【政治経済】平成床屋談義 町の噂その624©2ch.net
ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題、知っておくべき5項目
DANIEL NASAW
2015 年 3 月 4 日 17:34 JST
次期米大統領選の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任中の
公務に私的な電子メールアカウントを使っていたことが明らかになった。
この問題をめぐり知っておくべき5つのことを紹介したい。
◆何が問題なのか
プライバシーと国家の安全保障という例外はあるものの、
米政府の文書は国民が所有するもので、いずれは報道陣や研究者に公開される。
政府は自動的に文書を収集するメカニズムを整えている。
これには政府のシステムを通過する電子メールのアーカイブ保管も含まれる。
クリントン氏が私的な電子メールアカウントを使用していたことで、
連邦政府の公文書保管人の仕事が複雑になる可能性がある。
さらに、2012年9月にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している
下院特別委員会の作業に支障が生じる可能性がある。
◆私的な電子メールアカウント使用は初めてではない
クリントン氏の大統領選出馬を支持する人々で構成される調査組織
「Correct The Record」は、同氏が国務省提供の電子メールアカウントではなく、
私的なアカウントを使用していたことを認めた。
同組織は、国務省の公式電子メールを「主に」使用しているのは
現職のジョン・ケリー国務長官が初めてで、コリン・パウエル元国務長官
（在任期間01-05年）も私的なアカウントを使用していたと指摘している。
DANIEL NASAW
2015 年 3 月 4 日 17:34 JST
次期米大統領選の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任中の
公務に私的な電子メールアカウントを使っていたことが明らかになった。
この問題をめぐり知っておくべき5つのことを紹介したい。
◆何が問題なのか
プライバシーと国家の安全保障という例外はあるものの、
米政府の文書は国民が所有するもので、いずれは報道陣や研究者に公開される。
政府は自動的に文書を収集するメカニズムを整えている。
これには政府のシステムを通過する電子メールのアーカイブ保管も含まれる。
クリントン氏が私的な電子メールアカウントを使用していたことで、
連邦政府の公文書保管人の仕事が複雑になる可能性がある。
さらに、2012年9月にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している
下院特別委員会の作業に支障が生じる可能性がある。
◆私的な電子メールアカウント使用は初めてではない
クリントン氏の大統領選出馬を支持する人々で構成される調査組織
「Correct The Record」は、同氏が国務省提供の電子メールアカウントではなく、
私的なアカウントを使用していたことを認めた。
同組織は、国務省の公式電子メールを「主に」使用しているのは
現職のジョン・ケリー国務長官が初めてで、コリン・パウエル元国務長官
（在任期間01-05年）も私的なアカウントを使用していたと指摘している。
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>>216
◆米高官の電子メール使用に関する規定はあいまい
国務省は2日夜、米国国立公文書館（NARA）が13年に出した指針に沿った
公文書保存方針を採用するために取り組んでいると明らかにした。
同指針では、公務員は一般的に、
公務を行う上で私的な電子メールアカウントを使用すべきではないとしている。
クリントン氏はNARAがこうした指針を公表する前に国務長官を退任していた。
「Correct the Record」は、「規則の文言および精神どちらに照らしても、
適切な記録が保存される限りは、国務省当局者が政府以外の電子メールアカウントを
使用することは認められている」としている。
◆クリントン氏は大量の電子メールを国務省に提出している
国務省は昨年10月、歴代の国務長官に保存のため電子メールを提出するよう要請した。
「Correct the Record」によると、クリントン氏は5万5000ページ以上におよぶ
電子メールを提出した。
その後、国務省は要請を受けて、クリントン氏が提出した電子メールのうちの
約300通をベンガジ問題を調査する下院特別委員会に提出した。
さらに国務省は、state.govの電子メールシステムにアカウントのある
他の当局者とクリントン氏がやり取りした電子メールにもアクセスした。
◆ベンガジ問題を調査する下院特別委員会は必要な情報を手に入れたか？
今回の電子メール問題で最も重要なこの点については、まだはっきり分からない。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580497364140217380
◆米高官の電子メール使用に関する規定はあいまい
国務省は2日夜、米国国立公文書館（NARA）が13年に出した指針に沿った
公文書保存方針を採用するために取り組んでいると明らかにした。
同指針では、公務員は一般的に、
公務を行う上で私的な電子メールアカウントを使用すべきではないとしている。
クリントン氏はNARAがこうした指針を公表する前に国務長官を退任していた。
「Correct the Record」は、「規則の文言および精神どちらに照らしても、
適切な記録が保存される限りは、国務省当局者が政府以外の電子メールアカウントを
使用することは認められている」としている。
◆クリントン氏は大量の電子メールを国務省に提出している
国務省は昨年10月、歴代の国務長官に保存のため電子メールを提出するよう要請した。
「Correct the Record」によると、クリントン氏は5万5000ページ以上におよぶ
電子メールを提出した。
その後、国務省は要請を受けて、クリントン氏が提出した電子メールのうちの
