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大学生バイトへの詐欺、'大砲通帳注意報'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030112194008489
通帳コピー・チェックカードなど提出は'絶対禁物'
大砲通帳名義人も'法的責任避けられない'

#大学生キム某(男・22)さんはアルバイトを探していたところ、採用担当者から、面接に先立ち通帳コピーと
チェックカードが必要だという話を聞いた。アルバイト給与の振込み会社出入りのために必要だというのが
理由だった。キム氏は何の疑いのなしに、クイック サービスで通帳コピーとチェックカードを送付した。しかし、
面接当日、会社から何の連絡もなかったキム氏は、その時初めて会社と求人広告がインターネットから全て
削除されていることを確認し、一歩遅れて銀行に走って口座を停止した。

　1日、金融界によれ、ば新学期をむかえて就職やアルバイト先を探す大学生を相手にした金融詐欺が猛威を
振るっていて注意が要求される。金融取り引き確認や給与振込みのために必要だという理由で、通帳とチェック
(現金)カードを騙し取る例が大半だ。このほか、インターネット掲示板や文字メッセージで、'通帳を買います'と
して、通帳を買いとる場合もある。

　このように、自分の口座情報が大砲通帳に悪用される場合、名義人も法的な責任を免れない。他人に自分の
通帳を貸したり売買する行為は、明白な不法行為と見なされるためだ。

　裁判所は、ボイスフィッシングに使われた大砲通帳名義人に対して、共同不法行為者として損害賠償責任が
あると認めている。また、電子金融取引法でも通帳を譲渡したり譲り受ける行為は、3年以下の懲役または、
2000万ウォン以下の罰金に処されることができる。

　今後の金融取り引きにも相当な不利益がともなう。大砲通帳の名義人としてコンピュータ・ネットワークに登録
されれば、原則的に今後1年間、全金融会社で預金口座開設が不可能になる。また、口座開設が可能だったと
しても、追加で証明書を提出するなど確認手続きが必要だ。

　金融監督院関係者は、"通帳やチェック カードなどを渡さなくても身分証や通帳コピー、口座パスワードを譲り
渡すだけでも、大砲通帳の名義人になることがある"として、"すでに他人に渡している場合、直ちに支給停止や
解約申請をして、警察に申告しなければならない"と助言した。