【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 513won【のびたうどん、のびない経済】©2ch.net

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 512won【無担保からブタンポへ】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1423905808/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その623(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1424657916/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.12.5
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2014年12月時点で136.7％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった（最下位）
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>1乙

>>1乙ニダ

■1回だけの義務接種　口蹄疫育てた
京畿道（キョンギド）豚抗体形成率45%…ワクチン効果“70%わずか”懐疑論も
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=182553
＠毎日経済　　チ・ホング記者/キム・ユテ記者/ウ・ソンドク記者

昨年慶北義城で初めて発生した口蹄疫(FMD)がなかなか消えていく兆しを見せないでいる。口蹄疫ウイルスに感染して
殺処分されたり埋没された豚頭数が全国的に10万頭を越えた。

2010〜2011年口蹄疫大乱時殺処分された豚331万頭、牛15万頭には遥かに至らないが、現防疫体系で安定化させるには
最小1ヶ月はさらに必要とされると展望される。25日農林畜産食品部によれば、現在まで殺処分・埋没した口蹄疫発生
偶蹄類は10万1269頭と集計された。

2010〜2011年に比べて被害が少ないのは当時と今では防疫体系が違うためだ。清浄化政策を使った2010〜2011年には
該当農家で1頭だけ口蹄疫ウイルスが検出されても近隣地域の豚・牛を全部殺処分した。だが今はワクチン政策により
症状が現れた偶蹄類だけ殺処分する。だが、口蹄疫発病が全国的現象で現れるとすぐに専門家たちはワクチン政策に
対する政府の緩い管理が4年前の悪夢を再現させる原因になっていると指摘する。実際に家畜農家は2012年までは
ワクチンをよく接種して以後発生がまばらになると手を離し始めた。京畿道の場合、昨年末に口蹄疫が発生する前
牛の抗体形成率が95%であるのに対して豚の抗体形成率は45%に終わった。今まで発生した口蹄疫38件の中で相当数が
ワクチン未接種豚に集中したのもこのためだ。

政府の安易な政策判断も口蹄疫拡散原因として指定される。 被害が大きい豚の場合、ワクチン接種周期が現実と
かけ離れているという指摘が代表的だ。

政府は生後6ヶ月程度になれば屠殺がなされるという点を根拠に豚に対する義務接種を1回に決めた。しかし終盤に
口蹄疫が発生する場合が多くて2次補強接種に備えていなければならないという声が高まっている。パクチェ・キュ
慶北大獣医科大学教授は“ワクチンの抗体形成率の場合、豚は70〜80%しかならない”と指摘した。

(おしまい)
>>1スレ立て乙です　テンプレも乙です

伸びない経済に埋没したティムポ

ロッテワールドモール職員1000人減った
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022541191&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-25 21:50:45 /修正:2015-02-26 03:01:51　ユ・スンホ記者

ソウル、蚕室ロッテワールド追求安全論議および有料駐車にともなう営業不振に勤務人員が1000人ほど減った。
ロッテグループは売り上げが期待に沿えなくて困難を経験している入店企業等のために手数料と運営費を減免してあげることにした。

ロッテワールドモール運営社であるロッテ物産は開場初期である昨年11月6000人余りだったロッテワールドモール勤務人員が5000人余り
に減ったと25日明らかにした。ロッテ物産側は“営業不振が持続するとすぐに入店企業等が人材を減らした”として“自発的に辞めた職員
も多い”と説明した。

今月に入り、ロッテワールドモールの一日平均訪問客は5万7000人で昨年11月に比べて40%ほど減った。
駐車場利用車両も一日平均530台で開場初期より30%程度減少した。

高級和食店ヒデヤマモトとアクセサリー売り場クレジオ等は最近営業を中断した。

安全論議が続いていることがロッテワールドモール訪問客減少の最も大きい原因で診断された。
ロッテワールドモール内アクアリウムでは漏水が発生したしロッテシネマでは底で振動が感じられて観覧客が待避する騒動があった。

アクアリウムとロッテシネマは昨年12月営業を中断した以後今までドアを開けないでいる。
ここに一時間に6000ウォンに達する駐車費も訪問を敬遠するようにする要因として作用している。

ロッテは入店企業等の困難を減らすための支援方案を出した。 ショッピングモールに入店した業者を対象に開場以後今まで5ヶ月分賃貸料
など手数料を減免してあげることにした。 アベニュー・エル ワールドタワー店は先月入店企業等の手数料を低くしたし外食売り場に対しても
運営費を受けない方針だ。 ロッテ側は手数料減免および引き下げ規模が100億ウォン以上なることだと説明した。

>>1-6　乙です
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1423905808/579　>>9　おつかれさまでした。

支援

1月カード使用金額増加率11ヶ月来最低
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140543

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョンジョン記者=のろい経済回復で消費心理が鈍化して先月クレジットカードとデビットカード使用
増加率が11ヶ月来最低値を記録した。

26日与信金融協会によれば1月カード承認金額は、前年同月対比3.1%(1兆4千400億ウォン)増加した48兆4千300億ウォンだった。
これは昨年1月カード承認金額増加率(9.0%)対比5.9%ポイント減少したことであり、2014年2月(2.5%)以後最も低い増加率だ。

与信協会は消費心理がのろく改善されて物価上昇率が鈍化したのが主な要因として作用したし、遅い旧正月の連休に祝日特殊が1月になかった
ことも影響を及ぼしたと分析した。

カードの種類別にはクレジットカード承認金額は合計38兆6千600億ウォンで前年対比1.2%増加したし、デビットカード承認金額は合計9兆
6千400億ウォンで前年対比11.9%増加した。

デビットカードは発行数増加率が鈍化するなど市場拡大による基底効果が弱まって前年同月増加率(27.4%)対比15.5%ポイント減少した。

1月全体カード承認件数対比デビットカード承認件数比重は36.2%で1年前より2.8%ポイント増加した。 小額額決済が多いデビットカード
の承認件数比重が持続的に増えて件当たり定額でバン(VAN)社に支払いされる費用も増加、カード会社の収益悪化要因として作用すると予想される。

業種別では公課金サービスのカード承認金額が前年同月対比17.6%増加した反面、ガソリンスタンド業種のカード承認金額が前年同月対比15.2%減少した。

与信協会関係者は"地方自治体の'簡単e納付'サービス拡大施行で公課金サービス業種のカード承認金額は増えたが旧正月連休と原油価格下落
でガソリンスタンド業種のカード承認金額は8ヶ月連続減少した"と説明した。

名節特需が2月に先送りするにより流通関連業種のカード承認金額も前年同月対比8.6%減少した。 特に大型割引店のカード承認金額は前年
同月対比18.6%も急減した。

無資格中国語ガイドに過怠金賦課など強力制裁
'韓国歴史歪曲'防ぐために観光通訳案内社資格証更新制導入
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/25/0301000000AKR20150225151400030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=資格証がない中国語ガイドに過怠金を賦課する方案が検討されている。

文化体育観光部は資質ない中国観光ガイドが韓国旅行の質を落とすと判断、無資格ガイドに過怠料を払わせるなど行政処分を下すことが
できる法的根拠を用意して強力制裁することにしたと26日明らかにした。

現行法は無資格ガイドが現場で摘発された時これを雇用した旅行会社だけ処罰するように規定している。
資格証ない観光ガイドを採用して3回摘発されれば専門担当旅行会社指定が取り消しになる。

昨年一年にだけ中国人専門担当旅行会社10社が無許可旅行会社に名義を貸して退出したし、現在10社余り業者の指定取り消しが進行している。

これと共に文教体育省は、一部中国語観光通訳案内社の歴史歪曲を根本的に遮断するために資格証試験・教育プログラムを改善することにした。

観光案内実務教育履修時間を増やして韓国史・韓国地理教育時間などを追加して、品格ある歴史解説が可能なプレミアム ガイド教育過程
を拡大、運営する計画だ。

オーストラリアやシンガポールなど海外事例を研究して'観光通訳案内社資格証更新制'導入も推進する方針だ。

文教体育省関係者は"現在は観光通訳案内社資格証を取れば一生ガイド活動をすることができる"として"しかし韓国史歪曲を防止するために
一定期間過ぎれば再教育と試験を実施して水準に達しないガイドの資格を取り消す方案を検討している"と説明した。

一方韓国観光公社によれば昨年国内を探した遊客(中国人観光客)は612万7千人で前年の283万7千人に比べて41.6%増加した。
全体外国人観光客で中国人が占める比重も35.5%から43.1%に非常に高かった。

支援

支援

>>5
テンプレ5の修正が遅くなりました。
間違いもあったので、それも修正します。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2015/02/26
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　（韓国の場合）IMF支援があれば最大で192億ドルor支援がなければ20%の38.4億ドル
　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　

【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/20150216.htm

お疲れ様です

CMIMについて、前々スレの470-471で、韓国メディアのイーデイリーが報道したのは…

・CMIMは2014年7月に拡大して2,400億ドルになった
・韓国の分担金は2,400億ドルの16%である384億ドル
・危機時には最大384億ドルまで恩恵が受けられる
・ただし、384億ドルの30%（115.2億ドル）以上を受けるにはIMFの承認が必要

http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JA11&DCD=A00101&newsid=02246806609270192


↓

で、実際に2014年（平成26年）7月17日に改定されていて、変更点は韓国メディアの
報道と一致するみたいだけど…

・規模を1,200億ドル→2,400億ドルに倍増
・危機予防機能の導入
・IMFデリンク割合（IMFの承認なしで発動可能な割合）の引き上げ（20%→30%）

チェンマイ・イ二シアティブ（CMIM）の改訂契約の発効について（PDF）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf

>>20
少し誤りが…

誤：ただし、384億ドルの30%（115.2億ドル）以上を受けるにはIMFの承認が必要
正：ただし、384億ドルの30%（115.2億ドル）を超える額を受けるにはIMFの承認が必要

支援

JDパワー"車両耐久品質評価起亜車22位、現代車26位"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502265360g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-26 09:00:07 /修正:2015-02-26 09:00:07 キム・クンヒ記者

http://news.hankyung.com/nas_photo/201502/01.9637092.1.jpg
写真出処=JDパワーホームページ

アメリカで売れた2012年型現代起亜·自動車の耐久品質が下位圏に留まった。

26日アメリカの市場調査機関JDパワーがホームページに発表した'2015車両耐久品質調査'(VDS)によれば全体31個の自動車ブランドの中で
起亜車は100台当り問題発生件数が158件で22位、現代車は188件で共同26位に上がった。
今回年度業界平均は100台当り147件で現代・起亜車は平均に至らなかった。

VDS指数はJDパワーが購買後3年が過ぎた車両所有者を対象に最近1年間エンジンや変速機などどんな問題を体験したのか調査して車両100台
当り問題件数を数値化したのだ。
今回の発表資料は、2012年型車両所有者3万4000人以上を対象に昨年11〜12月調査した。以前の評価より新しい技術と特徴などを重点でなされた。

今回の年度問題発生件数業界平均は、前年より10.5%増加した。現代車と起亜車の問題発生件数はそれぞれ11.2%、4.6%増えた。
現代車は昨年27位から今年共同26位に似た水準を維持したが起亜車は19位から22位に落ちた。
ただし車種別品質調査で起亜車のスポーティジが小型SUV(スポーツユーティリティ車両)部門1位に上がった。

トヨタの高級ブランド レクサスは問題発生件数は89件を記録して4年連続1位を席を守った。
2位と3位はビュイック(110件)とトヨタ(111件)が占めた。

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こんにちは。新スレありがとうございます。

企業景気期待心理、セウォル号以前の水準を回復　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022601165.html

　企業の景気期待心理が、セウォル号事故以前の水準を回復した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/26/2015022601087_0.jpg
▲全経連、総合景気展望分推移

　全国経済人連合会が26日、売上高基準600大企業を対象に実施した企業景気実体調査指数(Business Survey
Index・BSI)調査の結果、3月の総合景気展望値は103.7で昨年3月以降で最高を記録した。

　全経連景気展望BSIは昨年10月に100.7で基準(100)を越えて以降は90台に留まっていたが、5ヶ月ぶりに基準を
上回ったのだ。

　部門ごとの展望値を見ると、内需(106.5)と輸出(102.7)の両方で基準線100を越え、採算性(103.8)も肯定的だった。
反面、投資(99.4)、資金事情(97.5)、雇用(98.1)は否定的に展望された。在庫展望値も102.5を記録して、在庫増加を
予想する企業が多かったことを見せた。

　企業が全般的に肯定的だと展望したのは、ユーロ圏の不確実性緩和など世界景気が好くなるだろうという期待
感が反映されたためだ。

　最近ヨーロッパ中央銀行(ECB)は毎月600億ユーロ相当の国債買い入れを決めたほか、ユーロ圏はギリシャ改革
案を受け入れて、ギリシャ救済金融を4ヶ月延長することを承認した。これによりユーロ圏の景気期待心理を現わす
購買者管理指数(PMI)は53.3と、7ヶ月ぶりに最高値を記録した。

(1/2)　つづきます

>>25　つづきです

　ただし今回の展望値急上昇には、正月を含む基底効果もあるという見解もあり、興奮（ママ）するには早いという
診断もある。

　ホン・ソンイル全経連財政金融チーム長は、“2月実際値が6ヶ月ぶりに最低値であり、3月展望値が良いとはいえ、
2010年3月展望値と比較すると世界金融危機以後で最低水準”として、“正月を含む2月の基底効果があった点を
勘案しなければならない”と話した。

　実際に企業景気実体調査指数2月実績数値は89.4で、11ヶ月連続して基準線100を下回った。部門に見ると内需
(88.1)、輸出(90.6)、投資(95.6)、資金事情(93.5)、在庫(105.8)、雇用(97.3)、採算性(93.3)と、すべての部門で振るわ
なかった。

(2/2)　以上です

昨年自社株買い入れ5兆3659億,前年比3.8倍急増
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022661266&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-26 11:12:14 /修正:2015-02-26 11:12:14 チェ・ソンナム記者

国会政務委所属新しい政治民主連合キム・ギジュン議員が金融監督院から提出させた'時価総額100大企業最近5年間自社株買い入れ現況’
資料を分析した結果、去年自社株取得金額が急増したことが分かった。

26日キム・ギジュン議員によれば去年自社株取得金額は、5兆3569億ウォンで2013年(1兆4096億ウォン)対比3.8倍急増した。

自社株買い入れというのは会社が自分の金で自分の会社株式を買うことをいう。 現行法(商法第369条)によれば会社が保有する自社株式は
議決権がない。 ただし自社株を買いとれば実際に売り買いすることができる流通株式数が減る。

また、買い入れ後、償却をすることになれば株当り純利益が増えて既存株主が保有した株式価値が高くなりえる。
したがって配当が株主に直接的に現金を与えるならば、自社株は株価上昇を通じて間接的に現金をあたえる間接配当といえる。

去年自社株取得金額を見ればサムスン電子が2兆4459億ウォンで圧倒的に多かった。時価総額上位100位企業自社株買い入れ総額5兆3569億
ウォンの46%に達する。その次にSK(8533億ウォン)と現代車(4598億ウォン)がその後に続いた。グループ別に見ればサムスングループが6社
の会社で最も多かったし、取得金額は3兆5840億ウォンで全体の67%に達する。

サムスングループの自社株取得現況を調べれば、先に三星生命が1月から4月まで自社株200万株(2103億ウォン)を取得して自社株持分率が
4.5%から5.46%に増加した。次にサムスン火災が9月から12月まで自社株143万株(4155億ウォン)を買い入れて持分率は3%ポイント上昇して
12.43%まで増加した。

11月には前年対比営業利益が80%急減した三星重工業が自社株1200万株(3152億ウォン)を買いとった。自社株持分率は6%から11.2%に二倍近く急増した。
10月からは三星証券が220万株(1048億ウォン)を去る1月20日まで買い入れた。三星証券の自社株持分率も2.63%から5.51%に二倍増えた。

11月からはサムスン電子が2007年以後6年ぶりに2兆4459ウォンの資金を入れて自社株190万株を買いとった。去る1月26日終了した自社株
買い入れの結果自社株持分率は12.2%まで増えた。

(1/2)つづく

支援

>>27 つづき

サムスングループ6社の系列会社は全部自分株式取得決定報告書を通じて"株価安定を通した株主価値向上"を理由で明らかにした。
しかし、株主価値向上ならば自社株を償却しなければならないが実際の自社株を償却した企業は一つもなかった。
第一企画の場合、去年11月自社株10%を処分したが、これは系列会社であるサムスン電子に150万株(2208億ウォン)を売却したのだ。

キム議員は、去年サムスングループ系列会社の自社株買い入れは株主価値向上というよりは経営権継承と関連が深いと判断した。

現行法上、自社株は議決権がないが、もし会社が分割になればサムスン電子の自社株12.2%の議決権が復活することになる。
自社株を保有した仮称サムスン電子持ち株会社がサムスン電子事業会社の最大株主になるわけだ。
これはイ・ゴンヒ持分率(3.38%)の3.6倍、イ・ジェヨン持分率(0.57%)の21.4倍に該当する。 自社株を通じてサムスン電子事業会社に対する
支配力だけ強化されれば、その次の段階は株式交換方式の有償増資や合併を通じてイ・ジェヨンはサムスン電子持ち株会社に対する支配力を
より一層強化できるということだ。

キム議員は自社株と人的分割を活用した持ち株会社の事業会社支配力強化(1段階),株式対等交換を通した持ち株会社支配力強化(2段階)の
手順を踏んだ代表的なグループで‘ナッツリターン’問題になった大韓航空を挙げた。

大韓航空は2013年8月人的分割、去年11月株式対等交換を通じてチョ・ヤンホ一家の持分率が9.87%から30%に三倍以上急増した。

最近自社株買い入れに積極的な現代車やSKも脆弱な支配構造強化と便法的経営権継承の一環という説明だ。さらには今年から企業所得還流税制
が施行されて自社株取得金額を配当と認定して税制上の利益を得るので自社株取得はより一層増えるものと見られる。

キム・ギジュン議員は"去年法人税は前年対比3%減少したが自社株買い入れは4倍程急増した"としながら"最近財閥グループの自社株買い入れ
は株主価値向上次元でなく、財閥3世での便法の経営権継承と関連が深い"と分析した。会社が二つで分割する場合、自社株議決権に対する
法的規定が不備なためという指摘だ。

キム議員は"財閥3世がお金を一銭も入れないで会社お金で自身の支配力を強化するのは明らかに問題が多い"としながら"会社が分割する場合、
自社株を処分するようにしたり、自社株に対する新株配分を禁止する法案をこの日発議するだろう"とした。

(2/2)おわり

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1月をお粥でしのいだ流通業界、2月も'正月特需'失踪で冷たい風　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022608192718506
流通：1月の売上減少傾向を考慮すると1〜2月売上合計でも不振の見通し
昨年は正月連休1月だった点考慮しても、大幅な売上マイナス成長

　内需景気沈滞で消費心理がこちんこちん凍りついているなか、流通業社の先月売上げが前年に比べ大幅な
逆成長を記録したことが分かった。昨年の正月連休が1月だった点を考慮しても、マイナス成長が大きすぎると
いう分析だ。また低迷した消費心理と新年セール効果が弱かったことから、2月も売上げ不振は続くという観測だ。

　26日NH投資証券および関連業界によれば、デパートの1月売上げ増加率は前年同月比-11.0%で、5ヶ月連続
マイナス成長だったことが分かった。品目別では家庭用品、ブランド品を除いたすべてのカテゴリーで売上げが
減少した。主力品目である衣類(比率32%)、雑貨(同19%)は4ヶ月連続で減った。

　大型マートでも先月の売上げ増加率は-18.3%で、やはり5ヶ月連続でマイナス成長だった。品目別でも昨年7月
以来、再び全品目でマイナスを記録した。特に主力品目である食品(比率57%)、家庭生活用品(同18%)が5ヶ月
連続で減った。

　コンビニも先月4.2%で、前年同月に比べ売上げ増加率が小幅鈍化した。タバコ駆け込み需要による売上げ上昇
効果は減少したが、ポテトチップ スナックなど重点商品による加工食品販売増加は続いた。他チャネルに比べて
店舗増加、購入点数、購入単価の、オフライン チャネル成長3要素全てで堅調傾向を持続した。

　ホン・ソンスNH投資証券研究員は"前年と名節時期の差を考慮しても、デパート・大型マート・SSM(企業型
スーパー)の1月売上げマイナス成長は、やや大きいと判断される"として、"該当チャネルを保有するオフライン
流通業社の1〜2月の合計売上げでも消費心理不振、新年セールの期待未達、年末精算混乱などで振るわない
だろう"と展望した。

　衣類の場合、集客効果が弱い中規模デパートおよび大型マートで販売不振が持続した。正月連休の時期差に
よる集客効果減少とともに、全般的に冬物販売が振るわなかったと推定される。

　デパートの場合、アウター、ジャンパーなど冬物主力商品で販売が不振だった。特に女性カジュアルは5ヶ月、
男性衣類は14ヶ月連続でマイナス成長だった。大型マートでも前年に比べ販促行事の減少と季節衣類販売の
不振から、12ヶ月連続でマイナス成長を示した。

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政府"家計負債管理可能水準" …本当に問題ないか
専門家"政府対策内容は不十分"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022654888&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-26 10:00:12 /修正:2015-02-26 10:00:12

(ソウル聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=家計負債増加に対する国内内外の憂慮が大きくなる中で政府が我が国の家計負債が'多少急速に
増加しているが全般的に管理可能な水準'という評価を出した。
政府はこのような認識の下借金増加速度を適正水準で管理して貸し出し構造改善と金融機関資本対応力拡充に重点を置いて家計負債を管理
することにした。
景気回復がのろい状況で生半可な家計負債縮小努力がそれなりに微弱な回復信号まで断絶することになるという現実的な判断が伺える。

しかし、この日政府が出した'安心転換貸し出し'に対して韓国銀行金融通貨委員まで'かえって借金を増やすことになる'という憂慮を出して
政策効果に疑問が提起される。
専門家たちの間では"景気浮揚と家計負債の間で政府政策が揺れている"としてより積極的な対策を注文した。

◇政府"所得対比家計負債多いがまだ少ないリスク"
韓国銀行の家計信用統計を基準として昨年9月末現在の家計負債総量は1千60兆3千億ウォンだ。
この中で住宅担保貸し出しが554兆6千億ウォンで55.3%を占めて信用貸し出しなどその他貸し出しが448兆3千億ウォン(44.7%)だ。

所得対比家計負債比率はアメリカなど主な先進国より高い水準だ。
可処分所得対比家計負債比率は2013年基準韓国が160.7%でアメリカ(115.1%)やOECD平均(135.7%)を上回っている。

ただし、金融資産対比金融負債比率は46%水準で大きく膨らまないでいる。
スペインなどOECD主要国はこの比率が持続的に増加している。

変動金利・据え置き式中心の貸し出し構造は、政府の構造改善努力で固定金利・分割返済ローンの割合が20％台に上昇した。
家計貸し出しは、昨年8月チェ・ギョンファン副総理体制スタートと共に断行されたLTV(住宅担保認定比率)・DTI(総負債償還比率)緩和と
基準金利引き下げに早く増加している。

(1/3)つづく

>>33 つづき

昨年8〜12月家計貸し出し増加額は39兆6千億ウォンに達する。

政府はいくつかの理由を挙げて'家計負債が管理可能な水準'と評価した。
所得4〜5分位の高所得借主が家計負債の70%を占めて償還能力が良好な点、金融資産が金融負債対比2倍以上の不動産など実物を加えた総資産
が総借金の5倍以上なので担保力が良好な点などが理由だ。

また、延滞率とLTVが低い水準(平均52.4%)であり金融機関の資本健全性(BIS比率13.89%)が高くて損失吸収能力が充分だ。
家計負債の質的改善、金利引き下げにともなう利子負担軽減、新規貸し出しの相当部分が住宅購入など生産的であるところに使われるという点
などは望ましい方向だと強調した。

金融委関係者は"今月初め国際通貨基金(IMF)が例年協議で韓国の家計負債が短期的危険要因でなく、構造も強くなっていると診断したのを
注目する必要がある"と話した。

キム・サンジョ漢城大教授は"政府認識が甘いのか、そうであると評価することはできない"として"ただし、家計負債がその場ではないが
潜在的危険要因だというのに市場のコンセンサスがある"と伝えた。

◇ひとまず対策は微細調整、モニタリング強化
政府のこのような評価は家計負債が韓国経済の潜在的不安要因であることは明らかだが直ちに大げさに騒いで強力な借金縮小努力を傾ける程
危機状況ではないとの認識が敷かれている。
さらに各種浮揚策にもかかわらず、景気回復の速度が生ぬるい状況で生半可な対策でそれなりに生き返った消費心理、住宅購買心理を寝かす場合、
逆効果がもっと大きいという判断も作用したと見られる。

キム・ヨンボム金融委金融政策局長は"その間推進してきた既存貸し出し中心の構造改善を積極的に推進するなど政府政策の一貫性を維持
する中で弱い部分を中心に補完方案を用意して対応していく"と話した。

これに伴い、25日政府が出した対策は'安心転換貸し出し'という名前で推進される20兆ウォン規模の家計貸し出し構造改善プログラムと
住宅金融信用保証基金出捐料減免を通した利子負担緩和だ。

(2/3)つづく

>>33-34 つづき

安心転換貸し出しは、一定期間利子だけ返して満期に貸し出しを償還したり変動金利中心の貸し出し構造を元金を返していく固定金利方式
で変えて対内外金利上昇にともなう利子負担増加の可能性を先制的に備えるという次元で企画された。

このために金利を破格的に下げて中途償還手数料免除、所得控除など恩恵も付与する。

ここに入る住宅金融公社のお金20兆ウォンが市中にまた他の貸し出し増加につながらないように転換規模に比例して住宅金融公社が発行する
住宅抵当証券(MBS)を銀行が義務的に購入、最小限1年以上保有するようにした。

'官僚支配金融'論議を甘受しながらも銀行圏の貸し出しを抑制するという意志だ。

政府はこれと共に家計負債増加速度、借金の質に対するモニタリングを強化して相互金融圏の商店街・土地担保貸し出し管理を厳格にする
一方金融圏自律の債務償還能力審査官行を定着させていくことにした。
家計所得向上、脆弱階層に対するオーダーメード型金融支援努力なども約束した。

◇韓銀金融統制委員さえ'政策逆効果憂慮'…専門家"凍った足におしっこ"
しかし、政府の状況認識は"家計負債を考えれば眠れない"というシン・ジェユン金融委員長の発言でも"昨年10月以後家計負債増加傾向が
高まって金融安定リスクに留意する必要がある"というイ・ジュヨル韓銀総裁の発言とは多少距離がある。

1月韓銀金融通貨委員会本会議では金融上の安心転換貸し出しを狙い、"ややもすると家計負債の総量を増やすことができる","長期・固定
金利貸し出しで切り替えても家計負債構造を改善する効果が大きくないこともある"という憂慮が相次いだ。
このような指摘を反映して政府が銀行圏のMBS買い入れ·保有義務化措置を取ったが中期的には貸し出し速度制御にどれくらい役に立つかは未知数だ。

キム・サンジョ教授は"家計負債が直ちにさく烈する爆弾ではないが大きい衝撃を持ってくる潜在的危険だと見るならば家計負債に対する
評価に比べて対策内容が弱い"として"凍った足におしっこ"とつねった。

彼は"政府が家計負債を管理する方向に行くなら政策がかたくて一貫するべきなのに片方では不動産を扶養するための政策を使って、他の片側
に借金を減らすということは市場にまともなシグナルを与え難い"と話した。

(3/3)おわり

韓銀　"1〜2月消費回復傾向停滞、景気回復動向微弱"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022610051607965

　韓国銀行は、今年1〜2月の国内景気回復傾向が微弱だったと診断した。

　韓銀は26日発表した'地域経済報告書'で、"モニタリングの結果、首都圏、忠清圏、済州圏の景気は上昇の
傾向を見せたが、東南圏(釜山・蔚山・慶南)、湖南圏、大慶圏(大邱・慶北)、江原圏は横ばいだった"として、
このような評価を下した。

　地域経済報告書は、韓銀の16地域本部が先月末から今月中旬まで地域企業を深層面談してアンケート
調査も行い、全国の景気の流れを把握・分析する報告書だ。

　生産面でみると、製造業生産が半導体、ディスプレイなどIT製品と機械装備などで小幅増加していたことが
分かった。地域別では首都圏、忠清圏、江原圏、済州圏で小幅増加したが、大慶圏は減少した。東南圏は
足踏みを見せた。

　サービス業生産は運輸業、観光・余暇関連サービス業などで業況が改善されたが、卸小売業の売上げが
振るわない姿を見せて、前四半期に近い水準だった。地域別では済州圏で増加傾向が続き、忠清圏と湖南
圏も小幅増加したが、首都圏、東南圏は横ばいを見せた。

　需要面で見ると、消費の回復傾向は停滞した。東南圏、湖南圏で小売り販売が振るわないことが明らかに
なったなか、ほとんどの圏域で家計所得増加傾向が微弱で、年末精算還付金縮小などが消費に影響を
及ぼしたと分析された。建設投資は公共部門土木建設が増えたなかで住宅用建物建設も首都圏、東南圏、
忠清圏など多くの圏域で増加したことが把握された。

　輸出は半導体と造船は好調だったが、自動車、携帯電話などの不振から前年同期と似た水準を見せた。

(1/2)　つづきます

>>36　つづきです

　また、先月の消費者物価は前年同期比0.8%上昇したことが分かった。これは昨年第4四半期の上昇率1.0%に
比べて0.2%ポイント縮小された数値だ。

　1月の住宅売買価格の上昇幅も縮小した。首都圏の場合、不動産法案の国会通過などで再建築アパートを
中心にゆるやかな騰勢を持続したが、その幅は鈍化した。傳貰価格も湖南圏を除いた多くの地域で物件供給
不足などで上昇傾向を持続したが、その幅は縮小されたと観測された。

　カン・ソンデ韓銀地域統轄室長は、"1〜2月の景気回復動向が微弱だったが、今後国内景気はゆるやかな
改善傾向を見せると展望される"として、"設備と投資は増加傾向を維持するようで、輸出も良くなるとみられ、
消費は回復傾向が微弱だろうという回答が多かった"と話した。

　一方、先月の就業者数は前年同月比35万人増えて増加傾向を持続したが、月平均42万人増加した昨年
第4四半期に比べ増加幅は縮小された。

(2/2)　以上です

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家計負債増加額史上最大…住宅担保貸し出し↑
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140631
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201502/140631_18674_121.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ホ記者=住宅担保貸し出しが増えたために家計負債増加額が史上最大値を記録した。

韓国銀行は、26日2014年4・4分期中家計信用を通じて昨年4分期家計信用は1千89兆ウォンで第3四半期1千59兆2千億ウォン対比29兆8千億
ウォンが増加したと明らかにした。 去る2002年4分期集計以後最大増加幅だ。

昨年全体では67兆6千億ウォン増えた。

家計信用が増えた理由は家計貸し出しのうち住宅担保貸し出しが急に増加したためだ。

昨年4分期末家計貸し出しは1千29兆3千億ウォンで3分期末対比27兆6千億ウォン増加したし、販売信用は59兆6千億ウォンで第3四半期より
2兆2千億ウォン増加した。

預金銀行の家計貸し出しは、住宅担保貸し出しを中心に増加幅が大きく拡大して第3四半期対比17兆7千億ウォンが増加した。

非銀行預金取り扱い機関の家計貸し出しは前月と似た水準の増加傾向を見せて第3四半期より5兆2千億ウォン、その他金融機関などの貸し
出しは4兆7千億ウォン増えた。

販売信用はクレジットカード会社の増加幅拡大で昨年第3四半期マイナス(-)から増加傾向で転換されて2兆2千億ウォン増えた。

シン・ソンウク経済統計局金融統計チーム課長は"家計貸出のうち預金取り扱い機関の貸し出しがたくさん増えた"として"特に、住宅取引量
が増えた影響で住宅担保貸し出しがたくさん増えた"と説明した。

彼は"非銀行圏の取り扱い機関の貸し出しは前分期と似た水準だ"と付け加えた。

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資源外交特別委、'投資回収率誇張'疑惑攻防
野"産業部数値操作" vs与党"むやみに攻勢ならなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/02/25/0505000000AKR20150225157000001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=国会海外資源開発真相究明のための国政調査特別委の25日機関報告では産業通商資源部が
イ・ミョンバク政府時期投資対比回収率を膨らませたという疑惑が提起されて攻防が広がった。

野党議員は、政府が実際より損して少ないように世論を糊塗すると刃を研いだが、与党は根拠がない政治攻勢を行ってはいけないと言い
ながら防御膜をはった。

新しい政治民主連合キム・ヒョン議員は産業部ユン・サンジク長官に向かって"(産業部は) 2014年'資源開発懸案および主要争点'資料で
参加政府の成果は歪曲してイ・ミョンバク政府が上手にしたように評価をした"として"資料の数値が操作された。 長官が関与しなかったか"と追及した。

キム議員は"こういう誇張された成果おかげで長官席に座っておられたこと"としながら"謝って責任を負う用意があるのか"と責め立てた。

これに対してユン長官は"操作を指示したことがない"として"(会計法人である) KPMGの検証を受けた"と解明した。

反面、セヌリ党ホン・ジマン議員は"(投資事業場で)開発と生産が持続しているが、今まで回収できない部分を全部損失で見ることが合うか"
としながら過度な攻勢を警戒した。

キム・ジョンフン議員も"鶏を育てるが、鶏に対する価値は除いて卵の価値だけ問い詰めて回収率が落ちるというのは前後が合わない"と話した。

イ・ミョンバク政府の時エネルギー公企業の経営評価資料で使われた自主開発率の実効性を囲んだ論争も続いた。

セヌリ党チョン・ハジン議員は"もし国際石油価格が200ドルまで沸き上がったり、戦争などの状況で石油調達が難しくなるならばどのようにするのか"
として資源確保のための努力を引き降ろしてはいけないと強調した。