約300通をベンガジ問題を調査する下院特別委員会に提出した。
さらに国務省は、state.govの電子メールシステムにアカウントのある
他の当局者とクリントン氏がやり取りした電子メールにもアクセスした。
◆ベンガジ問題を調査する下院特別委員会は必要な情報を手に入れたか？
今回の電子メール問題で最も重要なこの点については、まだはっきり分からない。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580497364140217380
ヒラリー氏の個人メール使用問題、議会調査が長期化へ
BYRON TAU
2015 年 3 月 6 日 16:13 JST
【ワシントン】ヒラリー・クリントン前米国務長官が在任中に公務で私的な
電子メールアカウントを使用していた問題は、当面収束する気配がなさそうだ。
連邦議会の複数の委員会が調査に乗り出すほか、国務省はクリントン氏の求めに応じて
電子メールの内容を公開するには数カ月を要すると指摘している。
クリントン氏は4日遅く、自身のツイッターに投稿し、個人アカウントでやり取りした
およそ5万5000ページにおよぶ電子メールの内容を公開するよう国務省に求めた。
この問題が報じられてから、同氏が公に反応したのはこれが初めて。
クリントン氏は退任後、個人アカウントでやりとりした電子メールを同省に提出して
いる。同氏の事務所によると、公務に関連する電子メールは国務省に提出されたが、
同氏がプライベートな内容だと判断したものは提出されていない。
個人的な内容だと判断された電子メールは10件当たり1件程度だという。
一方、共和党が多数派を占める連邦議会の少なくとも2つの委員会がこの件について
調査に乗り出す予定だ。これらは下院の監査政府改革委員会とベンガジ特別委員会で、
それ以外の委員会も自分たちの選択肢や権限を探っているところだ。ベンガジ特別委員会
は今週、クリントン氏の弁護士と国務省の双方に対し、2012年にリビアのベンガジで
発生した米国人死亡事件に絡む追加情報の提供を求める召喚状を送付した。
監査委員会に近い関係者によると、同委員会は公務でやり取りした書簡や電子メールを
公文書記録として保管することを義務づける連邦記録法に違反していたかどうかを
調査する予定で、調査の進め方について来週にも結論を出す見込み。また、同委員会も
クリントン氏に対し、情報提供を求める召喚状もしくは要請を出すもようだ。
BYRON TAU
2015 年 3 月 6 日 16:13 JST
【ワシントン】ヒラリー・クリントン前米国務長官が在任中に公務で私的な
電子メールアカウントを使用していた問題は、当面収束する気配がなさそうだ。
連邦議会の複数の委員会が調査に乗り出すほか、国務省はクリントン氏の求めに応じて
電子メールの内容を公開するには数カ月を要すると指摘している。
クリントン氏は4日遅く、自身のツイッターに投稿し、個人アカウントでやり取りした
およそ5万5000ページにおよぶ電子メールの内容を公開するよう国務省に求めた。
この問題が報じられてから、同氏が公に反応したのはこれが初めて。
クリントン氏は退任後、個人アカウントでやりとりした電子メールを同省に提出して
いる。同氏の事務所によると、公務に関連する電子メールは国務省に提出されたが、
同氏がプライベートな内容だと判断したものは提出されていない。
個人的な内容だと判断された電子メールは10件当たり1件程度だという。
一方、共和党が多数派を占める連邦議会の少なくとも2つの委員会がこの件について
調査に乗り出す予定だ。これらは下院の監査政府改革委員会とベンガジ特別委員会で、
それ以外の委員会も自分たちの選択肢や権限を探っているところだ。ベンガジ特別委員会
は今週、クリントン氏の弁護士と国務省の双方に対し、2012年にリビアのベンガジで
発生した米国人死亡事件に絡む追加情報の提供を求める召喚状を送付した。
監査委員会に近い関係者によると、同委員会は公務でやり取りした書簡や電子メールを
公文書記録として保管することを義務づける連邦記録法に違反していたかどうかを
調査する予定で、調査の進め方について来週にも結論を出す見込み。また、同委員会も
クリントン氏に対し、情報提供を求める召喚状もしくは要請を出すもようだ。
>>218
2016年の大統領選挙を控えた民主党候補指名獲得レースが今春にも幕を開けると
みられるなか、クリントン氏は個人アカウント問題により、
私人および公人としての対応能力が白日のもとにさらされる可能性がある。
評論家はクリントン氏が私的なアカウントとコンピューターサーバーを使用した
ことで、監視の目を避けようと試みた印象を残したと指摘する。民主党内部からは、
自ら直接この問題に取り組むようクリントン氏に求める声も出ている。
ホワイトハウスの職員が政府のアカウント以外を使用した事例を議会が調査した際に
共和党全国委員会を代表した経験のあるロバート・ケルナー弁護士は、
クリントン氏のコンピューターサーバーも議会の調査対象になり得ると指摘した。
クリントン氏は5日の時点で、コメントの求めに応じていない。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501280183776768
2016年の大統領選挙を控えた民主党候補指名獲得レースが今春にも幕を開けると
みられるなか、クリントン氏は個人アカウント問題により、
私人および公人としての対応能力が白日のもとにさらされる可能性がある。
評論家はクリントン氏が私的なアカウントとコンピューターサーバーを使用した
ことで、監視の目を避けようと試みた印象を残したと指摘する。民主党内部からは、
自ら直接この問題に取り組むようクリントン氏に求める声も出ている。
ホワイトハウスの職員が政府のアカウント以外を使用した事例を議会が調査した際に
共和党全国委員会を代表した経験のあるロバート・ケルナー弁護士は、
クリントン氏のコンピューターサーバーも議会の調査対象になり得ると指摘した。
クリントン氏は5日の時点で、コメントの求めに応じていない。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501280183776768