の品目別譲歩内容、FTA活用方法など包括的な情報
・資料とコンサルティングを提供するのに注力する計画だ。

1段階にはKOTRA、貿易協会、aTセンター、大韓商工会議所、知識財産権保護協会など5個の輸出支援専門機関で派遣された専門家、現場経験が
豊富な関税士、弁護士、認証専門家など合計9人の専門担当者が配置される。

韓中FTAが発効されてからは2段階で企業らの相談と現場支援需要が大きく増えることに備えて組織を大幅補強する方針だ。

国家技術標準院、特許庁、食品医薬品安全処など関連部署専門家を追加で派遣して全体人材を15人以上に増やして、2個のチームで分けて運営する。

これと共に実際のFTA活用はもちろん輸出産業化支援、原産地証明、輸出販路開拓、非関税障壁解消など中国進出と関連した現場あい路を
解決する本格的な支援活動に乗り出すことになる。

チャイナ デスクはKOTRAが北京、チンタオ、成都、上海の中国4地域に設置する'韓中FTA活用支援センター',関税庁が国内30ヶ所の税関
に設置する'YES FTAチャイナセンター'と有機的な協業体系を構築して支援効果を高める計画だ。

(1/2)つづく

>>143 つづき

FTAコールセンター(局番なしに1380)ともホットラインに連結して利用を希望する企業がいつでも簡単にアクセスできるようにした。

一方、この日チャイナ デスク開所式に続きトレードタワー近隣コエックスでは貿易業系、政府、学界要人など500人余りが参加した中で
'2015通商産業フォーラム韓中FTA中小企業活用ワークショップ'が開かれた。

ワークショップでは先月27日仮署名になった韓中FTA協定文に対する詳細な説明と共に韓中FTAを効果的に活用できる企業オーダーメード型
情報が紹介された。

特に演説者で出た中国、広東省最大ショッピングモール梨花デパートのス・ウェイビン代表は"最近中国消費者の韓国消費財に対する
需要が持続的に増加する傾向"と伝えた。

引き続き韓国消費財の中国販売戦略として多様な流通チャネルを確保した中国パートナーとの合作、良質のアイディア商品開発、中国
に特化したブランド戦略樹立を提案した。

ユン長官は"国内企業らが韓中FTAを新しい経済成長の踏み台とすることを願う"として"チャイナ デスクが企業らの中国進出に呼び水役割
をすると期待する"と話した。

(2/2)おわり

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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口蹄疫再び広がるか…鎮川養豚農家また'陽性'確診
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031134868&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-11 08:31:32 /修正:2015-03-11 08:31:32

(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者=忠北で旧正月連休以後静かだった口蹄疫がまた再び発病した。

11日忠北道によれば農林畜産検疫本部は口蹄疫疑い症状が受け取られた鎮川郡、徳山面の養豚農家豚を精密検査、去る10日午後'陽性'で確診した。

防疫当局はこの農家が飼育する豚644匹を全部殺処分した。

この農家は去る9日午後豚10匹が口蹄疫疑い症状を見せると申告した。

昨年12月3日都内で口蹄疫が発生した以後全35個の農家で確診なった。

殺処分された牛·豚は3万2千800匹余りに達する。

2月中銀行住宅担保貸し出し4兆2千億ウォン急増…例年の3倍水準
家計の銀行借金3兆7千億ウォン増えて…2月基準として史上最大増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311085600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=去る2月中家計の銀行貸し出し増加幅が歴代最大を記録した。

特に、最近家計の銀行借金増加傾向を主導してきた住宅担保貸し出しは例年2月の3倍に肉迫する規模に増えた。

韓国銀行が11日発表した'2月中金融市場動向'資料によれば先月末現在の家計に対する預金銀行の家計貸し出し(モーゲージローン譲渡分含む)
残額は566兆ウォンで、一ヶ月前より3兆7千億ウォン増加した。

速報分性格のこの集計が開始された2008年以来2月中の増加幅では歴代最大だ。 従来最大は2009年2月の2兆6千億ウォンだった。

イ・ジョンホン韓銀市場総括チーム次長は"住宅担保貸し出しが住宅取り引き好調と低金利など影響で例年水準を大きく上回って増えたため"と説明した。

実際に銀行の住宅担保貸し出し残額(413兆6千億ウォン)は2月一ヶ月間4兆2千億ウォン増えた。

やはり2月中銀行住宅担保貸し出し増加幅では、従来最大である2009年2月の3兆1千億ウォンをふわりと跳び越えた。
例年2月中増加幅は平均1兆3千億ウォン水準だった。

銀行の住宅担保貸し出しは政府の不動産金融規制緩和と韓銀の基準金利引き下げ影響が重なって昨年8月から家計借金増加傾向を主導してきた。
従来は1月に家計借金が減ったが住宅担保貸し出しが増えたために今年は異例の増加することもした。

ただし、家計の銀行貸し出し中マイナス通帳などその他貸し出し(151兆5千億ウォン)は旧正月賞与金などに力づけられて6千億ウォン減った。

銀行の企業貸し出し(688兆4千億ウォン)は4兆8千億ウォン増えて前月に続き増加傾向を繋いだ。

大企業貸し出しは1千億ウォン減ったが中小企業貸し出しが旧正月資金需要と銀行の技術信用貸し出し拡大努力に力づけられて4兆9千億ウォン
増えたのに伴ったのだ。

(1/2)つづく

>>147 つづき

会社債は満期到来物量が5兆ウォンに達した影響で1兆7千億ウォン純償還されたし企業手形(CP. 20日まで)は2兆4千億ウォン純発行された。

2月末銀行受信残額(1千282兆6千億ウォン)は一ヶ月前より10兆3千億ウォン(政策金融公社債の銀行債編入効果を除外基準)増えた。

定期預金は預貸率規制緩和を背景に銀行の資金誘致努力が弱まって法人資金を中心に7兆7千億ウォン減ったが旧正月賞与金など余裕資金
が大挙流入した随時入出式預金が18兆4千億ウォン増加したためだ。

資産運用会社受信残額(407兆8千億ウォン)も11兆2千億ウォン増えた。 マネーマーケットファンド(MMF)は月刊増加幅が前月12兆3千億
ウォンから5兆ウォンに鈍化したが、一部年金基金資金が流入した債券型ファンド(5千億ウォン→4兆1千億ウォン)と新種ファンド
(1兆ウォン→4兆6千億ウォン)の増加幅は拡大した。

韓銀がこの日発表した'通貨および流動性'資料を見れば去る1月市中通貨量(M2)は2千92兆2千235億ウォンで,昨年同月より8.0%増えた。

韓銀は2月中M2度前年同月対比8%内外の増加率を見せたと推定した。

(2/2)おわり

3人中2人"韓国経済6ヶ月前より悪化"<金融研>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311087900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国経済状況に対する金融消費者の否定的見解が一層深くなったことが分かった。

韓国金融研究院は、今年上半期'KIF金融信頼指数'が86.2点で、昨年下半期より3.3ポイント下落したと11日明らかにした。

金融信頼指数は韓国ギャラップに依頼して先月9〜13日に、満19才以上成人1千人を電話でアンケート調査した結果を指数化したもので
100以上なら肯定的返事が、100以下ならば否定的返事がさらに多いという意だ。

9個の項目で領域を分けて信頼指数を測定した結果国内経済に対する信頼度は55.4で項目のうち最下位を記録した。

昨年下半期調査時は6ヶ月前より韓国経済状況が悪くなったと見る回答者が55.1%だったが今回は67.4%で大きく拡大した。

経済が良くなったという回答者は9.2%から4.1%に減った。

国内景気に続き金融監督に対する信頼指数(60.9)が二番目に低かった。

金融監督機関が金融会社に対する監督を効果的にできないと答えた回答者は62.6%で昨年下半期調査の時より0.6%ポイント減った。

金融政策(66.5),消費者保護努力(72.1),金融制度の公正性および合理性(76.5)に対する信頼度も低い方だった。

ソ・ビョンホ金融研究員研究委員は"経済状況に対する消費者の失望感が金融政策に対する信頼度低下で表出された"として"信頼度を
高めるには金融産業の発展を通じて経済を活性化する必要がある"と話した。

支援

支援

"'ナッツリターン'被害乗務員、アメリカで大韓航空相手訴訟"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311091000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=大韓航空 'ナッツリターン'事件の時、チョ・ヒョンア前副社長にマカダミアをサービスした
キム某乗務員がアメリカ裁判所で会社を相手に訴訟を提起すると発表された。

11日アメリカ ニューヨークデイリーニュースによればこの乗務員はニューヨーク クィーンズ裁判所に出した文書でチョン前副社長が
機内で自身を暴行して押し退けたし威嚇したと主張した。

乗務員の弁護人であるアンドリューJ. ワインスタインはチョン前副社長がキム乗務員を侮辱して被害を与えたのが証拠とあらわれたと
ニューヨークデイリーニュースに話した。 彼は引き続きチョン前副社長の行動は"節制されなかった傲慢"を見せると付け加えた。

大韓航空はこの報道と関連して"まだ所長を受けなくて言及することでない"と反応した。

チョン前副社長は、昨年12月5日ニューヨークJFK空港でマカダミアを袋ごと持ってきたキム乗務員のサービス方式がマニュアルと違う
とし離陸直前の飛行機を搭乗ゲートで戻して機内サービス責任者であるパク・チャンジン事務長をおろすようにした。

彼女は先月12日ソウル西部地方法院で航空機航路変更罪などで懲役1年の実刑を宣告された。
裁判所は当時チョン前副社長の航空機安全運航阻害暴行疑惑も認めた。

現在の病欠中であるキム乗務員は先月裁判で会社側が教授職を与えるとして懐柔したと述べたことがある。
彼女は当時チョン前副社長の真性性ない謝罪を受けるつもりがないと話した。

大統領府、サード公論化に否定的…'3No'立場再確認
"要請・協議・決定されたことがない"既存の立場維持
"党政庁会議議題で確定にならない…なぜまれな話出てくるのか"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/11/0505000000AKR20150311062400001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ユンソプ記者=大統領府が11日アメリカの高高度ミサイル防御体系であるサード(THAAD)公論化に対して
否定的な立場を現わして今後党青間議論過程が注目される。

セヌリ党ユ・スンミン院内代表など院内指導部は、15日に予定された党政庁政策調整協議会および今月末政策議員総会等を通してサード
公論化に出ると予告したが大統領府は"慎重に接近しなければならない事案"と線を引いた。

大統領府ミン・ギョンウク スポークスマンはこの日午前ブリーフィングを通じてサード問題と関連、"私たちの政府の立場は3NO(No Request,
No Consultation,No Decision)"として"要請がなかったために協議もなかったし決定されたのもない"と話した。

セヌリ党がサード問題に対する政府の'戦略的曖昧性'を批判して公論化に始動をしたが、大統領府はアメリカ政府要請がない状況で協議
と決定もないという政府の既存の立場を再度確認したのだ。

大統領府のこのような立場はサード配置問題をおおっぴらに議論する場合、韓米関係、韓中関係などで私たちの外交的位置づけと戦略
が制限されることができるという政府内見解を反映したと分析される。

これと関連して、国防部は北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高度化される状況でサードが駐韓米軍に配置されれば大韓民国安保に役に立つ
という点を認めながらも購買計画がないと積極的に否認している。

大統領府のある関係者は"サード配置議論は赤ん坊が生まれることもしなかったのに学校をどこに送ることかと話すようだ"として"現在
として韓国配置議論は尚早の感があって慎重に接近しなければならない"と明らかにした。