反面、新しい政治連合ホン・イクピョ議員は"投資金額回収は結局持分を現金化してなされる"として"投資するといって戦時など危急状況
に資源が国内に入ってくるわけではない"と話した。

引き続き"自主開発率という表現自体が一種の愛国主義的虚像がある概念"としながら"政策樹立に重大な錯誤を発生するようにした"と指摘した。

年末精算わめき…5千500万ウォン以下職員79%が税金増加企業も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/25/0301000000AKR20150225196251002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=昨年年俸が6千万ウォンである会社員イ某(37)さんは年末精算払い戻し額が26万ウォンで前年の
47万ウォンに比べて半分になった。

イ氏は年俸が昨年400万ウォン上がったが配偶者と子供2人、ご両親2人に対して扶養家族控除を受けるところに、支出額がたくさん増えな
かったし支出対象に特別な差がない。 特にイ氏の昨年決定税額は前年より60万ウォン余りが上がった。

イ氏は"政府が総給与7千万ウォン以下は平均2万〜3万ウォン水準で増加するといって払い戻し額差が大きくないことと予想したが結果は
違った"と話した。

昨年年俸が1億1千万ウォン台であるシン某(51)さんは年俸変化がなくて扶養家族が1人さらに増えたのに昨年は200万ウォン余りを払い戻し
受けて今回は62万ウォンを吐き出すことになった。

年末精算払い戻し額が反映された2月月給を受けてみた会社員が不満を再び吐露し始めた。

最近年末精算波動をたどりながら払い戻し額減少および追加納付の可能性を知るようになったが、実際に薄くなった払い戻し額封筒を手に
握ることになるとすぐに不機嫌な声が出ている。

政府は平均税負担が増加しないと分析した総給与5千500万ウォン以下でも税負担が非常に増加した事例が続出している。

新しい政治民主連合チャン・ビョンワン議員がこの日、建設分野ある公企業から提出させた2014年年末精算結果資料によれば年俸5千500万
ウォン以下職員225人の中で178人(79%)の税金負担が増えた。

特に5千500万ウォン以下者中84人(37%)は、昨年払い戻しを受けたが今年には追加納付をしなければならない状況に追い込まれた。
年俸3千500万ウォン以下の場合も51人の中で20人(39%)が税金が増えたし、昨年払い戻し受けて今年吐き出すことになった職員も11人(21%)だった。

(1/2)つづく

>>42 つづき

年俸5千500万ウォン〜7千万ウォン区間の場合、167人の中で155人(92%)が税金が増えたし、昨年払い戻しを受けて今年追加納付すること
になった職員は75人(44%)に達した。

納税者連盟ホームページにも政府の予測値を抜け出す事例が次から次へ上がってきた。

年俸が4千万ウォン台中後半であるイ某さんは納税者連盟ホームページに"昨年は前年のように受けたし前年のように支出したが、払い戻し額は
80万ウォンから21万ウォンに減った"と不満を吐露した。

ただし、年末精算結果に対して憂慮して払い戻し額が似ていたり減少幅が少ない勤労所得者などは安堵のため息を吐くこともした。

年俸が4千万ウォン中後半である会社員パク某さんは"昨年30万ウォンを払い戻し受けたが、今年も似た水準"と話した。

まだ会社で年末精算結果を受けることが出来なかった勤労所得者中一部は国税還付金と年末精算還付金を混同して最近オープンした国税庁
総合嘆願サイトであるホームタックスの'国税還付金照会サービス'に駆せ参じることもした。 このためにそうでなくてもオープン初期の
システム利用障害が現れたりもしたホームタックスに過負荷がかかることもした。

これと関連して政府は、同一区間内で控除項目や扶養家族数など個人別特性により偏差が発生する場合、多子世帯のうち6才以下子供が2人
以上や昨年出生・養子縁組をした場合、体感税負担が増えることができると説明する。

独身勤労者の医療費など控除対象支出金額が少なかったり、私的年金納付金がある場合も税負担が増加する例外的な場合で提示した。

これに対して納税者連盟キム・ソンテク会長は"政府の税収推計方法が誤って政府が平均だと提示する基準に合う人は殆どない"としながら
"勤労者の控除項目および規模などがケース別に多様なので政府発表とは違い払い戻し額が少ない人が多くて、以前よりはるかにたくさん
受けることになった人々も現れている"と話した。

企画財政部関係者は"現在の個別ケースに対して評価することは早い"としながら"来月10日頃国税庁が源泉徴収義務者である企業から年末
精算結果をまとめしてこそ全体的なことが分かる"と話した。

(2/2)おわり

>>20
その部分を見落としてました。〜以下修正〜

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2014年7月17日改訂で2435億ドルに増額）についてのＱ＆Ａ ver.2015/02/26
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　

【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_c

政府3.0 'さんざん'…情報流出で情報公開ポータル一時中断
自治行政部"システム改編中情報請求5万2千件特定団体に移って"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022667958&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-26 14:02:31 /修正:2015-02-26 14:02:31

(ソウル聯合ニュース)ハ・チェリム記者='政府3.0'の代表サービスである大韓民国情報公開ポータル(open.go.kr)が大規模情報流出で14時間
ほど運営が中断された。行政自治部は夜通し作業で情報公開ポータルを復旧した後謝罪文を掲示した。

26日自治行政部によれば最近情報公開ポータル改編過程で事業者番号でアカウントを登録した団体の情報公開請求約5万2千件の情報が大邱の
一団体アカウントへ渡って情報が流出した。

情報公開ポータル改編事業を引き受けた業者が既存ポータルの情報を新しいシステムに移して、事業者番号でアカウントを登録した団体の
住民登録番号値を同じ仮想番号で入力したために広がったことだ。
このような事実は去る24日大邱のある市民団体が請求することもしない情報を大量に受けて知らされた。

パク・ドクス自治行政部公共情報政策課長は"事業者番号で登録した団体のリストのうち最も前にあった一団体に情報公開請求情報が全部傾いた"
として"間違って移管された情報公開請求約6万件中、機関間移行などによる重複事例を抜けば5万2千件程度が流出したことが把握される"と説明した。

流出した情報はアカウント登録団体の住所、Eメール、連絡先などだ。
パク課長は"これらの団体は事業者番号でアカウントを登録したので住民登録番号は流出しなかった"として"大邱の市民団体が受けた他の
団体の資料を公開しないならば無差別流布する可能性はない"と話した。

しかし、情報公開請求により各機関が通知した資料のうちに敏感な個人情報が含まれた可能性も排除することはできない。
自治行政部は、25日ある人権団体の報道資料でエラー事態を把握して午後7時情報公開ポータル運営を中断した後、復旧に出てこの日午前
9時を越えてサービスを再開した。

復旧作業中情報公開ポータル初期画面には'政府3.0大韓民国情報公開ポータル'ロゴの下に'原文情報公開システム工事中です'というメッセージ
が浮かび上がった。

自治行政部は"一部政府が照会されたが外部流出はないと確認された"としながら不便を招いたのを謝った。

>>44
間違っているurl削除忘れです。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2014年7月17日改訂で2435億ドルに増額）についてのＱ＆Ａ ver.2015/02/26
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　

【参考資料】　最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/index.htm/（公表資料 2014年）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/（公表資料 2015年）

※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_c

サムスン電子、賃金基準引上げ率凍結…事実上削減
個別成果反映成果引上げ率だけ適用
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140641

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子が今年役員の年俸水準を凍結したのに続きヒラ社員の賃金も凍結する
ことに確定した。

スマートフォン販売不振に実績が悪化するとすぐに経営陣と役職員が達した期日内に危機を克服しようと苦労して合意した結果だ。

ヒラ社員の賃金が凍結されるのはグローバル金融危機が勃発した直後である2009年以後初めてだ。

26日電子業界によればサムスン電子社側は、社内役職員協議体であるハン家族協議会と今年年俸交渉を行った結果、年俸を凍結することに
したとこの日午前公示した。

ただし、サムスン電子は役職員個別成果にともなう成果引上げ率は凍結しなかった。

サムスン電子の年俸引上げ率は、基準引上げ率と成果引上げ率を考慮した数値なのに、ここで基準引上げ率だけ凍結することにしたのだ。
昨年サムスン電子の基準引上げ率は1.9%であった。

基準引上げ率凍結は、毎年消費者物価上昇率を勘案して策定されてきたのを勘案する時、事実上基準引上げ率を反映した賃金が削減された
ことと同じ効果だ。

サムスン電子は役職員に"昨年から始まった逆成長基調にともなう会社の持続的な下落成長の勢いと実績改善のための成長動力の不明確な
ことで今年一年賃金協議は去る2008年グローバル経営危機以後最も大変な協議過程を体験した"と伝えた。

ハン家族協議会との年俸交渉過程で"多くの葛藤と対立があった"としながら"結果的に経営陣と役職員が共に同意を集めて経営危機を克服して
今一度再跳躍する一年を作ろうというのに意義を置いた"と説明した。

サムスン電子は去る2008年リーマン事態によるグローバル金融危機がさく烈するとすぐに翌年である2009年初め全職員の賃金を凍結した
ことがある。

支援

姦通罪違憲にユニダス上限値
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140650

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=国家が法律で姦通を処罰するのは国民の基本権を侵害することで違憲という憲法裁判所
判断が出てきてコンドーム生産業者であるユニダスが上限値に沸き上がった。

26日午後2時23分現在ユニダスは前日より405ウォン(14.92%)上がった3千120ウォンに取り引きされた。
前日終値水準に留まった株価は午後2時頃違憲判決の便りが伝えられて上昇幅をふやして結局価格制限幅まで上がった。

取引量も300万株を越えて前日取引量の10倍に沸き上がった。

憲法裁判所全員裁判部は26日裁判官7対2意見で"刑法241条は憲法に違反する"と決めた。

憲法裁判所決定で刑法241条は直ちに効力を失った。
憲裁法により従来合憲決定が宣告された次の日である2008年10月31日以後姦通疑惑で起訴されたり刑を確定を受けた5千人余りが救済を受ける
ことができるようになった。 姦通罪処罰規定は制定されて62年ぶりに廃止された。

刑法241条は配偶者がいる人が姦通した場合、2年以下の懲役に処するように規定した。 彼と姦通をした第三者も同じ処罰を受ける。
罰金刑なしで懲役刑だけの定め量刑が強い方だ。

支援

韓国未来心配になるよ…若年層、他の国同年輩より未来悲観的に見て、ピュー・リサーチ調査
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502267077g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-26 14:59:27 /修正:2015-02-26 14:59:27 ニュースルーム

韓国の若年層が他の国同年輩より未来をさらに悲観的に見ているとアメリカ ピュー・リサーチ・センターが25日分析した。

ピュー・リサーチは、昨年3〜6月韓国成人男女1009人など44ヶ国4万8643人を調査した結果を基に韓国の'ミレニアム世代'(18〜33才・
21世紀に入って成人になった世代)が唯一未来を悲観していると明らかにした。

この年代の韓国人回答者のうち43%だけが'現在の子供世代が両親世代より未来に経済的にさらに潤沢だと見るのか'という質問に'そうだ'で答えた。
'そうだ'の比率が50才以上階層(61%)より少なく出てきた国は調査対象44ヶ国中韓国が唯一だった。

ピュー・リサーチは"未来を明るく展望することが特徴であるアメリカ、ヨーロッパの若者とは違い韓国のミレニアム世代は楽観的な人が
殆どない"と指摘した。また"韓国学生の数学、科学、読み取り実力は世界最上位だが教育と勤勉な労働が成功につながると見るミレニアム世代
は殆どない"とつねった。

支援

家計負債史上最大…基準金利引き下げ足首をつかむか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140659
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201502/140659_18682_591.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)イホ記者=韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を引き下げできないという展望が再び力を増している。
家計負債の絶対規模が史上最大値を記録する一方増加傾向も急な傾くことを見せているためだ。 最近パク・クネ大統領とチェ・ギョンファン
経済副総理兼企画財政部長官が基準金利引き下げ注文を自制したのも家計負債増加傾向と関連が深いと分析されている。

26日韓国銀行が発表した'2014年4・4分期家計信用'によれば昨年4分期家計信用は前分期対比29兆8千億ウォン増えたことで集計された。
2002年4分期集計関連統計を作成した以後最大値を記録した。 家計信用は絶対規模の側面でも1千89兆ウォンで史上最大値を現わした。

家計負債増加は住宅担保貸し出しが主導したことで診断された。
住宅担保貸し出しは昨年8月チェ副総理就任以後LTV(住宅担保認定比率)とDTI(総負債償還比率)規制緩和と2回の基準金利引き下げの影響に早く増えている。

昨年4分期基準預金銀行の住宅担保貸し出し額は365兆6千億ウォンで昨年同期の328兆9千億ウォンより11.16%増加した。

パク・クネ大統領は先月5日'2015年経済界新年挨拶会'で"投資とともに内需の両軸である消費が生き返るには何より今家計を押さえ付ける
不動産貸し出しの負担を減らして家計所得を安定的に後押しすることが重要だ"として"政府はまず既存の短期・変動金利住宅担保貸し出しを
長期・固定金利貸し出しに切り替えるなど家計負債構造改善を通じて家計の負担を軽減できるようになる"と言及した。

家計負債がとても急な速度で増えてチェ副総理など政府も負担を感じたと分析されている。チェ副総理が就任の始め金利引き下げに友好的な
立場で一歩退いた発言に重心を置いてこのような観測が力を増している。

チェ副総理は、昨年就任直後国会企画財政委員会出席して"金利をああしろ、こうしろで話せないが、経済に対してどう思うかは今まで十分
に伝達されたと見る"として"よりさらに明らかに言及するのは難しい"と発言した。 チェ副総理は昨年9月オーストラリア、シドニーで開かれた
G20財務長官会議で金利引き下げを望む政府のスタンスに対していわゆる"以心伝心"というエピソードを残して韓銀金融通委を圧迫した。

(1/2)つづく

>>53 つづき

明示的で迫力あったチェ副総理の発言は今年に入って急激に純化され始めた。チェ副総理は去る9日主な20ヶ国(G20)財務長官会議および
中央銀行総裁会議参加のために訪問したトルコ、イスタンブールで"去る下半期金利が二回にかけて2.5%から2.0%に低くなったが、これは
歴史上最も低い金利水準だ"として"金利引き下げや引き上げよりはわが国の経済が抱いている構造的な問題を改革することがさらに重要だ"
として留保の態度を見せた。

証券会社エコノミストは"家計負債が増える速度が本当にはやいが特にチェ副総理就任後不動産浮揚策さらに強く押しつけて予想値を越える
貸し出し拡大が現れた"として"問題は住宅市場はそれほど生き返らないでいるという点だ"と分析した。

彼は"したがって韓銀をはじめとする政府もさらに多くの金利引き下げは不要だという認識ができたようだ"として"家計負債は今後韓銀の
管理対象であり金利引き下げを防ぐ変数として作用するだろう"と付け加えた。

現在景気を見守らなければならない政府の立場では金利に対するシグナル自体が負担という主張もある。

証券会社ディーラーは"既存政策おかげで貸し出しが拡大したが国民の借金は増えて、貸し切り値だけ上がって負担という状況だ"として
"これに伴い、金利引き下げに対する実効性に疑問に感じている"と説明した。

彼は"現在の景気が振るわないが、政府は温まってきていると主張しているなかでこのような状況で性急に金利を下げれば景気が生き返れ
なかったとのことを認める計算になる"として"したがって金利に対するシグナル自体が政府の立場では負担になるだろう"と強調した。

また他の証券会社ディーラーは"イ・ジュヨル韓銀総裁は金利引き下げ効果が実物景気に及ぼす影響は今後を見るべきだが1次的には効果
があると話した"として"1次効果の中の一つが貸し出し増加であるから家計負債拡大は当然である結果だ"と主張した。

彼は"しかし問題は資産価格が上がらないでいる"として"政府は景気が生き返っていると見るのでひとまず推移を見守らなければならない
政府は金利引き下げに対するむだなシグナルを減らそうとするだろう"と判断した。

(2/2)おわり

チェ・ギョンファン"輸出中心抜け出して内需と均衡に重さ"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140675

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・チャンホン記者=チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は過去マクロ中心の経済政策から
抜け出して今は国民の人生と関連した政策を展開するのに努力していると話した。

チェ副総理は26日国会経済分野対政府質問に出席して"パク・クネ政府が推進する経済政策の大きい方向は国民幸福だ"としてこのように話した。

彼は"代表的な事例で過去政策方向が輸出中心戦略中心だったら今は内需と輸出の均衡戦略に重きを置いている"と説明した。

チェ副総理は政府の3ヶ年計画など政策効果に対して"まだ満足なことではないが、少しずつ良くなる局面だ"として"特に昨年セウォル号
事態以後大きい衝撃を受けたが、その余波から抜け出して回復の火種が生き返っている"と評価した。

彼は"ただし、回復力自体が非常に微弱でこの部分が心配となる"として"その間圧縮成長過程で累積した構造的な問題が解決にならなかった
ためで、このような問題が解決されてこそ安定した成長に入るだろう"と診断した。

法人税引き上げ問題に対しては相変らず否定的な立場を持続した。

チェ副総理は"法人税引き上げは現段階で景気回復を阻害する恐れがあって、国家間租税競争を勘案する時慎重な接近が必要だ"と話した。

彼は"2008年以後OECD国家のうちで法人税を引き下げた国が14ヶ国、維持したところが13ヶ国、引き上げたところが6ヶ国だ"として"法人税
をあげた国はメキシコとギリシャなど財政危機国家だけで国際社会で法人税を私一人で引き上げた時、資本流出や投資不振の副作用が現れる
ことになる"と強調した。

チェ副総理は国会の不動産3法遅延処理と関連して"私たちの経済が内需不振に苦しめられているが、内需を生かすには不動産市場活性化
がとても重要だ"としてはやい立法を促した。

支援

昨年の人口増加幅史上最低、"2030年から人口減少"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022601779.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/26/2015022601675_0.jpg
出生数43.5万人9年ぶりに最低、死亡者は最高
自然増加16.7万人に終わる。"現傾向ならば15年後がピーク"
妊娠可能な女性の合計出産率1.21人、14年連続で超少子化国

　昨年の出生数から死亡者数を差し引いた、人口の自然増加が史上最低水準を記録した。少子化の影響で
出生数が減ったうえに、高齢化によって死者数が増えた影響だ。統計庁は、現傾向ならば2030年から我が国の
人口が減少すると見ている。

　統計庁が26日発表した2014年出生・死亡統計暫定分によると、昨年の出生数は43万5300人で2005年(43万
5000人)以来、最も少なかった。これは統計作成(1970年)開始以降でも2番目に少ない数字であった。反面、
昨年の死者数は26万8100人で統計作成以後最も多かった。これによって人口の自然増加は16万7200人に
終わった。人口1000人あたりの自然増加率は3.3人だった。

　ユン・ヨンオク統計庁人口動向課長は、“今のような傾向が続けば、2030年に我が国の総人口がピークに
達して、その後減り始めるものと見られる”と話した。

　妊娠可能な女性(15〜49才)が一生に出産する平均子供数である合計出産率は1.21人で、前年(1.19人)より
0.02人増加したが、相変らず超少子化国に留まった。合計出産率が1.5人未満の国は少子化国家、1.3人未満は
超少子化国家に分類され、我が国は2001年に超少子化国へ突入し、その後14年間脱出することができなく
なっている。

　子供を産む母親の平均出産年齢は32.04歳で、前年(31.84歳)より0.2歳上がった。結婚年齢が上がにつれ、
母親の平均出産年齢も着実に上がっている。初産平均年齢も30.97歳で前年(30.73歳)より0.24歳高まり、2人目と
3人目を産む年齢も、それぞれ32.8歳と34.47歳で、0.18歳と0.11歳上昇した。反面、4人目を産む平均年齢は
35.87歳で0.06歳若くなった。

(1/2)　つづきます

支援

>>57　つづきです

　母親の年齢別出生数では、30〜34歳が前年より900人増えた22万1200人で全出生数の半分を越えて最も
多かった。また、35〜39歳は8万2200人で5000人増えた。反面25〜29歳は9万6200人で6600人減り、20〜24歳は
2万1200人で900人減った。出生性比は105.3で正常な水準を維持した。

　昨年の死亡者数は26万8100人で前年より1900人増えた。人口1000人あたりの死亡者数は5.3人で前年と同じ
だった。年齢別死亡率(該当人口1000人あたり死亡者数)は、多くの年齢層で減少した。死亡率性比は1.2倍で、
男性の死亡率が女性より高かった。特に50代での死亡率性比は2.8倍であった。

　一方、昨年12月の出生数は3万2700人で前年同月比2.2%増え、死亡者数は2万4400人で4.7%増えた。また、
婚姻件数は3万4300件で8.0%減り、離婚件数は9900件で1.0%減少した。

(2/2)　以上です

支援

[速報] 北、開城工団最低賃金3月から74ドルへの引き上げ通知　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022615560876072

>>57　　関連
昨年人口1千人当り出生児8.6人…2年連続最低値
"少子化高齢化深刻"…婚姻減って離婚増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0301000000AKR20150226083200002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン、キム・スンウク記者=昨年生まれた子供が歴代二番目に少ないと集計されて少子化現象が深刻化され
ていることが明らかになった。

出産率は、経済協力開発機構(OECD)国家のうちでも最も低い水準なので少子化問題の深刻性を加えている。

反面、人口1千人当り死亡者数は5.3人で3年連続似た水準を維持して少子高齢化傾向を反映した。

昨年、婚姻件数は前年より5.3%減少したが離婚は小幅増えた。

◇昨年出生児43万5千300人…歴代二番目に少なくて
統計庁が26日発表した'2014年出生・死亡統計暫定分'を見れば昨年出生数が43万5千300人で前年(43万6千500人)より1千200人(0.3%)減少した。

昨年総出生児数は、政府が1970年関連統計を作成して以来2005年(43万5千人)に続き二番目に少ない。

出生数は2010〜2012年増加傾向を見せて2年連続減少した。

人口1千人当り出生数を意味する粗出生率は、昨年8.6人で前年と同じだ。 統計作成以来2年連続歴代最低値だ。

女性1人が一生に産むと予想される平均出生児数を意味する合計特殊出生率は、昨年1.21人で、前年より0.02人増えた。

韓国の合計出産率は、2005年1.08人で最低値を記録して2011年1.24人、2012年1.30人に回復して2013年'超少子化'の基準線の下である1.19人に落ちた。

超少子化の基準線は1.30人で、韓国の合計出産率はOECD 34ヶ国中最も低い軸に属する。

年齢別出産率は20代で減少して30代で増加した。 '老産'が多くなったという意味だ。
(1/3)つづく

>>62 つづき

特に、30代後半(35〜39才)の女性人口1千人当り出産率は43.2人で前年より3.7人増加した。

晩婚が増加して妊婦の平均年齢は32.04才で0.2才上がった。 妊婦平均年齢は毎年最高記録を更新している。

35才以上高齢妊婦の比率は21.6%で前年より1.4%ポイント上昇した。

出生女児100人当り男児数である性比は105.3人で前年と似ている。 通算103〜107人なら正常な性比で見る。

統計庁関係者は"一時男子選好思想で性比不均衡が深刻だったが最近では正常な水準を継続している"と話した。

一方、昨年12月出生数は、3万2千700人で前年同月より2.2%増加した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/02/26/GYH2015022600080004400_P2.jpg

◇昨年一日平均735人死亡…90才以上死亡率↓
昨年死亡者は26万8千100人で前年(26万6千300人)より1千900人(0.7%)増加した。 昨年一日平均735人の割合で死亡した。

人口1千人当り死亡者数人粗死亡率は5.3人で3年連続似た水準を維持した。

粗死亡率は2004〜2009年最低水準である5.0人を維持して2010年5.1人、2011年5.1人、2012年5.3人にのぼった。

死亡者数は10代、50代、80代以上で増加した。

年齢別死亡率(該当人口千人当り死亡者数)は、ほとんどの年齢層で前年より減少したり維持された。 特に、90才以上年齢層の死亡率が
188.1人で前年(194.7人)より6.6人減った。

死亡率性比は1.2倍で男性死亡率が女性より高い。 特に、50代の死亡率性比が2.8倍に達した。

(2/3)つづく

>>62-63 つづき

昨年死亡者のうち病院など医療機関で死亡した比率は73.1%だ。 住宅は16.6%、その他(社会福祉施設、事業場、道路など)は10.3%だ。

昨年自然増加数(出生児数-死者数)は16万7千200人で前年(17万200人)より3千人減少した。

人口1千人当り自然増加数をいう自然増加率は3.3人で統計作成以来2年連続最低値を記録した。

一方、昨年12月死亡者数は2万4千400人で前年同月より4.7%(1千100人)増加した。

◇昨年婚姻、前年より5.3%減少…離婚は0.3%増加
昨年婚姻件数は、30万5千600件で前年より5.3%減った。 地域別で釜山が8.7%で減少幅が最も大きかった。

離婚件数は、11万5千600件で前年より0.3%増加した。

昨年12月婚姻件数は、3万4千300件で前年同月対比8.0%(3千件)減少した。 離婚件数は9千900件で前年同月対比1.0%(100件)減少した。

去る1月中、人口移動者数は61万5千人で前年同月対比6.0%増加した。 人口100人当り移動者数人人口移動率は1.21%で前年同月対比0.06%
ポイント増えた。

地域別で世宗と京畿、仁川など8市道は増加したし、ソウルと釜山、慶北など9市道は減った。

(3/3)おわり

>>21,46
テンプレ修正乙でした。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした。

>>64お疲れ様です。

関税撤廃されても実益ない。鉄鋼・油化業界'残念'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022610510369968

　25日に仮署名された韓・中国自由貿易協定(FTA)の譲歩内容をめぐり、財界の不満が高まっている。政府は
今回のFTAによって、韓国の代表的な対中交易品目である鉄鋼と石油化学が関税撤廃の恩恵を得るだろうと
自賛したが、業界の反応はすっきりしない。鉄鋼市場はすでに飽和状態に達したし、石油化学もまた競争力が
ある品目は関税撤廃期間が過度に長く、中国の原価競争力が優秀で実益が殆どないという理由からだ。

　このため鉄鋼、石油化学業界は中途半端な成果だとして、物足りなさを見せた。鉄鋼業者関係者は"韓国と
中国鉄鋼市場は過飽和状態"として、"中国市場が開放されるといしても、このような状況を突き抜けて、どれ
くらい進出することができるか疑問"と話した。また彼は、"高級製品、新市場開拓は可能でないかという見解も
あるが、大枠で見ると大勢(業況不況)を変えるほどの要素として作用しはしないようだ"として、"今回の韓中
FTAで鉄鋼業界が得る利益は殆どない"と付け加えた。

　さらに不満の声も出ている。別の関係者は"中国鉄鋼製品が我が国に輸入されるときは関税が賦課されるが、
中国政府から関税支援を受けた中国鉄鋼会社は、我が国より遥かに安く販売する"として、"FTA協議過程で、
中国政府は国内鉄鋼会社業を支援する制度を廃止すべきだとの意見を業界から提示したが、今回の交渉では
含まれなかった"と主張した。

　石油化学業界もまた、韓中FTAが発効されても期待とは違い実益が殆どないだろうという反応を見せた。精油
業界関係者は、"韓国企業の優秀製品であるナフサと潤滑油の関税撤廃期間は15年、ABS(アクリロニトリル
ブタジエン スチレン)は20年後になる"として、"関税撤廃にともなう利益を得るには非常に長い時間"と伝えた。
また、"一部肯定的影響があることはあるが、すでに企業が施設稼動率を高めて中国内供給過剰が続いている"
として、"これまでの絶対関税率も高くなかったために、影響は制限的だろう"と話した。

　中国市場を狙って生産力を拡充した部分が、譲歩対象から除外されたことも不満だ。石油化学業界関係者は
"中国市場攻略のために、繊維業界の主力製品であるテレフタル酸とパラキシレンなどの設備投資を大きく
増やしたが、超敏感品目に含まれて実益がなくなったのはもちろん、過剰設備にともなう負担だけが生じることに
なった"と不満を吐露した。

>>46
修正ありがとうございます

>>64
お疲れ様です


シンシアリーさんのブログより

フィリピン、韓国に「国際結婚の仲介（斡旋）を処罰する」と通知
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11994650195.html

夕方の乙かに様でした支援

'賃金凍結'三星電子CEO　"合意してくれてありがとう"。社員に手紙　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022616482755088

　6年ぶりに社員の賃金を凍結した三星電子CEOが、社員に手紙を送って申し訳ない心を伝えた。

　26日に'賃金凍結'公式発表がされた後、クォン・オヒョン三星電子副会長、ユン・ブクン三星電子社長、シン・
ジョンギュン三星電子社長は共同で、"賃金凍結に合意してくれてありがとう"という内容の手紙を社員に伝えた。

　手紙でCEOは、"IMF外国為替危機以来、初めて売上げと利益が逆成長した"として、"経営状況を楽観でき
ない危機により、賃金を引き上げられないことになった"と明らかにした。

　続けて"(今回の賃金交渉と関連して)会社と労使協議会が調整作業を熱心にしたと理解する"として、"会社の
厳しい状況をよく理解して、労使が一致協力して凍結に合意した"と伝えた。

　今回の賃金交渉と関連して三星電子では、会社の危機状況に対して人事チームが具体的に説明に乗り出した
ことが分かった。危機状況に対する経営指標など具体的な数字を出したことで、労使協議会でも賃金凍結に
同意するほかはなかったという話だ。

　CEOは手紙で最近の状況に言及して、"代表取締役として悩みが多い"と内心を打ち明けた。

　賃金凍結発表直後に代表取締役が手紙を送ったのは、動揺している社内の雰囲気を落ち着かせるためだと
考えられる。

　三星電子労使協議会は最近、今年の年俸を引き上げないことで合意し、公式発表した。三星電子が社員
賃金を全て凍結したのは2009年以来になる。基本給は0%で凍結するものの、人事考課反映にともなう上昇分は
維持することにした。

　しかし、物価上昇率も反映されない基本給凍結に社員は不満を現わしている。ある三星電子社員は"会社の
状況が厳しいということは理解はする"としながらも、"最小限の物価上昇率も反映されなかった部分に対して
失望しているのは事実"と伝えた。

支援

支援

LG電子、今年賃金平均4%引き上げ決定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022617301238041

　三星電子が全社員の基本給凍結を決めたのに対し、LG電子は今年賃金を平均4%引き上げを決めた。

　26日LG電子によれば、この日経営陣と労組は臨時団体協議で、今年の賃金を平均約4%引き上げることに
合意した。

　技能職の賃金引き上げ率は4%だが、事務職は個人成果により賃金引き上げ率に差がある。LG電子はS、
A、B、C、Dの5段階で社員の成果を評価する。

　LG電子関係者は"世界経済が不確実な状況だが、未来競争力確保のためには人材に対する投資が先行
しなければならないという判断により、賃金を引き上げることにした"と伝えた。

　賃金引き上げ3月給与から反映される。

>>57>>62
テンプレ4も変更します。

韓国経済現況のテンプレ ver. 2015.2.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2014年12月時点で136.7％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

>>61詳細です。

北、開城工業団地の最低賃金を3月から74ドルへ引き上げ通知(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022617104159407
政府"南北間協議なき一方的修正不可"遺憾表明
韓・中FTAで期待感高まった入居企業の雰囲気が一日で反転

　北朝鮮が開城工業団地労働者の月最低賃金を、3月から70.35ドルから74ドルに5.18%引き上げすることを
我が方に一方的に通知した。

　統一部関係者によれば、"北朝鮮側は24日午後、開城工業団地管理委員会に通知文を送り、昨年12月に
北側が一方的に改正通知した、開城工業地区労働規定の一条項を施行すると通知した"と明らかにした。

　北朝鮮は、企業が北側機関に納付する社会保険料も、加給金が含まれた賃金の15%に適用すると通知して
きたと、この当局者は伝えた。従来は社会保険料算定に加給金は含まれなかった。

　北朝鮮が一方的に通知したとおりに最低賃金が引き上げられて、社会保険料算定方式も変わる場合、企業が
北朝鮮労働者1人あたりで負担することになる費用は、従来の155.5ドルから164.1ドルに9ドル近く高まることに
なると推測される。

　これに対して政府は26日、開城工業団地共同委員長名義の通知文を送って遺憾を表明し、"南北間の協議の
ない一方的修正は不可だ"と伝達した。通知文には開城工業団地賃金体系と工団運営関連制度改善問題を
協議するため、開城工業団地共同委6次会議を来月13日開催しようという内容も含まれた。しかし北側は通知文を
受領せず、口頭で通知文を読む方法で北側に内容を伝達したと分かった。

　統一部関係者は"北側の共同委事務局実務者が通知文を受取ることさえしないのは、事務局本来の業務を
正面から背反したことであり、はなはだ遺憾な形態"と指摘した。

　北朝鮮は昨年11月、最高人民委員会常任委員会の決定形式で最低賃金引上げ率制限を削除するなど、開城
工業地区労働規定13条項を一方的に改正している。

(1/2)　つづきます

>>76　つづきです

　開城工業団地には昨年末現在125社が入居して、年間4億ドルの製品を生産している。北側労働者5万3000人が
勤務していて、訪問した人員も昨年までのべ約100万人に達する。

　開城工業団地は、北朝鮮が我が方が北朝鮮の最高尊厳を傷つけたと主張して、西海（ソヘ）軍通信線遮断、
開城工業団地通行制限、労働者撤収など一方的な措置を取り、2013年4月から9月まで稼動が中断されていた。

(2/2)　以上です

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜テンプレ修正作業、ありがとうございます。

>>49
姦通罪廃止でコンドームメーカーが爆上げって、分かりやすすぎワロタ支援

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>23
2015 Vehicle Dependability Study
ttp://www.jdpower.com/sites/default/files/2015%20VDS%20Slide1_0.jpg
ttp://www.jdpower.com/press-releases/2015-vehicle-dependability-study

↑は信頼性が焦点の順位↓は512wonのコンシューマリポートの総合順位。似ているが違いもあるな

> レクサス（トヨタ）、マツダ、トヨタ、アウディ（VW）、スバル、
> ポルシェ、ビュイック（GM）、ホンダ、起亜、BMW、
> アキュラ（ホンダ）、ボルボ（*）、現代、GMC、フォルクスワーゲン、
> リンカーン（フォード）、インフィニティ（日産）、日産、シボレー（GM）、キャデラック（GM）、
> メルセデスベンツ、サイオン（トヨタ）、クライスラー、フォード、
> ダッジ（クライスラー）、ミニ（BMW）、フィアット
ttp://www.usatoday.com/story/money/cars/2015/02/24/consumer-reports-brand-ranking-lexus-fiat/23910563/

新スレ乙ニダ

>>78
そういや最近日本のコンドームメーカーが戦犯賠償だとか騒がれていたのはこの為か支援

■月城原子力発電所1号機継続運転許容
原安委、深夜12時越えて15時間激論の末野党委員退場した中で表決処理
早ければ来月稼動開始
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=188239
＠毎日経済　　ウォン・ホソプ記者/イ・ヨンウク記者

30年設計寿命が終わった月城原子力発電所1号機が来る2022年まで7年間さらに稼動する。韓国水力原子力が許認可を
申し込んで5年、寿命が終わって稼動を止めて2年3ヶ月ぶりだ。

原子力安全委員会(委員長イ・ウンチョル)は27日午前、月城1号機継続運転許可(案)を激論の末に表決を通じて可決した。
この日会議は前日午前10時に始めて深夜12時を過ぎて15時間を超えて続いたが、結局合意を引き出すことができずに
表決処理された。

午前1時9分頃進行された表決は野党側委員2人が退場した中で挙手でなされた。

原安委が月城1号機継続運転の有無を許可したため月城1号機は早ければ27日から'計画予防整備'を始める。原子力
発電所が2年超えて稼動を中断しただけに電気を生産しても問題がないのかを判断する計画予防整備には40〜50日ほどが
必要とされる展望だ。以後計画予防整備に対する原安委の検討を経て稼動に異常がないという判断が下されれば
月城1号機は再稼働される。遅くとも4月中に再稼働されて電力生産に一助となると期待される。

慶北 慶州市（キョンジュシ）、陽南面（ヤンナムミョン）に位置した月城1号機は設備容量67万9000Kwである重水炉
原子力発電所で、1983年4月から商業運転を始めた。2012年11月、30年の設計寿命が満了して稼動が中断された後
継続運転の有無を確認するために韓国原子力安全技術院(KINS)を中心に安全性審査が進行された。KINSは昨年10月に
"安全性に問題がないだけに再稼働してもかまわない"という結果を提出した。先月6日KINSは大型災害・災難状況で
原子力発電所の安全性を評価する'ストレス テスト'の結果やはり基準を満足すると明らかにした。だが、民間検証団は
ストレス テストの結果32件の改善事項を指摘したし、結局これに対する議論が長くなって継続運転許容の有無が
2ヶ月間保留された。

だが、原安委委員は日本、福島原子力発電所事故以後追加された国内原子力発電所の多様な安全装置と重水炉原子力
発電所の心臓ということができる'燃料圧力管'交替などで月城1号機の安全性を確保することができると判断した。
また問題になった原子力発電所の近隣地域の地震規模も安全には大きな問題を起こさないと展望した。
(1/2)

>>85
原安委専門委員であるチャン・スンフン韓東大総長は"世界でこのように永らく安全性を検証して追加設備交替を
成し遂げた原子力発電所はない"として"また、民間検証団が主張する部分に対しても韓水原に追加安全装置設置を
勧告するだろう"と話した。 チェ・ムソン漢陽大原子力工学科教授も"今回の機会に民間検証団が要求した追加設備を
原子力発電所に設置、安全性をはっきりと強化していかなければならない"と付け加えた。

設計寿命が終わった月城原子力発電所1号機が論議の末に再稼働されて我が国は古里原子力発電所1号機に引き続き
二基の継続運転原子力発電所を保有することになった。現在全世界的に30年以上稼動中である原子力発電所は204基.
40年以上稼動中である原子力発電所も51基に達する。国際原子力機構(IAEA)によれば現在の稼動中である原子力発電所
435基中151基は継続運転承認を受けたし、83基が稼動中にある。設計寿命が終わった原子力発電所122基中111基、
91%に該当する原子力発電所が継続運転をしたり現在の稼動中だ。継続運転なしで廃炉手続きを踏んでいる原子力
発電所は7基に過ぎない。

チェ・ムソン教授は"安全性が確保された原子力発電所を中心に継続運転を許容するのは当然だと感じた"として"だが
2011年3月日本、福島原子力発電所事故以後原子力発電所に対する国民の不安感が高まり始めた"と説明した。福島原子力
発電所事故以後我が国は原子力発電所の安全の責任を負う独立機関である原安委を作って国内稼動中である原子力発電所
に対する大々的な検査および保守に出た。政府は原子力発電所に対する国民の不安感を解消するためにストレス テストを
導入することもした。

(2/2)おしまい


■チェ・ギョンファン“年末調整還付者60→55%”
経済対政府質問…イ・ワング“タバコ価格引き上げ国民負担増やして”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=187207
＠毎日経済　　イ・サンドク記者/キム・ユテ記者

イ・ワング国務総理が26日国会で国民の租税負担が増えたとのことを認めた。この日イ総理は経済部門対政府質問に
出席してユン・ホジュン新政治民主連合議員が‘政府は増税をしたのか’と尋ねると、すぐに“原則的に税率を
上げたり税目を新設してこそ増税と見る”と言葉を慎んだ。だが‘タバコ価格引き上げは増税と違うか’という
度重なった質問に彼は“主目的は健康だが、多少国民の負担を増やしたことは否めない”と明らかにした。
(1/2)

>>86下段記事続き

だが、彼は法人税率引き上げの有無に対して“経済を萎縮させない範囲で接近しなければならなくて、近隣国々が
競争的に法人税を引き下げる状況を勘案しなければならない”と話して引き上げる意向がないということを明確にした。

引き続きイ総理は‘増税なしで福祉拡大公約を守れるか’という指摘に“もう一度歳出構造改革をして努力した後に
それでもだめならば国民的合意を前提に国会で決めれば政府も(増税に)関心を持つ”と話した。

チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官もこれに対し同感した。彼は“メキシコとギリシャなど財政危機に
陥った国家を除けば経済協力開発機構(OECD)国家の中で2008年金融危機以後法人税を引き上げた国はない”として
“韓国だけ一人で法人税を引き上げれば資本流出や投資不振など副作用が憂慮される”と説明した。

また、チェ副総理はシン・ドンウ　セヌリ党議員が‘補助金漏水が多い’とつねるとすぐに“国庫補助金事業に
累積した問題がたくさんある”として“大々的な改革作業推進を検討中だ。近い将来結果が公開されると考える”
と話した。

それと共にチェ副総理は“インセンティブ スキーム(インセンティブ制度)がよく作動しない部分、浪費的で重複的な
部分を一括的に整備する内容を含むつもり”と話した。引き続き彼は政府の国庫補助金事業で地方自治体が事業推進の
有無を選択する権限が大きい包括補助金に対して“来年予算編成で大幅拡大するように措置を取る”と付け加えた。

年末精算と関連しては“昨年払い戻し額が4兆5000億ウォン水準なのに今回は4兆ウォンに少し足りない水準と予想する”
としながら“税法改正前は還付者60%、追加納付者が40%程度だったが今回は還付者55%、追加納付者45%程度と予想する”
と展望した。また、チェ副総理は韓国電力子会社が民間領域に大挙進出しているという指摘に“公企業の不公正行為は
捜し出して厳しく処断する”と強調した。

彼は労働市場改革と関連しては“労使が一歩ずつ譲歩すれば政府が中間子的立場で社会安全網費用を前向きに支出する
用意がある”と話した。

(2/2)おしまい
>>64,77乙です
>>75 テンプレ修正ありがとうございます

勤労者も老いていく…昨年平均年齢44.2才
65才以上勤労者最初に200万人突破
就業者63%が40代以上…"労働力不足する時期くる"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0301000000AKR20150226199800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国勤労者たちの平均年齢が44.2才まで高まったことが分かった。

'沙悟浄(45才になれば定年)'という話があるが、周囲を見回せば仕事をする人大部分が40才以上中壮年層という意だ。

ベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)が老後準備のために定年以後にも労働市場を離れないばかりか人口高齢化が進行された余波だ。

27日統計庁経済活動人口調査を基に年間勤労者平均年齢を集計した結果、昨年勤労者平均年齢は44.2才で1年間に0.2才多くなった。

1999年に初めて40台に入り込んだ勤労者平均年齢は2004年41.1才、2006年42.0才、2010年43.1才など引き続き高まった。

勤労者平均年齢は40年間に8才ほど多くなった。 1974年平均年齢は36.3才であった。 当時には30代青年層が勤労者大部分を占めた。

最近何年間勤労者たちが早く年取ったことは最も大きい人口集団であるベビーブーム世代が仕事を止められずにいるためだ。
老後対費が不充分なこれら世代勤労者数は20代青年層をふわりと跳び越える。

昨年20〜29才就業者は362万5千人で前年より5万6千人増加した。 同じ期間に55〜64才就業者は406万2千人で1年間に28万4千人も増えた。

昨年には65才以上就業者数が史上初めて200万人を越えることもした。 去る2000年100万人だった高齢層勤労者が14年間に2倍になったのだ。

雇用は青年層よりは壮年と高齢層中心になされている。

昨年一年の間増加した就業者53万3千人の中で55才以上が73%を占めた。

就業者数が最も多く増えた区間は55〜59才(18万8千人)であったし65才以上(10万5千人),60〜64才(9万6千人)が後に続いた。

(1/2)つづく

>>88 つづき

青年層である25〜29才就業者は2万5千人減ったし、30〜34才は1万2千人増えるのに終わった。

労働市場の主軸はすでに40才以上の中壮年層に移動した。

就業者数で40才以下が占める比重は1980年に61%だったが昨年37%で低くなった。 反面、40才以上は39%から63%に拡大した。

ベビーブーム世代の高齢化と少子化せいで今後勤労者平均年齢はさらに高まって、雇用増加傾向も持続的に鈍化すると展望されている。

イ・シギュン韓国労働研究院人材需給展望センター長は"ベビーブーム世代が活躍する期間には雇用指標が良いが、彼らがさらに年を取って
労働市場から抜け出始めれば問題が深刻化するだろう"と憂慮した。

このセンター長は"少子化と高齢化が今水準で持続するならば追加で発生する人材需要を満たす労働力が不足するようになる時期が来ることであり、
この時期には経済成長も持続可能でない可能性が大きい"と話した。

(2/2)おわり

>>77,87　おつかれさまでした。
>>75 テンプレ修正乙です。

'あまり使わないでお金貯める'…赤字世帯比率史上最低
低所得層所得増えても消費減らして…上位20%赤字比率増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/25/0301000000AKR20150225202900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=昨年赤字世帯比率が関連統計を作成した以後最も低い水準に落ちた。
家計の健全性が良くなったという意味だが不安な景気と未来のために消費を抑制したのに伴ったことなので肯定的であるだけではないという分析もある。

27日統計庁によれば昨年全国世帯(2人以上)の赤字世帯比率は22.0%で前年より0.5%ポイント落ちた。
これは2003年関連統計を作成した以後最も低い水準だ。

赤字世帯は世帯の処分可能所得で消費支出を抜いた金額がマイナスの世帯だ。この比率の減少は家計の借金依存度が減ったという意味で見ることができる。
だが、所得増加より消費萎縮に依存して赤字世帯比率が減っていて、こういう現象が低所得層にもっと深刻に現れて良く見られないと専門家たちは指摘した。

実際に昨年全国世帯の所得と処分可能所得は前年よりそれぞれ3.4%と3.5%増えたが消費支出は2.8%増加するのに終わった。
平均消費性向は72.9%で前年より0.4%ポイント下落して統計集計以後最低値に落ちた。
ソ・ウンジュ統計庁課長は"消費性向が減って低所得層の赤字世帯比率が大幅に減って全国の赤字世帯比率が落ちた"と説明した。

所得分位別赤字世帯比率を見れば所得下位20%に該当する1分位は46.5%で前年より5.2%ポイント落ちた。 これは最も大きい下落幅だ。
1分位の赤字世帯比率減少は所得が増えたが消費を減らしたためだ。1分位の所得と処分可能所得は5.6%と7.4%増加したが消費支出は0.1%減った。

2分位の赤字世帯比率も26.1%で前年より0.6%ポイント落ちて最低値であった。2分位の所得と処分可能所得は2.2%と1.9%増えたが消費支出は0.4%増えるのに留まった。
所得1,2分位は使えるお金が増加したが消費を減らしたり前年と似た水準で消費をして赤字を減らしたということだ。

キム・グァンソク現代経済研究院首席研究員は"景気に対する不安感が借金に依存して消費する低所得層の指向を萎縮させたと見られる"
としながら"生計型借金が多い低所得層の赤字世帯比率が低くなったというのはそれだけ低所得層の生活がさらに難しくなったという意味"と話した。
キム首席研究員は"消費萎縮は企業の投資および雇用減少に連結されてこれは所得減少という否定的効果を起こして赤字をさらに育てることになる"と付け加えた。

4分位の赤字世帯比率は12.6%で0.5%ポイント下落、2005年の12.5%以後最も低かった。

これら分位とは違い中産層で見ることができる3分位と所得上位20%に該当する5分位の赤字世帯比率は前年より上がった。
3分位の比率は17.1%で2.6%ポイント、5分位の比率は7.6%で1.1%ポイント上昇した。3分位と5分位の消費支出増加率は所得と処分可能所得より高かった。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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お金がなくて子産めない?…"養育費用、出産決定に影響なくて"
育児政策研究所報告書…"経歴断絶など機会費用補完する政策必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/26/0701000000AKR20150226179300017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=幼児の養育費用に対する負担が子供を産むという両親の決心に特別な影響を及ぼさない
という分析結果が出た。

27日育児政策研究所の最近報告書'韓国児童パネル資料を活用した出産決定要因分析'によれば韓国児童パネル(2008〜2012年)と女性家族
パネル(2007〜2012年)の妊娠年齢女性の出産形態を分析した結果、未就学児童に対する予想養育費用は大卒以上女性の出産確率に統計的
に意味ある影響を与えることができなかった。

反面、大卒未満女性の場合、出産確率に弱い影響を与えた。 満3才から小学校進学前までの養育費用が毎月10万ウォンずつ増加するたびに
出産確率は0.6%ずつ下落した。

これは他の変数は除いたまま産出された数値で、人口社会学的変数を考慮する場合、影響はさらに小さくなる。

報告書は"幼児時代予想される養育費用と実際の出産形態の間では非常に弱い関連性が確認された"として"幼児の養育費用が予備両親が
考える全体養育費用に比べて非常に小さい比重に終わるため"と説明した。

両親が感じる養育費用には子供を持つことで伴う心理的、潜在的費用まで含まれるが、これに対し比較すれば幼児時期必要とされる直接
費用は出産決心に特別な影響を与えないほどきわめて小さいということだ。

このような傾向は高学歴・高所得層両親からさらに明確に現れる。
出産決定する際の労働市場でなくす機会費用が大きいだけ相対的に幼児養育費用が持つ負担はさらに微小になることだ。

報告書は"研究結果は韓国政府の保育料支援政策の効果性に対して示唆する点を与える"として"出産率向上のための政府の施策が幼児期
直接費用に対する支援策を越えなければならない"と指摘した。

引き続き"児童期と青少年期養育費用を実質的に補助することができる多様な政策プログラムを用意しなければならない"として"潜在的
両親が出産を選択して直面することになる経歴断絶など機会費用発生問題を補完する政策も共に考慮されなければならない"と強調した。

高所得層教育費支出、低所得層の8倍水準
専門家"階層の固定化の可能性憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0301000000AKR20150226196400002.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=昨年高所得層の教育費支出額が低所得層の8倍に達することが明らかになった。

27日統計庁の'2014年家計動向'によれば昨年所得5分位(上位20%)世帯が教育費で使った金額は月平均52万9千400ウォンで所得1分位(下位20%)
世帯6万6千800ウォンの7.93倍に達した。

所得水準別には2分位20万700ウォン、3分位27万5千700ウォン、4分位35万3千ウォンなどだ。 所得が多いほど教育費に多くの費用を支出することだ。

所得5分位と1分位の昨年月平均所得はそれぞれ812万9千500ウォン、146万500ウォンだ。
二つの集団の月平均消費支出はそれぞれ398万6千900ウォン、125万7千100ウォンだ。

教育費(7.93倍)は消費支出の12個の項目の中で高所得層と低所得層の費用差が最も大きい分野だ。

交通(5.01倍),娯楽・文化(4.86倍),衣類・靴(4.58倍),その他商品・サービス(4.37倍),食べ物・宿泊(3.89倍)等は所得階層別支出格差が
大きい項目に属する。

反面、保健(1.81倍),食料品・非酒類飲み物(1.71倍),住居・首都・光熱(1.60倍),酒類・タバコ(1.40倍)等は相対的に支出差が小さかった。

専門家たちは所得階層別教育費支出差が大きいことに対して憂慮を表わした。

ソン・テユン延世大教授は"高所得層子供は良質の追加教育(私教育)を受けて、低所得層子供は基本的な学校教育(公教育)だけ受ければ両親
・子供世代間階層の固定化現象が現れる可能性が大きい"と話した。

実際にチェ・ピルソン建国大教授とミン・インシク慶煕大教授の最近論文によれば二人の教授が2004年中学校3学年だった2千人の学生を
対象に分析した結果、両親の所得水準が高いほど子供により良質の教育をさせた。

その結果高所得層両親を持った子供であるほど10年後賃金をさらに多く受ける傾向が明確に現れた。

サムスンカードVS現代車、'瀬戸際戦術'勝者は
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140741

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョンジョン記者=新韓カードが現代自動車の複合分割払い金融商品取り扱い中断を決めた中で、財界
ライバルであり業界を代表するサムスンカードが現代車が正しくなされた'自尊心対決'を広げるものと見られる。
27日金融当局と与信業界によればサムスンカードは、先週現代車から複合分割払い手数料率引き下げ問題を議論しようという公文書を受けて
来週から本格交渉に突入する予定だ。

公文書で現代車は現在1.9%であるサムスンカードの複合分割払い手数料率をチェックカード水準である1.3%に下げてほしいと要求した状態だが、
サムスンカードは1.7%以下に下げることができないという立場を守っている。 サムスンカードは、今月中旬双龍自動車との交渉で複合分割払い
手数料率を1.7%に下げることで合意したことがある。
KB国民カードを始まりに業界1位である新韓カードまで現代車と複合分割払い合意を成し遂げることができなかったという点、財界序列1・2位
であるサムスングループと現代車グループ間の戦いという点でも両側は一寸も退かない'自尊心戦い'を広げるものと見られる。

サムスンカードと現代車が手数料率交渉妥結を成し遂げる可能性はきわめて微小だ。
市場の関心はすでに両社がある程度水準まで攻防戦を継続することが出来るかに傾いている。
サムスンカードはすでに新しい複合分割払い商品発売を準備している。
新しい複合分割払い商品は信用供与期間を既存1〜2日から30日に増やしたものでカード会社とキャピタル社は0.2%程度の追加費用甘受しても
複合分割払いを維持するという方針だ。
サムスンカードは現代車と加盟店契約が満了する3月中旬にこの商品を出す計画だ。 交渉開始から商品を発売して現代車との交渉に余計な
悪影響を与える必要はないという計算だ。

金融当局も新複合分割払い金融商品に対して肯定的な立場であって商品発売には特別な問題がないものと見られる。
だが現代車は、新韓カード、BCカードとは違いサムスンカードに複合分割払いを含んだすべての加盟店契約解約すると脅す可能性も大きい。
このようになれば現代車を買う時どんな方法ででもサムスンカードで決済は不可能になる。
消費者の不便が火を見るより明らかだが自尊心の戦いで勝つには超強気を置かなければならない。

サムスンカードやはり複合分割払いで年間1兆ウォンを越える収益をあきらめられないから最悪の場合、現代車を公正取引委員会に提訴する方針だ。
現代車が大型加盟店の優越的地位を利用したという点が与信専門金融業法を違反したという理由を挙げるからだ。
与信業界高位関係者は"金融業側ではサムスンカードが立ち上がって戦うことを願って、産業側では現代車が影響力を発揮するように願っている"
として"鍵を握っている現代車が加盟店契約を切る場合いわれのない顧客だけ不便を体験することが起こるだろう"と話した。

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春三月夢見る企業ら…製造業景気感触小幅改善
2月製造業BSI 1ポイント上昇…3月展望は9ポイント急騰
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0301000000AKR20150226195100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=底辺で留まった製造業者の景気感触が小幅反騰した。 翌月景気感触展望も大きく改善された。

しかし、景気感触は相変らずセウォル号惨事以前の水準には達し得なかった。

27日韓国銀行が発表した'2月企業景気実体調査指数(BSI)'によれば製造業の業界状況BSIは74で前月より1ポイント上がった。

BSIは企業が感じる景気状況を指数化したもので、基準値である100以上なら景気を良く見る企業がさらに多いという意味で、未満ならその
反対という意だ。

昨年4月82であったこの指数はセウォル号惨事以後消費心理が冷却されると5月79に下落して10ヶ月連続70線を抜け出せずにいる。

ただし、3月製造業業界状況展望BSIは前月より9ポイント上昇した82で集計された。 翌月景気が年初よりましになることだと期待する企業
が増えたという意だ。

パク・ドンファ韓銀企業統計チーム次長は"年初に経営計画をたてた企業らが3月から本格的に経営に出て普通3〜5月景気感触は他の月より
良くなる傾向がある"として"それでも3月景気感触展望が長期平均である84.5より低い"と話した。

アメリカ経済が堅実な回復傾向を継続してヨーロッパ経済の回復に対する期待が大きくなるなど世界景気が先月より安定した点も企業ら
の景気感触改善に影響を及ぼした。

今月には中小企業と内需企業の体感景気が相対的により良かった。

中小企業(71→73)と内需企業BSI(73→75)は前月より2ポイントずつ上がった。
反面、大企業(76→75)は1ポイント、輸出企業BSI(75→73)は2ポイント落ちた。

(1/2)つづく

>>96 つづき

製造業者は経営の最大あい路事項で内需不振(24.0%)を挙げた。 不確かな経済状況を挙げた比率は20.9%で一ヵ月前(18.4%)より上昇した。
競争深化(11.5%),輸出不振(9.1%)等が後に続いた。

サービス業など非製造業の業界状況BSIは68で前月より1ポイント下落した。 3月業界状況展望BSIは74で前月より4ポイント上がった。

非製造業体は経営あい路事項で、内需不振(26.0%),不確かな経済状況(14.5%),競争の激化(14.0%)をたくさん挙げた。

消費者心理指数(CCSI)まで包括して民間の景気感触を総合的に見せる経済心理指数(ESI)は100で、前月より5ポイント上昇した。
2012年5月(102)以後2年9ヶ月ぶりの最高値だ。

しかし、季節的要因と不規則要因を除去したESI(循環変動分)は96で前月と同じだった。

(2/2)おわり


マクドナルド"4日間レギュラーコーヒー無料で差し上げます"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502279116g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-27 08:41:40 /修正:2015-02-27 08:41:40 カン・ジヨン記者

マクドナルドは来る3月2日から5日まで四日間マクドナルドのプレミアム ロースト レギュラーコーヒーを無料で提供する'フリーコーヒーデー
(Free Coffee Day)'行事を進めると27日明らかにした。

行事期間の間午前8時から9時まで全国360店余りマクドナルド朝マック販売売り場を訪問する顧客400人にレギュラーコーヒーを無料で提供する。
同じ時間朝メニューである'エッグ マックマフィン(Egg McMuffin)'も2400ウォンから1500ウォンに900ウォン割引する。

チョ・ジュヨン　マクドナルド マーケティングチーム副社長は"普段マクドナルド コーヒーに多くの愛を送って下さる顧客方々に新鮮な
コーヒー一杯と共にする暖かい朝をプレゼントしようと今回の行事を準備することになった"と説明した。

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マクドナルドに殺到しそう

FT "韓国、財閥違法行為に断固としていた"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227040900009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ミヒ記者=英国日刊フィナンシャルタイムズ(FT)が'ナッツリターン'事態と'イ・ハクス法'発議などを事例で
上げて韓国が財閥の違法に対する規制を強化していると26日(現地時間)診断した。

新聞は'ナッツリターン'事態で物議をかもしたチョ・ヒョンア前大韓航空副社長に懲役刑が下されたことは司法府が韓国の最高権力層で
ある財閥に対してますます厳重に対処しているということを見せると論評した。

引き続き新しい政治民主連合パク・ヨンソン議員が最近発議した'特定財産犯罪収益などの還収および被害救済に関する法律案'(別名イ・ハクス法)
を紹介して、これは財閥3世に財産を譲る方式でグループ支配権が履行される過程でできる問題を狙っていると強調した。

イ・ハクス元三星副会長は1999年230億ウォン規模のサムスンSDSの新株引受権付き社債を低価格発行してイ・ジェヨン副会長兄弟姉妹と
ともに株式を受けたしサムスン特検裁判で背任などで有罪判決を受けた。

昨年11月サムスンSDSが上場されてイ副会長兄弟姉妹の株式価値は3兆7千600億ウォンを記録して数百倍の差益を残したし、グループに対する
一家の支配権も維持した。 イ前副会長も1兆ウォンを越える上場差益を得た。

新聞はまた、2位財閥である現代自動車グループのチョン・モング会長が系列会社であるグロービスを不当支援した疑惑で有罪判決を受けても
息子チョン・ウィソン副会長はグロービス株式で2011年3大富豪になったし、チェ・テウォンSKグループ会長は2013年2月横領疑惑で懲役刑
を受けて刑務所で過ごしたが301億ウォンの報酬を受けてその年高額役員1位に上がった事例も紹介した。

だが、経済に対する寄与を理由に企業総帥が執行猶予と大統領特別赦免を受けた過去に比較すれば最近ハンファ、CJ,LIGの会長らとチョ
前副社長などが懲役刑を受けたことは司法府の対処がさらに断固としているようになったとのことを見せると新聞は説明した。

昨年酒輸入史上最大…ビール・ワイン↑、ウイスキー・サケ↓
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227043100002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=昨年ビール輸入量が前年より24.5%増えて歴代最高値を記録した。

27日関税庁によれば昨年主流輸入量は1億7千万リットルで前年より15.4%増加して史上最大値を現わした。

輸入金額は前年より9.5%増加した5億700万ドルを記録して初めて5億ドルを越えた。

ビールは増加傾向を継続して毎年最高値を更新したし、ワインは増加傾向が鈍化した。

ビール輸入量は1億1千800万リットルで前年より24.5%増加した。 ビール輸入量は2010年以後年平均25.9%の高い増加傾向を現わした。

1本を330mlで換算する場合、3億5千700万本が輸入されたと推算される。 満20才以上住民登録人口基準として成人1人当り8.8本に該当する量だ。

最大輸入国は日本(27%)でありオランダ(15%)とドイツ(15%)が後に続いた。 輸入対象国は2013年52ヶ国から昨年56ヶ国に増えた。

ワイン輸入量は前年より1.0%増加した3千300万リットルで集計された。

1本を750mlで換算すれば4千400万本で、成人1人当り1.1本を輸入したわけだ。

2010年から2013年まで年平均10.1%の増加傾向を見せたのを勘案すればワイン増加傾向が鈍化した。

最大輸入国はチリ(26%)でありスペイン(21%),イタリア(15%)順だ。 輸入対象国は65ヶ国に達する。

反面、ウイスキーとサケは減少傾向が持続した。

昨年ウイスキー輸入量は1千700万リットルで前年より2.8%減少した。 2010年以後年平均7.8%落ちた.

サケ輸入量も前年より1.7%減少した380万リットルで現れた。

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韓国不渡り危険年中最低..ユーロゾーンQEにギリシャ事態鎮静
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003193007&office_id=018&mode=
http://imgnews.naver.net/image/018/2015/02/27/PS15022700201g_99_20150227100204.jpg

- CDSプレミアム5年物55bp..東アジア3国一緒に安定

[イーデイリーキム・ナムヒョン記者]韓国の不渡り危険を現わすCDSプレミアム5年物が年中最低値を記録した。
ただしこのような現象は我が国だけの状況ではない。 ユーロゾーンの量的緩和(QE)でグローバル金融市場に流動性が解けているところに
最近ギリシャのグレグジット憂慮が沈静局面に突入したのが影響を及ぼしているためだ。

27日金融市場によれば26日現在の韓国5年物CDSプレミアムが3bp下落した55bpを記録した。 これは昨年12月29日53b p以後最低値だ。

周辺国CDSプレミアムも下落傾向だ。 同じ日、中国が2bp落ちた87bpを見せてやはり年中最低値を二日連続継続した。
日本もやはり2bp下落した47bpを記録、昨年11月7日(47bp)以後最も低かった。

キム・ユンギョン国際金融センター次長は“ECB QEで流動性が解けて金利が低くなったうえにギリシャ問題も緩和されて最近危険回避指向
が減っているため”としながら“対内的には韓国物発行が殆どないのも影響を及ぼした”と伝えた。



ギリシャ、3月IMF貸し出し償還'難航'予想<現地日刊>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140768
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=ギリシャが来る3月満期到来する国際通貨基金(IMF)に対する貸し出し償還が難しい
こともあるという憂慮が提起されている。

支援

94才ロッテ会長様の'老将闘魂'…38年理事職維持しようか'注目'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502279749g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-27 10:30:50 /修正:2015-02-27 10:31:00 カン・ジヨン記者

'国内最高齢財閥総師'シン・ギョクホ ロッテグループ総括会長がよどみない経営歩みを継続している。

1922年生まれであるシン総括会長は今年で94才となる。 2013年末、股関節骨折傷で手術を受けた後健康に対する憂慮が大きくなったが
最近後継ぎ構図整備に続き、理事職維持を推進して再びグループ内独歩的な存在感を表わしている。

27日関連業界によればロッテグループの核心系列会社ロッテショッピングは、翌月20日定期株主総会を開いてシン総括会長を社内理事で
再選任する案件を上げる。

該当案件が通過すればシン総括会長は1979年ロッテショッピングが設立された以後38年連続社内理事職を維持することになる。社内理事任期は2年だ。

ロッテグループ関係者は"新総括会長は執務室で毎日報告を受けてグループ業務を取りまとめている"として"このような経営歩みを継続する
ためにロッテショッピング社内理事任期が終わる今年再選任案を株主総会に想定することになった"と説明した。

彼は現在のロッテショッピングだけでなくロッテ製菓、ホテルロッテなど系列会社9ヶ所に登記理事で登載されている。

シン総括会長は高齢の年齢にもグループの懸案を直接関わってきた。2011年3月東日本大地震前までは奇数月は韓国に、偶数月は日本に留まる
いわゆる'シャトル経営'を受け継いできた。シャトル経営を中断した後には毎週末ごとにデパート、マート、免税店などを不意に訪問する
現場経営に出た。 2012年一年にだけロッテ百貨店、坪村店とロッテモール金浦空港、ロッテ プレミアム アウレットなど30余りの売り場を訪れた。

経営歩みに'非常灯'がついたことは2013年末だ。当時、宿舎兼執務室で使っているロッテホテル部屋で倒れて股関節に細かいひびが入る負傷した。
手術を受けた後約3週間入院治療を受けてシン総括会長が積極的な経営活動をしにくいだろうという憂慮が提起された。

だが、去年の末からロッテが 2世後継ぎ構図の水面下作業を早く進めて再び存在感を表わしている。 シン総括会長の長男であるシン・ドンジュ
日本ロッテホールディングス前副会長と次男であるシン・ドンビン ロッテグループ会長が10年ぶりに持分競争を再開して後継ぎ構図固めに突入した。

(1/2)つづく

>>106 つづき

シン前副会長は先月主な系列会社の理事職とロッテホールディングス副会長職で解任された。 これに対して財界では新総括会長が次男の手を
あげたという分析が出てきた。 シン総括会長が日本ロッテホールディングスの最大株主なのでシン前副会長の解任にはお父さんの意中が
反映されるほかはないということ。

シン総括会長が積極的な経営歩みを継続して今後このような後継競争が急流に乗る可能性も高い。

この関係者は"股関節手術後健康に対する恐れがあったが今は直接事業場を見回して重要な案件を取りまとめるなど問題なく経営活動をしている"
としながら"高齢にもグループ総帥としての役割を皆行っている"と話した。

(2/2)おわり


京畿 華城銃器乱射…警察官含む5人死傷(3報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/27/0701000000AKR20150227056652061.HTML

日本を通じてみた人口構造変化と不動産市場
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140781

(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=少子化・高齢化で我が国人口構造が低成長局面に入り込んだが一部不動産専門家たち
は2030年まで日本と同じ長期沈滞が近づく可能性は小さいと診断した。
私たちより先に少子化・高齢化の人口構造変化を先に経験した日本は90年代初期過剰開発による不動産市場暴落以後最近まで沈滞を体験した。
そのような日本も不動産市場が最近反騰に成功した。
26日日本不動産研究員(JREI)によれば東京都と周辺神奈川・埼玉・千葉など3県の住宅価格指数(2000年1月基準100)が昨年12月84.10で集計
されて2012年76.44で翌年80.32に上がった後2年目上昇の勢いが続いた。
住居価格上昇の勢いが始まった2013年12月以後には全般的な不動産市場の資本収益率もプラスで転換されて現在まで維持されている。
チェ・ジャリョン、野村総合研究所不動産チーム長は"日本市場の雰囲気が良いことだけは明らかだ"として"機関の不動産投資が続くのは
もちろん中国・台湾をはじめとする外国人の投資が続いて活況傾向を見せる姿"と現状況を伝えた。