合わせてセヌリ党は、15日に予定された党政庁政策調整会議でサード問題を議論するといったが、大統領府は党青間調整されたり合意
した日程でないと強調した。

(1/2)つづく

>>153 つづき

ある関係者は"党でその問題を議論するという意志を持っているのか分からないが、党青間調整を経て確定した議題ではない"と明らかに
したし、他の関係者は"なぜそのようなまれな話が出るのか分からない"とした。

これと関連して最近セヌリ党親パク核心であるユン・サンヒョン議員とイ・ジョンヒョン最高委員がサード公論化に対して否定的な立場
を明らかにしたことは大統領府の気流と無関係ではないという観測も提起される。

ユン議員は"東北アジア外交安保政策に多大な影響を追い立てる事案を議員総会で自由討論で決めるということは非常に危険なこと"と
指摘したし、イ最高委員は"外交・安保問題は非公開議論が必要な事案が多いが公開的に問題提起をするのは慎重でなければならない"
と話したと分かった。

(2/2)おわり

鉄鋼材輸入増加傾向15ヶ月ぶりに折れて…2ヶ月連続減少
中国産鉄鋼輸入停滞…"業界状況改善信号と見ることは早くて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311091600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=国内鉄鋼業界の業界状況を悪化させてきた鉄鋼材輸入増加傾向が15ヶ月ぶりに折れた。

韓国鉄鋼協会が11日発表した'2月鉄鋼材輸入動向'によれば韓国鉄鋼材輸入量は今年1月193万7千tで昨年の同じ月より3.8%減少したのに
続き2月にも160万2千tで7.3%減った。

鉄鋼材輸入は2013年10月以後14ヶ月連続増加傾向を持続して今年に入って減少傾向に転換した。

これは何より全体鉄鋼材輸入量の60%以上を占めてきた中国産鉄鋼材輸入増加傾向にブレーキがかかったのに伴ったと分析される。

中国産鉄鋼材輸入量は、1月118万6千tで0.9%増加するのに終わったし、2月には90万5千tで12.3%減って16ヶ月ぶりに減少傾向で切り替えた。

中国産鉄鋼材は昨年毎月前年対比20〜50%の輸入増加率を記録して国内鉄鋼産業を圧迫した。

日本産鉄鋼材輸入量は1月54万8千tで7.6%減少したが2月は56万9千tで4.9%増えた。

中国産鉄鋼材輸入減少は安い価格を前面に出して怒涛のように流れ込む中国鉄鋼を牽制しようとする政府と国内鉄鋼業界の対応とかみ
合わさったと分析される。

産業通商資源部傘下貿易委員会は昨年7月中国産H形鋼に対する反ダンピング調査に着手した。
鉄鋼業界は原産地偽造や品質が達しない不公正輸入材を遮断するための方案を強化している。

国内鉄鋼企業等が輸出単価下落で輸出採算性が悪化するとすぐに内需市場攻略に積極的に出て輸入製品を一部代えたのも鉄鋼輸入減少
に影響を及ぼしたことで鉄鋼協会で判断している。

だが、鉄鋼協会関係者は"短期的な輸入減少を鉄鋼業界状況の改善信号と見ることは早い"として"昨年あまりにも鉄鋼輸入が増加したので
推移をもう少し見守る必要がある"と話した。

支援

北、開城（ケソン）工業団地に相次いだごり押し…土地使用料新しい火種
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/11/0505000000AKR20150311080700043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・チイン記者=北朝鮮が最近開城工業団地運営に関し独断的措置を相次いで出して摩擦が憂慮される中で
開城工業団地土地使用料賦課問題も新しい争点に浮び上がった。

北側中央特区開発指導総局関係者は昨年11月南側開城工業団地管理委員会を訪問して開城工業団地土地使用料賦課問題に対して協議
しようと通知したことで11日伝えられた。

一種の土地税である開城工業団地土地使用料に対して南北は公団造成当時、北側中央特区開発指導総局と南側開発業者が賃貸借契約
を締結した2004年を基点に10年が過ぎた翌年、すなわち2015年から賦課することで合意した。

当時土地使用料賦課基準は北側総局と南側管理委が協議して決めることで決定を先送りして、南北は今年はこれに対して協議しなければ
ならない状況だ。

これと関連して、北側は去る2009年3.3�u当たり5〜10ドルの土地使用料を直ちに払えと主張したが私たちの側の反対に失敗に終わったことがある。

政府は土地使用料に対してひとまず協議をしてみるべきだが、2009年提示した水準の土地使用料に対しては受け入れることができない
という方針をたてたと伝えられた。

したがって今後南北が土地使用料を置いて協議をしても金額と賦課面積などを置いて破裂音が起きる可能性がある。

最近開城工業団地ではこの他にも北朝鮮の一方的措置にともなう葛藤の素地がますます増えている。

北朝鮮は、昨年11月一方的に改正した開城工業地区労働規定13個の条項のうち最低賃金上限線廃止など2個の条項をまず実施するとして
月最低賃金を3月から70.35ドルから74ドルに引き上げると先月一方通知した。

北側が一方的に引き上げを宣言した3月分賃金は4月10〜20日頃に北側勤労者に支給されるが、これに先立ち賃金精算が始まる今月末から
現場で摩擦が起きる可能性がある、

(1/2)つづく

>>157 つづき

政府も北側の一方的賃金引き上げに対して受け入れ不可立場を守って入居企業を対象に取り締まりに入るなど断固たる態度で対抗している。

これだけではなく稼動中断があった2013年に対する税金免除合意を破って納付を督促して、企業の抑留・恣意的罰金賦課など内容の企業
創設運営規定施行細則を一方的に制定して通知するなど北側の独断的な開城工業団地運営は最近になって続いている。

政府一部では2013年一方的勤労者撤収で長期間開城工業団地閉鎖事態を体験した北朝鮮が当時のように強硬一辺倒で出てくる可能性もある
と判断している。

(2/2)おわり

多目的実用衛星3A号26日ロシア ヤスニで発射
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0303000000AKR20150311054200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュヨン記者=未来創造科学部は'多目的実用衛星3A号(アリラン3A号)が来る26日午前7時8分(ロシア時間
午前3時8分)ロシア ヤスニ発射場でドニエプル発射体にのせて発射される予定だと11日明らかにした。

韓国航空宇宙研究院(院長チョ・グァンレ、以下航宇研)は昨年10月多目的実用衛星3A号の製作、組み立て、試験を終えて11月25日衛星
をロシア ヤスニ発射場に移して衛星技能点検と推進剤充填など発射準備作業をしてきた。

今後発射日まで衛星体-発射体結合と発射体3段燃料注入など作業が追加で進行される予定だ。 航宇研は衛星開発研究員を現場に本格的に
投じて最終発射準備点検に全力を注ぐ方針だ。

多目的実用衛星3A号は全天候地球観測のために航宇研が2006年から8年間2千359億ウォンを投じて開発した実用級衛星で国内最初の赤外線
観測センサーおよび国内最高解像度光学レンズを搭載している。

多目的実用衛星3A号は大きさが直径2m、高さ3.8m、幅6.3m、重量が1.1tであり発射後4年間528km上空を回って地球観測任務を遂行する。
一日昼・夜間二回ごと朝鮮半島上空をすぎて光学レンズでは10分間、赤外線センサーでは2分間朝鮮半島を撮影することができる。

解像度5.5m級の高性能赤外線センサーと0.5m級の国内最高解像度光学レンズを通じて都市ヒートアイランド現象など気候変化分析、災害災難
・国土・資源・環境監視などに活用される高品質衛星映像を供給することになる。

未来部は多目的実用衛星3A号が稼動すれば我が国は現在の運用中である光学衛星(多目的実用衛星2・3号),映像レーダー衛星(多目的実用
衛星5号)と共に全天候地球観測体系が備えて多様な時間帯に昼・夜間、気象条件に関係なく映像を取得して活用することが可能になると
期待されると明らかにした。

ドル-ウォン、'金利引き下げ後下落'昨年パターン再現されようか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142179

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートが3月金融通貨委員会の基準
金利引き下げ期待で急騰しているが、昨年のように実際に基準金利引き下げ以後には下落することができるという展望が出てきている。

◇ソウル外為市場、基準金利引き下げに'オールインモード'

11日ソウル外為市場でドル-ウォン為替レートは取り引き間一時前日より7.00ウォン高い1,129.60ウォンまで沸き上がった。
終値基準として去る二日の間にだけで23.90ウォン急騰したのを考慮すれば今週だけで30ウォンを越える上昇幅を記録したわけだ。

ソウル外為市場ディーラーはグローバル ドル強勢がドル-ウォンを引き上げているが、3月金融通委での基準金利引き下げにベッティング
する需要も加勢していると評価した。

これらはドル-ウォン為替レートの上昇幅がドル-円より大きくなった点を根拠に提示した。

実際にウォン貨切下げ幅が相対的に大きくなって円-ウォン裁定為替レートも100円当り930ウォン近所まで水準を高めた。
先週、末円-ウォン裁定為替レートが905ウォンまで下落したことと比較すると25ウォン程度上昇したわけだ。

先週アメリカの雇用指標改善にともなうグローバル ドル強勢とドル-円上昇だけで今週に入って急なドル-ウォン為替レート上昇を説明
するのに限界があるという意味だ。

都市銀行ディーラーは"グローバル ドル強勢にドル-円水準が高まった状況で韓銀の基準金利引き下げ期待まで先反映されている"として
"このためにドル貨幣ショート ポジションで接近するのが容易でない"と説明した。

(1/2)つづく

支援

>>160 つづき

◇昨年基準金利引き下げ時ドル-円下落

しかし、金融統委を控えてドル-ウォン上昇幅が過度に大きくなったという展望も出てきた。基準金利引き下げがドル-ウォン上昇要因でも、
金利引き下げが先反映される場合実際で金利が引き下げされればドル貨幣が反落することができるという分析だ。

韓銀金融通委が昨年二度にかけて基準金利を引き下げた当時にもドル-ウォン為替レートはかえって金利引き下げ直後何日間下落する
現象を演出することもした。

昨年8月14日基準金利引き下げ当時にもドル-ウォン為替レートは当日に前日終値対比で7.70ウォン下落したのをはじめとして8月末まで
15ウォン程度落ちた。 昨年10月15日引き下げの時もドル貨幣は当日1.40ウォン下落した後に月末まで17ウォン越える調停期を見せた。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142179_18945_11.jpg

外国系銀行ディーラーは"今週に入って3月金融通委に対する期待感が先反映されてドル貨幣上昇幅が行き過ぎるほど大きくなった側面
がある"として"昨年のようにうわさで買って、ニュースで売る売買パターンが再現される可能性がある"と見通した。

彼は引き続き"基準金利引き下げが短期間に急騰したドル貨幣に調整の口実になることができる"として"ただしグローバル ドル強勢が
続く場合、ドル貨幣が調整を受けても1,120ウォンの下に簡単に降り立つには限界があるだろう"と推定した。

(2/2)おわり

支援

"イ・ジェヒョンCJ会長健康不安定"拘束執行停止延長申請
弁護人"腎臓移植副作用、再拘束時致命的"主張
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/10/0702000000AKR20150310142500004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=イ・ジェヒョン(55) CJグループ会長が11日拘束執行停止期間を延長してほしいと最高裁に申し込んだ。
健康状態が不安定で入院治療が必須という主張だ。

イ会長の弁護人は前日午後事件を審理中である最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)に拘束執行停止延長申込書を出した。
既存拘束執行停止期間は来る21日満了する。

慢性腎不全症があったイ会長は、2013年8月夫人キム・ヒジェさんの腎臓を移植を受けたが移植した腎臓が自らの機能を発揮できなくて
高血圧、低カリウム症、蛋白尿などが現れたと伝えられた。