'失った20年'と呼ばれる程1990年代初期不動産バブル崩壊以後長期沈滞を歩いてきた市場が生き返ったところにはアベノミクス政策効果
が大きかった。 貨幣価値下落にともなう名目資産価値上昇と一緒に内需市場振興で投資需要が増えたためだ。
キム・チャンホ住宅産業研究院研究委員は"景気が生き返って開発需要が増えて土地など不動産価格も上昇の勢い"として"アベノミクス政策
効果がいつまで続くかわからないが景気浮揚策が直ちに不動産市場に影響を与えたことだけは間違いない"と分析した。
それと共に日本不動産バブル崩壊当時経済成長率が'0'に近かった反面、まだ3〜4%台を維持する私たちの状況に注目した。
キム研究委員は"日本の沈滞が20年を継続したように成長率がさらに落ちた時点まで行って政策を展開するのは遅れる"として"過熱期に導入
された規制を大幅緩和したことは先制措置になるだろう"と政府の不動産政策を評価した。

私たちの人口社会構造変化様相が大きい差を見せる点で日本のような不動産市場大暴落の可能性を低く見る意見もある。
コ・ジョンワン韓国資産管理研究員院長は"日本は2005年頂点をつけて人口が減る傾向を見せているが私たちは2030年まではゆるやかな
増加傾向を継続する展望"としながら"さらに日本人口は減った反面、所帯数が増えて住宅需要は大きくなった"と指摘した。
コ院長は"私たちは1〜2人世帯が急増したうえに日本になかった移住外国人増加、はやい高齢化速度などで住宅需要は当分ずっと増加すること"
としながら"チョンセ率急騰で取引量が増えて、未分譲が消耗するなど地表上でも確認される"と説明した。
ただし、人口構造変化により日本のように都心は超高度開発される反面、郊外周辺地域は衰退する様相は私たちも避けられない展望だ。
キム・ドンス韓国住宅協会振興室長は"江南不動産費用なら江北や郊外周辺に住むことができるのに需要が江南に集中するのはインフラ環境
による結果"として"1〜2人世帯分化や高齢化が激しいほどこういう現象も深化する"と話した。
キム室長は引き続き"都心に住居環境が良いところにだけ需要が集まるのにそのような側面では既存都心再建築団地が有望だ"として"そうでない
多所帯・多世代住宅賃貸空室はより一層増えると見られて、小規模都市再生事業や買い入れ賃貸住宅事業は効果が疑問視される"と付け加えた。

支援

ドル-ウォン上昇動力減ったとしても…円-ウォン下落わき見
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140789

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ジャネット イエレン連邦準備制度(Fed)議長が議会証言でハト派的スタンスを
見せたことを契機に短期的にドル-ウォン為替レートも追加で上昇幅を拡大しにくいという展望が提起されている。
しかし、国内外金融市場がアメリカの金利引き上げ憂慮に敏感に反応するところに円-ウォン裁定為替レート下落などでドル-ウォンが
大きく下落しにくいという認識も相変わらずだ。

ソウル外国為替市場参加者は27日ドル-円調整局面と輸出業者のネゴ物量などで短期的にドル-ウォン為替レート上昇の勢いも我慢比べに
入ると予想した。
これらはドル-円為替レートが当分120円下で上昇の勢いが制限される場合、ドル-ウォン為替レートも追加で上昇幅をふやしにくいと見通した。
ここに月末輸出業者のネゴ物量が気が気でなくてウォンに下落圧力を加えるていると評価した。

都市銀行外国為替ディーラーは"最近ドル-円為替レートの上昇の勢いが不如意だ"として"円安に対する日本銀行の憂慮が出てきているためだが、
これに伴い、ドル-ウォン為替レートも全般的に下の方に重きを置く雰囲気が形成されている"と説明した。
彼は"輸出業者のネゴ物量が続く状況で、ドル貨幣1,100ウォン水準では輸入業者の決済物量も出てきている姿"と話した。

外国系銀行ディーラーは"ギリシャに対する不確実性とイエレン議長の議会証言など大型の対外イベントが消化されて短期的にドル-ウォンは
需給場傾向を展開すること"としながら"需給だけ見ればどうしてもドル-ウォンは下方に重きを置くほかはない"と診断した。

これとは違いFedの金利引き上げ憂慮と関連した不確実性が相変わらずであるうえに円-ウォン為替レートに対する警戒感などを無視しにくい
という声も少なくない。

実際にイエレン議長の議会証言以後一時94近所まで下落したドルインデックスが再び95を越えて取引場で95.200水準で取り引きされている。
今後小康局面を見せると予想されたアメリカ金利引き上げに対する憂慮も前日本経済指標好調で再度ふくらんだ。

また、円-ウォン裁定為替レートも100円当り920ウォンまで落ちて当局警戒感を育てている。
他の外国系銀行ディーラーは"イエレン議長の会議発言がハト派だったとの評価でグローバル ドルが弱気に戻って一日ぶりに上昇傾向に
持ち直した"として"それだけ市場がアメリカの金利引き上げに敏感に反応しているという意味"と診断した。
彼は"このようにみると一方向でベッティングすること自体が容易ではなくて、さらに円-ウォン為替レートが100円当り920ウォン近所まで
低くなって当局警戒感も大きくなった"として"ドル貨幣は1,100ウォン近所で横歩きして再度反騰を試みる可能性が大きい"と見通した。

"開城（ケソン）工業団地賃金引き上げ受け入れ不可"…政府、共同委再び提案
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502270111g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-27 11:21:19 /修正:2015-02-27 11:21:19 ニュースルーム

政府は27日北朝鮮が開城工業団地北側勤労者の最低賃金を一方的に引き上げ通知したことに対して受け入れ不可立場を明確に明らかにした。

政府は賃金問題を含んだ開城工業団地懸案は当局間協議を通じて解決されるべきで開城工業団地共同委員会第6次会議を、翌月13日開城工業
団地で開催することを再び提案した。

イム・ビョンチョル統一部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで"北側が開城工業団地発展意志があるならば一方的行為を中断して
公団懸案を当局間協議を通じて解決しなければならないこと"としながらこのように明らかにした。

イム スポークスマンは北朝鮮が一方的な賃金引き上げ通知に対して"南北間当局合意に背く行為なので受け入れることができないという点を
明確にする"としながら"北側がこのような形態を見せるよりは一日はやく共同委員会開催とともに私たちの側当局と協議解決する場に出てくる
ことを促す"と話した。

イム スポークスマンは北朝鮮の企業の抑留条項の新設、3通(通信·通関·通行)合意未履行などの事例を挙げて"北朝鮮が公団発展に逆行する
形態を持続している"と批判した。

彼は引き続き"政府は開城工業団地発展と国際化のために今回の開城工業団地を域外加工地域と認定した韓中自由貿易協定(FTA)を締結したし、
国際的企業誘致などのために多角的な努力をしてきた"としながら"今は北朝鮮が私たちのこのような開城工業団地発展のための努力に積極的
に呼応して出なければならない時点"と強調した。

イム スポークスマンは北朝鮮が対話を拒否する時代案に対しては"現時点で重要なのは北側に対して持続的な当局間協議を促すことによって
この問題を当局間協議を通じて解決すること'と話した。

北朝鮮は去る24日開城工業団地北側勤労者の月最低賃金を3月から70.35ドルから74ドルに5.18%引き上げすると私たちの側に一方的に通知した。

これに対し政府は26日開城工業団地我が方共同委員長名義の通知文を送って遺憾を表明して一方的制度変更は受け入れが不可だという立場を
伝達する一方共同委会議開催を提案したが北側は通知文受領を拒否した。

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>90　出入りの赤黒か。ストック赤の世帯比率はどうなんだろう

環境部"老後下水管1kmあたり0.8ヶ所欠陥"…シンクホール憂慮
欠陥発見された9千835ヶ所中1千582ヶ所は"地盤沈下誘発することも"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/27/0701000000AKR20150227067100004.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンホン記者=全国の老後下水管1kmあたり1ヶ所近くが地盤沈下(シンクホール)を起こす恐れがあるほど欠陥が
あることが明らかになった。

環境部は昨年9月から二月間全国下水管路の1.3%である1千637kmに対する緊急点検を施行した結果、このように調査されたと27日明らかにした。

今回の調査は最近都心地を中心に地盤沈下現象が相次ぐとすぐに地盤沈下原因の一つで指定された老後下水管実態を点検するために施行された。

調査は直径1mを越える20年を越える下水管路のうち過去地盤沈下が発生したり建物と地下鉄など地下掘削工事が施行された地域を中心に
全国130個の地方自治体によって閉回路(CC)TVと肉眼でなされた。

その結果破損や漏水など欠陥が現れた管路は合計9千835ヶ所が発見された。 管路1kmあたり4.8ヶ所で欠陥が現れたわけだ。

この中で、亀裂・漏水など一般欠陥がある場合は8千353ヶ所で地盤沈下影響が少ない欠陥だと環境部は説明した。
管破損や継手離隔、土砂流入などで地盤沈下を誘発しかねない欠陥が1千582ヶ所に達した。 下水管1kmあたり地盤沈下欠陥数は0.8ヶ所だった。

全体欠陥9千835ヶ所中半分に近い4千684ヶ所が特・広域市に集まっていた。 市地域は4千472ヶ所、郡地域は679ヶ所だった。
環境部は破損など欠陥が発見された管路のうち整備が至急なところに対して改善補修をしたと明らかにした。

調査期間に地盤沈下恐れがあると観察された1千582ヶ所中実際に29ヶ所でシンクホールが現れた。
発生規模を見れば横・縦1mの大きさが20ヶ所、1〜1.5mが6ヶ所、1.5〜2mが3ヶ所で主に小規模シンクホールだった。

2013年基準として全国下水管の長さは12万6千591kmだ。 この中20年以上なった下水管は3万7千564kmで全体の30%だ。
30年を越える下水管は12%である1万5千746kmだ。

環境部は今年下水管路詳細な調査費で350億ウォンを確保したし、この中50億ウォンをソウル市に支援する計画だ。
また、調査結果により老後下水管路の改善補修と交替のための整備事業を拡大する方針だ。
合わせて下水管路詳細な調査結果を下水道情報総合システムに登録して下水管維持管理のための資料で活用する計画だ。

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ルノー三星車復活に釜山（プサン）輸出も共に回復
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227063100051.HTML

(釜山=聯合ニュース)キム・サンヒョン記者=復活兆しを見せるルノー三星車が釜山地域輸出回復傾向を牽引している。

27日韓国銀行釜山本部によれば釜山地域輸出は2012年と2013年連続に減少して昨年147億300万ドルで歴代最大を記録して、はやい回復傾向を見せた。

昨年釜山輸出を導いた品目は自動車部品と自動車だ。

この二つの品目は前年対比33.9%と21.5%輸出が増えた。

輸出金額でも自動車部品が17億4千万ドルを記録して1位輸出品目に上がったし、自動車道14億7千600万ドルで後に続いた。

この二つの品目の輸出増加傾向は釜山に工場を置いたルノー三星車の輸出回復と直接的な関連がある。

実際に自動車輸出額はルノー三星車が新型日産ローグを米国市場に輸出し始めた昨年第3四半期に31%増えたし、4分期には74.2%まで急増した。

自動車部品輸出も昨年第3四半期に前年対比59.3%増加したし、4分期にも70.1%増えて釜山輸出を導いた。

ルノー三星車輸出物量は2012年9万4千383台から2013年7万982台に減って昨年8万9千851台に回復した。

今年は、日産ローグ輸出物量が当初予想した8万台から11万台まで拡大する予定なので全体輸出はより一層増えるものと見られる。

このようにルノー三星車輸出が増えて自動車部品業界も共に好況を享受すると期待される。

60個余りに達する釜山地域ルノー三星車協力業者は昨年9千億ウォンの売り上げを上げたが今年は日産ローグなどの輸出拡大に力づけられて
昨年より42.9%増えた1兆2千865億ウォンを予想している。

韓国銀行釜山本部ある関係者は"釜山の主力輸出品目が自動車と自動車部品に変わって釜山に本社と工場を置いたルノー三星車の輸出拡大
が釜山地域全体輸出に直接的な影響を及ぼしている"として"昨年に続き今年もルノー三星車輸出展望が明るいだけ釜山地域輸出増加傾向
は続くと予想される"と話した。

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300人以上事業場短時間勤労者現況も公開してこそ
雇用部、今年雇用形態公示項目に追加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0316000000AKR20150227040700004.HTML

(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=雇用労働部は雇用形態公示項目に短時間勤労者を含む内容等を含んだ雇用政策基本法施行令と施行
規則改正案が3月から施行されると27日明らかにした。

雇用形態公示制は常時300人以上勤労者を雇用した事業主が毎年勤労者雇用形態を公示するようにする制度で昨年初めて導入された。

改正案は短時間勤労者急増など労働市場変化推移により公示内容に短時間(時間制)勤労者項目を新設した。

昨年発表された雇用形態公示には、短時間勤労者数が無期契約職または、期間制勤労者項目に含まれて詳しい現況と推移を知ることができなかった。

事業主が自身の事業場が雇用形態公示義務対象なのかを簡単に確認できるように常時勤労者数算定方法も雇用保険徴収法上の常時勤労者数
算定方法で統一した。

雇用保険徴収法は、前年度毎月末日勤労者数の合計を前年度操業ヶ月数で割って常時勤労者数を算出する。

この他に公示情報の正確性を期しようと公示基準時点を公休日である3月1日で3月31日(当日が休日である場合、その直前勤務日)に変えて
公示期限を3月31日から4月30日に変更した。

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デトラニ"韓国・日本、核兵器競争出ることも"
"北朝鮮核脅威高調"…東アジア'核ドミノ'警告
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/02/27/0619000000AKR20150227088300071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=ジョセフ・デトラニ前アメリカ国家安保局(DNI)傘下非拡散センター所長は26日(現地時間)
"北朝鮮の核脅威が高まって韓国と日本をはじめとする東アジア地域全体で核兵器拡散競争が起きることもある"と明らかにした。

デトラニ元所長はこの日米国連邦下院レイバーン ビルディングで韓米研究所(ICAS・代表キム・サンジュ博士)主催で開かれたセミナーで
"北朝鮮が核開発を継続していてミサイル搭載機能を向上させている状況で周辺国がひたすら'北朝鮮が撃てないこと'という安易な考えだけ
していないこと"としながらこのように話した。

先月中旬リ・ヨンホ北朝鮮外務省副相と接触したデトラニ元所長は"先月シンガポールで北朝鮮が韓米合同軍事訓練を中断すれば核実験猶予
と核弾頭小型化努力中断を検討すると主張した"として"何と40年近く進行されてきた防御的性格の軍事訓練を今になって突然交渉議題で
掲げる理由を理解し難い"と指摘した。

彼は引き続き"北朝鮮としても最近アメリカがキューバと国交正常化を宣言してイランと関係改善を試みるのを見て苦しいこと"としながら
"しかし完全で検証可能な非核化がなされて人権問題が解決されない限り国交正常化推進をはじめとして北朝鮮との意味のある対話を期待
し難い"と強調した。

ハム・ジュノ金融通貨委員"米金利引き上げ、資本流出備えなければ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140809

(ソウル=連合インフォマックス)イホ記者=ハム・ジュノ韓国銀行金融通貨委員がアメリカの基準金利引き上げにより我が国も資本流出に
備えなければならないと主張した。 だが、ハム委員は日本とヨーロッパの量的緩和によりその衝撃は大きくないと展望した。

ハム委員は27日韓銀金曜講座第600回記念特講でアメリカ基準金利引き上げにともなう我が国の影響に対して"財政が相対的に健全で、
経常収支と外貨流動性状況が良好な私たちの経済は日本およびヨーロッパの量的緩和にともなう緩衝効果などで他新興国よりは衝撃が
減る展望だ"として"しかし予想外に資本流出が拡大する有験に慎重に備える必要がある"と話した。

ハム委員はアメリカの基準金利引き上げが予想されるが、まだ新興国の資本流出は起きなくなっていてアメリカの国債金利上昇も制限
されると見通した。

彼は"アメリカの基準金利引き上げが予想されて国際金融市場の潜在変動性が高まっているが日本およびヨーロッパ中央銀行(ECB)の
量的緩和拡大で新興国資金流出はまだ本格化しないでいる"として"ドル貨幣強勢と原油価格下落にともなうインフレーション圧力緩和
などで米国連邦準備制度(Fed)の基準金利引き上げが遅れる可能性が提起されていて基準金利引き上げ時にもヨーロッパおよび日本の
量的緩和拡大で米国債金利の上昇は制限的である展望だ"と説明した。

ハム委員は期待インフレーション下落にともなう総需要回復遅延と国内外金利上昇にともなう潜在危険を憂慮した。

彼は"ヨーロッパと日本の景気不振持続と中国の成長の勢い弱化、実質為替レート切上げにともなう輸出競争力低下など今後成長経路の
下方危険要因と一緒に低物価長期化にともなう期待インフレーション下落で総需要回復が阻害される可能性にも留意しなければならない"
として"今後国内外金利上昇基調到来時、限界企業の不健全化の可能性と家計負債償還負担累増など潜在危険に先制的に対応する一方、
労働市場とサービス市場など私たちの経済の生産性と効率性を高めるための構造改革をより一層促進する必要がある"と強調した。

支援

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サムスン電子引き続きディスプレイ・電気も賃金凍結
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140824

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子に続きサムスンディスプレイとサムスン電気も今年役職員賃金を凍結
することにした。

サムスンディスプレイとサムスン電気は、27日労使が年俸交渉を行った結果難しくなった経営環境克服と内部競争力強化次元で今年賃金
を凍結することにしたと明らかにした。

先立ってサムスン電子は去る2009年グローバル金融危機以後6年ぶりに賃金を凍結することに決めたことがある。

サムスン電気関係者は"最近難しくなった経営環境克服とグローバル市場競争力確保のために内部競争力を強化するという次元で労使が共に
意見を集約した"と伝えた。

系列会社であるサムスンSDIは来週に年俸交渉が終えられるものと見られる。

サムスン電子とサムスンディスプレイ、サムスン電気など主な電子系列会社が賃金をぞろぞろ凍結した状況でサムスンSDIもやはり凍結する
隊列に合流する可能性が大きい。

その他サムスン系列会社も終盤の交渉が進行中である中でサムスン電子をはじめとする電子系列会社の賃金凍結隊列に合流するのか注目される。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様です


日本がタイ人観光客のビザを免除したことで、海外旅行をするときの目的地を韓国から日本に
変更するタイ人が増えました。当然、韓国の観光業界に与える影響は大きく、韓国を訪れる
タイ人観光客やビジネス客は約60%も減少しました。先日、放送されたNOW26のニュース番組では、
減少したタイ人観光客を呼び戻すために苦慮する韓国の観光業界について取材していました。

日本が「タイ人観光客のビザを免除」したことで韓国の観光業界から悲鳴！【タイ人の反応】
http://thailog.net/2015/02/27/117708/

>>125お疲れ様でした。こんばんは。

ハム・ジュノ金融通貨委員　"低物価が期待インフレーション引き下げれば景気回復遅延"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/27/2015022702611.html

　ハム・ジュノ韓国銀行金融通貨委員(写真)は27日、“最近長期化している低物価は、国際原油価格下落など
供給側衝撃にともなう要因が大きいが、低物価が未来インフレーション期待に影響を及ぼせば、経済回復を
遅延させる要因になり得る”として、“低物価に対して慎重に見守らなければならない”と話した。

　ハム委員はこの日、韓国銀行本館で開かれた‘韓銀金曜講座’で‘グローバル通貨政策変化と示唆する点’を
テーマに特別講演を行い、“名目金利を低くしても期待インフレーションが低くなれば、実質金利が高まって、実質
金利が高まれば家計消費と企業投資を制約することになる”として、このように明らかにした。経済主導者の物価
期待心理が過度に低くなれば、中央銀行が基準金利を引き下げるなどの政策を敷いても、景気回復に大きな
影響を与えることができず、景気が悪循環に陥る状況に直面することになるという意味だ。

　ハム委員はまた、“我が国は財政状況が良好で経常収支も黒字を記録していて、経済の基礎条件が丈夫だと
いう評価を受けているが、日本やヨーロッパ、周辺国の緩和的な通貨政策基調が続くのならば、我が国の実質
実効為替レートが急激に切上げされることになる”として、“このような可能性に対して、慎重にモニタリングして
対応しなければならない”と指摘した。

　米国の基準金利引き上げと関連しては、“最近は国際原油価格下落によって米国のインフレーション圧力は
低い状況”として、“市場参加者の間では、米国の基準金利引き上げが多少遅れる可能性も用心深く提起されて
いる”と伝えた。米国が金利引き上げを準備していることとは違い、日本とヨーロッパは量的緩和政策によって
金融を緩和していて、この資金がアメリカ国債市場に流れるならば中長期的に米国債金利上昇幅も制限的に
ならざるをえない。

　ハム委員は、“多くの専門家が予想していたように、6月から9月に米国基準金利が引き上げられても、我が国は
他の新興国より衝撃は小さいだろう”として、“それでも予想と異なり、我が国金融市場から資本流出が続くこと
への対応システムは備えていなければならない”と付け加えた。

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新世界、錦湖産業引き受け参加を2日で撤回　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022716124020698
新世界、錦湖産業引き受け意向書撤回
ロッテ引き受け不参加を確認して、参加しないことで最終決定
新世界仁川店のトラウマから、チョン・ヨンジン会長が過度にロッテ牽制したという指摘も
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014082717450249416_1.jpg
チョン・ヨンジン新世界グループ副会長

　強大な資金力を背景に錦湖（クムホ）産業引き受け戦で有力な引き受け候補とされてきた新世界が、電撃的に
撤回を決めた。引き受け意向書を提出してわずか2日だ。新世界は、競争会社であるロッテが錦湖産業引き受け
戦に参加しなかったためという点を理由に挙げた。今後の参加可能性もないという点を確認したもので、あえて
メリットを感じられなかったという説明だ。

　市場では、新世界が競争会社ロッテを牽制して錦湖産業引き受け戦に参加しながら手を引いたことに対して、
'チョン・ヨンジン会長'スタイルにふさわしくないという見解も出ている。M&A市場ではよくあるハプニングだが、通常
ならば慎重に意志決定をするチョン会長が、ロッテを過度に牽制したものではないかという観測も提起される。

　27日新世界グループは、錦湖産業引き受け意向書(LOI)を提出したが、来月初めに予定されている本入札には
参加しないことを決めたと明らかにした。

　新世界グループは、"錦湖産業の系列会社である錦湖ターミナルに光州新世界が入店していて、営業権防御
次元で引き受け意向書(LOI)を提出したものである"として、"しかし競争業者が引き受け意向書を提出しないことが
確認され、今後は本入札参加など錦湖産業持分売却過程に参加しないだろう"と公式の立場を出した。

　今後、ロッテが錦湖産業本入札に参加するにあたり、私募ファンドなどと提携して、迂迴的に入札に参加する
可能性もないと確信した。新世界グループ高位関係者は、"一角で提起されているロッテが、私募ファンドと迂回
入札する可能性がないことも全て確認して、最終撤回を決めたもの"と話した。

(1/2)　つづきます

>>130　つづきです

　新世界の錦湖産業入札は、結局、ロッテを牽制するための手段であったという話だ。2013年、新世界仁川店を
ロッテに奪われた'トラウマ'が作用したという解釈も出ている。当時新世界は、仁川市が自社敷地をロッテに売り、
契約期間満了前に追い出される屈辱にあった。新世界仁川店の建物賃借期間は2017年までで、新築建物の敷地
賃借契約期間は2031年までだった。競争会社の店舗を買収するのは、国内流通業界では初の事例だった。
さらに流通で競争相手になるロッテに渡した点は、新世界としては骨身にしみたことだった。

　新世界グループは昨年、錦湖ターミナルから光州新世界百貨店が使用中の建物と敷地を、20年間保証金
5000億ウォンで長期賃貸している。しかし、ロッテが錦湖産業を買収することになれば、新世界光州店もロッテに
奪われる可能性が高いと判断したものと見られる。

　反面ロッテは、錦湖産業に当初から関心がなかったと明らかにした。ロッテ関係者は"新世界がどんな理由で
引き受け戦に参加したのかは分からないが、牽制対象に言及すること自体が理解し難い"と明らかにした。IB
業界関係者は、"前回、仁川でロッテに一発食らったチョン・ヨンジン会長が、トラウマから錦湖産業引き受け戦に
飛び込んだ可能性がある"として、"M&A過程でありえるハプニングと見られる"と話した。

　一方、錦湖産業引き受け戦から新世界が下りたため、引き受け意向書(LOI)を提出した湖畔建設とMBK、IBK、
IMM、チャベズの私募ファンドによる競争に圧縮された。

(2/2)　以上です

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ちょっと長めです。

[ルポ]大砲通帳と戦争中だって？2日間で10個作ったインターン記者　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/27/2015022701824.html
都市銀行では情報共有していても第2金融圏では無用の物、目的確認書受けない証券会社都も
通帳相場は10万ウォンから、一時は200万ウォンまで高騰。業者"OTPでなければみな買う"

"昨年は大砲通帳が4万4705個作られました。もう代価を受けていなくても処罰が可能なように法が変わったが、
まだ知らないヒトが多いです。最近は税理士や会計士をかたり、登録料200万ウォン支援する方法で(不法)広告を
出していて、脆弱階層はだまされることがあります。法改正の内容を広報して、大砲通帳規制を強化してください"
(シン・ドヨン　セヌリ党議員)

"金融圏共同協議体を用意して体系的に推進します。市民監視団および報奨金制度を活用して、積極的に対応
します"(チン・ウンソプ金融監督院長)

　5日に開かれた国会政務委員会金融当局業務計画時の発言だ。実際に金融委員会、金融監督院など監督
当局は、大砲通帳との戦争を宣言して大砲通帳根絶に着手した。ところで、その成果はどれほどだろうか。未就業
状態なので口座開設が相対的に難しいと予想される、朝鮮ビズのインターン記者が体験してみた。未就業状態の
場合、住所地と支店所在地が近隣でなくてはならないとするなど、通帳発行基準がある。ただしこれは強制事項
ではない。

◆銀行は2個まで、証券会社・貯蓄銀はいくらでも
　最初にハナ銀行を訪れた。金融取り引き目的確認書も使わず、何の問題もなく通帳が発行された。

　2番目に訪れたのは農協銀行。"口座を作ってください"と申し出ると、農協職員はしばらく手続きを進めていたが、
頭を上げて問い直す。"ひょっとして最近、口座お作りになりましたか？"

　"そうだ"と答えようとしてためらう。しばらく悩んでいると質問された。"最近口座をお作りになったのに、なぜまた
作ろうとされるのですか?"

(1/5)　つづきます

>>134　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/27/2015022701767_0.jpg
▲2日間で作った10個の通帳/キム・ソンミン インターン記者

　"生活費を分けて管理するつもりです"と答えた。すると立ち上がって上司の席に向かって話し合った。帰って
きた職員はこのように話した。"口座を作って差し上げることができないと思います。住所地が地方で、最近口座を
お作りになっていますので。"

　わざと少し、本当のことを話してみた。"いや、今ソウルでインターン生活をしています。 こっちに住んでいますが、
通帳を作るためには故郷まで帰れというのですか?"　すると職員がこのように答えた。"分かりました。それでは
作って差し上げますね。"

　3番目に訪れたのは国民銀行。行員は通帳開設手続きを進めながらこのように話した。"最近口座をお作りに
なりましたね。口座開設が難しいと思います。このような形で通帳を一度に作ろうとされてはいけません。処罰を
受けることもあります"。4番目も他の銀行を訪れたが、同じ回答を聞いた。"多分、しばらくは口座をお作りになれ
ないでしょう。"

　もう都市銀行は放棄だ。だが、大砲通帳は第2金融圏通帳でも使うことができる。いずれもチェックカードを同時
発給されれば、どんな現金自動預払機(ATM)からも簡単に取り引き出来る。

　最初にKDB大宇証券を訪れて総合資産管理口座(CMA)を作った。ハナ銀行と農協銀行で通帳を作った直後に
訪ねたので、大砲通帳開設を疑われる状況だった。しかし金融取り引き目的を確認する簡単な書類を作成する
だけで、難なく口座を作ることができた。

次に訪れたNH投資証券でも、特別難しいことなく口座を作ることができた。他の金融会社ですでに口座を3個
開設してきたが、借名取り引きや大砲通帳に対する注意を聞くことはなかった。20分でCMA通帳が発行された。

　いつのまにかすでに午後4時。窓口営業が終わったのでもうこれ以上作ることはできない。当初、10個の通帳を
作れとの指示を受けていたところだ。残りは明日作ることにした。

(2/5)　つづきます

支援

>>134-135　つづきです

　翌日午前9時。韓国投資証券・ユジン投資証券・ユーヒット証券を訪れた。そして何の問題もなく口座を作った。
証券会社職員は"大砲通帳とは違うでしょう？"と冗談のように尋ねた後、口座を作ってくれた。最近大砲通帳の
監督が強化されなかったかと尋ねると、職員は"口座を作る時は別に確認せず、後から大砲通帳と疑われる
取り引きが発生すれば、他の銀行へ情報を問い合わせてみる"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/27/2015022701767_1.jpg
▲2014年大砲通帳開設推移/金融監督院

　貯蓄銀行も大砲通帳開設に脆弱だった。この日午後、ハナ・ウェルカム・大信貯蓄銀行を訪れて預金口座を
作った。貯蓄銀行でも大信貯蓄銀行以外では、大きな疑いを持たれずに通帳を開設した。大信貯蓄銀行は口座を
一度に作る場合、金融情報分析院に疑い取り引きに該当すると通知されることになると強調した。とにかく、10個を
終わらせた。

◆1口座50万ウォンを提案、業者"相場変動激しい。気に入らなければよそで売れ"
　不法に大砲通帳が取り引きされる現況を把握してみることにした。朝鮮族が主に接続するサイトを探してみた
ところ、通帳を買うというメッセージが多かった。残された連絡先に電話をしてみたが、ほとんどはつながることは
なかった。

　少し後、1ヶ所から回答がきた。おそらく公衆電話であるようだ。彼は"通帳売るのか?"と尋ねた。"そうだ"と答え
ると、いくつあるかと訊かれる。"10個作った"と答えると"ウワ"と反応してきた。直ちに駆け引きを始めた。"いくら
になるのですか?"と訊くと、"いくらまで望むか"と問い直す。

　"多いほど良い。大学登録料のために必要だ"と話すと、にやにや笑いが感じられた。そうして記事を書くために
いくつかの追加質問(1日に何人と接触するのか等等)を投げたところ、突然電話が切れた。怪しいと感じたようだ。

　その後、かろうじて1人から連絡があった。彼はインターネットバンキングを専門にしているといった。インター
ネットバンキングは申請をしていないと話すと、それをすれば1件50万ウォンを支払うといった。そこに一言付け
加える。"OTPのようなものはだめだ。そうしたものは使えない。"

(3/5)　つづきます

支援

>>134-135,137　つづきです

　相場を尋ねた。インターネットで検索してみると300万ウォンまで支払われるとあるが、なぜこのように少ししか
払えないのかと尋ねた。すると"それならそこで売れ"と怒る。彼は"相場は急変する。突然必要になれば高く
買うこともあるが、300万ウォンも払っていたら私たちには残るものがない。欲を出しすぎてはいけない"と訓戒
する。業者によれば大砲通帳は10万ウォン線だったが、規制が強化された直後には200万ウォンまで上昇し、
最近はあまりにも取り引きが少ないために上下が大きいのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/27/2015022701767_2.jpg
▲通帳買い入れを暗示するネット掲示板

◆金融当局"貯蓄銀などは相対的にずさん、強化する"
　金融当局は戦争中だというのに、なぜこのように通帳開設が容易なのだろうか。通帳開設を体験して感じた
問題は、大きく三つある。未就業者が他の地域で通帳を発給を受けようとしても、詳しく確認しないこと、目的
確認書を要求しない金融会社があるということ、そして都市銀行と第2金融圏、証券会社や貯蓄銀行間で情報
交流が正しくなされていないという点だ。

　金融当局によれば、口座開設の有無は該当支店が自律的に決める事案だ。大砲通帳が発行されれば本人
KPI(核心成果指標)評価にも悪影響があるため注意が必要であるが、本社から顧客拡大方針が下される時は
相対的に緩くなることがあるということだ。

　金融当局関係者は、"口座を開設したところの一部は、顧客拡大政策が推進中であるようだ"として、"基本的
には口座を作るのか断るのかは、行員が決める構造"と話した。

　目的確認書も同じだ。金融当局はできるだけ目的確認書を受け取るようにとして、目的確認書を義務化する案も
推進されているが、100%義務化された状態ではない。金融当局関係者は、"支店職員のミスや該当金融会社の
方針がそのような場合だろう"と話した。

(4/5)　つづきます

支援

>>134-135,137,139　つづきです

　証券会社、貯蓄銀行など第2金融圏口座開設が容易な原因は何だろうか。現行規定上は銀行と貯蓄銀行、
証券会社、相互金融などは互いに通帳発行情報が共有される。だが、実際には、第2金融圏は2日かけて通帳を
発給を受けることに何の問題もなかった。都市銀行とも、相互間でも情報が共有されていなかった。

　これについて金融監督院関係者は、"都市銀行やセマウル金庫、単位農協のようなところは互いによく管理して
いるが、相対的に証券会社や貯蓄銀行は不十分だ"として、"特に貯蓄銀行一般通帳は大砲通帳としては使い
にくいため相対的に緩い感があり、措置を取る"と強調した。

　別の関係者は"片方では大砲通帳を減らせというがまた、他の一方では通帳を作るのが難しいという抗議が
降り注いでいる"として、"現場では管理の悩みが多い"と吐露した。

(5/5)　以上です

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした！

>114
下水処理汚泥も日本海へ捨てていたと思うが、海までたどり着けない汚物もあるのね・・・
インフラ不具合も負債的なものと考えて金額換算したら大きな額になりそうだ

冷めたピザは温めなおすことが出来る
のびたうどんはよくマジェマジェすれば気にならなくなる

■"1000億ウォンでパンテック買う"というミステリーファンド
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022717491
＠韓国経済　　チョン・ソルリ記者/アン・テギュ記者

設立3ヶ月の在米同胞ファンド
投資実績全くなくて"送金手続き分からなかった"とし
引受代金入金も今日明日と延ばして
ウォンバリューがあきらめれば清算不可避…パンテック・裁判所・売却主幹社'心痛'だけ

今年の初め米国の資産運用会社ウォンバリューアセットが法廷管理(企業回復手続き)中である国内3位スマートフォン
製造業者パンテックを買うと出た。パンテックには救世主であった。買うという所(買い手)がなくて清算間際まで
押されていたためだ。しかし最近になってウォンバリューアセットに対する疑問が大きくなっている。在米同胞が
建てたファンドという事以外に知られている事実が殆どないばかりか、引受代金入金まで今日明日と延ばしている
からだ。パンテックはもちろんパンテック売却を推進中のソウル中央地方法院破産部、売却主幹社の三正KPMGは
心を痛めるだけだ。唯一の買い手であるウォンバリューアセットが引き受けをあきらめればパンテックの清算が
避けられないからだ。

曖昧なウォンバリューアセットの実体

昨年11月パンテック公開売却は入札流れとなった。誰も買おうと出なかった。裁判所と売却主幹社は2次売却を
試みたが容易ではなかった。今月の初めウォンバリューアセットがパンテックを買収すると出た。アメリカ、
ロサンゼルス(LA)に生きる在米同胞チームシンが主導して作ったファンドという。パンテックと裁判所売却主幹社は
なじみが薄いこのファンドに対して噂をたよりに捜した。具体的な情報も要求した。しかし疑問は明快に解けなかった。

ウォンバリューアセットが頼りなかった裁判所は引受代金を一度に韓国に送金すれば引き受け許可を出すことにした。
異例的な要求であった。通常引き受け手続きは引受代金の10%内外を契約金で入金すれば本契約を結んで残りの
契約金を分割納付する方式で進行される。ウォンバリューアセットは同意した。正月連休前後に入金することにした。

(1/2)

>>146
しかし連休が終わるとすぐにウォンバリューアセットは入金時期を先送りした。“海外金融口座申告法により
外国為替投資時にアメリカ国税庁に申告しなければならない手続きがあるのを知らなかったか”というのが説明だった。
申告手続きを終えて27日頃入金するといった。しかし今回も約束は守られなかった。電子業界関係者は“1000億ウォン台
買収合併(M&A)をしながら国税庁申告手続きなどを知らなかったというのは常識外”としながら“パンテックを買収して
どのように運営して回復させるのか疑問”と話した。

ウォンバリューアセットホームページには設立日が2014年11月と記されている。設立されて3ヶ月しかならないのだ。
それならこのファンドを設立したチームシンとは誰か。LAで不動産賃貸・開発業インターネット ショッピングモールなどを
運営する在米同胞というのは事実と、パンテック買収作業を主導する人物という事以外にはわかっている情報が殆どない。
彼は今回のパンテック引き受けのためにウォンバリューアセットが構成したコンソーシアムに参加したオンライン
リクルート業者トゥゲザーMS代表でもある。

くよくよするパンテック

パンテックはもちろん裁判所もウォンバリューアセットの正体や事業能力が不確かだと見ている。しかし問い正せずに
いる。ウォンバリューアセットまで引き受けをあきらめればパンテックは生存の機会を永遠に失うことになる可能性が
高いためだ。裁判所は‘製造業ベンチャー神話1号’という象徴的意味が大きいパンテックに死刑宣告をおろすことを
憚っている。清算価値(1500億ウォン)が存続価値(1100億ウォン)より高いという調査結果にも回復を推進してきた理由だ。
買収取引を成功させてれば手数料を取りまとめることができる売却主幹社も事情は同じだ。

1991年設立されたパンテックは大企業との競争で生き残って一時国内スマートフォン市場2位まで上がって常勝疾走した。
創業者であるパク・ビョンヨプ前副会長は‘サラリーマンの神話’と呼ばれた。しかしサムスン電子、アップルは
もちろん、急浮上したシャオミなど中国スマートフォン企業等まで加勢して世界スマートフォン市場競争が激しくなると
社勢が傾いた。結局昨年3月ワークアウト(企業改善作業)を経て8月法廷管理に入った。

(2/2)おしまい
>>125,141乙です

■仁川（インチョン）空港に引き続き…ロッテ、済州（チェジュ）免税店も'完勝'
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022721201
＠韓国経済　　イ・ヒョンドン記者

中国クルーズ観光客捉えるために
中文から済州市内に拡張移転

ロッテ免税店が済州市内免税店事業者に再選定された。これで仁川国際空港免税店入札に続いて新羅免税店に
‘2連勝’をおさめた。

関税庁は来月21日特許期間が満了する済州ロッテ免税店の後続事業者でロッテを再選定したと27日発表した。
今回の特許申請には国内免税店業界の‘両強’であるロッテと新羅、富栄建設など三カ所が参加した。

ロッテはいままでの中文団地から済州市蓮洞（ヨンドン）のロッテシティホテルへ席を移して今後5年間免税店を
運営することになった。 ロッテが済州市に免税店を移すのは中国人観光客(遊客)を捉えるためだ。 済州地域免税店
売り上げの90%以上を占める遊客中の相当数がクルーズに乗って済州港を通じて入国するためだ。

済州港近隣に免税店を運営している新羅免税店が昨年3960億ウォンの売り上げをあげた反面、済州港から一時間以上
かかる中文団地にあるロッテ免税店売り上げは約2040億ウォンと半分程度に終わった。

ロッテが‘済州市入城’に成功するにつれ新羅免税店はロッテとの全面戦争が避けられなくなった。新羅はロッテ
免税店が済州市内に入ってくることを防ぐためにロッテの本拠地である中文団地に免税店を開くと提案書を出したが
苦杯をなめることになった。

ロッテが済州市に出す新しい免税店の面積は6270�uで中文団地にある既存免税店(2613�u)より二倍以上大きい。
国内最大である1936�u規模の中小・中堅企業製品専用売り場も運営する。ブランド数も既存の150個から320個に
二倍以上に増える。

(おしまい)

支援

東部メタル ワークアウト推進…個人投資家も被害分担してこそ(総合2報)
会社債債権者償還猶予前提掲げて…法廷管理転換時オーナー経営権問題浮上
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227165253002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス,バク・ジンヒョン,イ・ジホン、ホングクキ記者=流動性危機を体験している東部メタルがワークアウト
(企業財務構造改善)に入る展望だ。

しかし、債権団は東部メタル会社債投資家が満期猶予に同意してこそワークアウトを推進するという方針なのでこれらの同意がなければ
法廷管理で転換される可能性が残っている。

27日金融圏によれば東部グループ主力系列会社の中で1ヶ所である東部メタルは、この日主債権銀行であるハナ銀行にワークアウトを申し込んだ。

債権団関係者は"現在の東部メタル キャッシュフローでは会社債を償還できない状況"と説明した。
東部メタルは、直ちに4月会社債満期到来額が500億ウォンあって、5月(320億ウォン)と6月(150億ウォン)にもそれぞれ会社債満期が到来する
など上半期だけで合計970億ウォンの満期が到来する。

2019年まで東部メタルが返さなければならない会社債は合計2千220億ウォンだ。
銀行圏与信は合計2千550億ウォン水準だ。 輸出入銀行が最も多い810億ウォンの与信を持っていて、産業銀行(580億ウォン),ハナ銀行(540億ウォン),
ウリ銀行(300億ウォン)等も与信を保有中だ。

これら銀行は直ちにワークアウト推進にともなう引当金負担を抱くことになった。

当初市場では、昨年東部製鉄が債権団共同管理(自律協約)に突入して今年の始め東部建設が法廷管理に入った以後債権額満期到来額が集まった
東部メタルの不良憂慮が提起されてきた。

ただし、借金の中で非協約債権である会社債比重が高くて法廷管理に行く可能性が提起されることもした。

債権団は非協約債権者が償還猶予を決議してこそワークアウトの効力が発生するようにするという方針だ。
東部メタル会社債引受け者も犠牲を甘受してこそワークアウトを通じて追加資金支援ができるということだ。

(1/2)つづく

>>150 つづき

非協約債権者の元金償還猶予がない状態で銀行圏の追加資金支援をする場合、支援金が会社債償還などに使われることを憂慮した措置だ。

債権団関係者は"社債権者が商法に定めた元金償還猶予決議をしてこそワークアウト効力が発生するように前提を付けるだろう"と話した。

現在の東部メタルの非協約債権は無担保社債1千250億ウォン、担保付社債970億ウォンなど合計2千220億ウォンだ。

この中、個人投資家は1千人余りであり合計380億ウォンを有していて、債権額比重は少ないほうだ。

商法上、元金償還猶予決議が可能なためには債権額基準として3分の1以上が社債権者集会に出席して出席者の3分の2以上(債権額基準)が
同意しなければならない。

先立って2013年STXも社債権者集会を開いて出資転換に対して社債券者などの同意を受け取ったことがある。

債権団関係者は"東部メタルは会社債投資家のうち個人比重がSTXよりははるかに少ないことに分かる"と伝えた。

社債権者の償還猶予が否決されれば法廷管理が避けられない。

東部メタル構造調整が法廷管理方式で展開するならば持分変動でオーナー一家の経営権喪失の可能性が台頭することができるという観測も出てくる。

東部メタルはキム・ジュンギ東部グループ会長が100%持分を保有した東部インベストメント(DBI)に持分を担保で提供した状態だ。

この過程で財務的投資家(FI)がデフォルト状況が発生する場合、持分の一緒に売却を要求できるドラッグアロング(drag along・同伴売却要請権)
条項も挿入されている。

主債権銀行であるハナ銀行は各債権機関に招集通知をした後意見を回答して来月5日までワークアウト採択の有無を決める予定だ。

(2/2)おわり

>>141,148　　おつかれさまでした。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

166KB

結核患者と接触した人10人中1人は'潜伏感染者'
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/27/0706000000AKR20150227125200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=結核患者と接触した人の10人中1人は、結核発病可能性がある潜伏結核感染者だと調査された。

27日疾病管理本部病気予防センターが発表した'集団施設結核の接触者調査の主な結果'(クォン・クンヨン、コ・ウンヨウン)報告書を見れば、
2014年一年の間結核患者(1千938人)と接触した人の中、調査に同意した11万人余りを対象に検査した結果、潜伏結核感染者は全体の10.6%で
ある1万1千593人で集計された。

潜伏結核感染者は症状はないが結核感染の可能性が大きい人だ。 統計的に潜伏結核感染者の10%ほどには2年内に実際に結核が発病すると分かった。

結核患者と接触した人の中ではすでに結核が発病した場合も299人もいた。

潜伏結核感染率は集団施設中、刑務所のような矯正施設で37.7%にもなって最も高かった。 社会福祉施設も32.8%で高いほうであり幼稚園・
子供の家20.3%、職場19.4%、小学校14.5%、軍部隊12.5%順だった。

反面、中学校(9.1%),大学校(8.9%),高等学校(7.7%)は相対的に低い方だった。

報告書は"結核発生率を減少させるためには潜伏結核感染管理が必須"としながら"2013年結核患者数が前年対比9%も減ったが、これは集団施設
で接触者調査を集中的に施行した結果"と説明した。

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"中国、外国系ファンドに資本利得税5年間遡及適用するようだ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022715141&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-27 21:34:40 /修正:2015-02-28 03:15:03　北京=キム・ドンユン特派員

中国政府が自国内株式市場に投資した外国系ファンドに対して10%に該当する資本利得税を5年間遡及適用して課税することにしたと
ブルームバーグ通信が中国政府消息筋を引用して27日報道した。

ブルームバーグ通信によれば、中国政府は昨年11月17日を基点に過去5年間適格外国人機関投資家(QFII),人民元適格外国人機関投資家(RQFII)
のように中国証券市場に投資した外国系ファンドに対して10%の資本利得税を賦課することにした。 ただし債券投資を通じて得た収益に対しては
課税しないことにした。 ブルームバーグ通信はこの期間中国本土証券市場に流入した外国人資金規模を勘案する時約12億ドルの税金が賦課
されると推定した。

外国系ファンドに対する資本利得税課税問題は、その間韓国など投資家の立場では最大不確実性要因の中の一つであった。
中国課税当局は、昨年11月資本利得税を遡及課税するという方針を明らかにしたが遡及課税期間を指摘してはいない。

中国政府のこのような方針が現実化しても国内の中国本土ファンド投資家が直ちに追加税金を払わなければならないのではない。
韓中間二重課税防止協約を結んでいるからだ。

韓国投資信託運用関係者は“中国ファンド加入者はファンド転売後収益が発生した時14%の配当所得税を出した”として“中国政府が韓国
ファンドにまで課税しはしないだろう”と話した。

"北国営企業554社…50社だけ経営可能水準"
重化学355社、4社の中1社は平壌位置
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0301000000AKR20150228001400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=北朝鮮の国営企業は550社余りに達するが、この中50社の企業だけが経営が可能な水準という
分析結果が出た。

韓国資産管理公社(ケムコ)チェ・イソプ責任研究員は、27日ソウル ロッテホテルで開かれた'統一国家資産研究フォーラム'で基調発表を
通じてこのように明らかにした。

チェ研究員は"2010年から2012年まで北朝鮮関連各種資料と言論に公開された企業情報に基づいて北朝鮮企業に対するデータ分析をした結果、
国営企業は554社に達すると調査された"と明らかにした。

彼はしかし"相当数企業が保有した技術大部分と設備が後れて利益が出ない"として"50社余り他には経営が事実上難しい水準"と推定した。

引き続き"これらの中、平壌には141社があったし、平安南道には81社、平安北道には63社の企業が集中した"として"咸鏡南北道には133社、
黄海南北道52社、江原道39社、慈江・両江道38社の順だった"と説明した。

業種別では355社が重化学、126社は軽工業、30社はサービス業であったし、IT産業は15社に過ぎなかったと彼は付け加えた。

重工業では機械工業と建築材料、化学工業などの比重が高かったし、軽工業では食料品業と靴産業が相当部分を占めた。

美術品輸入2年連続減少…不景気影響受けるか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0301000000AKR20150226200600002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=外国美術品輸入が2年連続減少傾向を現わした。

2000年代に入り新しい財テク手段で脚光を浴びた美術品に対して景気低迷余波で買う人が減ったのだ。

28日関税庁が出した'美術品輸入動向'によれば昨年国内に入ってきた外国美術品申告額は1億2千370万ドルを記録した。
重量では54万8千400�sだ。

金額で昨年1億2千968万ドル(46万2千800�s)に比べて4.6%減った数値だ。 2012年1億4千733万ドル(86万5千800�s)と比較すると16.0%減少した。

国内美術品市場で輸入美術品の取り引き比重は30〜40%程度と推算されている。

これに対して芸術経営支援センターキム・ボンス市場担当者は"昨年競売市場が浮かび上がったりしたが外国美術品輸入額減少は沈滞一路を
体験する国内美術品市場の断面を見せたこと"としながら"画廊市場は相変らず難しい"と説明した。

昨年、国内美術品競売社8ヶ所の総落札総額は約970億7千300万ウォン(海外法人含む)で,昨年(720億700万ウォン)より34.8%上昇して美術品
市場回復に期待感をもあたえた。

美術品輸入減少現象は海外で直接購入する美術品愛好家が増えたためという分析も提起されている。

キム・ボンス担当駅は"クリスティーズとサザビーズなど世界的な競売会社がアジア市場を狙って香港で競売を進める場合が多くなった"
としながら"アクセシビリティが良くなったうえに価格面で有利で直接購買を好む愛好家が増加傾向"と話した。

金融危機以後、低価格美術品に対する需要が増えたが、最近高価美術品に対する輸入が増えているという分析も出てくる。

美術品輸入額は2010年1�s当たり133ドル、2012年170ドルから昨年には225ドルに増加傾向を見せたためだ。

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姦通罪廃止受恵株? '不倫テーマ株'の虚像
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003427288&office_id=008&mode=

マネーツディ | 2015-02-28 06:49　[チョ・ソンフン記者]

憲法裁判所の姦通制違憲判決以後とんでもないこが証券街で関心が集められています。 コンドームと避妊薬メーカーが受恵株に浮び上がって
いわゆる'不倫テーマ株'まで議論される状況です。 26日憲法裁判所の違憲判決が報道された直後コンドームメーカーである'ユニダス'が
上限値で直行したし日本、東京証券市場でもコンドーム業者であるオカモト株価が急騰したといいます。

現在まで姦通制廃止によって注目をあびることになった株式の代表株は国内コンドーム市場を70%ほど占めているユニダスです. 26日上限値に
続き27日にも場序盤上限値をとって3.2%上昇締め切りました。 最近5取引日連続上昇して20%以上上がりました。

だけありません。 登山服、下着、旅行会社、マッコリ会社、避妊薬や勃起不全治療剤メーカー、さらに遺伝子鑑識業者などが受恵株で議論
されて関連株価が揺れる状況です。

姦通罪が廃止されて配偶者以外対象との不倫行為に対する制約が消えるだけに既婚者などの愛情生活がより自由になるという計算のためと見えます。

既婚者が恋人と秘密旅行に行ったり登山のために登山服を購入して、性生活のために避妊薬や勃起不全治療剤、コンドームなどを消費するという予想です。
また、実子の有無を確認する遺伝子鑑識業が注目されるのはもちろん不倫カップルが有名観光地に集まれば該当地域商圏が活性化して不動産
価格も上昇するだろうというところまで想像の翼が繰り広げられています。 これ位になれば十分に'不倫経済'とするだけのことはあります。

それなら本質的に姦通罪廃止による企業らの恩恵が果たして可能でしょうか。 結論から言ってみれば、需要がなくはないが企業の実績が
さかさまになるほど途方もない需要がいないというのが専門家たちの大まかな見解です。

事実姦通罪が廃止されなくても姦通罪はすでに死文化される傾向だったというのが法曹界の一般的な反応です。 司法当局ですら姦通罪関連
捜査が個人の内密な私的領域と衝突しなければならなくて起訴する事例もきわめて珍しかったです。

その上、姦通罪がなくなっても配偶者の不正行為は民法体系で慰謝料訴訟などで十分に扱うことができる事案です。 姦通罪廃止が社会構成員
の性観念を多少弱化させる可能性はあるが突然姦通が急増して社会的混乱が広がるという展望は憶測にすぎないという話が出るものです。

(1/2)つづく

>>159 つづき

ある証券会社リサーチセンター長は"単純に姦通罪が廃止されたことによって、特定業種がすぐに恩恵を受けるという考え自体が話にならない"
としながら"一種の市場過熱症候群で最近コスダック市場が良いから投資家もこれを好材料として漠然と期待感を抱いたわけだがこれまた
短期的効果に留まること"と話しました。

実際のユニダスは去る2013年基準当期純利益が前年対比94%以上急減した8000万ウォンに過ぎませんでした。 株価が上がるほどの好材料がなかったです。
該当社も"姦通罪廃止が実績に反映されると見ること難しい"という返事を出しました。 合わせて姦通罪廃止関連受恵株を分析した証券会社
リポートはただ一個もありません。

監督当局はテーマ株化の有無を鋭意注視しています。今のところは漠然とした期待感に出たが、いつ政治テーマ株のように作戦勢力が加勢
するかも知れないためです。 金融監督院関係者は"純粋な意味で投資した方たちもいるだろうが一部株式コミュニティを通じて投資を助長
する勢力がありえて綿密に見回している"としながら"テーマ株は結局蟻だけ損害をこうむるだけに実績に基づいた合理的投資判断をしなければ
ならない"と助言しました。

漠然とした期待感でものぞき見的な興味がより増そうが間に姦通罪廃止による社会倫理的波紋を論じなければならないこの時、コンドーム
産業と同じ受恵株を先に思い出させるほど私たちの社会が世俗化されたことでないのか苦々しいです。

(2/2)おわり

安心転換貸し出しで銀行当たり最高500億ウォン損失
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227169800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チュ・スンホ記者=政府が家計貸し出し問題解決方案の一つで出した2%台安心転換貸し出し商品により銀行当たり
最高500億ウォンの損失を見るだろうという展望が出てきた。

大信証券は、28日銀行の住宅担保貸し出し平均貸出金利が3.5〜3.6%で銀行が転換規模ぐらい保有しなければならないMBS(住宅抵当証券)
金利が2%中盤台と推定されるという点を勘案する時、安心転換貸し出しにともなう銀行圏損失は1千400億〜1千600億に達すると分析した。

これは安心転換貸し出しの限度である20兆ウォンが排出するという仮定の下に単純計算を通じて産出された金額だ。

銀行格別な影響は、現在の住宅担保貸し出し市場占有率を考慮する時4大都市銀行の場合、銀行当たり250億〜500億ウォンの純利子利益減少
が避けられないと見通した。

大信証券は金融システム安定に寄与しなければならない銀行の宿命上家計負債構造改善のための措置にともなう収益性悪化は耐えるほかは
ないと指摘した。

しかしこれは'規制リスク'と認識されて銀行株に対する投資心理悪化幅は単純な利益減少規模を越えることだと診断した。

大信証券はジャネット イエレン米連邦準備制度理事会議長の聴聞会発言で3〜4月金融通貨委員会で追加基準金利引き下げ憂慮が再び浮び
上がっている点も銀行株投資心理回復に否定的な影響を及ぼすと予想した。

支援

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外国人今月8000億台純買い入れ…バイコリア持続しようか?
finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003443111&office_id=277&mode=
http://imgnews.naver.net/image/277/2015/02/28/2015022716233597080_1_99_20150228082903.jpg

[アジア経済チョ・ユジン記者]今月にだけ8000億ウォン台純買い入れに出た外国人のバイコリア熱風が3月まで続くだろうという分析が出てきた。

パク・ジョンウ三星証券研究員は"2月に入り外国人は8260億ウォン純買い入れで切り替えた"として"1月に1兆越える純売渡を記録したことに
比較すれば2月に入り国内証券市場に対する外国人の観点が変わる兆しが現れていること"と評価した。

パク研究員は"現在のような買収規模ならば今週に入って、年初以後2128億ウォン純売渡規模は純買い入れで転換される可能性が高い"として
"コスピ指数と同行する外国人20日累積純買い入れ規模も旧正月連休直前からプラスで転換されたので過去のような売買の連続性を勘案すれば
当分国内証券市場に対する外国人パイコリアは3月にも持続すること"で分析した。

彼は"外国人1次買収が進行された2月は、化学と輸送倉庫に集中していてその後をITが従っている"として"化学は落ち幅過大にともなう
原油価格反騰が買収を呼んだし、航空と輸送などは低油価に対する期待感が買収を導いたこと"で診断した。

彼は"外国人に韓国市場は'マクロ変動性+為替レート(FX)プレー'が対象"としながら"今後2次買収は原油価格に続き為替レート プレー"になると見た。
実際に韓国ウォン変動性が緩和される時点からコスピは上昇傾向に持ち直す現象が現れた。

パク研究員は"現在のウォンドル為替レートは1100ウォン台水準"としながら"金利引き下げに対する期待感が恨みをはらす折れた状態なので
経常収支黒字規模をおいてみるならば韓国ウォンは短期的に強勢基調で転換される可能性が高い"と見た。

為替レートで2〜3%を見てコスピで2〜3%を見れば短期間に5〜6%の収益率を享受することができるという計算が外人の投資ポイントになる
だろうという分析だ。

政府、新規FTA締結対象国検討着手
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227110500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=政府が韓中自由貿易協定(FTA)仮署名を契機にFTAを拡大するために新規交渉対象国に対する
具体的な検討に出た。

政府は27日政府ソウル庁舎でチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官などが参加した中で非公開で対外経済長官会議を開いて
新規FTA交渉候補国に対して議論した。

会議では環太平洋パートナー協定(TPP)参加問題などと関連した協議もなされたと伝えられた。

政府は世界的な'メガFTA'に対する議論加速化に備えてTPPなど地域経済統合議論にも積極的に参加するという立場だ。

特に戦略的必要性と企業進出需要などを考慮して新興市場を中心に新規FTA推進と関連した議論がなされたりもしたが、具体的に国家を
特定して議論しないと分かった。

最近パク・クネ大統領は最近、中南米、中東、ユーラシアなど新興国とのFTAを検討しなければならないと注文したことがある。

会議ではユーラシア領域内国家間経済協力強化のための'ユーラシア イニシアチブ'に対する議論もなされた。

これと関連して来る9月開催予定のユーラシア複合ネットワーク国際シンポジウムに対する概要と準備状況が報告された。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>155
中国へ輸出したければソースコードをよこせと言ったり過去の遡って徴税させろといったり。
法外な条件を押し付けることが可能かどうかを立場の強弱のリトマス試験紙にして
強いとわかれば押し通すのが当然と。古来の伝統を未だに振るい、未来永劫捨てないつもりか

China Said to Tax Past Capital Gains by International Funds - Bloomberg Business:
ttp://www.bloomberg.com/news/articles/2015-02-27/china-said-to-collect-tax-on-past-capital-gains-by-foreign-funds

中国が尖閣に干渉して来るのもこの手口なわけで、要求は際限なく拡大して行く。
この戦略には相手が引こうが止まろうが、押しをやめる選択肢はない

善意や良心のつもりで日本の譲歩に賛同している日本人がもしいるとしたら
中国について知らないだけだ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【平昌投機五輪】

>>165　お疲れ様でした。こんばんは。

'雪だるま'家計負債、ジレンマに陥った政府。5度目の対策まとめ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/27/2015022703481.html
総量抑制・構造改善の'ツートラック'
LTV・DTI緩和後に急増し、昨年末には1089兆ウォンを越えて1100兆ウォンも間近。韓国経済の雷管
政府、景気浮揚と家計負債対策の間で一進一退

　朝鮮ビズ金融部イ・ミヌ記者です。昨年末に家計負債が1089兆ウォンを越えました。今生まればかりの子供
から老人まで含む、すべての国民が約2150万ウォンずつ借金をしているわけです。今年上半期中の家計負債
1100兆ウォン突破は、既定事実化された状態です。我が国の経済が、家計負債の時限爆弾を持っているという
言葉まで出てきます。

　経済が成長して活性化する過程で、家計負債の増加は避けられません。全て自分の金だけで自家用車や
マイホームを用意することは大変ですから。しかし、家計負債が過度に多くなれば、元利金償還負担から消費が
萎縮して経済活力が落ちます。最悪のシナリオは内外の経済環境悪化によって家計負債不良が急激に増えて、
お金を貸した金融会社が直撃弾を受けて大混乱が発生するというものです。

　政府は2011年から最近まで、急増する家計負債の速度調節と構造改善のため、5回にわたって総合対策を
出しています。しかし家計負債規模は、毎年最高値を書き換えています。昨年8月には不動産金融規制である
LTV(住宅担保認定比率)とDTI(総負債償還比率)緩和され、家計負債増加幅も大きく増えました。政府の政策
目標は何だったのか、なぜ家計負債は増加を続けているのでしょうか。 家計負債の現況を整理してみました。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/27/2015022703404_0.jpg

◆ '雷管'家計負債の危険性
　2008年、米国発の金融危機が世界を強打しました。米国5大投資銀行だったリーマンブラザーズは破綻し、
メリルリンチはBOA(バンク・オブ・アメリカ)に安値で売却されました。米国最大の保険会社であるAIGは、不渡り
直前に米国政府が苦心の末に850億ドルを投じて、かろうじて生き延びました。世界中でお金が回らなくなって
信用収縮に疲弊し、我が国は第2の外国為替危機を目前と刷るまでになりました。米国と違い、統合スワップを
していなかったとすれば大変なことになるところでした。
(1/3)　つづきます

>>169　つづきです

　リーマン事態の震源地は、無分別な住宅担保貸し出しでした。90年代にIT好況で経済的成長を遂げた米国は、
住宅担保貸し出し規制を大幅に緩和し、信用度が最も低い'サブプライム'層にも過度な貸し出しがなされました。
住宅価格の上昇が続いているときには大きな問題もなかったのですが、2006年の金利引き上げなどで元利金を
返すことが出来なくなり、行き詰ってしまう事例が続出しました。

　住宅価格は急落し、個人破産が相次ぎました。特に住宅担保貸し出しを基礎資産とした、債権担保付証券
(CDO)という派生商品を作り、金融界が爆弾回しをしたことによって、リーマンなど有名な金融会社が連鎖的に
破綻するなど、その被害が全世界に広がりました。

　2012年8月、英国ファイナンシャルタイムズ(FT)は"韓国の可処分所得に対する家計負債の比率が、米国サブ
プライム事態の初期より高い水準"として、"家計負債が危険水準に到達した"と報道しました。イ・ジュヨル韓国
銀行総裁も23日の国会業務報告で、"家計負債が当初の予想よりも大幅に増えた"として憂慮を示しました。

◆5回の政府対策。総量抑制・構造改善に焦点
　政府は家計負債の危険性を認知して、最近5年間に5回の家計負債総合対策を出しました。政府の家計負債
対策は、2つの目標で展開しました。一つは家計負債の増加を抑制するための面、もう一つは変動金利・一時
償還中心の、ハイリスク家計貸し出しの構造を改善するということでした。

　2011年の最初の対策では、償還能力を確認するように誘導し、変動金利貸し出しを固定金利に乗り換えられる
ように、中途償還手数料を免除する程度でした。2012年には第2金融圏の家計負債抑制に、2013年には第2金融
圏さえも利用できない脆弱階層の借金構造を改善することに主眼を置きました。

　朴槿恵政府の家計負債対策は、昨年2月に具体化されました。可処分所得に対する負債比率を核心管理
指標に設定して、任期末までこれを155%水準に下げるという目標をたてました。固定・分割償還貸し出し比率は
2015年末30%、2016年末35%、2017年末45%まで増やすという履行目標を設定しました。

(2/3)　つづきます

支援

支援

支援

>>169-170　つづきです

◆景気浮揚と家計負債のジレンマ
　政府は対策を発表するたびに、家計負債の危険性を低くすることができると自信を持ちました。しかし家計貸し
出しの増加幅が多少減っただけで、2013年末には、ついに家計負債が1000兆ウォンを突破しました。昨年には
家計貸し出しが何と68兆ウォンも増加して、1089兆ウォンに増えました。

　朴槿恵政府の2期経済トップに就いたチェ・ギョンファン経済副総理が、就任後に景気浮揚のために昨年8月、
LTVとDTIを緩和したことが主な要因でした。事実上、'金を借りて家を買え'へ誘導した計算です。その結果、相当
部分を抑制されていた家計貸し出しは、住宅担保貸し出し中心に急増して、下半期だけで50兆ウォンも増加しま
した。韓国銀行が基準金利を昨年8月と10月の2回にかけて合計50bp引き下げたことも、一役買ったとされて
います。

　政府は26日、5回目の対策を発表して"現在の家計負債は全般的に管理可能な水準"と明らかにしました。
しかし、"家計負債を考えれば眠れない"というシン・ジェユン金融委員長の話や、"昨年10月以降、家計負債増加
傾向が大きくなっていて、金融安定リスクに留意する必要がある"というイ総裁の発言が、我が国家計負債の
現在地を見せるのではないでしょうか。

※元記事にある参照記事リンクは省略

(3/3)　以上です

低油価で'Dの恐怖'が拡大。エネルギー料金下落幅を制限すべき　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022812083920773

　石油価格下落がデフレーションにつながらないために、公共交通料金や電気・ガス料金等、エネルギー料金に
石油価格下落分の一部だけを反映する必要があるという指摘が出た。

　28日韓国金融研究院は、'国際石油価格下落と国内デフレーション'報告書で、"国際石油価格急落は最も直接
的に、石油価格下落にともなう物価上昇率鈍化として現れている"とした。

　パク・ジョンギュ選任研究委員は、"石油価格下落分の全部ではなく一部だけをエネルギー公共料金に反映
すれば、即時に効果が現れることになり、消費者物価指数の下落を避ける方法もある"と話した。

　昨年6月に1バレル110ドル以上(ブレント油)を維持してきた国際石油価格は、7月以降、突然の弱気に戻った。
12月末には1バレル48.5ドルと6月に比べ56%も暴落して、2月末には1バレル61ドルまで反騰している。

　彼は、石油価格下落に合わせて、エネルギー補助金も果敢に整理しなければならないと言及した。彼は"国際
石油価格下落を積極的に活用して、財政負担を減らす機会にしなければならないだろう"と主張した。

　今年1月の消費者物価指数は、昨年12月と同じく前年同月比0.8%の低い上昇率を見せた。記録的に低い物価
上昇率は、デフレーション憂慮をもたらした。

　パク選任研究委員は、"消費者物価上昇率がさらに低くなってマイナス値を現わせば、これを契機に消費者は
物価が下落するという考えを持つようになり、これは自己実現的予言になって消費者物価がマイナスに転じる
可能性、デフレーションが固定化されることがありえる"と話した。

　このためパク選任研究委員は、消費者物価指数に含まれるエネルギー公共料金を適正に調節して、消費者
物価指数下落を抑制する必要があると診断した。彼は、"エネルギー公企業の放漫経営を糾すことが先なのか、
消費者の利益を妨げるのかという反発がありえる"と前提にした。

　しかし彼は、"これまでエネルギー公企業で赤字が累積したのは、原油価格が高い時期にエネルギー公共
料金を十分に上げなかったのことに原因があることをったこと思い出さなければばならない"と説明した。

支援

番亀

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
黒韓読了が先か、睡魔に完敗が先か。

おつかれさまです

お疲れ様でした

Dの恐怖ってなんだろか？って思ったらデフレの恐怖なのね

お疲れさまです。

■パク大統領今年初めての歴訪…中東4ヶ国で'第2の中東ブーム'を機会に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=193088
＠毎日経済

【アンカーコメント】 秘書室長任命など要人刷新を終えたパク・クネ大統領が今年初めての歴訪地域である
中東4ヶ国訪問のために明日午後出国します。

'第2の中東ブーム'を利用して経済と外交・安保分野で緊密な協力を引き出す予定です。

カン・ホヒョン記者が報道します。

【記者】 パク・クネ大統領の今年初めての歴訪地域は中東4ヶ国で7泊9日の日程でなされます。

パク大統領は明日午後専用機で出国してクウェートとサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールを経て
各国国王と首脳会談を持ちます。