また、一時70〜80�sに達した体重が50�s序盤台まで減って血流量が落ちて貧血症状を体験していて、コレステロール数値上昇、歯周炎、
皮膚発疹など副作用にも苦しめられると分かった。

イ会長は腎臓を移植を受けて免疫抑制剤を投与する過程で筋肉と神経が萎縮する持病であるシャルコー・マリー・トゥース病(CMT)が
より一層悪化したという。 うつ病と不眠も体験しているという。

弁護人は"被告人の健康は再拘束された昨年4月よりかえって悪くなったり、不安定な状態"として"再拘束時、致命的状況に露出すること
ができて拘束執行停止延長を申し込んだ"と説明した。

横領・背任・脱税疑惑で起訴されたイ会長は2審で懲役3年を宣告されて上告した。 最高裁2部に属した新英哲前最高裁判事の後任者任命
が遅れて上告審審理も遅れると見られる。

中小企業人"内需基盤拡大・原則ある市場経済必要"
中小企業中央会調査結果…"中小企業58%、経済革新まともにできなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311077500030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業人過半数は政府が去る1年間経済革新3ヶ年計画をまともに推進できなかったと評価した。

中小企業中央会は、中小企業人300人を対象に'経済革新3ヶ年計画中小企業人意見調査'をした結果、58.3%が去る1年間政府が計画をまともに
推進できなかったと答えたと11日明らかにした。 肯定的な返事は7.7%に過ぎなかった。

政府の推進成果に不正浄人理由では内需沈滞(39.5%)を最も多く挙げたし、次に推進力不足(17.7%),国会マヒ(15.4%),国民の理解と支持不足
(13.1%),細部計画不十分(7.4%)等の順で答えた。

経済革新計画中必ず推進されなければならない課題(複数応答)では最も多い企業が内需基盤拡大(55.7%)と答えたし,続いて原則が正しく立った
市場経済(55.3%),公共部門改革(47.0%),社会安全網拡充(34.3%),青年・女性雇用率向上(27.3%)等を挙げた。

政府計画が中小企業経営環境改善に役に立つのかどうかに対しては肯定的な返事(30.0%)が否定的な返事(24.3%)より多かった。

また、長期的に韓国経済に及ぼす構造的な変化に対しても肯定の応答(33.7%)が否定的応答(23.0%)より多かった。

これに伴い、次の政権で経済革新計画が継続推進されなければならない(57.0%)は企業が否定的な意見(11.3%)より多いことが分かった。

政府が経済革新3ヶ年計画を円滑に推進するために必要な要素では企業現場の声重視(33.4%),原則ある行政(21.0%),国民の支持と理解(13.3%),
推進力(10.0%)等を挙げた。

これと共に計画の成功的な実行のために中小企業系がしなければならない努力(複数応答)に対して大・中小企業同伴成長(67.7%),人材雇用(27.7%),
労使関係改善(25.0%),設備投資(24.0%)等だと答えた。

中小企業中央会関係者は"中小企業が内需不振と市場の不公正取り引きなどで多くの困難を経験している"として"政府が経済革新3ヶ年計画を
成功裏に推進して中小企業の期待に相応するように願う"と話した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

乙でした　支援

おつかれさまです

>>165お疲れ様でした。

我が国の経済状況信頼度、55.4点まで墜落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102250.html
金融研上半期'金融信頼指数'発表

　我が国の経済状況に対する信頼度が、大きく墜落したことが分かった。

　11日韓国金融研究院(KIF)が発表した‘KIF金融信頼指数’によれば、我が国の経済状況項目は55.4点で、基準
線である100点に大きく及ばなかった。6ヶ月前(68.9点)と比較しても、経済状況が悪くなったと判断する人が多いと
いう意味だ。

　政府金融政策の適正性と個人経済事情項目も、それぞれ66.5点と79.7点を記録して、6ヶ月前より9.6点と5.9点
下落した。

　KIF金融信頼指数は‘金融に対する全般的信頼度’を尋ねる項目と、金融産業信頼に影響を与える9つの細部
項目の10の質問項目で構成される。100点なら‘中立’、100点より高ければ‘肯定的’、100より低ければ‘否定的’
と解釈する。今回の金融信頼指数集計のためのアンケート調査は韓国ギャラップが担当し、2月9〜13日の5日間
にわたり、全国の満19歳以上の一般国民1000人を対象になされた。

　我が国の金融に対する今年上半期‘KIF金融信頼指数’は86.2点で、6ヶ月前と大差なかった。ただし、肯定的な
回答は14.1%で3.9%ポイント減った。否定的な回答は34.9%で6ヶ月前と同水準だった。

　ユン・チャンヒョン金融研究院長は、“経済全般が急速に悪くなったという認識が反映された結果”として、“韓国
銀行の通貨政策が金融と認識されて、信頼度低下につながったのも特徴だった”と解説した。ユン院長は“金融
委員会だけでなく韓銀、企画財政部が積極的に低成長低金利状況を認識して、共同対応する必要があるという
ことを見せる意味のある結果”と付け加えた。

中小企業の半数、"政府の経済革新不十分。内需拡大が先"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031101439.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/11/2015031101356_0.jpg

　国内中小企業の半数以上は、政府が何よりも内需振興に全力を尽くすことを願っていると調査された。

　11日、中小企業中央会が国内中小企業300社を対象に、政府の経済革新3ヶ年計画推進の成果に対して調査
した結果、全体の55.7%は“今年1年間は政府が内需基盤を拡大させることで、今後の経済革新3ヶ年計画が成功
するだろう”と答えた。

　原則が正しくなされる市場経済を作らなければならないという意見も55.3%で続き、公共部門改革の必要性も
提起された。

　過去1年間に政府の経済革新3ヶ年計画が支障なく推進されたのか尋ねる質問に対しては、中小企業の58.3%が
‘そうではない’と答えた。‘そうだ’と答えた比率は7.7%に過ぎなかった。

　3ヶ年計画がまともに推進されることができなかったと考える理由では、‘内需景気沈滞’(39.5%)が最も大きな
原因に挙がり、‘推進力不足’(17.7%)も原因だとされた。

　経済革新3ヶ年計画を円滑に推進するために政府がすべき仕事としては、‘企業現場の声重視’(33.4%)が1位に
選ばれた。続いて、原則がある行政処理(21%)、国民支持と理解(13.3%)、推進力(10%)、予算確保(9.3%)の順だった。

　中小企業中央会関係者は“トリクルダウン効果が失われた現実で、内需分野の比率を拡大し、既存の輸出主導
経済から、輸出と内需の均衡を成し遂げなければならないと見る中小企業が多かった”と説明した。

支援

支援

為替レート、3.9ウォン安い1ドル1126.5ウォン。'20ヶ月で最安値'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102682.html
'米ドル強勢'に、12日の'韓銀金利引き下げ'期待感まで
ドル・ウォンドル為替レート、3日連続でウォン安。3日間27.8ウォン下落

　今月の基準金利を決める韓国銀行金融通貨委員会を翌日に控えて、米ドル貨幣・ウォン為替レートが1年8ヶ月
ぶりに最安値を記録した。

　米国の早期金利引き上げに対する展望が有力になりドルが強気を見せるなか、12日に開かれる金融通貨委
定例会議で、基準金利が電撃引き下げされるという展望が出てきたことから、韓国ウォンが劣勢を見せた影響だ。

　11日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前取引日より3.9ウォン安い1ドル1126.5ウォンで取引きを
終えた。2013年7月10日(1135.8ウォン)以来、20ヶ月ぶりの安値だ。ドル・ウォン為替レートは前日に1ドル1122.6
ウォンを記録し、2013年8月22日(1123.0ウォン)以来19ヶ月ぶりの安値をつけたが、これも上回ったのだ。

　6日まで1ドル1090ウォン線近くに留まっていたドル・ウォン為替レートは、米国の早期金利引上げ説が提起
されたことで、9日には10ウォン以上急落して1110ウォン線を越え、10日には1120ウォン線も突破した。ドル・
ウォン為替レートはこの3日間で27.8ウォン下落した。

　この日ドル・ウォン為替レートは、2.4ウォン安い1ドル1125.0ウォンで取引きが始まり、徐々に下落幅を拡大した。
午後には一時1ドル1129.6ウォンまで下落し、1130ウォン線にまで迫った。しかし後半には上昇幅を減らし、1ドル
1126.5ウォンで取引きを終えた。

　ある外国為替専門家は、“ドル・ウォン為替レートが1130ウォン水準の前で突然上昇幅を減らしたと判断して
いたところ、外国為替当局が外国為替市場の偏り現象を緩和するために、一部の速度調節性外国為替介入を
断行したと推定される”と話した。

(1/2)　つづきます

>>172　つづきです

　米国務部が5日(現地時間)に専門家の予想を上回る雇用指標を発表したほか、雇用指標が好調を見せて、
米国が早ければ6月の金利を引上げるという展望が出てきた。反対に日本の昨年第4四半期経済指標は予想を
下回った。このため国際外国為替市場でドルは強気を見せ、日本円は劣勢を見せた。これに伴い、ドル・ウォン
為替レートは大幅に下落した。

　このような状況で前日公開された2月韓銀金融通貨委議事録は、ドル・ウォン為替レートを追加で下落させた
要因だった。専門家と市場参加者は議事録に含まれた内容が、以前よりハト派(景気回復を支援するために
緩和的な通貨政策主張)に流れていると分析した。このため一部では、12日に開かれる金融通貨委で今月に
基準金利が電撃引下げされるか、少なくとも金融通貨委がより緩和的な通貨政策を指向する態度を見せると
いう展望が出てきた。

　ホン・ソクチャン大信経済研究所研究員は、“米国早期金利引き上げの可能性と国内通貨政策方向など、多くが
ドル・ウォン為替レートを引き下げる要因として作用している"として、“ドル・ウォン替レートが1150ウォン線まで
下落することもある”と展望した。

(2/2)　以上です

>159　＞直径2m、高さ3.8m、幅6.3m
わけのわからない書き方だな

映画'インタビュー'コピー1万本を北朝鮮に散布　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102596.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/11/2015031102508_0.jpg
▲映画‘インタビュー’の一場面

　北朝鮮金正恩国防委員会第1委員暗殺を内容にした映画、‘インタビュー’のコピー1万本が、今月末に北朝鮮へ
配布されるものと見られる。

　マーケットウォッチは10日(現地時間)、パク・サンハク代表が主導する自由北朝鮮運動連合がDMZ(非武装地帯)
隣接地域から、1万本の映画「インタビュー」コピーを対北朝鮮ビラと一緒に大型風船にぶら下げ、北朝鮮に飛ばす
準備をしていると伝えた。

　パク代表は、天安（チョナン）艦爆沈5周年である26日に、風船を飛ばす予定だ。

　彼はAFPのインタビューに、“誰も私たちを妨げることはできない”として、“命をかけて北朝鮮に対北朝鮮ビラを
散布するだろう”と明らかにした。

　AFPはまた、北朝鮮がパク代表の継続される対北朝鮮ビラ散布に対して、彼の“罪に報復するだろう”と脅迫して
きた事実も伝えた。

　北朝鮮は11月に起きた映画‘インタビュー’製作者である、ソニーピクチャーズへのハッキングの背後とされて
きた。北朝鮮が映画‘インタビュー’に対して怒りを表すことは初めてでない。

　今月初めには、人権および北朝鮮民主化活動家の対北朝鮮ビラ散布を黙認する韓国政府を強く批判して、
大砲やミサイルで対応することもできると威嚇した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は公式ウェブサイトに、北朝鮮が“弾丸ではなく大砲とミサイルで報復するだろう”という
声明を掲載した。