今回の歴訪期間には2000年代後半以後造成された'第2の中東ブーム'を機会に、エネルギー、建設、プラントなど
高付加価値産業で実質的な利益を引き出す計画です。

▲インタビュー:チュ・チョルギ/大統領府外交安保首席 - "第2の中東ブームを私たちの経済の新しい成長動力に
活用する貴重な契機になるだろう…。" サムスンと現代自動車など115個の企業と経済団体でなされた歴代最大規模の
経済使節団も同行して新事業検索にも出ます。

4ヶ国全てで開かれるビジネス フォーラムでは韓国企業が現地進出と受注活動を積極的に模索することになります。

パク大統領は歴訪期間の間、北核と東北アジア外交安保などに対する支持を力説して在外同胞との出会いも持って
来る9日午前に帰国します。

MBNニュースカン・ホヒョンです。

(おしまい)
>>165,178乙です

>>183関連

■朴大統領中東歴訪に115個の企業・機関同行'歴代最大'
産業部、中東4ヶ国訪問同行経済使節団発表
朴1〜9日クウェート、サウジ、UAE、カタール歴訪
大企業30個、中小・中堅59個、公共機関・団体など26個
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02558406609274456
＠イーデイリーパン・ソンフン記者

パク・クネ大統領の中東4ヶ国訪問に同行する経済使節団名簿が公開された。パク大統領は来月1日から9日まで
クウェート、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE),カタールを歴訪する予定だ。これら4ヶ国は私たちの主要エネルギー
供給国(原油70%、ガス80%)だ。

産業通商資源部は26日、大企業30個、中小・中堅企業59個、経済団体および公共機関26個など合計115個の企業・
機関で構成されたパク大統領中東4ヶ国訪問同行経済使節団名簿を発表した。

産業部は年中開設されている‘首脳外交経済活用ポータル’に申し込んだり産業部中東4ヶ国経済使節団募集公告
以後に申込書を提出した企業らを対象に、事業関連性、歴訪活用度、事業有望性などを考慮して今回の経済使節団を
選定した。

今回の経済使節団は歴代最大規模で、中小・中堅企業が半分以上である51%(59個)を占めた。

まず経済協力を通じて安定したエネルギー供給基盤強化のためにSKイノベーション、S-Oil等エネルギー関連企業が
13ヶ所同行する。 また、4ヶ国が私たちの主要建設・プラント協力国なのに加え、ドバイエキスポ、2022カタール
ワールドカップインフラなど大規模プロジェクトを推進しているだけに、GS建設、サムスン物産など建設・プラント
関連企業が18ヶ所選ばれた。

(1/2)

>>184

エネルギー・建設など伝統的協力分野の他にも歴訪4ヶ国の新しい有望分野であるIT(ディストリクトホールディングス、
ジェイディソリューションズなど11個),保健・医療(ソウル大病院、ヨンセ医療院など7個),金融(MBKパートナースなど
8個)等に関連した企業が多数含まれた。

主な企業別にはパク・サンジン サムスン電子社長、チョン・ジンフェン現代自動車社長、イ・ヒグクLG社長、
チェ・キルソン現代重工業会長、クォン・オジュン ポスコ会長、チョン・チョルギル　SKイノベーション社長などが
名簿に名前を上げた。 経済団体ではホ・チャンス全経連会長とパク・ヨンマン大韓商工会議所会長、キム・インホ
貿易協会会長などが参加する。

経済使節団は中東4ヶ国経済団体が主管するビジネス フォーラムに参加して、今回の歴訪から実施される一対一
相談会を通じて相手国経済人らと実質的な議論を進める計画だ。

産業部は“これまでの使節団運営経験を基に現地市場特性を考慮して多様な形式の経済人行事を用意して、参加企業らが
顕著な成果を創り出せるように積極支援する予定”と明らかにした。

(2/2)おしまい

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

195KB

現代車、北米でセンサー欠陥で車両26万3千台リコール
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/01/0317000000AKR20150301002200072.HTML

(ニューヨークAP=聯合ニュース)現代自動車はパワーステアリング機能に関連したセンサーの問題によりアメリカとカナダで車両26万3千台
をリコールすると28日(現地時間)明らかにした。

現代車はしかしこの問題で負傷や事故が報告されたことではないと明らかにした。

アメリカ道路交通安全局(NHTSA)はこれら車両に付着したセンサーで欠陥が現れることができて、これによってパワーステアリング機能に
問題がもたらされることができると明らかにした。

現代車はこのような事実を車両所有者に告知する計画だと明らかにした。

リコール対象には2008年6月1日〜2010年4月30日製造されたエラントラ2008〜2010年型などが含まれる。

リコール対象はアメリカ20万5千台余り、カナダ5万8千台だ。

>>178,185　　おつかれさまでした。

サムスンSDI,BMW X5新型電気車にバッテリー供給するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0302000000AKR20150227147300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=サムスンSDIが最近マグナ・シュタイアーバッテリーパック部門を買収合併(M&A)して、電気車
バッテリー一貫事業体制を整えた動力を基にBMW新型電気車にバッテリー供給を拡大するものと見られる。

1日市場調査機関IHSと業界によればサムスンSDIは,BMWと昨年締結したMOUにより来年まで現水準より最小限20〜30%増えた規模の電気車
バッテリーセルを供給すると発表された。

IHSはサムスンSDIがBMW i3 EV,i8 PHEVに続きBMWの次世代電気車モデルであるX5 PHEVにもバッテリーを供給すると予想した。

BMWは新型電気車で4輪駆動に340馬力の最高出力、ヨーロッパ基準25km/lの燃費を備えたX5 eドライブを今年出す予定だ。

電気自動車の種類は内燃機関が中心でバッテリーが補助するHEV(ハイブリッド電気車)と内燃機関があるが外部でプラグを通じてバッテリー
充電が可能なPHEV(プラグイン ハイブリッド電気車),内燃機関なしでバッテリーでだけ走行するEV(電気車)に分かれる。

世界電気車市場規模は、2014年210万台で年平均24%成長して2020年には770万台に達する展望だ。 特にPHEVは2014年10万台で2020年170万台
で17倍も成長すると予想される。

サムスンSDIは昨年7月永宗島BMWドライビングセンターで、中長期的にBMWグループに数兆ウォン規模の電気車用バッテリーを供給するという
MOUを締結した。 当時にはBMW i3とi8モデルにバッテリーを供給するという内容だけ言及された。

サムスンSDI側は電気車バッテリーが発注者ブランドによる生産(OEM)方式という事業の特性のために供給業者では具体的な供給内訳を公表
できないという立場だ。

サムスンSDIは現在BMW他にクライスラーとインド マヒンドラに電気車バッテリーを供給している。

フォードとは鉛蓄バッテリーをリチウムイオン バッテリーで切り替えるために共同開発する状態だ。 一種のマイルド ハイブリッド電気車形態という。

(1/2)つづく

>>189 つづき

フォルクスワーゲンとも電気車分野協力に関し言及されたことがある。

イ・ジェヨン サムスン電子副会長は、新規種事業の一つで育てる転機のためバッテリープロジェクトのために最近3年間ノルベルト・ライトホーファー
BMWグループ会長、メアリー・バーラGM会長、豊田章一郎トヨタ会長、マルティン・ヴィンターコルン　フォルクスワーゲンCEOなどグローバル
自動車メーカーCEOを相次いで接触したことがある。

サムスンSDIは先月23日世界的な自動車部品企業家マグナ・シュタイアーのバッテリーパック部門子会社であるMSBSの持分100%を買収すること
にしたと発表した。

バッテリーセル(cell)は電気車に使われるリチウムイオン バッテリーの基本単位で、セル10個余りをフレームに縛って入れた組み立て体が
モジュール(module)だ。 モジュール6〜10個余りにBMS(バッテリー管理システム),冷却システムを装着した電気車バッテリーの最終形態が
バッテリーパック(pack)だ。

(2/2)おわり

'動物飼料海外直購'ほとんど廃棄…検疫不合格率93.3%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/26/0318000000AKR20150226194100030.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=海外直購サイトを通じて犬・猫など伴侶動物の飼料を航空宅配便貨物で持ってきて検疫で不合格
判定を受けて廃棄される比率が90%を越えることが明らかになった。

一部購買者は、検疫申告もしなくて購買をしたために家畜伝染病を引き起こす不良飼料が国内に流入することができるという憂慮が出てきている。

1日農林畜産食品部農林畜産検疫本部によれば、昨年海外直購を通じて仁川国際空港に宅配便貨物形態で入ってきた伴侶動物飼料2千381件
を検疫した結果、93.3%に該当する2千221件が不合格判定を受けた。

これは去る一年海外直購宅配便貨物の検疫で不合格した2千695件の82.4%を占める。

家畜伝染病予防法によれば動物の骨・角・肉などを原料で作ったペット飼料を持ってくるには必ず検疫申込書など関連書類を提出しなければならない。

だが難しい検疫申告手続きを避けて申告をしないまま海外直購をする事例もあるものと把握されている。
飼料の主成分が肉類である点を勘案すれば口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ(AI)等家畜伝染病流入の原因となる恐れがあるという指摘だ。

チョ・オクヒョン農林畜産検疫本部動物検疫課長は"海外直購検疫物調査人材を17人で20人に増やして、海外インターネット サイトの協力を
受けて購買者のためのハングル検疫案内文を表示するなど広報・教育も強化する計画"と話した。

サムスン'会心のカード'ギャラクシーS6,明日ベールを脱ぐ
デザイン・性能革新'注目'…MWC公開行事に総力
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0303000000AKR20150228022300017.HTML

(バルセロナ=聯合ニュース)コ・サンミン記者=サムスン電子の6番目のギャラクシーが'難局打開'の特命を受けて2日明け方(韓国時間)
スペイン、バルセロナでついにベールを脱ぐ。

ギャラクシーS6はサムスンがグローバル スマートフォン販売1位の崩れた自尊心をたてるために'会心の力作'で準備してきたカード.

サムスンは昨年プレミアム市場ではアイフォン6を前面に出したアップルの反撃に、普及型市場では華為、シャオミなど中国業者のはさみ
撃ちに押さえられて'アーニンぐショック'を見せたし、特に昨年4分期は宿敵アップルの勢いに押さえられてなかなか力を出せなくて回復局面にある。

これに対しサムスンは昨年末からギャラクシーAとギャラクシーEを筆頭にグローバル中低価格フォン市場攻略を本格化しただけギャラクシーS6
で高価フォン市場を掌握して今一度'ギャラクシー神話'を使うという野心を見せている。

ギャラクシーS6が'プロジェクト ゼロ'という名前で開発されたのもこれと関係がなくはない。
'ゼロ'というプロジェクト名は初心に帰ってデザインと性能の革新を成し遂げるというサムスンの確約でもあった。

ギャラクシーS6は競争モデルであるアイフォンと比較していつも不足だと指摘されたデザインはもちろん内部に搭載されるハードウェア・
ソフトウェア性能もやはり革新に近い変化を成し遂げたと期待される。

サムスンが先立ってティーザー映像公開したように本体はアイフォンのようにメタルが適用されたものと見られる。 金属材質はプラスチック
より洗練された感じがするところに手に握る感覚(グリップ感)の安定性も良くてデザインと実用性面で先立つけれどサムスンはその間
ギャラクシーSシリーズだけはプラスチック材質だけ固執してきた。

その上一体型バッテリーを装着したと分かったがこれまたスマートフォンのスタイルをより一層スマートに抜き取るために悩んだ結果とみられる。

代わりに一体型バッテリーによる充電の煩わしさは磁気誘導方式の無線充電機能搭載でなくしたという観測に力付けられている。
実際に証券市場では関連技術を持つ企業等の株価が上がる現象が起きもした。

(1/2)つづく

>>192 つづき

サムスンの自らの決済機能である'サムスン ペイ'が内蔵されることでも予想されている。 すでにアップルの'アップル ペイ'が北米市場
に無事に到着して成功を控えただけ'サムスン ペイ'を抱いたギャラクシーS6がアイフォンと繰り広げる決済プラットホーム市場での競争
構図が注目される。

ギャラクシーS6で背水の陣を敷いたサムスン. それでサムスンは'モバイル ワールド コングレス(MWC2015)'開幕前日開かれるギャラクシーS6
のアンパック(公開)行事にグループの力量を総動員して'オールイン'という姿だ。

シン・ジョンギュンIM(IT・モバイル)部門社長はアンパック行事翌日に記者懇談会を開いてギャラクシーS6が持った意味を強調する予定だ。
イ・イニョン　コミュニケーションチーム長(社長)もベトナム出先で直ちにバルセロナに渡ってきてアンパック行事を支援する。

サムスンは今回のMWCでギャラクシーS6公開の他にも物のインターネット(IoT)と自社のネットワーク技術を自慢する別途の展示行事がある
が特に強調する心がないように見えた。

ひたすらギャラクシーS6にだけ国内外関心が集中するように視線分散効果を防ぐということだ。 MWCで公開すると予想された新しいスマート
ウォッチ発表行事を延期したのもそのためだ。

(2/2)おわり

支援

所得主導成長論、'小規模開放経済'韓国に適合しているか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0301000000AKR20150228034800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・サンウォン、キム・スンウク、パク・チョロン記者=経済規模が3%超えて成長して、働き口は12年ぶりに最も
多く増えたのに勤労者たちの賃金が少し上がるのに終わった中で所得主導成長論(賃金主導成長論)が関心を集めている。

経済成長率を下回る賃金上昇率が内需景気回復の困難に陥っているので、勤労者たちの賃金を上げて'家計所得増加→消費増加→内需活性化'
の好循環を成し遂げなければならないということだ。

最近では国際的にも勤労者の賃金上昇を通じて需要を創り出そうとする試みが続いている。 アメリカのバラク・オバマ大統領が最低賃金
引き上げを推進中で、日本の安倍晋三総理は大企業に賃金引き上げを督促した。
しかし所得主導成長論が輸出主導の小規模開放経済である韓国現実に合わないとの懐疑論も侮れない。

◇ "家計所得上げてこそ消費・投資好循環"
所得主導成長論は国際労働機構(ILO)が2010年から提起し始めた成長談論だ。 全世界的である低成長の原因を賃金格差にともなう所得不平等
で探すことが特徴だ。

2008年グローバル金融危機以後、先進国政府が積極的な'金融緩和(量的緩和)'政策をしたのに景気は期待ぐらいよみがえらなかった。
大企業が成長すればその恩恵が下へ広がるという'落水効果'に対する疑問も大きくなった。

これに対し国民所得を直接的に引き上げる方法が新しいカードに浮び上がった。

所得主導成長論者は賃金を'費用'で見た既存観点から抜け出して'消費の源泉'で感じている。 家計所得が増えてこそ消費が増加して企業
投資が活発に起きて雇用創出、経済成長の好循環を成し遂げることができるという判断からだ。

それでもこれらが無条件賃金引き上げを主張するのではない。

1997年外国為替危機以後、韓国では労働生産性が増えただけ実質賃金が増加できなくて経済成長に否定的影響を及ぼしたので家計に役割を
戻さなければならないということだ。

(1/3)つづく

>>195 つづき

2008〜2013年我が国の国内総生産(GDP)は年平均3.2%、労働生産性は3.0%増加した。しかし、この期間勤労者実質賃金は年平均1.3%増えるのに終わった。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院研究委員は"勤労者が寄与した生産性ぐらい賃金を上げるべきなのに、今までは家計があまり受け取らないで
企業にさらに配分される構造であった"として"家計所得が増えないから消費にならなくて、家計負債は増えて、企業の雇用・投資も振る
わないこと"と話した。

日本の20年長期不況と内需不振の要因を実質賃金下落で探す見解もある。 日本はデフレーション(景気低迷の中物価下落)にもかかわらず、
1997年から実質賃金が落ちて不況が深くなったという分析だ。

最近では野党である新しい政治民主連合で所得主導成長論を主張している。 国民の財布を分厚くする経済を通じて賃金労働者と自営業者
の所得を増やして、福祉政策で中産庶民層の生活費を低くしなければならないと主張した。

新しい政治民主連合は具体的な方案で労働者平均賃金の50%水準(150万ウォン)まで最低賃金を引き上げる方案、同一労働同一賃金原則確立、
非正規職縮小、正規職雇用拡大などを提示した。

◇ "輸出主導型開放経済…内需扶養得大きくなくて"
所得主導成長論がアメリカ・日本でも提起されてはずみをつけているけれど、これを韓国に適用できるか政界と経済学者の間で甲論乙駁が
広がっている。

代表的であることは所得主導成長論の好循環輪に小規模開放経済である韓国現実が考慮されなかったという指摘だ。
輸出・輸入が活発な開放経済で人件費は製品の価格競争力と直結する。 人件費上昇で製品価格が上がるならば国内製品消費の代わりに安い
外国製品輸入が増加して内需活性化に役に立たないという分析だ。

最低賃金を急激に上げれば大企業よりは中小企業と自営業者の打撃が避けられないという批判もある。 アパート警備員を採用する代わりに
CCTVを設置する形でかえって働き口がさらに減らすことが出来るという憂慮だ。

(2/3)つづく

>>195-196 つづき

ぺ・サングン韓国経済研究院副院長は"所得主導成長論は理論的にはそのようだが意図した通り作動しない可能性が大きい"として"韓国は
内需市場が小さい小規模開放経済なので私たちの物が外国に売ろうとしても働き口ができて所得が増える構造"と話した。

国内企業の主力事業が輸出主導型に固まった状況で内需消費が増えて得ることができる企業と経済全般の恩恵が大きくないということだ。

キム・ドンウォン高麗大経済学科招へい教授は"今まで韓国経済は難しくなるたびに輸出で突破口を探したが、今は中国の追撃と世界交易
成長率鈍化などで'伝家の宝刀'を使うことができない状況"としながら"開発時代のバブルを減らし'ニューノーマル'に適応するしかない"と話した。

ペ副院長は"今の主力産業では輸出をこれ以上引張って行き難い"として"多様な規制や進入障壁を解いて新しい食べ物、新産業を探さなければ
ならない"と強調した。

◇政府、経済活性化に重さ
政府は所得主導成長の必要性に対して家計や勤労者の所得増加も重要だが経済全般的な部分が均衡を合わせて成長する必要があると見ている。

政府のある関係者は"現政権も所得増大の重要性を認識して最低賃金引き上げ、家計所得増大税制3種セットなど勤労者や家計の所得増大に
気を遣っている"ながらも"増えた所得が消費につながって拡大した消費が再び投資と雇用に連結される輪を作るのも重要だ"と話した。

実際に政府は去る7月チェ・ギョンファン経済副総理の就任以後から企業の所得を家計で還流させる家計所得増大税制3種セット、最低賃金
引上げ率7%台に拡大、公企業賃金引き上げ率3.8%に拡大など所得増大政策を推進している。

だが、大きい効果はない状態で最近になっては政府政策が所得増大よりは構造改革と企業投資促進等を通した経済活性化により多くの比重
を置いていてタバコの値段引き上げ、年末精算波紋などで既存の所得増大政策も光を失っている。

政府の他の関係者は"家計負債が多くて不安な未来に対する準備のために意図的に消費を自制する状況で所得主導成長政策は消費増大に連結
されるのが容易でない"と指摘した。 増えた収入を借金を返済したり、将来のために貯蓄をしてい消費に活用していないということだ。

企画財政部のある関係者は"家計と企業など経済各部分が選んだ成長の勢いを見せるのが重要で経済活性化を通じて景気の好循環構造を
丈夫にさせようと努力している"と明らかにした。
(3/3)おわり

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家計借金今年に入り急増の勢い…危険水位越えたか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0301000000AKR20150228028400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、イ・ジホン、ホン・グクキ記者=ソウル、蘆原区に住む会社員イ某(41)さんは貸し切り満了を控えて
この頃近隣アパート売買相場を調べてみている。

再契約を控えて家主が契約を反転傾向で切り替えて家賃40万ウォンを追加で求めて要求しているためだ。

周辺相場をみると、現在の貸し切り保証金に1億ウォン余りのお金をのせれば近隣の似た面積のアパートで家を買って引っ越すことができそうだった。

イ氏は"家を買うために1億2千万ウォンの銀行借金しても3%前後の貸出金利を適用すれば月利子負担が30万ウォンという計算が出てくる"
として"どうせ消える家賃金40万ウォンを追加で出すよりは家を買うのがより良いと考えている"と話した。

◇家計貸し出し昨年歴代最大増加…新年もはじめから貸し出し需要'びくっと'
昨年史上最大規模に急増した家計負債が新年に入っても増加傾向が折れない勢いだ。

超低金利基調で貸出金利が下落したうえに売買価格まで凌駕する勢いで上昇する貸し切り価格せいで住宅売買需要がうごめいていているためだ。

韓国銀行が最近国会に提出した業務報告資料を見れば昨年家計貸し出しがどれくらい急激に増えたのか実感になる。

韓国銀行集計によれば昨年4分期銀行圏全体家計貸し出しが20兆4千億ウォン増えたし、増加分のほとんど(88.7%)は住宅担保貸し出しが占めた。

四半期ぶりに銀行住宅担保貸し出しがこのように大幅に増加したことは関連統計が集計され始めた2005年4分期以後初めての出来事だ。

問題はこのような住宅担保貸し出し増加傾向が折れないと見られるという点だ。

国民、新韓、ウリ、ハナ、農協、企業、外換銀行の7大都市銀行の住宅担保貸し出しは1〜2月に入り3兆4千481億ウォン増加した。

これは4千230億ウォンに終わった昨年1〜2月住宅担保貸し出し増加額の8.2倍に達する数値で、1〜2月増加額で問い詰めれば史上最大水準だ。

(1/3)つづく

>>199 つづき

通常1〜2月には引っ越し需要が少ないので住宅貸し出しが少ないほうだが今年は年初から異例の貸し出し需要が強かったという意だ。

韓銀も業務現況資料で"今年1月家計貸し出し増加規模は前月より縮小されたが(1月が)オフシーズンである点を考慮すれば増加傾向が続く
と判断する"として増加傾向維持を認めた。

◇家計負債増大昨年とは違った様相…"貸し出しもっと増えること"
今年に入って増える家計負債は昨年発生した家計負債増加と質的に違うという分析も出てくる。
家計負債急増の勢いが簡単に折れないという憂慮が出てくる地点だ。

昨年下半期現れた家計負債急増は不動産規制緩和にともなう一時的な要因の影響が大きかった。

昨年8月から施行された住宅担保認定比率(LTV),総負債償還比率(DTI)等不動産金融規制が緩和効果で既存住宅担保貸出者が追加で貸し出し
を増やす余地ができたためだ。

イ・フィチョン　ハナ金融経営研究所首席研究員は"昨年住宅担保貸し出し増加は規制緩和にともなう追加貸し出し中心だったがこのような
貸し出し需要はもうある程度解消される過程だと見る"と話した。

今年に入って現れる家計負債は、先立ってイ氏の事例のようにチョンセ難に疲れた賃借人が住宅購買に転換して現れた影響が大きい。

1月中全国の住宅売買取引量は7万9千320件で前年同期比34.1%増えて国土交通部が調査を始めた2006年以後1月取引量では歴代最大を記録した。

昨年末分譲価格上限制など'不動産3法'が通過して住居価格がこれ以上値下がりしないという期待心理も住宅購買需要を増大に影響を及ぼした。

パク・ウォンガプ国民銀行不動産首席専門委員は"貸し切り難易たやすく解決される兆しを見せないために、今年住宅貸し出しは昨年より
もっと増えるものと見られる"と話した。

(2/3)つづく

>>199-200 つづき

もう少し構造的な要因もある。 貸し切りがますます家賃や自家保有で代替される不動産市場の変化が逆らうことはできない傾向である中で
この過程で家計負債は増えるほかはないためだ。

イム・イルソプ ウリ金融経営研究所金融研究室長は"貸し切りが家賃に変わる時、家主は貸し切り保証金を戻すために貸し出しを受けなければ
ならないこと"としながら"このような住宅貸し出し増加は景気とは関係がなく現れることができる"と話した。

彼は"これは貸し切りという私金融が公金融に代替されるので現れる現象"と付け加えた。

専門家たちは家計負債がすでに危険水位に肉迫したと警告している。

家計の負債に対処能力を示す可処分所得比家計負債の比率は、過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）
を上回っている。

ヨム・ミョンベ忠南大教授も"家計負債が国内総生産(GDP)の60%を越えれば危険なことと評価するが、現在の規模がすでに60%を越えてGDPに
肉迫している"として"今後金利引き上げが予想されるが、金利がどのように変動するのかにより家計負債は核爆弾級問題になるだろう"と話した。

キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は"今傾向のとおりならば毎年家計負債が史上最大で更新されて韓国経済を威嚇する最も大きい不良雷管
になること"としながら"今でも家計負債総量を減らす方案を導入しなければならない"と指摘した。

(3/3)おわり

支援

'佗びしいチャン・グレ'…昨年臨時職実質賃金4年ぶりに減少
全体勤労者実質賃金上昇率1%台…3年ぶりに最低
賃金増加率、経済成長率半分もならなくて…'所得ない成長・雇用'深化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227068500002.HTML

(ソウル・世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、キム・スンウク、パク・チョロン記者= 'チャン・グレ'で代表される非正規職など臨時職勤労者
の昨年実質賃金上昇率が4年ぶりに初めてマイナスを記録した。 物価上昇率を勘案した賃金が前年より減ったという話だ。

常用職と臨時職を全部含んだ勤労者の昨年実質賃金上昇率は3年ぶりに最も低い水準である1%台序盤に落ちた。

昨年経済が3%超えて成長して働き口は12年ぶりに最も多く増えたがサラリーマンの実質賃金はかえって減ったり小幅増加するのに終わって
'所得ない成長と雇用'が深化したことが分かった。

1日雇用労働部によれば昨年常用勤労者5人以上事業体の臨時職勤労者実質賃金は月平均127万2千ウォンで前年より0.5%減少した。
臨時職勤労者の実質賃金が前年より減ったことは2010年の-4.4%以後初めてだ。

臨時職は、雇用期間1年未満非正規職と日雇いで非正規職が多いと雇用部は説明した。

調査対象業者の臨時職と常用職を含んだ全体勤労者の昨年1人当り実質賃金は月平均292万6千ウォンで1.3%上がった。
このような上昇率は実質賃金が減少した2011年以後最も低い水準だ。

年間実質賃金上昇率は、2009年-0.1%、2010年3.8%、2011年-2.9%、2012年3.1%、2013年2.5%で2年連続下落した。

常用職の昨年月平均実質賃金は、309万8千ウォンで前年より1.1%増えた。 2011年(-4.7%)以後最も低い増加率だ。
常用職は正規職と雇用期間1年以上非正規職を含む。

統計庁の家計動向資料でも同じ現象が現れた。
賃金が主所得源である全国2人以上世帯勤労者世帯の昨年勤労所得(名目)は407万2千ウォンで初めて400万ウォンを突破した。
だが、年間増加率は2.9%で世界金融危機直後である2009年(-0.2%)以後最も低かったし2年連続下落した。

(1/2)つづく

>>203 つづき

昨年就業者が大幅増えたが実質賃金増加傾向が鈍化したことは壮年・高齢就業者と質低い働き口が増えたためだ。

昨年新しくできた働き口53万3千口の中43万9千口(82.4%)が50才以上年齢層が就いた。
これら年齢層新規就業者の賃金水準が相対的に低く高齢者の求職需要が多いという点が賃金上昇の困難に陥っている。

また、昨年に賃金勤労者のうち雇用安定性が高い常用職が44万3千人増えて雇用増加傾向を主導したが、2012年と2013年減少した臨時職も
前年より14万人増えて増加傾向に戻った。

問題は実質賃金増加率が引き続き実質経済成長率に達し得ないという点だ。

最近6年間年度別実質経済成長率は、2009年0.7%、2010年6.5%、2011年3.7%、2012年2.3%、2013年3.0%、2014年3.3%であった。
この期間に実質賃金増加率が経済成長率を上回った時は2012年一回だけだった。

年平均実質賃金上昇率は1.3%で年平均経済成長率3.3%の半分にも達し得なかった。
経済成長率を下回る実質賃金増加率は資本や企業所得より勤労と家計所得が増えなくなっているということだ。

家計所得の大部分を占める賃金が停滞したり減少すれば消費が萎縮して企業の投資と雇用が減る。
これは再び家計の所得不振に連結されて経済が鈍化する悪循環が繰り返される。

これに伴い、経済専門家たちと野党では勤労者と家計の所得を上げて経済成長を誘導する所得主導(賃金主導)成長が必要だという主張が
出てきている。

国際通貨基金(IMF),経済協力開発機構(OECD),世界経済フォーラム(WEF)等も所得主導成長政策の必要性を言及している。
英国とドイツは最近最低賃金を上げたし、アメリカは引き上げを推進中だ。 日本は大企業に賃金引き上げを督促している。

キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は"政府が雇用の量的増加より質的増大にさらに気を遣わなければならない"としながら"所得、
4大保険、雇用安定性など勤労条件が良い働き口をたくさん作ってこそ家計所得が増加して消費が増えて経済を活性化することになる"と話した。

(2/2)おわり　＊チャングレ　ドラマの主人公、「三流、とるに足らないもの」の意味で使われている日本語起因のスラング　

低金利に家計の銀行貯蓄増加率7年ぶりに最低
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227182700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=家計の銀行貯蓄性預金増加率が7年ぶりに最低水準で低くなった。
1日金融圏と韓国銀行によれば昨年の末現在の家計が預金銀行にお金を任せた総預金額は530兆5千398億ウォンで1年前より5.7%増えたが、
この中で貯蓄性預金(482兆2千933億ウォン)は4.9%増加に終わった。

代わりにお金を銀行に預けておいていつも引き出して使うための要求払い預金(48兆2千465億ウォン)は15.0%も増えた。
金利があまりにも低いから銀行貯蓄で利子を得ようとするよりしばらく銀行金庫にお金をまかせて他の投資機会を狙う待機性資金の最近増加傾向を反映する。

これに伴い、家計の銀行貯蓄性預金増加率は2007年(-6.7%)以後最も低い水準に落ちた。
貯蓄性預金の増加率は2008年12.3%から2009年9.7%を経て2010年16.0%まで上昇したが2011年9.4%、2012年6.2%、2013年5.5%など4年連続鈍化した。

原因では何より史上最低行進を持続する低金利が指定される。
KB金融持株経営研究所のイ・スンフン研究員は"低金利のために個人たちの資金が株価連係証券(ELS)等相対的に危険資産にたくさん集まる傾向
を見せる"と話した。

定期預金金利が年2%を今しがた越える水準なので投資手段で銀行の貯蓄商品を選択する家計が相対的に減ることだ。

実際の株価連係証券(ELS)や金銭信託、マネーマーケットファンド(MMF)等の発行残額は急増の勢いだ。
昨年の末現在ELS未償還残額は53兆5千37億ウォンで1年前(37兆9千890億ウォン)より40.8%も増えた。

証券、保険会社などで販売される金銭信託の受信残額も286兆9千325億ウォンで1年前(259兆5千374億ウォン)より15.5%増加した。

このようにお金が銀行に流れない現象は今年も続いている。

未来アセット引退研究所キム・ドンヨプ理事は"低金利環境が持続するだけにELSや海外株式型ファンドなどで資金が移動する基調は維持
されること"としながら"ここに年金貯蓄ファンドや個人退職口座(IRP)等税制優遇が付与される商品に対する関心がもっと大きくなるようだ"と伝えた。

一方預金銀行の家計貸出は、昨年の末現在515兆6千368億ウォンで前年末(481兆1千313億ウォン)より8.0%も増えて家計の貯蓄増加率をはるかに上回った。
特に住宅担保貸し出し(365兆5千796億ウォン)は一年前(328兆9千231億ウォン)より11.1%も増加した。

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お疲れ様です。

2月貿易黒字77億ドル…月間歴代最大値(詳報)
低油価影響で輸入19.6%急減
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140888

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=我が国の2月貿易収支が約77億ドル黒字を現わして金融市場の予想値を大きく上回った。
国際原油価格下落にともなう輸入急減で我が国の月間基準貿易収支黒字幅は史上最大値を記録したためだ。

産業通商資源部が1日発表した'2月輸出入動向'によれば先月輸出は前年同月対比3.4%減少した414億5千600万ドルを記録した。

先月輸入は前年より19.6%減った337億9千900万ドル、貿易収支は76億5千800万ドル黒字を現わした。

このような2月貿易収支黒字幅は金融市場の予想値を大きく上回る水準だ。

連合インフォマックスが先月29日貿易収支ポールに参加した経済研究所と銀行、証券会社10社の今月輸出入展望値を調査した結果、2月輸出は
423億8千100万ドル、輸入は369億8千200万ドルを記録すると展望された。

これら機関が予想した貿易収支黒字幅は53億9千900万ドルであった。

アメリカへの輸出好調と船舶輸出改善にも原油価格影響を受ける品目の輸出が減って全体輸出も減少傾向を現わした。

品目別には船舶輸出が大規模海洋プラント輸出などの影響で前年同期比127.2%増加した中で、半導体とコンピュータもそれぞれ6.9%、5.1%の
輸出増加率を現わした。

反面、石油製品と石油化学部門の輸出は輸出量増加にも原油価格下落にともなう輸出単価下落で昨年同期よりそれぞれ44.1%、24.2%減少した。

地域別ではほとんどの地域での輸出が正月連休にともなう操業日数減少影響に減った。

中国への輸出は春節休業影響で7.7%、ヨーロッパ連合(EU)での輸出はロシア経済危機影響で30.7%減少した。 アセアン(ASEAN)地域での輸出も
主な輸出品目である石油製品と石油化学の単価下落影響で26.0%減少した。 だが、アメリカでの輸出は7.4%増えて増加傾向を持続した。

(1/2)つづく

>>209 つづき

輸入の場合、原油など主な原材料の輸入単価下落で全体輸入が急減した。 特に、原油と石油製品は導入物量増加にも単価が54.8%下落して
先月に続き全体輸入減少の主要因として作用した。

だが、資本財と消費財の場合、増加傾向を継続した。
特に1,500cc以下ガソリン自動車の輸入増加率が前年同期比322.9%を現わすなど消費財の輸入増加が目立った。