(1/2)　つづきます　

>>175　つづきです

　これまで北朝鮮関連活動家は、北朝鮮国民に北朝鮮の外の世界を知らせて、北朝鮮政府を無力化させるため、
ラジオ、USBドライブはもちろん食品と米ドルまで送ってきた。

　このような奇襲対北朝鮮ビラ散布回数は急増しているが、このような努力が効力を発揮するのか、そうでなければ
北朝鮮を刺激するつもりなのかに対しては意見が交錯していると、マーケットウォッチは伝えた。

(2/2)　以上です

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜コピー1万本って、SPEに訴えられるだろ。ちゃんと買えよ。

支援

このままのダラダラした流れでは
韓国の凄いところはみれません。
世界的な大暴落は7年毎に起こっていて
今年がその年みたいなので期待できます。
中国かロシア又は中東発になりそうてすね。

国債3年物金利、年1.907%で'史上最低'。金利引下げ期待　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031103105.html
9日に続いて2日ぶりにまた、史上最低更新
5年以上の長期物金利、約6〜7bp下落

　3月の基準金利決定1日前の11日、国債金利が史上最低水準に落ちた(債券価格上昇)。

　今月に電撃的に基準金利引き下げが断行されるか、少なくとも今年上半期内には金利が追加で引下げられる
という展望から、金利が大幅に下落した。

　11日金融投資協会によれば、国債3年物金利は前取引日より3.0bp(1bp=0.01%ポイント)おりた、年1.907%で
取引きを終えた。9日(年1.924%)に続いて、2日ぶりに史上最低記録を更新した。取引時間中には1.900%以下に
まで下がることもあった。

　国債1年物金利は3.6bp下がった1.875%、5年物金利は6.7bp下がった2.009%で取引を終えた。長期国債はさらに
大幅に下落した。国庫10年物金利は7.1bp下がった2.316%であり、20年物と30年物金利は、それぞれ6.7bpと6.1bp
下落した、2.510%と2.599%に取り引きを終えた。

　金利決定直前に債券金利が史上最低まで落ちたことは、それだけ金利引下げにベッテイングする投資家が多い
という意味だ。特に専門家は、前日公開された2月金融通貨委員会の議事録に、ハト派的な(景気浮揚のために
緩和的通貨政策を強調する)発言が多数含まれていたことに注目している。

　シン・ドンス　ユジン投資証券研究員は、“先月の金融通貨委は景気状況に対しては確認過程が必要だという
立場だったが、景気回復が微弱で成長モメンタムが弱まったと見た”として、“特に主要国が緩和的な通貨政策を
出して、韓国ウォン価値が相対的に強気を見せることに対して大きく憂慮した”という分析を出した。

　ただし多くの専門家は、今月の基準金利は凍結されると展望している。朝鮮ビズが8日、国内経済専門家19人を
質問調査した結果、17人が今月金利は凍結されると見通した。

支援

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

>>176
あ、コピーを送るのか
そりゃダメだニダ支援

アメリカ企業のSPEが韓国を訴えて賠償させるんだろ

それはそれで面白い

お疲れ様でした。
著作権違反だし、映画も政治的な内容では無いらしいし、
拾った北朝鮮人がそれを再生視聴する機器を持ってるかも怪しいし…
一万本って事は100円レンタルで換算しても１００万円か…

韓国韓国ウォンの価値下落の中も、亜主要国中最も大きい
海外IB"今年ドル当り韓国ウォン1,137ウォン行くこと"展望
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1309000000AKR20150311165600002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=
グローバル強ドル基調が強まってウォン・ドル為替レートが急騰している。

特に今月に入り、ウォン貨切下げ速度はアジア主要国家のうち最も速い水準であることが分かった。

12日国際金融市場によれば去る10日終値基準韓国ウォンはドル当り1,122.6ウォンで1096ウォン水準だった3月初めと比較すると一週間
で2.39%上がった。

11日終値は10日より3.9ウォンさらに上がった1,126.5ウォンだった。

同じ期間日本(1.82%),マレーシア(2.07%),シンガポール(1.66%),インドネシア(0.97%),タイ(0.93%),台湾(0.75%)等他のアジア国家通貨
より切り下げ速度が速い姿だ。

ウォン・ドル為替レートは昨年末である1,099.1ウォンと比較すると2.14%上がった。3ヶ月間上昇幅より最近一週間上昇幅がさらに急激だったのだ。

最近のウォン・ドル為替レート上昇は全世界的であるドル強勢現状の影響が最も大きい。

アメリカの雇用指標好調でアメリカ基準金利引き上げ時期が来る6月に前倒しになることができるという展望が出てきてドル価値は早く
沸き上がっているためだ。

ユーロゾーンと日本の量的緩和基調も強ドル現象をあおりたてるところだ。

主要国通貨に対するドル価値を現わすドル インデックスは10日基準98.618で去る2003年9月以後最高値を記録した。

昨年から続いてきたグローバル ドル強勢流れにもその間韓国ウォンは他の通貨に比べて相対的に切り下げ幅が大きくなかった。

(1/2)つづく

>>186 つづき

昨年10月と比較した時ドル対比日本円貨は12.65%、マレーシア リンギトは12.96%、シンガポール・ドルは8.90%それぞれ切り下げされたが
韓国ウォンの切り下げ幅は7.19%水準だった。

しかし、3月に入りからは他の通貨より韓国ウォンがさらに速い速度で切り下げされている。

これは年初実物景気成績が振るわないと韓国銀行の金利引き下げ断行に対する市場の期待が高まったためだと分析される。

ソン・テユン延世大経済学科教授は"最近何日間のウォン貨劣勢は通貨当局が金利引き下げや追加流動性供給など緩和的通貨政策を遂行
するという期待感から始まったこと"と説明した。

強ドルとウォン貨劣勢にともなうウォン・ドル為替レート上昇は今年ずっと続くものと見られる。

海外投資銀行(IB)は今年ウォン・ドル為替レートが第2四半期1,126ウォン、第3四半期1,132ウォン、4分期1,137ウォンにずっと上がる
と展望している。

このように為替レートが上がれば輸出企業には好材料になることができるが、資金流出にともなう金融市場危機状況がくることもできる
という警告も出てくる。

オ・ジョングン建国大特任教授は"韓国はファンダメンタルがたくさん改善されてドル強勢にともなう資金流出など1次的影響は大きく
受けないと見られるがインドとタイ、フィリピンなど新興国が衝撃を受ければ2次的影響を受けることもできる"と指摘した。

(2/2)おわり

>>181
おつかれさまでした。

不良企業手形投資で'乞食'…裁判所、投資家責任80%
"投資危険性などを事前に把握して慎重投資しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1309000000AKR20150311180000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=金融投資業者が個人投資家に企業手形(CP)を販売して投資危険性をまともに説明しなかったし、
結局この会社が数ヶ月ぶりにワークアウトに入って投資金を飛ばすことになったとすれば個人投資家は損害をどれくらい賠償受けること
ができるだろうか。

裁判所は商品の危険性をまともに確認しなかった個人投資家にもっと大きい責任を問うた。

家庭主婦であるパク某(55)さんは2010年2月ユヒット証券(過去の東洋証券)職員イ某さんからハニル建設CPに投資することを薦める電話を受けた。
当時イ氏は電話でハニル建設は優良企業家ハニルセメントが押している会社と投資すれば良いと薦めた。投資危険性に対する言及は全くなかった。

6ヶ月満期に年7%の利益をおさめられるのに今日先着順で投資を締め切っているとし繰り返し薦める言葉にパク氏は1億ウォンを投資した。
ひとまず電話で投資を決めた後、投資確認書と商品説明書などは一週間後支店を訪問して受けた。

しかし、ハニル建設は4ヶ月の後ワークアウト対象者に分類されて回復手続きに入ったし、投資金7千800万ウォンを飛ばすことになったパク氏は
ユヒット証券を相手に損害賠償訴訟を起こした。

この事件を裁いたソウル中央地方法院民事99単独パク・デサン判事は"ユヒット証券がパク氏に1千560万ウォンを賠償しなさい"と判決したと
12日明らかにした。

パク判事はユヒット証券が"年利率が7%という点などをいいながらも投資危険に関しては何の説明をしなかった"として不当勧誘禁止義務
を違反したと判断した。

パク判事は'ハニルセメントが優良だがそちらで押す会社'という話は'ハニルセメントと同等な安定性を備えた会社'という意味で、
'今日先着順で締め切り'という話は'投資機会は今だけ'という言葉と解釈されてパク氏が十分な時間を設けて判断しにくくさせたし、
これは顧客の正しい認識を邪魔したものと見た。

パク判事はしかし"朴氏も自己責任原則により投資商品の内容と損益構造、投資危険性などを事前に正確に把握して慎重に検討した後
投資していなければならないのにこれを怠った"として証券会社の責任を20%に制限した。

wktkさせるニダ

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

177KB

>>174
本体部分が円筒形で太陽電池パネルとかのはりだし部分を含めたサイズを幅と言ってるのだろうが
直径=幅になっていない時点で表現がおかしいと思わんのかね？記事書く人。

かわいそうな蟻…株式収益率'私一人でマイナス(-)'
純買い入れ上位10個の銘柄平均-10%…上昇'0'
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1301000000AKR20150311175000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・スジン記者=今年機関と外国人が株式市場で高い収益率を上げる時、蟻投資家は涙だけ飲み込んでいること
が明らかになった。
12日韓国取引所によれば今年開場初日である1月2日(終値基準)から今月11日まで個人投資家の純買い入れ上位10個の銘柄平均収益率は
-10.29%で集計された。 この期間株価が上がった銘柄は10個の中ただ一個もなかった。

個人投資家が財布を最も多く開いた銘柄はSKハイニックスであった。
SKハイニックスは年初株価が4万7千750ウォンを現わしたが去る11日9.10%下落した4万3千400ウォンで取り引きを終えた。
純買い入れ取引代金が二番目で高い起亜車もやはり9.56%落ちたし、3〜7位にの名前をあげたネイバー(-13.95%),KT(-7.12%),ハナ金融持株
(-12.34%),三星生命(-16.95%),現代ウィア(-15.04%)も大幅で下落した。

反面,この期間機関投資家と外国人は全部高い収益率を見せた。
機関投資家の純買い入れ取引代金上位10個の銘柄の平均収益率は14.86%で集計された。
機関投資家が最も多く買い入れたヒョンデグロービス(-23.01%)をはじめとして第一毛織(-5.84%),サムスン火災(-14.83%)等三銘柄を
除いては全部よどみない上昇の勢いを見せた。

二番目に純買い入れ取引代金が高かったサムスン電子の株価が10.82%上昇したし、純買い入れ取引代金4〜5位を記録したOCIとセルトリオン
がそれぞれ55.19%、65.77%で高い収益率を自慢した。
サムスンSDI(12.82%),現代建設(21.85%),GSリテール(17.64%)も孝行息子役割を正確にした。
外国人の純買い入れ取引代金上位10個の銘柄平均収益率は6.0%であった。

取引代金規模が最も大きかったLG化学が年初18万ウォンから去る11日23万4千ウォンで30%上がったし、ロッテケミカル(22.67%),
サムスン電気(39.45%)等が全体収益率を引き上げた。
収益率が落ちた銘柄には機関投資家と同じようにヒョンデグロービス(-23.01%)が名前を上げたし、サムスン物産(-6.09%),LGディスプレイ
(-4.18%),SKハイニックス(-9.10%)等が加勢した。

ファン・セウン資本市場研究員資本市場室長は"収益率差で明確にあらわれるように個人は情報力次元で機関投資家と外人に劣る"として
"できるだけ間接投資をしたり、直接投資をしても呼吸を長く持って長期投資をしなければならない"と助言した。