産業部は"2月輸出入は操業日数減少と原油価格下落にともなう製品単価下落影響で減少傾向を現わしたが、月間貿易収支は史上最高値を記録した"
として"石油製品と石油化学部門の輸出急減にも日平均輸出額が前年比9.3%増えたし、資本財、消費財輸入も増加した点は肯定的"と評価した。

また、産業部は"原材料価格下落で企業採算性が改善される効果が現れること"としながら"私たちの輸出企業らもアメリカなど景気好転国家
への輸出拡大努力が必要な時"と付け加えた。

(2/2)おわり

国内自動車業界、ロシア輸出'急に'
1月ロシア輸出実績71.5%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/01/0302000000AKR20150301000800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者=ルーブル劣勢に国内自動車企業等のロシア輸出物量が急減していることが明らかになった。
1日韓国自動車産業協会(KAMA)によれば国内5社の完成車会社の去る1月ロシア輸出物量は3千97台に終わって前年の同じ期間(1万862台)に
比べて71.5%も減少した。

ロシアでの輸出量減少はロシア、ウクライナなどが含まれたその他ヨーロッパ輸出量減少にもそっくり影響を及ぼした。
その他ヨーロッパはヨーロッパ連合(EU)に加入しなかったヨーロッパ国家を意味する。
去る1月その他ヨーロッパ輸出は、6千591台で昨年1月の1万7千768台より62.9%も減ったと集計された。

その他ヨーロッパへの輸出実績を会社別に調べれば現代自動車は昨年1月5千622台から今年1月2千691台、起亜自動車は4千417台から2千417台、
韓国GMは6千688台から1千363台に輸出物量がそれぞれ減った。

このようにロシアでの輸出が大きく落ちたことはルーブル劣勢によって輸出物量販売ではとうてい収支を合わせることはできない完成車業界
がロシアへの船積みをさっと減らしているためであると解説される。

実際に起亜自動車は、去る1月進行された4分期実績発表会でルーブル劣勢にロシアで収益を出しにくいと吐露して国内生産車両の輸出と
スロバキア工場生産分のロシア供給計画を一時的に縮小すると明らかにした。 起亜車側はただしロシア販売網維持のために現地生産車両で
あるリオ(国内名プライド)販売に集中することだとロシア戦略を説明したことがある。

このような戦略のとおり起亜車は、去る1月現地生産車両であるリオを前面に出してロシア市場で昨年同じ期間より1%増えた1万1千346台
の自動車を売って善戦した。 現代車もやはりロシア現地生産車両であるソラリス(国内名アクセント)の販売好調おかげで1月販売量
1万2千707台を記録、昨年1月より販売量を15%も増やした。

だが、1月販売量に昨年末まで輸出した物量が含まれているという点を考慮すれば先月販売量は1月から輸出物量急減が現実化された以上
明確な減少が避けられないことと観測される。

一方、ロシア ルーブル価値はウクライナ事態とロシア政治・経済に対する市場憂慮で昨年半分近く落ちたのに続き去る1月にも下落傾向を持続、
ドル当り71.9ルーブルまで墜落した。 以後先月入るウクライナ平和協定が再妥結されてオイル価格下落が停滞されて約15%上がって先月27日基準としてドル当り61.16ルーブルまで上昇したが市場ではルーブル貨価値反騰が長引きはしないと見通している。

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親日財産還収10年ぶりに仕上げ…1千億台土地国家帰属
還収訴訟96件中残った2件年内確定するよう…国家97%勝訴
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/28/0701000000AKR20150228036900004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=親日勢力が日帝に協力した代価で取得して子孫などに渡した財産を国家で帰属させる事業が着手10年後
である今年全部終えられる展望だ。

この事業の法的根拠になった'親日反民族行為者の財産還収に関する特別法'が2005年施行された以後、政府次元の調査活動を経て親日財産を
取り戻すための訴訟までほとんどの完了した。

1日法務部によれば親日財産還収関連訴訟96件中94件が確定したし、2件は1・2審判決が下された後現在の最高裁に係留されている。

訴訟は3種類だ。 親日派の財産を子孫が処分して得た不当な利益を返してもらうために政府が訴訟原告で参加する国家訴訟が96件中16件を占める。

政府が親日財産を国庫で変えておいたことに対して子孫などが従わなくて出した行政訴訟が71件、国庫還収作業の違憲性を問い詰めようと
提起した憲法訴訟が9件だ。

確定した訴訟94件中政府は91件で勝って全体勝訴率97%を記録した。

事件類型別勝訴率は国家訴訟100%(15件),行政訴訟96%(70件中67件),憲法訴訟100%(9件)等だ。

政府が敗訴したことは行政訴訟3件に過ぎなかった。 問題の財産が親日行為の代価だったのかが不明だったり、親日行為者だと目星をつけた
人物が韓日合併の功績で爵位を授与を受けた人なのかが十分に立証されなかった場合と判断される。

現在の最高裁に係留中である2件の裁判も今年中に確定する公算が大きいことに政府は予想している。

一件は国家訴訟、他の一件は行政訴訟で全1・2審で政府が勝訴したし、特別な事情変更がない限り下級審判決のとおり確定する可能性が大きい。

(1/2)つづく

>>215 つづき

このようになれば親日財産調査委員会が2006年7月から4年間活動して捜し出した168人の親日行為者財産2千359筆(1千億ウォン相当)と
第三者に処分した116筆(267億ウォン相当)に対する還収作業が今年中に全部終えられるわけだ。

法務部は2010年7月活動を終えた調査委から業務を譲り受けて親日財産還収訴訟を行ってきた。

親日派、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ソ・フェボ、パク・ヒヤン、チョ・ソングン、イ・ゴンチュン、ホン・スンモクの子孫
を相手に135億ウォン余りの不動産を国家に帰属する行政訴訟で勝ったのが主な事例に選ばれる。

親日財産還収事業の仕上げは歴史的意味が大きい。 この事業は半世紀の間まともに手を使うことが出来なかった民族史的歪曲現象を正すこと
だったためだ。

制憲国会当時、親日派の反民族行為を処罰して財産を没収するために設置された'反民族行為特別調査委員会'は理念的問題にあたって大きい
成果を出すことができなくて1949年解散した。

その後、親日財産還収議論は続けなかったし、かえって親日派子孫の'土地所有権確認訴訟'が相次いだ。 正義を正さなければならないという
世論が次第に高まって2005年親日財産還収特別法発効を始まりに親日財産還収事業は本軌道に上がった。

2013年を基準として政府は親日財産還収事業を通じて独立有功者・遺族基金322億ウォンを確保することもした。

ただし、今年財産還収関連訴訟が皆終えられても類似訴訟が追加で提起される可能性は残っている。

法務部は2006年から2010年まで親日財産調査委員会で還収対象に捜し出した財産の他にまた他の親日財産が発見されるならばこれを還収する
ための別途の訴訟を遂行する計画だ。

(2/2)おわり

日帝徴用被害者支援事業開始も前に'座礁'
裁判所'許可無効'判決に政府控訴するように
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/28/0701000000AKR20150228041000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=日本強制占領期間徴用被害者を支援するために設立された財団が手続き上問題で裁判所で'許可無効'
決定が下されて支援事業が本格的に始める前に座礁している。

先月26日ソウル行政裁判所は、行政自治部長官の日帝強制動員被害者支援財団許可処分と役員任命が無効だと判決した。

裁判所は'役員任命制'定款制定に反発して訴訟を起こした財団設立準備委員キム某さんなど原告側の手をあげた。

去る2012年3月遺族と学界が中心となって発足した財団設立準備委員会は自主的に役員を選んで政府の事後承認を受ける'承認制'を要求、
任命制を守る政府とずっと葛藤を生じさせた。

自治行政部が昨年6月陣痛の終わりに役員を任命して財団をスタートさせたが準備委員はこれに対し反発して訴訟で対応したし、結局裁判所
で財団設立許可処分無効決定を受け取ったのだ。

しかし、今回の行政法院判決にも政府は役員任命制基調を曲げる意向がないということを明確に明らかにした。

先月末自治行政部はソウル行政裁判所の判決に従わなくて控訴を決めた。

自治行政部のある高位関係者は、1日聯合ニュースとの通話で"私たちの部が管轄する各種過去の歴史関連財団は任命制原則について運営
されている"としながら"日帝強制動員被害者支援財団だと例外を適用することはできない"と強調した。

政府は過去の歴史関連財団役員陣が遺族中心に構成されれば関連事業が過度に拡大して財団が放漫に運営される可能性を憂慮すると伝えられた。

だが、政府が遺族など準備委員会を説得するのに失敗して無理に介入して手続き上の欠陥をもたらしたせいで、強制動員被害者支援事業が
遅れるのに一定部分責任を避けにくくなった。

政府は財団構成が法的紛争に飛び火するとすぐに財団に対する事業予算支援をひとまず中断した。
自治行政部関係者は"財団が早く安定化されて正常に活動することができるように控訴を徹底的に準備するだろう"と話した。

支援

コンビニ'ホワイトデー大きな課題'マーケティング大戦広げる
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/27/0301000000AKR20150227163200030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=コンビニ業界がバレンタインデーよりさらに大きな課題に通じるホワイトデーマーケティングを
置いて一勝負を行う。

1日流通業界によればコンビニは倹約するようにホワイトデーを送ろうとする顧客が増えることにより今年実利型商品を増やして消費心理
を攻略する計画だ。

ある大型コンビニが昨年バレンタインデーとホワイトデー直前2週間(2月1〜14日、3月1〜14日)のチョコレート・アメ販売推移を分析した
ところホワイトデー顧客の購買客単価が8.3%ほど高かった。

また、ホワイトデー当日には売り上げが直前2週間一日平均売り上げの923%まで沸き上がってバレンタインデー(779%)よりホワイトデー当日
に購買顧客がさらに多く集まると調査された。

これはいつもコンビニを頻繁に訪れる男性顧客がホワイトデー当日に手軽に商品を買おうとする傾向が高いためであると分析される。

コンビニ関係者は"女性たちはデパートとマート、チョコレート専門店などで多様な商品を比較してみてあらかじめ買う場合が多いが男性
たちは相対的にコンビニをたくさん訪れる"として"特にプレゼントを当日に購入する場合が多くて3月14日売り上げが非常に高くなる"と伝えた。

このようにバレンタインデーよりホワイトデー特需がもっと大きいのでコンビニは3月になるやいなやマーケティング競争にでている。

CUはこの日から実利型男性顧客のためにギフトバック(1万400ウォン)等人気チョコレート10種類を最大20%安い価格で販売する。

BCカードで14日まで行事商品を買う顧客は回数に関係なく1万5千ウォン以上買うと1千500ウォン割引特典を受けることができる。

セブンイレブンは実質的なを重視する男性たちが多くなるにつれ認知度が高い商品を前進配置して3千ウォン未満の低価格商品割引行事と
アメ・キャラメル2+1行事を進める。

(1/2)つづく

>>219 つづき

また、去るバレンタインデーに話題を集めた'義理チョコレート'2弾でステッカーを付けたチョコレートも販売する。 '彼氏召還',
'チューしてもらう'等恋人のためのメッセージから'皿洗いしてもらう'等夫婦用、'私の代わりに夜勤すること'のような職場同僚用メッセージもある。

既存のキャンディバスケットと差別化してDIY型の靴下人形やキャンディー·お菓子を入れた実質的なパッケージ 'クラピア'(1万6千ウォン)も販売する。

オープンマーケット（インターネットショッピングモール）も関連商品行事に出る。

Gマーケット(www.gmarket.co.kr)は最近1週間(2月20〜26日)アメ販売が昨年同期より24%、手製チョコレート販売が52%増えることにより
2日から15日まで行事を行う。

チュパチュプス150個で構成された'チュパチュプス スペシャル パッケージ'は23%安い1万9千900ウォンで、愛のメッセージが彫られた
'メントススペシャル パッケージ'は43%割引された7千900ウォンに販売する。

キューレーション ショッピングサイトG9(www.g9.co.kr)も'ロリポップオソルテッド'(2万9千800ウォン)と'ティーン フルーツ キャンディ'
(2千250ウォン)等を販売する。

ユ・スンウGマーケット ブランドマーケティング チーム長は"今年は天然材料を使ってウェルビーイングを追求した輸入商品などが人気
が高い"として"オンラインモール行事が記念日プレゼントを悩む男性たちに多いに役に立つだろう"と伝えた。

(2/2)おわり

軍不発弾古物に流通して爆発死亡事故…国家賠償
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/27/0701000000AKR20150227168900004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=軍部隊射撃場から流出した不発弾が古物で流通して爆発して死亡事故が出たとすれば国家が賠償
責任を負わなければならないという裁判所判決が下されてきた。

ソウル高裁民事1部(キム・ヒョンド部長判事)はパク某(死亡当時37才)さんの遺族が国家と古物商事業主を相手に出した訴訟で"3千180万ウォン
を賠償しなさい"として原告一部勝訴で判決したと1日明らかにした。

パク氏は2011年11月から京畿道抱川のある古物商で仕事をした。

この古物商の事業主ユ某さんは2012年4月実弾榴弾6個と練習用榴弾6千500個が含まれた古物1千330kgを買い入れた。

近隣にある軍部隊射撃場から流出したものなどだった。

ユさんがこれら榴弾を分解する作業をしている間不発弾一つが突然爆発したし、近隣にあったパク氏が破片に合って亡くなった。
ユさん自身も重傷を負った。

問題の不発弾は対人殺傷用で軽い摩擦または、衝撃だけでも簡単に爆発できる危険な状態であった。

裁判所は"爆発した不発弾は軍部隊だけで使うことで人命を殺傷できる危険物だ"として"軍部隊は近隣住民が射撃場周辺に接近できないように
統制して部隊の外で流出しないように管理しなければならない職務上義務がある"と明らかにした。

裁判所は引き続き"射撃中発生した不発弾は現場で爆発させて処理するのを原則でしている"として"軍部隊でこのような義務を違反して
不発弾が部隊の外で流出したし、古物で流通するように放置しただけ国家がこれによる事故に対して賠償責任を負わなければならない"と判断した。

裁判所はまた、古物商事業主であるユさんにも"不発弾が混ざっている可能性があるのでこれをよく確認して適切な安全措置を取るべきだった"
として賠償責任を認めた。

先立って1審は国家とユさんがパク氏の遺族に5千700万ウォンを賠償しろと決めたが、控訴審ではパク氏もユさんが危険な作業をするのに
その近くに何の措置なしで留まった誤りがあるとし賠償責任を一部制限した。

支援

支援

アパート不動産費用高空行進…チョンセ率歴代最高
2月全国チョンセ率70.6%、1998年調査以来最も高くて
2ヶ月連続70%上回って…売買より貸し切り上昇急なため
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/01/0304000000AKR20150301002800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=不動産費用が高空行進をしながら先月全国のアパート売買価格対比貸し切り価比率(チョンセ率)が
また再び史上最高値を更新した。

ソウルの場合、25区の中で10区のチョンセ率が70%を突破した。

1日KB国民銀行調査によれば先月全国アパートチョンセ率は70.6%で1998年12月調査以来最高値を記録した。
去る2013年4月(63.3%)以後22ヶ月連続上昇の勢いだ。

全国のアパートチョンセ率は、昨年12月約70.0%(69.96%)で去る1月70.2%で70%を突破した後2月に再び0.4%ポイント上昇して二ヶ月連続70%
を上回っている。

ソウルのチョンセ率もやはり平均66.8%で1998年調査以後最も高かった。

区別では城東(70.2%)・江西(70.0%)・九老区(70.2%)等三カ所が先月に初めて70%を越えた。

これに伴い、ソウル25区の中でチョンセ率が70%を越える所は去る1月広津・東大門・西大門・城北・中・冠岳・銅雀区の7ヶ所で2月には
これら7ヶ所と城東・江西・九老区まで10ヶ所に増加した。

ソウルでチョンセ率が最も高いところは城北区に73.8%であり、最も低いところは龍山区で57.8%であった。

首都圏(68.6%)では京畿道が去る1月69.5%で2月70.1%を記録して史上初めて70%を越えた。 仁川は67.2%だ。

地方広域市のうちでは光州広域市が78%で最も高かったし、大邱75.9%、蔚山72%、大田71.1%などの順だ。 釜山も69.9%で70%あごの下まで上がった。

(1/2)つづく

>>224 つづき

この他に慶北は75.5%、全北75.4%、忠南74.9%、江原道73.5%等で前月より上昇した。

このようにチョンセ率が引き続き高まるのは売買価格に比べて貸し切りが上昇の勢いが急なためだ。

国民銀行によれば先月全国アパート売買価格は0.27%上がったのに比べて貸し切り価格は0.38%上昇した。

ソウル アパートやはり売買価格は0.19%上がった反面、不動産費用は0.62%上がって不動産費用上昇幅が売買価格上昇幅の3倍以上だった。

ウリ銀行アン・ミョンスク不動産チーム長は"最近住宅取引量が増えて売買価格が上昇の勢いを見せているが例年より取引量が大きく増えた
ことに比べて価格上昇幅は相対的に低い方"としながら"当分チョンセ率上昇の勢いが持続する可能性が大きい"と話した。

(2/2)おわり

<速報>朴大統領"日教科書歪曲時も、隣関係傷つけること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503013514g&meun=&nid=realtime

<速報>朴大統領"日勇気あるように歴史的真実認めなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503013519g&meun=&nid=realtime

<速報>朴大統領"北、これ以上南北対話冷遇してはいけなくて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503013521g&meun=&nid=realtime

<速報>朴大統領"南北間鉄道運行再開復元事業推進"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503013525g&meun=&nid=realtime

金融研"オイル価格下落にともなうデフレ憂慮は時期尚早"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140897

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ホ記者=国際石油価格下落にともなうデフレーション憂慮は時期尚早という主張が提起された。
パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は1日'国際石油価格下落と国内デフレーション'という報告書で"デフレーションが物価の
全般的水準が下落する現象という時、エネルギー価格と農産物価格下落せいで消費者物価上昇率が一時的にマイナス(-)を記録するといっても
それをデフレーションで見ることはできない"としてこのように話した。

彼は"エネルギーと食料品を除いたコアインフレーション率が1月にも2.4%で安定的に留まっているのでデフレーション憂慮は、現在として
時期尚早だと判断される"として"それでも物価指数が下落すること自体が消費者の物価に対する認識に大きい影響を与える可能性があるならば
そういう状況がこないように適切な対策を用意しておくことが重要だ"と付け加えた。

パク委員は国際石油価格下落により消費者物価上昇率が1%以下で下落するにつれデフレーション憂慮が出てきたと診断した。

彼は"国際原油価格の急落は色々経路を通じて私たちの経済に影響を及ぼすことになるが最も直接的に現れることの中一つは原油価格下落
にともなう物価上昇率鈍化だ"として"もし消費者物価上昇率が0.8%より低くなって、もしもマイナス値を現わすことでもするならばこれを
契機に消費者は今後も物価が下落するという考えをするようになるだろう"と説明した。

それと共に"そのような認識が広がればそれは自分実現的予言になって本当に消費者物価がマイナスに転じる可能性、すなわちデフレーション
が固まることができるということだ"と強調した。

これに伴い、パク委員はオイル価格下落の一部をエネルギー関連公共料金に反映してエネルギー補助金も果敢に整理・縮小する必要があると主張した。

彼は"原油高時代に作られた各種対策を再整備する次元でそしてエネルギー関連公企業の赤字拡大および借金累増に尽くした公共料金抑制を
解消する次元で原油価格下落を公共料金に一定部分だけ反映しなければならない"として"合わせてエネルギー関連補助金も果敢に整理または、
縮小する必要がある"と話した。

パク委員は国際石油価格急落が全世界的に広範囲に広がって我が国輸出展望が暗いが、全体的にわが国の経済に肯定的だと評価した。
彼は"アメリカを除いたことのすべての国の景気展望が不透明だった"として"国際石油価格下落の背景である世界経済鈍化は私たちの経済
将来に否定的な要因だが過去三低(低油価、低国際金利、低為替レート)の経験に照らしてみても国際石油価格の下落自体は私たちの経済全体的
には好材料に違いない"と説明した。

支援

イーランド、アメリカで競売出てきたノーベル経済学賞メダル落札
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/01/0302000000AKR20150301021100030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=イーランドが世界で初めて競売に出てきて各国の注目をひいたノーベル経済学賞メダルをふところに抱いた。

イーランドグループはアメリカ、カリフォルニア州ネート・Ｄ・サンダース競売に出てきた経済学者サイモン・クズネッツのノーベル経済学賞メダル
を落札受けたと1日明らかにした。

このメダルは1971年サイモン・クズネッツが国民所得理論と国民所得統計に関する実証的分析で受けたメダルだ。

世界的に通用する国内総生産(GDP)概念をたてたサイモンはこれを通じてアメリカが大恐慌を克服するのに画期的な契機を用意した経済学者
と評価されたしGDP概念もまた、20世紀'経済学部門の最高発明品'という賛辞を受けることもした。

ニューヨークタイムズによればクズネッツのメダルは彼の息子でありやはり経済学者であるポール クズネッツが競売に出した。

1901年から今まで889人に与えられたノーベル賞の中で5個が競売に出てきたが経済学賞メダルが競売に出てきたことは今回が初めてだ。

今までノーベル賞メダルの中で最も高い価格に落札されたメダルはDNA二重螺旋構造を糾明して1962年生理医学賞を受けたジェームズ・ワトソン
のメダル(476万ドル・約52億3千万ウォン)だ。

イーランド側は今後たてる'テーマ都市'に分野別で10〜15余りの博物館を作ってこのノーベル賞メダルを1ヶ所に備えつける予定だ。

イーランド関係者は"衣・食・住・休・美・楽の6個の事業領域に必要なコンテンツを確保しようと多様な分野で所長価値がある物品を
永らく収集してきた"として"優れた位置づけ条件を備えたところに世界的規模の博物館をたてて、人類の文化遺産になる大切な資産を
確保するだろう"と伝えた。

イーランドは2011年にはニューヨーク クリスティーズ競売で'エリザベス・テイラーダイヤモンド'を881万8千500万ドル(約101億ウォン)で
落札受けたしオスカートロフィーゴールドグローブなども落札したことがある。

現代研"中国系資本流出の可能性備えなければ"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003427441&office_id=008&mode=

[マネーツディ ユオムシク記者] [中景気成長鈍化長期化…新しい輸出・投資戦略用意してこそ]

今後中国の本格的'ニューノーマル時代'が予想される中で不動産バブル崩壊など突発変数で国内に投資された中国系資本が大規模流出する
可能性に備えなければならないという指摘が提起された。

ハン・サンワン現代経済研究院経済研究本部長など研究陣は1日発表した'中国、2015年両会後経済行方'報告書でこのように明らかにして
"中国発金融リスク拡大に備えた金融市場安全弁を持続強化しなければならない"と提言した。

報告書によれば中国は製造業輸出中心の高度成長時期を経て内需拡大を通した成長基盤用意に重点を置いている。 金融、医療、物流など
高附加サービス業規制緩和と自由貿易モデル地区拡大政策などは雇用拡大を通した内需扶養政策という説明だ。

中国の産業高度化も進行している。 中国製造業輸出比重で中高技術(Medium/High Technology)輸出比重が2000年45.3%から2011年59%に大幅増加した。
また、2013年からサービス産業のGDP比重が製造業を追い越すなど3次産業中心に産業構造が再編される傾向だ。

中国政府は2013年からアルミニウム、鉄鋼、板ガラスなど過剰設備投資業種規制を強化する一方で親環境自動車、低炭素技術など環境
エネルギー分野育成政策を推進中だ。

ただし、中国金融部門リスクは相変らず広がる傾向だ。 中国の影金融(地下経済)規模は2014年基準中国GDPの約46%である29兆中国元
(約5075兆ウォン)と推定される。

中国はこの比重を低くするために、2013年以後金融規制を推進している。 しかし、中国商業銀行不良債権比率が2014年4分期1.25%で12分期
連続増加するなど相変らず不安要素が残っているという評価だ。

中国地方財政リスクも解消が遅れている。 2000年〜2013年中国中央政府黒字幅が年平均28.8%上昇した反面、地方政府財政は同じ期間赤字幅
が年平均21.7%増加した。

(1/2)つづく

>>229 つづき

IMF(国際通貨基金)は、中国地方借金が2015年GDPの42.2%である約30兆中国元に達すると展望した。
これに対し中国政府は地方政府債券発行許容など借金改善対策を推進中で短期間効果を期待しにくいという分析だ。

中国不動産景気沈滞も続いている。 中国主な100大都市平均住宅価格は、2015年1月基準1平方メートル当たり1万564中国元で昨年4月以後
減少傾向が持続した。

住居用住宅着工と販売面積増加率も第3四半期連続マイナスを記録した。 中国は昨年9月から住宅購買制限、住宅積立金などに関連した
不動産規制を緩和する浮揚策に着手した。

報告書は"最近中国経済は消費拡大政策持続、過剰供給産業規制強化など構造改革が加速されているが景気鈍化持続にともなう景気下方長期化
憂慮が今なお残っている"として"銀行不良憂慮拡大、地方財政悪化、不動産景気沈滞など潜在的リスクで今後成長回復遅延が予想される"と明らかにした。

今後中国市場変化に備えて△対中国輸出投資新戦略摸索△対中国輸出依存度が高い商品の海外活路開拓△中国金融リスク拡大に備えた金融
市場安全弁用意△中国系資本流出にともなう外国為替市場変動性の備えなどの対策を提言した。

(2/2)おわり

スミダ

PC DRAM価格下落鈍化‥モバイルは需要↑
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003443318&office_id=277&mode=

[アジア経済クォン・ヘヨン記者]季節的オフシーズンを迎えたPC用DRAMの価格下落傾向が鈍化している。 モバイルDRAMは3月発売される
'ギャラクシーS6'等新規スマートフォン発売を控えて需要強勢が予想されてサムスン電子、SKハイニックスの恩恵が予想される。

イ・セチョルNH投資証券研究員は"2月PC DRAM定価は4ギガバイト(GB) DDR3モジュール基準28.5ドルで前月対比3.39%、4ギガビット(Gb)
DDR3単品価格も3.25ドルで前月対比3.85%下落した"と明らかにした。

彼は"PC需要劣勢が続いて2月価格下落傾向は持続したが前月対比下落幅は鈍化している"として"3月にも価格下落傾向鈍化が展望される"と分析した。

モバイルDRAMの場合、新規スマートフォン発売拡大で需要が大きく増える展望だ。

イ研究員は"最近サムスン電子をはじめとしてスマートフォン仕様競争が深刻化されてモバイルDRAM搭載量増加が期待される"として
"マイクロンの場合、20ナノ工程転換遅延でLPDDR4等のハイスペックモバイルDRAM供給に困難を経験すると判断されてモバイルDRAM需要は
サムスン電子、SKハイニックスに集中すると予想される"と話した。

引き続き"2015年にはDDR4およびLPDDR4等新規製品拡大が増えてテストおよびモジュール印刷回路基板(PCB)業者の恩恵が拡大する展望"
としながら"ユニテスト(テスター),OKins Electronics(ソケット)シムテック(モジュールPCB)が肯定的"と分析した。

警察、'バーバリマン'検挙専門担当班構成…厳正処罰するように
刑法上公然淫乱罪適用…性犯罪電力者は拘束捜査
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/28/0701000000AKR20150228049200004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=学校周辺で身体を露出して淫乱行為をするいわゆる'バーバリマン'を根絶するために警察が専門
担当班を設ける。

警察庁はバーバリマンをはじめとする学生安全危害勢力を対象に検挙専門担当班を編成して厳正に処罰するようにする計画だと1日明らかにした。

警察はまず学校専門担当警察官の聞き込みと性暴行申告内容の分析を通じてバーバリマンが常習的に出没する地域を把握する計画だ。

引き続きバーバリマン出没地域の所轄警察署で捜査チームと学校専門担当警察官などで構成された合同検挙専門担当班を運営して、地方警察庁
では性暴行特別捜査隊内管理専門担当人員を指定することにした。

特にバーバリマンにできるだけ刑法上公然わいせつ罪を適用して性犯罪経歴がある場合、拘束捜査する方針だ。

単純露出の場合軽犯罪の過多露出に該当して処罰が罰金賦課に終わったが刑法適用で重い刑事処罰を受けるようにするという趣旨だ。

警察は合わせて教育部、法務部など関係部署と合同で学校周辺1km内の性暴行前科者居住現況などの情報を活用、 前科者が学生を対象に
性犯罪を犯すことができないように管理方案を用意する計画だ。

警察庁関係者は"その間バーバリマンを軽微な犯罪で見て気をあまり使わなかった側面があった"として"検挙専門担当班を通じてバーバリマン
を早期に検挙して常習性が認められれば厳しい処罰を受けるようにする"と話した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした。

【韓国通販】eBayが63％のシェアを誇る韓国へアマゾンがついに進出、国内市場に衝撃　ついでにアリババも参戦か？[2/27] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1425038803/

アマゾンが韓国進出

自主的に廃棄した・・韓国のテレビ通販で“払い戻し”だけ要求する悪質事例が頻発、「これ、全部詐欺でしょ？」「小学生の時から...」―韓国ネット
FOCUS-ASIA.COM 3月1日(日)12時47分配信

こんな国で通販やるのか
トラブルだらけで関係者が発狂しなければいいが

お疲れさまです。

煮駄

>>233　お疲れ様でした。こんばんは。

2月輸出3.4%減、原油価格下落の影響(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/01/2015030100612.html

　今年に入って輸出が2ヶ月連続で減少して停滞している。原油価格下落の後日の暴風が、輸出環境に悪影響を
与えている。輸入額も19.6%も減って2ヶ月連続減少した。ただし輸入額が大幅に減少したことにより、貿易黒字は
史上最大水準を記録した。

◆原油価格下落による後日の暴風本格化、輸出額2年ぶりに大幅な急減
　産業通商資源部は、2月の輸出額が前年同月比3.4%減少した414億5600万ドルを記録したと、1日明らかにした。
1月に0.7%減少したのに続いて、今年に入って2ヶ月連続で輸出が減った。減少幅だけを見れば、2013年2月の8.6%
減少以来、2年ぶりに最も大きな減少幅だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/01/2015030100609_0.jpg
▲輸出入増加率推移. /資料産業通商資源部

　1月に続いて2月も原油価格下落が問題であった。国際石油価格(ドバイ油)は昨年2月の1バレルあたり105ドル
から、今年2月には55.7ドルまで半値になった。韓国の主力輸出品目である石油製品と石油化学では、輸出量が
3〜4%増加したが、石油価格下落の影響で輸出単価が急落して、輸出額がでは26億ドルも減少した。昨年2月の
石油製品・石油化学輸出額は77億1000万ドルだったが、今年2月は50億7000万ドルで終わった。

　原油価格下落に大きな影響を受ける産油国向けの輸出も、ほとんどが振るわなかった。ロシアへの輸出が61%
減少したほか、ヨーロッパ連合(EU)全体を対象にした輸出も30.7%減少した。ロシア景気不振の余波により自動車
輸出も16.3%減少し、自動車部品(-14.4%)も輸出が振るわなかった。

　産業部は原油価格下落の他に、正月連休も輸出減少に影響を与えたと説明した。先月の正月連休によって
操業日数が2.5日減少して、輸出が減ったということだ。実際に先月の1日平均輸出額は、前年同月比9.3%増加
していた。我が国の最大輸出国である中国で、春節連休が2月だった影響も大きかった。先月の中国輸出は7.7%
減少した。中国の影響を大きく受ける鉄鋼(-4.1%)、繊維(-20.8%)、一般機械(-5%)で輸出が減った。

(1/2)　つづきます

>>239　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/01/2015030100609_1.jpg
▲石油製品・石油化学での2014年2月比2015年2月輸出単価、物量、金額比較/資料産業通商資源部

　13の主な輸出品目のうち、輸出が増えたの船舶類(127.2%)、半導体(6.9%)、コンピュータ(5.1%)の3品目に終わった。
船舶類は23億8000万ドル規模のFPSO(浮遊式原油生産・保存・荷役設備)等、大規模海洋プラント輸出が実績に
積み上げられて輸出額が大きく増えた。半導体では中低価格スマートフォンのメモリー搭載量増加、コンピュータは
補助記憶装置(SSD)のおかげで輸出が増えた。

◆世界金融危機後、最も大幅に減少した輸入
　先月の輸入額は、19.6%減少した337億9900万ドルを記録した。輸出と同じく2ヶ月連続で減少した。減少幅は世界
金融危機後で最も大きかった。

　輸入は原油など、主な原材料輸入単価が下落したことにより急減した。輸入が19.6%の減少したのは、2009年の
世界金融危機以降で最大幅になる。原油は輸入量が小幅増加したが、単価が1バレル108.6ドルから49.1ドルに
低下したために、輸入額としては52.1%減少した。石油製品(-55.1%)、石炭(-13.8%)、ガス(-40.7%)も輸入が減った。

　輸入が大幅に減ったことにより、先月の貿易収支黒字は76億5800万ドルで史上最大を記録した。これまでの
最大記録は、昨年10月の75億3000万ドルだった。

　産業部は、2月の輸出入減少は原油価格下落と正月連休の影響のためだと評価した。産業部関係者は“操業
日数減少効果を除いて、1日平均輸出額は増加していることから、全般的に我が国の輸出は堅実な状況”として、
“原材料価格下落によって企業採算性改善にも効果があるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜正月効果が平均される1・2月合算値か、第1四半期実績を待ちましょう。

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支援

最低賃金未満の'試用期間'、まもなく解消　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/01/2015030100649.html
現行最低賃金法、試用3ヶ月間の最低賃金90%支給を大幅に引き上げ
キム・グァンジン議員、関連条項削除する'最低賃金法改正案'発議
労働部も昨年関連対策発表、違反すれば過怠金賦課