海外機関今年韓経済成長率次から次へ下方…2%台展望も
国内機関も展望値下方調整検討
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311172300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=年初だけでも国際石油価格下落で韓国経済がはずみをつけるものと見た海外経済展望機関
が韓国の経済成長率展望値を次から次へ下方調整している。

最近では今年韓国経済が2%成長に終わるという暗い展望も出てきた。

12日ブルームバーグによれば先月以後27個の海外経済予測機関が出した韓国の今年国内総生産(GDP)増加率展望値は平均3.4%だ。

海外機関の韓国経済に対する目の高さは政府(3.8%)より低く韓国銀行(3.4%)よりは高い水準だったが、二ヶ月間に韓銀と似た水準に落ちた。

去る10日には野村証券が今年韓国経済成長率展望値を3.0%から2.5%に下げて海外機関のうち初めて2%台展望値を出した。

先立ってアメリカ信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)も中国不動産市場急落とアメリカ金利引き上げ、円安深化などの悪材料が
同時にさく烈すれば今年韓国経済成長率が2.3%まで落ちることができると分析した。

大多数機関は展望値下方調整の理由で輸出と民間消費不振を挙げた。 特に、世界経済の回復傾向が予想より遅いうえに'為替レート戦争'
まで激化して韓国経済を引っ張ってきた輸出が振るわないと見た。

クォン・ヨンソン、野村証券エコノミストは"今年1〜2月住宅売買取引量が昨年同じ期間より14.3%増加するなど不動産市場は肯定的だが、
微弱な輸出と消費がこのような肯定的効果を押すだろう"と予想した。

野村は今年輸出が0.2%増加するのに終わって貸し切り価格上昇で民間消費(1.9%)が昨年に続き今年も1%台成長を維持すると見た。

デカバンク(3.3%→3.0%),ムーディーズ(3.4%→3.0%),IHSエコノミックス(3.1%→3.0%),ドイツバンク(3.6%→3.4%)等も成長率展望値を
ぞろぞろ低くした。

(1/2)つづく

>>193 つづき

しかし、バークレイズ(4.0%),クレディスイス(3.8%),フィッチ(3.7%),モルガン スタンレー(3.7%)等は今年成長の勢いが昨年よりましだ
という楽観的展望を維持した。

海外機関の今年物価上昇率展望値平均やはり年初1.7%から1.3%に大きく落ちた。韓銀(1.9%)より今年低物価状況がさらに深刻だと見ることだ。

国内経済展望機関も成長率と物価上昇率展望値下方調整を検討している。

ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は"1分期に分期成長率0.8%達成が難しく見える"として"このようになれば2〜4分期に1%ずつ成長しても
年間成長率は3.2%程度で低くなることができる"と話した。

イ・グンテLG経済研究院研究委員は"私たちの研究所の今年経済成長率(3.4%)と物価(1.4%)展望に下方圧力があるのが事実"としながら
"分期ごとに修正展望をしているのでひとまず状況を見守るだろう"と話した。

イ研究委員は"国際原油価格が昨年末展望よりさらに低い水準で農産物価格が維持される姿が見られなくて、特に物価上昇率展望を下方調整
する可能性が大きくなった"と説明した。

(2/2)おわり

支援

強ドル時代がきた…韓国経済影響は　−専門家"マクロ健全性高め外国為替保有額増やさなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311167500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=強ドル時代がまた戻っている。
アメリカ、ニューヨーク市場で去る10日ドルインデックスは98.618を記録して2003年9月の102以後最も高い水準で上昇した。
アメリカ ウォール街ではドルインデックスが100を越えるという展望が出てきている。
ドルインデックスはユーロ、日本の円、英国のポンドなど主な6ヶ国通貨に対するドル価値を指数化したことで数値が高ければドル貨幣
価値がそれだけ上がったという意味だ。
アメリカの基準金利引き上げの可能性でドル貨幣強勢持続は既定事実になっていて新興国と韓国は緊張している。
ドル貨幣強勢が持続すれば経済の基礎体力が脆弱な新興国が1次的影響を受けることができて韓国は直接的な影響は受けないだろうが
新興国危機が拡大すれば安心できないというのが経済専門家たちの共通した展望だ。

◇ドル強勢持続既定事実の雰囲気
最近になってアメリカ ドルが急激な強気を見せるのはアメリカの基準金利早期引き上げの可能性のためだ。
米国連邦準備制度(Fed・FRB)が基準金利を決める時、重く考慮する失業率は2月に前月より0.2%ポイント低い5.5%を記録した。

これは2008年5月以後最も低い数値でFedが昨年12月経済展望で'完全雇用状態'と見なした失業率5.2〜5.5%範囲に入る水準だ。
これに伴い、FRBが金利引き上げ時期を9月から下半期の6月に操り上げるという展望がずっと出てきている。

アメリカの基準金利が引き上げられればドル価値はさらに上がることになる。
アメリカの金利引き上げ時期と関連して失業率が低いが雇用の質が良くなくてドル強勢は実績不振を体験するアメリカ企業をさらに
難しくするのでFedが引き上げ時期を早めないという展望もある。

特にアメリカの消費者物価が下落傾向を見せているという点もFRBが金利引き上げを急ぐ必要がないという予想に力を与えている。
アメリカの去る1月消費者物価指数(CPI)は前月より0.7%落ちた. 昨年11月から3ヶ月連続下落傾向だ。

だが、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が景気を生かすために合計1兆1千億ユーロを投じる量的緩和を去る9日始めたし日本も追加量的緩和の
可能性を示唆していてドル強勢は続くことだと専門家たちは予想している。
ソン・テユン延世大経済学科教授は"最近米国景気が一部生き返って金利引き上げに対する期待が大きくなって強ドルを作っている"
としながら"程度の差はあるだろうが強ドルにずっと行く可能性が大きい"と話した。
(1/3)つづく

>>196 つづき

◇新興国金融市場崩壊憂慮
ドル強勢は経済が脆弱な新興国金融市場の崩壊を触発することができる。 新興国危機が持続すれば世界経済も安心できない。

モルガン スタンレーなど投資銀行(IB)は最近報告書を通じてアジア新興国非金融企業の外国為替借入額は2008年7千億ドルから2014年
2兆1千億ドルに増えたとしアメリカ ドル貨幣強勢にこの地域企業の信用脆弱性が憂慮されると指摘した。

このような状況でドル価値がさらに上がるということは新興国債務者の借金償還負担をもっと増やすことになる。

チョン・スンジ三星先物研究員は"ドル強勢が中長期的に新興国に不安要因になり得る"としながら"アジア国家の対外借金が多いという
指摘が出る中でドルが強勢に行けば借金もっと増えて新興国金融市場に否定的に作用することができる"と話した。

実際の急激なドル強勢は新興国だけでなく世界経済に相当な負担を与えた。

去る1997〜1998年東アジア外国為替危機とロシア デフォルトはドルが劣勢で強勢に転換して発生したし、2013年にはFRBが量的緩和規模
縮小を言及したことだけでも新興国で資金が大挙陥る事態が起きた。

◇韓国、心配する状況ではないが対比必要
韓国経済は対外健全性が良好でドル強勢に直接的な影響を受けないだろうが強ドルが持続すれば影響圏から抜け出すのが難しいという
のが大半の意見だ。

韓国の外国為替保有額は去る1月末3千622億ドルで世界7位水準を維持していて、昨年末現在の短期外債比重は27.1%で前年末の26.4%より
小幅上がったが相変らず30%未満を維持している。

経常収支は35ヶ月連続黒字行進を継続している。

韓国はFRBが2013年量的緩和規模縮小を言及した時も資金が離脱した他の新興国と違い大きい影響を受けなかった。

だが、ドル強勢に新興国危機が深刻化されれば強ドル影響圏から抜け出すのが容易でないものと見られる。
(2/3)つづく

>>196-197 つづき

新興国輸出が打撃を受けることができて金融市場も不安になることができる。

ドル強勢がウォン貨劣勢につながって輸出に肯定的な要因になり得るが日本の追加量的緩和で円安が深刻化されれば強ドルが必ず輸出
に役に立つと見ることはできない。

三星先物のチョン研究員は"我が国はまだ心配する状況ではないが、新興国が全体的に良くなくなれば同じ現象を現わすことになる"と
しながら"外国人資金が同じ様に流出する可能性がある"と話した。

オ・ジョングン建国大金融IT部門特任教授は強ドルに備えて"基準金利を下げてマクロ経済の健全性をより高めなければならない"としながら
"外国為替保有額を5千億ドル水準まで増やす必要がある"と話した。 韓国の2月末現在の外国為替保有額は3千623億7千万ドルだ。

オ教授は"危機が発生すれば借り換え、満期延長などが難しいこともある"としながら"韓国に入ってきている株式資金が抜け出る可能性、
長期外債のうち満期到来分、中央銀行の外国為替市場介入余力、海外進出企業の非居住者借入に対する償還などを考慮すれば外国為替
保有額をもっと増やさなければならない"と説明した。

◇外国為替当局"偏り現象ない"
外国為替当局はドル貨幣強勢にともなう韓国ウォン動きが大きく特異でなくて偏り現象もないとしながら市場動向を慎重にモニタリング
すると明らかにした。

外国為替当局関係者は"アメリカ雇用指標が良く出てきて早期金利引き上げ展望が増えてドルが強気を見せていてこのような状況で金融
通貨委員会に対する期待が反映されてウォン・ドル為替レートが上昇(韓国ウォン価値切り下げ)している"と分析した。

この関係者は"ドル強勢が全世界的に現れていて韓国ウォンの動きだけ特異なことではない"としながら"中長期的に見れば韓国ウォンは
かえって相対的に切上げされた"と話した。

他の関係者は"経済ファンダメンタルのためにウォン・ドル為替レートが上昇するのではなくて特に憂慮しないでいる"としながら
"(市場動向は)慎重にモニタリングしている"と明らかにした。

(3/3)おわり

支援

"満期日PR純売渡余力1兆5千億…ドイツ事態以後最大"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142264

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=今年初めて'4人の魔女の日'(先物・オプション同時満期日)プログラム純売渡余力が
1兆5千億ウォンに達して2010年11月11日のドイツ事態以後最大という分析が出てきた。

ただし、すでに知らされた悪材料に少なくない低価格買い傾向が待機していて満期日衝撃は大きくないという予想だ。

12日KDB大宇証券はコスピ200指数イベントに関連した非差益プログラム売り余力6千195億ウォン、コスピ200 ETF在庫関連証券会社プログラム
純売渡6千302億ウォン、外国人の買収差益残高2千352億ウォンなど潜在プログラム純売渡余力の合計は1兆4千849億ウォンに達すると推定した。

これは2010年11月ドイツ事態以後最大純売渡規模だ。

俗称'11.11事態'または'ドイツ事態'と呼ばれる2010年11月オプション満期日終値に2兆912億ウォンの外国人差益プログラム純売渡が
集中したしコスピ200指数は終値のみで2.79%急落した。 翌日指数は2.13%急騰した。

同時満期日であるこの日三つの純売渡候補が待機している。

第一毛織、サムスンSDSのコスピ200指数特例編入と大株主の持分売却にともなうヒョンデグロービス流動株式比率変更がある。

コスピ200指数を追従するインデックスファンドなどの資金はこれらを編入したり追加買収するべきでそれだけ既存銘柄を純売渡しなければ
ならない。 追従資金の規模と事前交替進行率がカギだ。

最近証券市場に話題になる証券会社のコスピ200 ETF在庫処理も関心事だ。 12月満期以後証券が累積した在庫量は歴代最大規模なのに、
期末配当増加を狙って無理に積み上げた結果だ。 最近先物の高い評価が生ぬるいためにロールオーバーが難しくなったが、どれくらい
残ったのか、どれくらいロールオーバーなったのか問題だ。

伝統的な外国人の買収差益残高最終清算にともなうプログラム純売渡も変数だ。 過去の経験上年末に進入したこれらのプログラム純買い
入れはほとんどの翌年1〜3月に清算されたし同時満期日である3月に集中する傾向があった。 一部はロールオーバーなった可能性があるが
今週スプレッドが急落したために残りはこの日清算が避けられない。

(1/2)つづく

>>200 つづき

シム・サンボムKDB大宇証券研究員は"今週から先物外国人の連続新規売却が始まったし、スプレッド純売渡が急増した"として"証券の
ETF在庫と外国人の差益残高がロールオーバーならないのはこれらのためなのに、単純な新規売却でなくスプレッド純売却を伴っていて
満期以後指数追加下落にベッティングした可能性が大きい"と主張した。

シム研究員は"それでも指数が無条件急落しはしないこと"としながら"前日も取引場で証券が非差益純売渡を集中したが指数は着実に
上昇したし、知らされた悪材料はすでに悪材料ではなくて2010年11月のようにこの日終値が最高の低価格買収機会"と主張した。

彼は"噂になった祭りには待機買い傾向がスプーンを持って待っていること"としながら"金融通委の金利引き下げの可能性、個別銘柄
純買い入れ防御、低価格買収待機需要などで満期日衝撃は相殺されることができる"と強調した。

(2/2)おわり

支援

韓国の輸出環境、円安などで悪化＝企画財政相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M801S20150312

韓国中銀が25ｂｐ利下げ、政策金利は過去最低の1.75％
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0M803A20150312

こんにちは。

韓銀金融通貨委、金利年1.75%へ電撃引き下げ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201303.html
世界金融危機直後よりさらに低い、史上最低水準
低成長・低物価への処方せん、対欧州・日本輸出急減にも対応
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031201176_0.jpg
▲韓銀金融通貨委は、3月の基準金利を既存の年2.00%から25bp引き下げた、年1.75%に決定したと明らかにした。
昨年10月に金利が引き下げされて5ヶ月ぶりだ。これによって我が国の金利は、史上初めて2%未満に下落する
ことになった。議事棒をたたくイ・ジュヨル韓銀総裁./ブルームバーグ

　韓国銀行金融通貨委員会が、3月の基準金利を年1.75%へ電撃的に引き下げた。これで我が国の基準金利は
史上初めて2%未満に下がった。

　韓銀金融通貨委は12日の定例会議で、基準金利を既存の年2.00%から1.75%へ、0.25%ポイント引き下げることを
決定したと明らかにした。これは世界金融危機直後の2009年2月(年2.00%)より低い、史上最低水準だ。金融通貨
委は昨年8月、15ヶ月ぶりに基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、さらに2ヶ月後の10月には追加で金利を0.25%
ポイント引き下げた。そして5ヶ月ぶりに、追加で金利を引き下げて史上最低水準に落とした。

　金融通貨委が今月の基準金利を電撃的に引き下げたのは、最近続く景気不振と低物価がなかなか解消され
ない状況が続いていて、通貨当局がこれ以上手をこまねいていることは難しいという判断に従ったものと見られる。
ヨーロッパ中央銀行と日本中央銀行など主要国中央銀行が先を争って緩和的な通貨政策を発表して、ユーロと
日本円の価値は大幅に下落していて、このために我が国の対日本、欧州輸出が大きな打撃を受けている状況も、
金利が電撃引き下げされた背景に分析される。

　米国では年内に金利を引き上げる予定であり、最近急増している家計負債が我が国経済の雷管と指摘されて
いるが、金利引き下げにともなう副作用よりも、通貨当局が今の経済状況に積極的に対応しない場合に予想される
副作用がもっと大きいと判断したのだ。

(1/2)　つづきます

支援

しえん

>>205　つづきです

　最近の経済指標は振るわない姿を見せている。統計庁によれば1月の鉱工業生産は前月より3.7%減少して、
世界金融危機後では最も大幅に減少した。小売販売(-3.1%)と設備投資(-7.1%)も同時に減少して、生産と消費、
投資の全てが良くなかった。

　企画財政部は10日“消費と投資心理が一部改善されて、資産市場も回復するなど肯定的兆しが見られるが、
主な指標は月ごとに大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復傾向が強固でない”と分析した。

　低物価はより深刻化する傾向だ。統計庁によれば2月に消費者物価上昇率は0.5%で、前月(0.8%)より低くなった。
2月の物価が0.5%でも上昇したのはタバコの値段が引き上げられた影響であり、この効果を除外すれば、事実上
物価は前年と比較して一つも上がらなかった。

　このため最近、市場参加者の間では今月金利が電撃引き下げされることもあるという展望が力を得ていたほか、
我が国の金融市場はこの影響を大きく受けた。国債3年物金利は金融通貨委会議の前日、年1.9.07%の史上最低
値を記録し、6日まで1090ウォン水準だったドル・ウォン為替レートはこの日、1ドル1130ウォン水準まで急落した。

　一方、朝鮮ビズが今月の金融通貨委定例会議を控えて経済・金融専門家19人を対象に質問調査した結果、
2人の専門家だけが金利引き下げを予想したが、凍結を展望した17人の専門家の一部は、“経済状況が良くなくて、
今月金利が引き下げされても‘びっくり金利引き下げ’とは見られない”としていた。

(2/2)　以上です

支援

[電撃金利引き下げ]　チェ副総理"低物価状況緩和に助け"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201600.html
脆弱階層中心に家計負債問題が生じる可能性

　チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、韓国銀行金融通貨委員会(金融通貨委)が12日、基準
金利を2%から1.75%に電撃引き下げたことに対して、“回復傾向が微弱な経済に役立つだろう”と話した。

　チェ副総理はこの日、政府ソウル庁舎で経済長官会議を終えた後に記者らと会ってこのように話した。彼は
“金融通貨委が、国内外経済状況を総合的に考慮して先制的に措置したのではないかと考える”として、“今回の
金利引き下げが景気回復に役立って、低物価状況緩和に役立つと見る”と話した。

　基準金利引き下げが家計負債を深刻化することになるという憂慮に対しては、“脆弱階層中心に問題が生じる
可能性があるだけに、これに対し備える”と説明した。

支援

[電撃金利引き下げ]韓銀からのシグナルはなかった。なぜ突然引下げたのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201646.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031201516_0.jpg
手をこまねくには景気回復傾向とても微弱、物価は3ヶ月連続0%台
世界為替レート戦争で対欧州・日本輸出減少に対応
年内追加金利引き下げの可能性に'関心集中'

　韓国銀行金融通貨委員会定例会議が開かれる12日、韓国銀行本館。定例会議が終わった午前10時、韓銀は
基準金利を既存の年2.00%から25bp(1bp=0.01%)引下げた、年1.75%に決定したと発表した。大半の専門家の予想を
ひっくり返した、電撃的な決定だった。

　先月の韓銀金融通貨委は、全員一致で基準金利を凍結することに決定し、イ・ジュヨル韓銀総裁も“現在の
通貨政策基調は、実物景気を制約する水準が全く違う”として、‘タカ派(hawks・緊縮的通貨政策強調)’的な
態度を見せた。このため多くの専門家は、今月の基準金利は凍結されると予想した。イ総裁が就任直後着実に
‘びっくり金利決定’はないとして、通貨政策にあって十分な疎通を強調していたほか、通常は金利を下げる
直前月に金融通貨委内から少数意見が出ていたという点で今回の決定はさらに破格で読まれる。

　韓銀がこのように異例的な金利引き下げ決定を下したところには、物価が非常に低く景気回復傾向が微弱な
状況に、通貨当局がより積極的に対応しなければならないと判断したものと解釈される。低成長・低物価による
デフレーション憂慮論議と、世界各国が量的緩和と金利引き下げを断行して拡大した‘為替レート戦争’論議も
影響を及ぼしたと見られる。

　前日公開された2月の金融通貨委議事録を見ると、このような議論はすでに先月から続いていた。ある委員は
“低物価が続いているが、消費への効果が表面化していない”として、“デフレーションリスクが大きくなったようだ”
と憂慮した。また別の委員は“消費と投資が明確に改善されない以上、今年我が国経済が当初展望経路を維持
できるか自信を持つことはできない状況”と診断した。

(1/2)　つづきます

>>212　つづきです

　日本とヨーロッパがデフレーションを防ぐために金融を緩和する量的緩和政策を施行したことで、ユーロと
日本円の価値が下落して、これによって、我が国の対欧州、対日本輸出が減少する状況もリスク要因に挙げ
られた。

　ある委員は“日本円切り下げが、我が国経済に及ぼす否定的な影響をこれ以上見逃しにくい状況”とした。
また別の委員は“最近、主要国中央銀行が政策金利引き下げなど緩和的通貨政策を通じて、‘デフレーション
ファイター’としての役割を遂行しているが、その結果自国のデフレーション問題を外国に転嫁する問題を招いて
いる”と指摘して、韓銀も積極的に対応する必要があるという意見を間接的に表明した。

　韓銀関係者は“ユーロの場合、昨年の切り下げ幅より今年1月の1ヶ月間に切り下げされた幅がさらに大きい
ほど急速なユーロ貨幣劣勢が続いていて、このため我が国のヨーロッパ輸出が大きく減少して、被害が表面化
している”として、“金融通貨委員が世界為替レート戦争にともなう、我が国の輸出減少を深刻に見ている”と
話した。

　通貨政策が実物経済に影響を及ぼすまで3〜6ヶ月程度の時差が存在するだけに、先制的な対応が必要だと
いう認識も、今回の金利引き下げに影響を与えたと見られる。政府と市場参加者のほとんどが、3月に金利引下げ
シグナル(信号)が出され、4月に金利引き下げが断行されると予想していた状況で、韓銀が主導的に通貨政策を
決める姿を見せたほうが良いと判断した可能性もある。

　韓銀が第1四半期の3月に金利を引き下げたことから、今後、市場参加者の関心は追加金利引き下げの有無に
集められるものと見られる。イム・イルソプ ウリ金融経営研究所金融研究室長は、“低成長・低物価が続いている
ため、上半期に金利が追加で引き下げされることもある”と展望した。

(2/2)　以上です

金利引き下げはウォン安・投資引き上げ要因だから、輸出には好都合だが資金集めには不都合、さてどっちに出るか？支援

KTとロッテグループ、'1兆200億ウォン'でKTレンタル株式売買契約締結　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031207200396027
1兆200億ウォンで締結
KT "財務健全性強化・ICT力量強化に活用"
ロッテ"流通・観光など新たな成長動力に育成"

　KTとロッテグループが、KTレンタルに対する株式売買契約を締結したと12日明らかにした。KTは先月18日、
KTレンタル売却の優先交渉対象者としてロッテグループを選定していた。

　両社は交渉手続きを進め、11日にKTが保有する持分58%と、その他財務的投資家が保有する持分42%を
含めた持分100%に対する株式売買契約を、ホテルロッテと1兆200億ウォンで締結した。KTレンタル人員は
継承する方針だ。

　KTは株式売却で確保した資金を、財務健全性強化およびICT力量強化に活用するという方針だ。

　ロッテグループは流通、金融、観光サービスなどグループ事業と連係して、レンタカー業種をグループの
新たな成長動力として育成する計画だ。ロッテは2009年から約30件の買収合併(M&A)を進めてきたが、人為的
構造調整は実施していない。

しえん

支援

[基準金利1%]　専門家"方向性は肯定的…効果は不透明"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031210492068488

　韓国銀行が基準金利を1.75%に引き下げたことに対して経済専門家は、経済活性化の方向性は肯定的に
判断した反面、効果は大きくないと展望した。

　イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、基準金利引き下げ一つだけでは直ちに景気浮揚に
役立つことはないと予想した。イ室長は"基準金利を引き下げた背景は生産と投資、消費の全てがマイナスに
転じたという点"として、"しかし景気がとても良くない時は通貨政策の効果が弱いという点で、基準金利引下げ
効果はあまりないようだ"と話した。

　シン・ミンヨンLG経済研究院部門長は、金利引き下げは格別の対策が必要だという判断に従ったもので、
方向面では肯定的だと評価した。シン部門長は"消費者物価がタバコ値上げを除外すればマイナスになるため、
デフレーション憂慮を最小化しようというもの"として、"しかし景気心理が萎縮しているので、効果は少ないものと
見られる"と説明した。

　ソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学科教授も、"金利引き下げそのものだけでも意味があるが、市場には
今後も緩和的な形態の通貨政策が採れるという期待感を形成するのが良い"として、"追加で引き下げることが
できるという信号を与える必要がある"と話した。

　専門家は金利引き下げにともなう家計負債増加と、米国金利引上げの可能性による資本流出拡散に対しては、
憂慮の見解を示した。イ室長は"今は金利引き下げで流動性を拡大しても、お金が実物でなく不動産に行って
いる"として、"このような状況で基準金利を下げれば、お金が不動産へ流れて住宅担保貸し出しが増え、家計
負債だけ深刻化するだろう"と指摘した。

　シン部門長も、"家計負債が急速に増えている状況で一番憂慮されるのは、金利引下げにより家計負債が
さらに深刻化することになるという点"として、"米国との金利差が縮小し、近い将来米国が金利引上げをすると
見られていて、この場合資金や外貨流出の可能性もある"と話した。

チェックカード全盛時代、決済額100兆突破　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031205575329330
クレジットカード970万枚減少、情報流出・休眠カード減少が影響
専業カード8社純利益1兆7852億、前年比5.0%増

　チェックカード決済額が昨年、史上初めて100兆ウォンを越えた。反面クレジットカードは情報流出事故に続き
休眠カード減少によって、発行数が970万枚減少した。

　金融監督院が12日発表した'2014年信用カード会社経営実績'によれば、信用・チェックカードを利用した購買
実績は613兆2000億ウォンで、前年(581兆6000億ウォン)比5.4%(31兆6000億ウォン)増加した。

　このうちでクレジットカード利用実績は500兆5000億ウォンで、2.4%(11兆6000億ウォン)増加するのに終わった。
チェックカード利用転換傾向が加速化して、情報流出3社の実績減少などが影響を及ぼした結果だ。反面チェック
カード利用実績は112兆7000億ウォンで21.6%(20兆ウォン)増え、全カード購買実績のうちチェックカードの比率は
18.4%と、前年(15.9%)に比べて2.5%p上昇した。

　発行数はクレジットカードが9232万枚で、2013年末の1億203万枚から9.5%(971万枚)減少し、チェックカードは
1億77万枚で3.3%(325万枚)増加した。

　昨年、国内専業カード8社の当期純利益は1兆7852億ウォンで、前年に比べて843億ウォン(5.0%)増加した。

　金融監督院関係者は"購買実績増加により加盟店手数料、カードローン利子収益が増えたため"として、"金利
下落により資金調達費用が7.5%減少して、全体の増加傾向を牽引した"と説明した。

　カード会社別に見れば、現代カードの純利益は2013年の1151億ウォンから昨年2172億ウォンに88.7%増えた。
ロッテカードは前年比70.7%増加した1152億ウォンの純利益をおさめた。しかし三星カードは642億(20.6%)減少した、
2473億ウォンの純利益を出した。また、業界1位の新韓カードの純利益は、前年比3.2%減少した6763億ウォンを
記録した。

>>219
信用ブラックでクレカ作れるひとが減ったぶん増えたってことかな？

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夕方の部を開始します。

海外IB　"韓国、マイナスGDPギャップ1%。当分低物価"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031203233.html
　海外IBは、我が国のマイナスGDPギャップが約1%程度あり、当分低物価基調が続くものと展望した。ただし
消費者物価は石油価格反騰により徐々に上昇すると予想した。

　12日国際金融センターによれば、野村は“予想より長期間の石油価格下落、需要減少および通貨戦争に
ともなう輸出価格競争、企業収益性不振にともなう名目賃金および家計所得鈍化などが、低物価圧力として
しばらく作用するだろう”と分析した。BNPパリバはマイナスGDPギャップが約1%あることに注目して、“今すぐに
物価が上がりはしないだろう”と評価した。

　BOAメリルリンチはそれにもかかわらず、“デフレーション発生の可能性は低い”と展望した。消費者物価
下落とは対照的に、根源消費者物価は安定傾向を見せているという理由からだ。クレジットスイスも“消費者
物価が下落したのは、国際石油価格が40%も下落したため”として、“デフレーション圧力は政府が石油類税、
付加価値税などを調整して対処するだろう”と予想した。

　野村など海外IBは漸進的なオイル価格反騰を予想していて、これに伴って消費者物価もまた上昇すると
予想した。野村は今年0.8%、来年1.8%で消費者物価が上がると明らかにした。クレジットスイスは今年0.3%、
来年1.4%と推定した。

　国際金融センターは、輸出企業がドル上昇およびユーロと日本円の価値下落に留意しなければならない
という海外IBの展望も紹介した。バークレーズは“ユーロ圏景気不振およびヨーロッパ中央銀行の量的緩和
プログラムにともなうユーロ価値の急落が、今年の輸出に否定的要因として作用するだろう”と予想した。すでに
1月の全輸出のうち、対ヨーロッパ輸出は10%に止まって前月(13%)比下落傾向を見せている。

　ゴールドマンサックス、JPモルガンもまた、日本円に比べ韓国ウォンの価値が1.0%上昇したことに注目して、
“韓国自動車、機械、鉄鋼企業の競争力を弱化させている”と評価した。

　反面BOAメリルリンチは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引上げ展望にともない、ドルに対するウォンの
価値下落が輸出企業収益性に役立つと展望した。ドルに対しウォンの価値が現水準比5%追加下落する場合、
IT・自動車・建設企業の今年1株あたり純利益は改善されるだろうという分析だ。

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2月鉄鋼材輸入量停滞。15ヶ月ぶりに最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031202844.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031202707_0.jpg

　2月の鉄鋼輸入量が、2013年10月以来15ヶ月ぶりに最低を記録した。昨年大幅に増加した中国産低価格
鉄鋼材の輸入が急減したためだ。

　鉄鋼協会によれば2月の韓国の鉄鋼材輸入量は160万2000トンで、昨年2月(172万8000トン)比で7.3%減った。
2014年の月平均輸入量(189万トン)と比較しても15.2%減少していて、2013年の月平均輸入量(161万トン)に近い
水準だ。

　鉄鋼輸入が大幅に減ったのは、全鉄鋼材輸入量の60%を占める中国産の輸入が大きく減少したためだ。今年
2月の中国産鉄鋼材輸入量は90万5000トンで、昨年2月の103万1000トンから12.2%減少した。

　鉄鋼協会関係者は、“国内鉄鋼企業等が輸入で得られる利益が減ったことから、内需市場攻略に積極的に
出て、輸入製品を一部代替したことが影響を及ぼした”と説明した。

　国内鉄鋼業界は、原産地を偽造したり品質が良くない不公正輸入鉄鋼材に代わる案を講じている状態だ。
産業通商資源部傘下貿易委員会は昨年7月、中国産H形鋼に対する反ダンピング調査に着手している。

　しかし業界関係者の間では、"2014年に中国産鉄鋼材輸入量があまりにも大幅に増加した基底効果であり、
鉄鋼業況の改善信号と見るには早い"という声も出てきている。


（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜グラフを見ると、日本産が増えていませんか。

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[電撃金利引き下げ]保険業界、逆マージン恐怖深刻化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031203125.html
確定型高金利商品+最低保証利率でリスク増大
予想はしていたが、低金利長期化されれば大きな負担

　韓国銀行金融通貨委員会が12日、基準金利を史上最低である年1.75%に引き下げたことに、保険業界が泣き
べそをかいている。

　10年以上の長期商品を扱う保険会社は、国公債など金利は低いが安全な資産で主に資産運用をしていて、
低金利基調長期化に最も大きな打撃を受けている。特に2000年代に一桁台中後半の確定型金利で商品を
販売していた大型生命保険会社は、逆マージン リスクが増大している。

　匿名を要求したある保険業界関係者は、"(保険会社に)とても悪いニュース"として、"(保険会社)経営陣は今、
非常事態になっているだろう"と話した。ある大型生保高位役員は"生保業界は超緊張状態"として、"運用収益は
日増しに落ちているのに、色好い対策がない"と困難を吐露した。

　チョン・セチャン弘益（ホンイク）大金融保険学科教授は、"日本も過去に固定金利で販売した商品が問題に
なり、2000年代初期に支給不能事態で多くの保険会社が破産に陥った"と指摘した。

　特に2000年代の高金利時に販売した確定型金利の生命保険商品が問題だ。当時基準金利は4〜5%に達した。

　昨年6月末現在、生命保険業界が保有する5%以上高金利確定型商品の比率は33.1%で、総額は140兆ウォンに
達する。このうち71.1%にあたる100兆ウォンを三星、韓火、教保など大型社が保有している。これら生保会社は
昨年、数百人から千人に達する人材構造調整を実施した。

　多くの保険会社が2010年前後に金利リスクの少ない金利連動型商品へ切り替えたが、安心できる状態では
ない。最低保証利率という特殊な装置があるためだ。最低保証利率は予定利率(保険商品の金利)と関係なく、
保険会社が支給を保証した利率だ。例えば最低保証利率が2%で、予定利率が1%台ならば逆マージンが出る
構造だ。

(1/2)　つづきます

>>226　つづきです

　基準金利0.25%ポイント引下げが、保険業界に大きな影響を及ぼさないという展望も出てくる。カン・スンゴン
大信証券アナリストは、"低金利基調が継続されていただけに市場でも予想をしていたし、債券金利もすでに
反映されていて、今日の基準金利引下げが直ちに保険会社に大きな影響を及ぼしはしないだろう"と分析した。

　チョ・ジェリム保険研究院研究委員も、"(保険会社に)良いニュースではないのは明らかだが、長期商品である
保険の特性上、直ちに保険会社の健全性が悪化したり営業活動に悪影響を与える程ではない”として、“今後の
推移を見守る必要がある"と説明した。

(2/2)　以上です

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政府、家計負債管理協議体運営へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031214352656052

　政府が家計負債に対する現況と認識を共有して安定的管理策を探るため、'家計負債管理協議体'を運営する
ことを決めた。

　企画財政部によれば国土交通部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院などで構成された協議体は、家計
負債のマクロ経済的影響、質的構造、健全性、償還能力など多角的次元でアプローチすることになる。

　特に家計負債の健全性を高めるために、ミクロ的・部分的分析と管理に焦点を合わせることにした。

　また、第2金融圏の非住宅貸し出し(商店街・土地担保貸し出しなど)管理強化、貸し出し構造改善、脆弱階層
オーダーメード型支援、金融圏審査慣行改善などを重点議論することになる。

　協議体で調整された課題は、経済関係長官会議やマクロ経済金融会議などで発表する予定だ。

　協議体班長は企画財政部次官補、韓銀、企財部、国土部、金融委、金融監督院など局長級以上で構成して、
必要に応じてKDI、金融研究院、住宅金融公社、信用情報社など関連研究員および機関も参加することになる。

[基準金利1%]　全経連、"輸出企業の競争力向上に助けになる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031214212322366

　全国経済人連合会(全経連)は12日、韓国銀行の基準金利引き下げ措置に対して、輸出企業の競争力向上と
国内経済活性化に役立つと展望した。

　ホン・ソンイル財政金融チーム長は、"最近日本、ユーロ圏、中国など主要国が競争的に量的緩和と金利引き
下げを断行しているために、相対的に韓国ウォンの価値が切上げされて輸出競争力に打撃があった"として、
"今回の金利引き下げにより、我が国輸出企業の競争力向上に役立つと期待する"と話した。

　続けて"民間消費が振興されて国内景気活性化にも肯定的だろう"として、"最近は低物価持続に対する憂慮が
高かったが、今回の措置でデフレーション憂慮拡散を先制的に遮断するものと期待する"と付け加えた。

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低価格携帯電話充電器で火災・爆発事故頻発。70%が'不良'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031206523692110
安全認証を受けた時点と違い、部品がなかったり変更された不法製品多数

　生活必需品となった携帯電話のバッテリー充電器による安全事故が、毎年急増している。安全性を担保する
ことのできない不法製品まで多数流通していて、対策用意が至急だという指摘だ。

　12日韓国消費者院は、オンラインショッピングモールなど大量に販売されている低価格型充電器20製品を
対象に、市中に販売されている製品に対する安全認証と同一性検査を実施した結果、14製品(70.0%)が認証を
受けた時と異なる部品などへ任意に変更して販売していると確認された。‘部品がなかったり変更’された例が
11件で最も多く、‘出力定格電流表示不一致’が10件、‘モデル名または、製造業者変更’が6件などだった。

　安全認証同一性検査は、安全認証申請時と同じ部品などを使っているかどうかを確認することをいう。

　特に電流が過度に流れるのを防止する役割をするフォトカプラーやキャパシターなど、重要な部品が使われて
いない例も多数発見されて、感電と火災の憂慮が大きいことが分かった。

　安全認証対象電気用品に必ず表示しなければならない表示内容を調べた結果、9製品(45.0)%が安全認証
表示や安全認証番号を記載していないなどずさんだった。

　消費者院は、"2011年から2014年まで消費者危害監視システム(CISS)に受け取られた携帯電話充電器関連
危害事例は263件あり、毎年大幅に増加しているため今回の調査を実施した"として、"任意変更された不法
製品により消費者安全事故の発生憂慮が高いだけ対応策用意が至急だ"と指摘した。

　これに伴い、国家技術標準院は消費者院の調査を基に、問題業者に対する行政措置とともに充電器(直流
電源装置)を重点管理対象電気用品に選定して、集中的な安全性調査を実施する計画だ。

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした

韓水原ハッカー活動再開…"お金必要だ"(総合2報)
古里1号機系統図・性能分析資料など公開
パク大統領-パン・ギムン総長通話内容録音収録も含む
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0302000000AKR20150312147452003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン、イウン記者=昨年末韓国水力原子力の原子力発電所図面などをインターネットに公開したハッカー
がまた再び活動を再開した。

自ら'原子力発電所反対グループ会長ミ・ヘク'と主張しているし、ツイッター使用者は12日午後ツイッターにまた再び文を載せて、
原子力発電所関連図面と通話内訳録音収録速記ハングルファイル、動画など合計12個の資料を公開した。

原子力発電所と直接関連した資料は古里1号機系統図、性能分析資料、安全解析入門電算画面等で昨年末5回にかけて公開した資料らと似ている。

彼は"お金が必要ですね…要求だけ聞き入れれば良いですが…"としながら"北ヨーロッパと東南アジア、南アメリカの色々な国で原発資料
データを購入したい"と明らかにした。

彼はまた"資料をまるごと売ってパク大統領の原子力発電所輸出に支障になるかと思って恐ろしいですね"としながら"ユン長官、時間を
与えるからよく考えてみろ"と話した。

このハッカーは"何億ドル惜しもうとしたら、さらに大金が飛びます賢明な判断して欲しいです"としながら"要求に応じる用意があれば
場所と時間はあなたたちが決めてください"としてメールアドレス(nnppgroup＠aol.com)も残した。

彼は引き続き"パク大統領様、今回の中東歴訪で原子力発電所輸出がうまくいったのでうれしいです。 自国原子力発電所はハッキング
とウイルスにどうなるかも知れないのに熱心に原子力発電所輸出されるのにお忙しいでしょうね"と話した。

特にこのハッカーが公開した資料の中ではパク・クネ大統領が昨年1月初めパン・ギムン国連事務総長とある電話通話録音収録も含まれて関心を引く。

原子力発電所と関連ない録音収録を公開したところはハッカーが自身のハッキング実力や情報力を誇示しようとする意図があると見られる。

(1/2)つづく

>>236 つづき

録音収録に記載された電話日時はニューヨーク時間2014年1月1日午後9時4分から13分間だ。

パン総長が電話をかけて新年の挨拶とともに'朝鮮半島信頼プロセス'が成果を上げられるように努力するという意を伝えて、パク大統領が
これに対しうなずく返事をして国際平和のために努めてほしいと頼む内容が入れられたし、一部の内容は省略されたまま簡略に要点中心に
整理されている。

この録音収録はパク大統領とパン総長が実際に通話した当時大統領府で公開した資料と内容が大きく異ならなくてハッキングの可能性
を排除することはできないが大統領府資料に基づいて再構成した可能性もあると推定される。

このハッカーは先立って昨年12月15日からブログとツイッターを通じて韓水原の原子力発電所図面などの資料を公開して25日'2次破壊'を
断行すると威嚇した。

政府と韓水原は非常警戒態勢に突入して備えたがクリスマス前後には特別なサイバー攻撃が発生しなかったし、以後ハッカーは活動を止めた。

政府合同捜査団は当時公開された資料が悪性コードを通じて流出したし、悪性コードは韓水原退職者のEメール計定等を通して発送された
と推定して捜査を繰り広げた。

(2/2)おわり

>>233
おつかれさまでした。

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金融監督院、財閥家・芸能人39人不法外国為替取り引き制裁(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/12/1309000000AKR20150312200000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=財閥家と芸能人などが4千万ドル相当の不法外国為替取り引きをして当局の制裁を受けることになった。

金融監督院は12日制裁審議委員会を開いて財閥家・芸能人など39人が4千万ドル(約450億ウォン)相当の不法外国為替取り引き事実を確認して
外国為替取引法違反疑惑で警告および3ヶ月〜1年外国為替取り引き停止を議決した。

制裁対象にはク・チェウォンLIGグループ会長親・姻戚、ク・ポンムLG会長妹ク・ミジョン氏などが含まれたしイ・スマンSMエンター
テインメント会長などは過怠金処分対象に金融委員会で通知される予定だと知らされた。

金融委は今月末にこれらに対する制裁程度を最終確定する予定だ。

外国為替取引法を違反すれば2009年2月以前には最小6ヶ月以上国外不動産取得と国外預金を含んだ金銭取り引き停止、2009年2月以後違反事項
に対する過怠金処分を受けることになる。

金融監督院は先立って不動産取得と海外直接投資過程で44人が1千300億ウォン台不法外国為替取り引きをした疑惑を捕らえて調査を繰り広げた。

外国為替取引法は外国為替資本取り引き市当局に申告しなければならないが、これらは海外で不動産など資産を取得する過程でこれを
まともに申告しなかった疑惑を受けている。

贈与性資金は輸出入など正当な取り引きの代価でない移転の取り引きをいって居住者が海外で5万ドル以上金額を持ってくる時には搬入目的
など領収確認書を銀行に提出しなければならないがこのような義務を遵守しなかった事例もあった。

SMエンターテインメントは先立って"当社は海外現地法人設立時、関連法令にともなう海外直接投資申告を全部完了した"しながらも
"ただし現地法人が子会社、孫会社を設立する過程で海外直接投資変更申告対象なのかを担当部署で関連法令を確認できなくて一部法人
の子会社などに対する変更の届出が不足している"と解明したことがある。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまでしたー

お疲れ様です。

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　　∧ _,,∧　
∩<；｀Д´ >∩ おてあげニダ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【五輪中に御臨終】

慶北、慶州豚口蹄疫確診
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313014500053.HTML

(慶州=聯合ニュース)ハン・ムソン記者=口蹄疫疑い症状を見せた慶北 慶州市、安康邑のある豚農場の豚が口蹄疫にかかったことで確診なった。

慶北道は去る12日慶州市安康邑山垈里農場で育てる豚2万2千500匹余り中水泡が発生した豚20匹に対して精密検査を行った結果口蹄疫陽性
と明らかになったと13日明らかにした。

慶北地域では昨年末から霊泉1ヶ所、安東1ヶ所、義城2ヶ所、奉化2ヶ所の全6ヶ所の農場で口蹄疫が発生して今回が7回目だ。

慶北道関係者は"口蹄疫が発生した慶州農場周辺を統制して防疫を強化している"として"午前中で関係機関が埋没規模を定めて殺処分を
実施する予定"と話した。

"日本企業ら、韓国人材採用増やす"
KOTRA'大阪採用博覧会'盛況
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312185400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=日本企業らが内需景気回復を受けて韓国人をはじめとする外国人人材採用を拡大するものと把握された。

KOTRA(KOTRA)は12日(現地時間)日本、大阪シティプラザホテルで外国人採用計画がある日本企業と韓国人求職者をマッチングさせる
'韓国人材採用博覧会'を開催した。

博覧会には日立造船、フジテクノ工業、ピーチ航空、ロイヤルホテルなど現地企業18社と留学生など韓国人求職者200人余りが参加して
盛況を成し遂げた。

日立造船の人事担当者は"最近グローバル人材採用政策で韓国人材を3人採用したが、グローバル感覚が優れて責任感が強い"として
"韓国人採用を増やす計画"と話した。

最近日本は持続する円安おかげで内需景気と輸出競争力が生き返って海外事業を拡大するための外国人人材採用を早く拡大していると
KOTRAは分析した。

日本厚生労働省によれば、日本企業の外国人求人倍率(求職者1人に対する求人者数を現わす指標)が2012年0.82から2014年1.15で40%以上高まった。

実際に最近日本国内外国人採用はパナソニック1千200人余り、イオンリテール1千人余り、ユニクロ1千50人余りなどに広がる傾向だ。

チェ・ジャンソンKOTRA大阪貿易館長は"4回目である大阪採用博覧会を通じて日立造船、久保田、栗本、スイスポートジャパンなど現地
大企業に40人余りが就職したと把握している"と話した。

"韓国人、日本・中国人より外国人に不親切だ"
グローバル旅行PRサイト ツアードットコム調査結果
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312162600030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=韓国人は日本・中国人より外国人観光客に不親切なことが分かった。

グローバル旅行PRサイト ツアードットコムは2011年から昨年まで全世界1万5千320人を対象に国家親切度を調査した結果韓国は67点で
日本72点と中国69点より低かったと13日明らかにした。

ツアードットコムは順位に上がった124ヶ国の中で50点以上を受けた37ヶ国を公開した。

フィリピンが79点で最も高かったし、アイルランド・ギリシャ・バハマが78点でその後に従った。

バングラデシュ(51点),ネパール・モルディブ・アラブ首長国連邦(50点)等が下位圏に留まったしアフガニスタンは37点で親切度でびりであった。

ツアードットコムは2011〜2014年結果を暫定集計して今回発表した。
今後グローバル国家親切度調査は全世界100万人が参加する時までずっと進行される。

ツアードットコムは、上位10ヶ国を選定した後2次投票を経て世界で親切な国家順位を最終発表する予定だ。

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