　冬休みを迎え、ファーストフード店でアルバイト面接に臨んだ大学生イ・ウヨン(24)さんは、雇い主が最低賃金
よりも少ない時給を提示したことに驚いた。違法だと考えて労働庁に申告しようとポータルサイトで調べてみたが、
バイト期間最初の3ヶ月は試用期間であり、この期間は最低賃金の90%だけを支給してもよいという事実を知る
ことになった。イ氏は"最低賃金という言葉が間違っている。最低賃金の下に試用賃金があるのではないのか"と
悔しさをあらわにした。

　現行の最低賃金法によれば、アルバイトなど単純労務従事者で契約期間が1年以上である場合、最長3ヶ月の
試用期間は最低賃金を10%まで減額して賃金を支給できる。違法ではないため、'被害申告'対象にならない。

　コーヒー専門店、ガソリンスタンド、ファーストフード店、ネットカフェなどで、1年以上の契約を結んだ労働者でも、
試用期間中の時給は今年の最低賃金時給5580ウォンの90%の5022ウォンだ。最低賃金より558ウォンも少ない。

　野党は、このような最低賃金法に問題があるという認識から、関連法改正案を推進中だ。キム・グァンジン
新政治民主連合議員は最近、最低賃金法に試用期間を理由に最低賃金より低い賃金を支給可能な条項を
削除した、'最低賃金法改正案'を代表発議した。

　キム議員は"労働者が長く勤めないことを前提に、わざと1年以上の契約を締結して、最低賃金より低い賃金を
支払う事例が発生している"と指摘した。

　キム議員は、"すべての労働者は、国家が定めた最低賃金以上の賃金を受けなければならない"として、"試用
期間という理由で最低賃金より低い賃金を支給することは、最低賃金法の本来の趣旨にそぐわない"と、法案
発議の背景を説明した。

　政府も最近、非正規職総合対策を出して最低賃金法を改正する方針だ。雇用労働部は昨年12月、非正規職
対策により、試用期間中も最低賃金以下にならないようにして、これを犯した場合は直ちに過怠金を賦課する案を
発表した。

チンコも伸びないニダ

急騰する不動産費用に家計借金800%急増、ジレンマに陥った金利政策　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030111021576243

　不動産費用の急騰と貸出金利下落傾向がかみ合わさり、住宅担保貸し出しが今年序盤から暴騰傾向を継続
している。昨年1〜2月と比べると家計貸し出しが800%以上急増していることから、政府の家計負債管理に赤
信号がついた。これに伴い、'やや急速に増加しているが全般的に管理可能な水準'という評価を出した、家計
負債に対する政府の見解にも変化がおきるかどうか注目される。

　1日金融界によれば国民、新韓、ウリ、ハナ、農協、企業、外換の7大都市銀行の住宅担保貸し出し残額は、
昨年末の316兆4539億ウォンから先月末には319兆9000億ウォンに増えて、今年に入って3兆4481億ウォンも
増加した。これは4230億ウォンに終わった、昨年1〜2月の住宅担保貸し出し増加額の8.2倍に達する数値だ。
1〜2月増加額だけで見れば、史上最大水準だ。

　国民銀行パク・ハプス明洞スターPBセンターチーム長は、"不動産費用の急騰により、借家人が低い金利で
貸し出しを受けて住宅を買った影響が大きい"として、"また、景気低迷にともなう自営業者の個人資金と家計の
生活資金貸し出しも増えたと見られる"と分析した。

　実際にソウル不動産情報広場によれば、先月ソウルのアパート取引は合計8144件を記録した。これは政府が
実取引価額格と取引件数の公開を始めた2006年以降、2月の取引数では最も多かった昨年7834件よりも増えた
数値だ。比較的長い旧正月連休があったが、前年同月比では4.0%、前月比では18.6%増えた。

　1月にもソウルのアパート取引数は6861件を記録して、これまでの最大値だった2007年1月の6183件を突破し、
1月の取引件数としては最大を更新している。年初から1〜2ヶ月連続で、これまでになく取り引きが活発になされて
いるわけだ。

　専門家は貸出金利が下落したうえに、売買価格水準まで不動産費用が上昇していて、家計負債が危険水位を
越えることもあると警告している。今年1月の住宅担保貸し出し利率は3.34%で、1年前の3.75%より0.41%ポイント
落ちた。低金利基調により、傳貰がますます家賃や自家保有へと代替される不動産市場の変化とかみ合わさり、
家計負債増加傾向を導くことがになるためだ。すでに我が国の家計の借金対処能力を示す可処分所得に対する
家計負債比率は2013年に160.7%を記録し、アメリカ(115.1%)どころかOECD平均(135.7%)を凌駕した状態だ。

(1/2)　つづきます

支援

>>245　つづきです

　キム・サンジョ漢城（ハンソン）大貿易学科教授は、"今の傾向のままならば、毎年家計負債が史上最大を更新
し続け、韓国経済を威嚇する最も大きい不良雷管になるだろう"と指摘した。

　ある金融通貨委員も、"市中7大銀行のデータを集計しただけで、1〜2月の公式データが出てくるまで見守る
べきだが、金融安定に一層注意を注がなければならない状況"として、"韓銀の通貨政策や金融当局の見解の
変化を注意深く調べる必要がある"と話した。

　年初から急増している住宅担保貸し出しに、効率的な通貨政策を通じて経済成長と共に家計負債管理を同時に
しなければならない韓国銀行の悩みも深くなることになった。イ・ジュヨル韓国銀行総裁は、先月の臨時国会で
通貨政策を尋ねる質問に、"物価安定に最も力点を置く状況ではなく、成長回復に力点を置いている"として、
"当分緩和的な通貨政策基調が望ましい"と明らかにしている。このことから、韓銀は経済成長のためのカードと
して基準金利引き下げカードを取り出すよりも、金融仲介支援貸し出しなどの間接手段を積極的に活用すると
予想される。金融仲介支援貸し出しは韓銀が発券力を動員して、中小企業に各種資金を支援する貸し出し手段の
一つだ。現在の限度は15兆ウォンと設定されている。

　金融委員会高位関係者は、"1〜2月の住宅担保貸し出し増加傾向を見て、直ちに新しい対策を用意することは
大変だ"として、"先月末に家計負債管理次元で安心転換貸し出しを始めたので、当分は状況を鋭意注視して
見守ることになるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

支援

大学生バイトへの詐欺、'大砲通帳注意報'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030112194008489
通帳コピー・チェックカードなど提出は'絶対禁物'
大砲通帳名義人も'法的責任避けられない'

#大学生キム某(男・22)さんはアルバイトを探していたところ、採用担当者から、面接に先立ち通帳コピーと
チェックカードが必要だという話を聞いた。アルバイト給与の振込み会社出入りのために必要だというのが
理由だった。キム氏は何の疑いのなしに、クイック サービスで通帳コピーとチェックカードを送付した。しかし、
面接当日、会社から何の連絡もなかったキム氏は、その時初めて会社と求人広告がインターネットから全て
削除されていることを確認し、一歩遅れて銀行に走って口座を停止した。

　1日、金融界によれ、ば新学期をむかえて就職やアルバイト先を探す大学生を相手にした金融詐欺が猛威を
振るっていて注意が要求される。金融取り引き確認や給与振込みのために必要だという理由で、通帳とチェック
(現金)カードを騙し取る例が大半だ。このほか、インターネット掲示板や文字メッセージで、'通帳を買います'と
して、通帳を買いとる場合もある。

　このように、自分の口座情報が大砲通帳に悪用される場合、名義人も法的な責任を免れない。他人に自分の
通帳を貸したり売買する行為は、明白な不法行為と見なされるためだ。

　裁判所は、ボイスフィッシングに使われた大砲通帳名義人に対して、共同不法行為者として損害賠償責任が
あると認めている。また、電子金融取引法でも通帳を譲渡したり譲り受ける行為は、3年以下の懲役または、
2000万ウォン以下の罰金に処されることができる。

　今後の金融取り引きにも相当な不利益がともなう。大砲通帳の名義人としてコンピュータ・ネットワークに登録
されれば、原則的に今後1年間、全金融会社で預金口座開設が不可能になる。また、口座開設が可能だったと
しても、追加で証明書を提出するなど確認手続きが必要だ。

　金融監督院関係者は、"通帳やチェック カードなどを渡さなくても身分証や通帳コピー、口座パスワードを譲り
渡すだけでも、大砲通帳の名義人になることがある"として、"すでに他人に渡している場合、直ちに支給停止や
解約申請をして、警察に申告しなければならない"と助言した。

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>250
おつかれ様でした

【K-POP】少女時代メンバー「歴史を忘れた民族に未来はない」メッセージと一緒に太極旗をインスタグラムに掲載★2??2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1425218456/

■[週間展望台]消費者物価動向発表..低物価深刻化するか
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01157846609299056
＠イーデイリー　　ハ・ジナ記者

来週企画財政部は2月消費者物価動向および1月産業活動動向を発表する。1月消費者物価指数の場合、タバコ代
引き上げにもかかわらず前年同月対比0.8%上昇するのに終わって2ヶ月連続1%を下回った。

企財部は“国際石油価格は良好な需給条件で当分は安定傾向が持続すると予想されて、農水産物の場合、基底効果と
正月連休の需給不安定に価格が上昇する恐れがある”として“今後物価上昇率は内需回復にともなう需要側の
上昇圧力などで次第に上昇幅が拡大すると予想される”と話した。

先立って韓国銀行が発表した2月消費者心理指数(CCSI)もまた103で前月より1ポイント上昇して2ヶ月連続上昇した。
引き続く原油価格下落とともに消費心理が次第に改善される姿を見せているなか低物価現象が深刻化されるものと
見られる。

引き続き企財部は5日‘補助金不正需給防止対策’本格推進のための‘国家補助金関連機関協議会’を開催する。
昨年末企財部は経済関係長官会議で国庫補助金不正需給総合対策を発表している。

国家補助金をわざと不正受給すれば補助事業参加と支援が永遠に禁止されて、名簿公開と不正需給額の5倍に達する
課徴金を賦課して、‘国庫補助金管理委員会’も作って補助金運営全般を管理することにした。

国家補助金は地方自治体および民間に事業費の一定部分を支援する制度で、これまで国家補助金は‘裏金’と呼ばれる
など管理体系が粗末だという指摘を受けた。昨年8月監査院の補助金監査でも約2300億ウォンの福祉財政が不正需給で
浪費されたことが分かった。

さらに韓国銀行は1月国際収支を発表する予定だ。昨年韓国の経常収支は849億2000万ドルで史上最大値を記録した。
だがこれは原油価格下落と内需不振に輸出額より輸入額がさらに大幅に減少して現れた不況型黒字という指摘が
出ている。 特に今年黒字規模がさらに拡大すると見られる中で、ややもするとウォン切下げ圧力として作用することが
できるという憂慮が提起される

(おしまい)
>>233,250乙です

■企画財政部週間計画(3.2〜6日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01512086609275112
＠イーデイリー　　キム・サンユン記者　より抜粋

◇週間行事日程
▲2日(月)
10:00国会予算決算委全体会議(長官・２次官、国会)
▲3日(火)
08:30閣僚会議(長官、ソウル-世宗（セジョン）庁舎)
14:00国会本会議(1次官、国会)
▲5日(木)
10:00国家政策調整会議(長官、ソウル庁舎)

◇週間報道計画

▲2日(月)
08:00産業活動動向
09:00 1月産業活動動向分析

▲3日(火)
08:00 2月消費者物価動向

▲4日(水)
09:00 KDI国際カンファレンス-開発優先主義パラダイムを越えて:現行公用収用制度の問題点と改善法案

▲5日(木)
12:00 KDI経済動向
14:00 ‘補助金不正需給防止対策’本格推進のための‘国家補助金関連機関協議会’開催

▲6日(金)
13:30 3月財政証券発行計画
(おしまい)

■韓国銀行週間計画(3.2〜6日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01489126609275112
＠イーデイリー　　チョ・ジンヨン記者より抜粋

◇週間行事日程
▲6(金)
BIS総裁会議(総裁、スイス バーゼル3.7〜10)

◇週間報道計画

▲2(月)
08:00 2015年1月国際収支(暫定)
12:00 2015年1月中手形不渡り率動向

▲3(火)
06:00 2014年中居住者のカード海外使用実績
12:00 2014年4/4分期中預金取り扱い機関の産業別貸し出し金

▲4(水)
06:00 2015年2月末外国為替保有額

▲5(木)
08:00 2014年12月末国際投資対照表(暫定)

▲6(金)
06:00 2014年中機関投資家の外貨証券投資動向
12:00 2015.2月末居住者外貨預金現況

(おしまい)
これでWKTKスレでの私の翻訳投下は最後となります。長年のご支援に深く深く感謝
またネットのどこかでお会いしましょう(・ｗ・)ﾉｼ

おつでした。ありがとうございました　ﾉｼ

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

271KB

金融危機後初めての外銀支店撤収…'脱韓国'続くか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140935

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行が韓国市場で撤収することに方針を定めて
外国銀行国内支店(外銀支店)の'脱韓国'の行列が続くことができるという憂慮が出てくる。

すでに証券業と保険業、銀行業、第2金融圏業界では韓国市場撤収が続いている。 競争激化と規制強化で収益性が落ちるだけ落ちた外銀支店
が次の番になるという展望が提起される。

2日銀行界によればRBS銀行ソウル支店はグローバル金融危機が発生した後、外銀支店では初めて韓国市場を離れる支度を備えている。

グローバル金融危機以後リーマンブラザーズ バンクハウス(2009年6月)とメリルリンチ・インターナショナル(2009年12月) 2ヶ所の外銀支店
が門を閉めたのだが、韓国市場撤収とみるより本店が破産(リーマンブラザーズ バンクハウス)か、引き受け(メリルリンチ インターナショナル)
なったのに伴った結果であった。

今回RBS銀行が韓国で撤収することにしたのはグローバル金融危機以後全世界的に事業構造改革を断行して韓国を整理対象に含んだためだ。

問題は外国系金融会社の収益性悪化と韓国市場撤収がRBS銀行ソウル支店だけの状況でないという点だ。 すでに証券業と保険業、銀行業、
第2金融圏業界を分けないで外国系金融会社の撤収や業務領域縮小が続いている。

証券業ではプルデンシャル投資証券が2010年持分をハンファ証券に売却したし、資産運用業ではソシエテジェネラル(SG)とプルデンシャルが
持分を売却した。 ゴールドマンサックスも2012年資産運用部門撤収を決めたことがある。

保険業系ではHSBCが2013年生命保険会社持分をハナ金融に全量売却したし、ING生命も同じ年韓国法人をMBKパートナースに売却して撤収した。

銀行圏では外国系都市銀行である韓国シティ銀行とスタンダードチャータード(SC)銀行が収益性悪化で支店を縮小するなど小口金融部門を縮小した。
ここにHSBCが2013年韓国内小口金融業務を中断して10の支店を閉鎖した。

第2金融圏ではシティ銀行がシティーキャピタル売却作業を進めていてSC銀行はSC貯蓄銀行とSCキャピタルを売った。

(1/2)つづく

>>259 つづき

外銀支店は先物為替ポジション規制と外国人債券投資課税、外国為替健全性負担金制度など'外国為替規制3種セット'で代表される規制強化
と財政取り引き条件悪化で収益性が落ちていて次の番になるという展望が出てくる。

全国銀行連合会公示によれば外銀支店の7ヶ所が2013年当期純損失を記録した。 国内で営業中である外銀支店が合計40ヶ所である点を考慮
すれば5ヶ所中1ヶ所が損失を見たわけだ。

外銀支店の総当期純利益は2009年合計2兆4千億ウォンから2013年9千億ウォンに4年間に61%も減少した。 これに伴い、一部外銀支店は
トレーディング デスクを縮小したり閉鎖した。

外銀支店のある関係者は"一部ヨーロッパ系と米国系外銀支店が韓国内トレーディング デスクをなくした後、香港やシンガポールに移った"として
"韓国にはセールス デスクとバックオフィス(サポートスタッフ)だけ残っている状況だ"と話した。

銀行圏ではRBS銀行ソウル支店の撤収が外銀支店韓国市場離脱が始まったという信号という分析も出てくる。
金融当局が資金仲介機能で韓国経済に活力を吹き込む外銀支店の定着を助けるべきだという声も高い。

外銀支店の他の関係者は"収益性が悪化したヨーロッパ系と米国系外銀支店が今年ぞろぞろ銀行業免許を返却したり韓国にはバックオフィス
だけ残すという話が生い茂る"として"金融当局が対策を用意しない場合韓国金融市場が'空洞化'する"と憂慮した。

(2/2)おわり

>>250,255
おつかれさまでした。

>>169>>199>>201
の記事からテンプレ4を変更します。

>>255
長年、おつかれさまでした。
私は、再度、少し時間が取れる場合があるので、たまに投稿する事にします。

韓国経済現況のテンプレ ver. 2015.3.02
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末に、1089兆ウォンを超え、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えた68兆ウォン増となった。
　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

支援

1月鉱工業生産3.7%↓…6年ぶりに減少幅最大(総合)
産業生産1.7%↓…小売り販売3.1%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/02/0301000000AKR20150302025051002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/03/02/GYH2015030200020004400_P2.jpg

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン、キム・スンウク記者=年初から産業生産が振るわない。

特に1月鉱工業生産は3.7%も減少して、その幅が2008年グローバル金融危機以後最も大きいことが分かった。

統計庁が2日発表した'1月産業活動動向'を見れば全体産業生産は前月より1.7%減った。

2013年3月1.8%の下落幅を記録した以後22ヶ月ぶりに最大値だ。

産業生産は昨年9月(-0.7%),10月(0.4%),11月(-0.1%),12月(1.3%)で増減を繰り返して減少幅が拡大した。

鉱工業生産増加率は-3.7%で3ヶ月ぶりに減少傾向で転換された。
これはグローバル金融危機が発生した直後である2008年12月-10.5%を記録した以後6年1ヶ月ぶりに最も大きい幅に落ちたのだ。

これに対して企画財政部キム・ビョンファン経済分析課長は"去る12月鉱工業生産が2009年9月以後5年3ヶ月ぶりに最大幅に増加したのに
伴った基底効果"として"1,2月自動車と船舶業系などが休業など特異な要因にかなりの部分起因した"と説明した。

小売り販売は衣服など準耐久材(-7.7%),飲食糧品など非耐久財(-2.9%)販売が減って前月より3.1%減少した。

小売り販売の減少転換は3ヶ月ぶりだ。 キム課長は"タバコの値段引き上げ、暖かい天気および旧正月移動にともなう医療・飲食糧品消費
鈍化など一時的要因に起因する"と話した。

設備投資は電気および電子機器などで増加したが自動車一般機械類などで減少して前月より7.1%落ちた.
ただし前月同月対比では特殊産業用機械と自動車などで投資が増えて14.3%増加した。

(1/2)つづく

>>264 つづき

建設既成は建築および土木工事実績が増えて一ヶ月前より6.1%増加した。
建設受注は鉄道・軌道などで減少したが、新規住宅と事務室などの受注が増えて前年同月対比28.3%増加した。

製造業の在庫は前月対比0.1%増えて4ヶ月ぶりに減少傾向で転換された。 製造業の出荷やはり前月対比3.3%減少して3ヶ月ぶりに減少傾向で転換された。

現在の景気状況を見せる景気動向指数循環変動分は前月対比0.1p上昇したし、今後景気局面を予告する先行指数循環変動分も1.0p上がった。

チョン・ペククン統計庁産業動向課長は"昨年12月輸出通関のために自動車生産をたくさんしたのに伴った基底効果がある"として"昨年に
は旧正月が1月にあったが今年は2月にあったことも作用した"と話した。

(2/2)おわり

支援

韓銀"1月輸出急減船舶調整・加工貿易不振影響"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140990

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ、イ・ホ記者=韓国銀行は1月国際収支(BOP)での輸出が10%以上急減したことは船舶輸出統計の
調整と加工貿易不振などの影響のためだと説明した。

韓銀は船舶輸出調整分は来る2〜3月国際収支でプラス(+)要因として作用できて、加工貿易の鈍化は韓国企業の配当増加形態で保全される
と付け加えた。

ただし、加工貿易の鈍化傾向が持続するだけに輸出指標の不振可能性は相変わらずだと指摘した。

ノ・チュンシク韓銀国際収支チーム長は2日'1月国際収支(暫定)'説明会でこのように明らかにした。

韓銀によれば1月経常収支は69億4千万ドル黒字を記録したが、BOPで輸出は455億2千万ドルで前年同月対比10%も急減した。

反面、通関基準1月輸出は452億3千万ドルで前年同月対比0.7%減少に終わった。

ノ チーム長はBOPで輸出と通関輸出の差が▲船舶輸出統計の調整▲加工および中継貿易鈍化の影響で現れたと説明した。

ノ チーム長は"船舶の場合、通関輸出には申告基準として反映されるが、BOPでには代金領収時点に反映される"として"船舶の1月通関輸出
よりBOPで輸出が15億ドルほど書いたが、これは来る2〜3月代金領収時点に反映されるだろう"と話した。

船舶調整はBOPで輸出を通関輸出に比べて4.5%ポイント減らしたと調査された。

加工貿易が減少している傾向もBOPで輸出統計を落とした要因だ。 加工貿易は国内企業が海外加工メーカーに原材料と中間材などを提供
して国内で搬入したり販売する取り引きをいう。 主に半導体などがこのような形態で運営される。

通関統計では原材料と中間材などが輸出にとらえられるが、国際収支基準では所有権が移転される加工品の海外販売時点に輸出で計上される。

(1/2)つづく

支援

>>267 つづき

我が国輸出の相当部分を占める加工貿易輸出が中国の制限措置などに着実に減って悪影響を及ぼしているということだ。

ノ チーム長は"加工貿易輸出鈍化で通関基準輸出に比べて国際収支上輸出が3.7%減る影響があった"として"中継貿易鈍化の影響も-1.1%"と説明した。

加工貿易の不振は輸出指標を鈍化させるが、本源所得収支の増加で経常収支全体的には鈍化効果が半減することが明らかになった。

ノ チーム長は"加工貿易が形態の国際貿易取り引きがなくなるのではなくて、海外直接投資企業の生産および販売形態で転換されること"
としながら"時差と規模の差はあるが、海外直接投資配当収入などで経常収支で帰属する"と説明した。

実際の去る1月本源所得収支は配当収入の増加で史上最大規模である29億ドル黒字を記録した。

ノ チーム長はただし"輸出に限定してみる時、加工輸出の部分は持続的な減少に行く可能性があって不安要素があるのは事実"と指摘した。

彼はまた"2月通関輸出は前年同月比3.4%減ったが、旧正月連休で操業日数が減った影響などで日平均基準9.3%増加した"として"通関基準
輸出は傾向的に問題があると見にくいが、加工貿易の海外直接生産転換や対ヨーロッパおよび日本での輸出は不安要因がある"と付け加えた。

(2/2)おわり

大企業65%、まだ上半期大卒採用確定できなくて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141022

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=従業員300人以上の大企業10社中6.5社はまだ今年上半期大卒新規採用計画を確定できず
にいることが明らかになった。

2日全国経済人連合会が世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼して売上額上位500大企業を相手に今年上半期新規採用計画を調査(207社
の企業応答)ある結果によれば採用計画を定めることが出来なかった企業が64.7%に達した。

昨年水準で採用すると明らかにしたところは17.9%に終わったし、昨年よりあまり選ばない(6.8%)は応答が昨年よりさらに選ぶ(5.8%)は応答
より多かった。 1人も選ばないという応答も4.8%に達した。

企業らは新規採用規模を決める重要な要因で適正人員(55.8%)という答を最もたくさんした。

引き続き国内外業種景気状況(19.4%)と人件費総額(15.3%),政府施策呼応(5.8%)で答えた。

新規採用を増やすことができない理由を尋ねる質問に26.4%は国内外業種景気悪化を答えたし、会社内部状況悪化と定年延長で退職人員が
減って定員管理のために新規採用需要が減ったという応答も23.6%ずつに達した。

新規採用人員のうち理工系比重は平均59.2%で調査されて相変らず理工系選好現象が強かった。

建設・エネルギー業界は理工系採用比重が74.3%に達したし、公企業(73.3%)と製造業(66.7%)も理工系を好んだ。

卸小売業(77.5%)と運輸業(66.7%)は文科出身に対する選好が強かった。

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FTA悪用不法輸入急増…追徴額2年間5倍に
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0301000000AKR20150228031500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=輸入品を自由貿易協定(FTA)にともなう関税恩恵対象品目であるとだまして摘発された事例が
急増していることが明らかになった。 これに伴う追徴金は去る2年間に400%ほど跳ね上がった。

1日国会企画財政委員会所属新しい政治民主連合パク・グァンオン議員が関税庁から提出させた資料によれば昨年FTAを不正に適用されて
関税を脱漏して摘発されたのに伴った追徴金が789億ウォンに達した。 追徴にあった業者は456社であった。

追徴金は前年625億ウォンに比べて26.2%増えた。 追徴にあった業者も前年370社で23.2%増加した。

2012年追徴金159億ウォンと比較すると2年ぶりに5倍に急増した。 追徴にあった業者も2012年には253個で2年間80.2%増えた。

輸入品の原産地をFTAを適用される国家でだましたり原産地証明書を不正に発給を受けて摘発された事例が大部分だった。

FTAが拡大するにつれ関税恩恵を受けた輸入はずっと増加傾向を見せている。

昨年協定関税を適用された輸入は744億ドルで前年706億ドルより5.3%増加した。

2010年186億ウォン、2011年348億ウォン、2012年636億ウォンなど毎年増加傾向だ。

現在の韓国とFTAが発効中である国家は2004年チリを始まりにアメリカとオーストラリア、カナダなど49ヶ国だ。

中国、ニュージーランド、ベトナムとのFTA交渉も妥結して発効手続きを踏んでいる。

パク議員は"FTAが拡大するにつれFTAを不正に適用されて関税をポータルしようとする試みも多くなること"としながら"FTA特典適用輸入物品
の原産地適正性可否などに対する検証を強化しなければならない"と話した。

これと関連して関税庁はFTA協定関税が適用される輸入品が増加するにつれ関税脱漏危険度が高い品目を中心に検証を強化する方針だ。

また、国内輸出業者が原産地表記エラーおよび書類不備に相手国で関税を追徴されないようにコンサルティングを強化する計画だ。

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"外国人単純労務者11時間ずつ仕事をして月189万ウォン儲ける"
'コミュニケーションと偏見・差別大変で'…ソウル市実態調査
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/28/0705000000AKR20150228031100004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・セロム記者=ソウルで単純労務やサービス職種に従事する外国人は一日平均11時間を仕事をして毎月189万ウォン
を手に握ると調査された。

彼ら外国人単純労務者の半分ほどは韓国に行けば'お金をたくさん儲けることができる'という考えで入国した。
ソウル市は、昨年12月一月間市内居住外国人単純労務者700人を対象に生活環境を調査した結果このように現れたと2日明らかにした。

現在の結婚移民者と留学生、一般企業体従事者を含んだソウル居住外国人は合計41万5千59人でこの中で単純労務・サービス業種などに
従事する外国人勤労者は8万9千620人で22%を占めた。

調査対象外国人単純労務者の一日平均勤務時間は11時間、平均月給は189万ウォンだった。

給与分布を見れば151万〜200万ウォンが47.8%で最も多かったし、201万〜250万ウォン( 24.8%),100万〜150万ウォン(15.3%),251万〜300万ウォン
(7.0%)が後に続いた。

特に中国同胞など主に外国国籍同胞である訪問就業者の給与(192万4千ウォン)がタイ、フィリピンなどから来た非専門就業者の給与(151万
9千ウォン)より40万ウォン以上多かった。

彼らは韓国を選択した理由で全体の45.8%が'お金をたくさん儲けることができる'で考えて入国したと答えたし、'韓国に多くの同胞や友達
が居住して'(24.3%),'韓国に対する良いイメージがあって'(9.6%)等もあった。

外国人労働者として最も難しいものはなにかという質問にはコミュニケーション(46.2%),偏見・差別(40.1%)という返事が多かった。

外国人住民に最も必要な政策では住居、医療など基本生活安定政策(29.2%),韓国語教育など早期定着教育および相談(25.0%),働き口支援政策
(22.8%)等を挙げた。

チョン・ヨンジュン ソウル市外国人多文化担当官は"今回の調査結果を活用して外国人勤労者が差別を受けないで私たちの社会に定着する
ことができるように現実的な支援政策を推進する"と話した。

ﾃｨﾛﾝ ﾃｨﾛﾝ♪ﾃｨﾛﾝ ﾃｨﾛﾝ♪ﾃｨﾛﾝ ﾃｨﾛﾝ♪

　　　■　緊　急　火　病　警　報　■ です

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　 （　　　　)　　 強い火病に警戒してください
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ＵＡＥの衛星打上げ 日本が新たに受注
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001181000.html

緊急火病警報初めて見たニダ支援

政府支援背に負って病院・製薬会社中東進出本格始動
パク大統領中東歴訪契機に保健医療分野協力はやくなるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/02/0325000000AKR20150302000200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オ・スジン記者=我が国と中東間保健医療分野協力が1日から始まったパク・クネ大統領の中東4ヶ国(クウェート、
サウジアラビア、UAE、カタール)歴訪を契機にスピードを出す展望だ。
パク大統領が今回中東歴訪外交で新しい成長動力を確保するために選択した高付加価値の産業の中の一つが保健医療分野で、歴訪国らと
保健医療協力を集中議論すると明らかにしたためだ。
我が国の中東医療サービス輸出は昨年国内上位5病院である'ビッグ5'病院(ソウル大病院、延世大セブランス病院、カトリック大ソウル聖母病院、
ソウル牙山病院、サムスンソウル病院)一部が現地に委託運営病院、検診センターなどを建設して始動をした。
製薬会社は中東に製品を輸出することだけでなく現地工場建設を準備して中東全域に医薬品を供給するための橋頭堡を用意中だ。

◇医療観光を越えて病院・医療関係者進出まで…火がついた'医療サービス輸出'
我が国と中東間保健医療分野協力は何年か前から本格化した医療観光が出発点だ。
去る1月韓国観光公社が発表した資料を見ればUAE国民が我が国を訪問して医療観光の目的で使った金額は1人当り平均1千771万ウォンで1位を占めた。
これは2位であるカザフスタン(1人当り456万ウォン)と3位であるインドネシア(1人当り193万ウォン)に比べてはるかに多くの金額であり
我が国観光市場で圧倒的多数を占める中国人医療観光客出費用(181万ウォン)とも差が大きい。

中東で我が国の医療競争力を確認した病院は、政府の積極的な支援を背景にして現地に病院を直接たてたり運営権を委託されて医療サービス
を提供している。
ソウル大病院は、昨年委託運営権を取り出したUAEの王立病院を去る2月ラアス・アルハイマに公式開院して韓国医療スタッフ170人余りが
現地で癌・心臓疾患・神経系疾患分野の高難度手術を重点的に進行中だ。

韓国型健康診断システムを初めて輸出したソウル聖母病院は、UAEアブダビ中心地に'マリーナ健康診断センター'を設立したことはもちろん
アブダビとドバイにそれぞれ癌センターと健康診断センターを追加でたてる予定だ。
サムスンソウル病院も韓国とサウジアラビア福祉部長官が締結した'韓国-サウジ保健医療協力施行協約'により昨年9月サウジアラビア
キングファハド王立病院に'脳組織銀行'と'アバターシステム'を輸出する本契約を締結した。

民間医療機関の医療輸出を助けるために保健福祉部も支援を惜しまないでいる。

(1/2)つづく

>>277 つづき

ムン・ヒョンピョ福祉部長官はすでに数回UAEをはじめとする中東国家を訪問して韓国医療機関の現地進出を促したし、昨年9月にはアブダビ
保健庁と韓国医療関係者免許を認める基準を緩和する合意議事録に署名した。

福祉部はまた、アブダビ保健庁と▲保健医療政策・健康保険システムなど協力拡大▲高位級協議体構成・運営▲アブダビ保健庁患者送出
センター(IPC)と韓国保健産業振興院中東センターに相互職員派遣などを合意した状態だ。

◇中東特化団地造成で製薬'新興市場'攻略
我が国製薬業界の中東進出はサウジに設立される'韓・サウジ特化製薬団地'を中心になされている。

韓・サウジ製薬団地はサウジ製薬企業であるSPCと韓国企業がサウジ　スダイル地域に建設する製薬団地で、今後5年内に抗癌剤、輸液剤、
バイオシミラー、循環器治療剤など4個の工場が合計2億ドル規模で建設される予定だ。

このプロジェクトに参加する日東製薬製薬は、昨年7月SPCと抗癌剤工場設立のための了解覚書を締結して2016年まで工場をたてて抗癌剤
20種余りを生産する計画だ。

日東製薬製薬はまた、サウジで生産される抗癌剤の輸出許可登録手続きを推進してサウジと医薬品輸出関連手続きと規定が共有される
バーレーン・UAE・オマーン・カタール・クウェートなどと同じ近隣市場進出の踏み台も用意する計画だ。

JW中外製薬も昨年6月SPCと輸液剤工場建設と輸液剤輸出契約を締結したし、今後19個の品目のサウジ輸出および技術移転を進める予定だ。
緑十字ホールディングスもUAE最初のワクチン工場設立事業の優先交渉対象者に選ばれて現在VPSヘルスケア グループと400億ウォン規模
の交渉を進めている。

製薬業界の活発な中東進出にムン長官も就任後初めて先月23日忠南、唐津のJW中外グループの生産工場を探して輸液剤輸出プロジェクト
の進行事項を点検した。

ムン長官はJW中外グループ唐津生産工場を訪問した席で"今後サウジアラビア輸液プラント輸出をはじめとする国産輸液剤のグローバル
進出を積極支援する"と明らかにしたことがある。

(2/2)おわり

>>262テンプレ修正乙です

生き返る日本経済、アベノミクス成功するのか…韓国経済どこに
第5回ハンギョンドットコム日本経済フォーラム
韓日国交正常化50周年公式行事承認されて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503026180g&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201503/01.9650624.1.jpg

韓国経済　経済　入力:2015-03-02 11:33:56 /修正:2015-03-02 11:40:00　チェ・インハン、ハンギョンドットコム ニュース局長

証券市場は実物経済の鏡だ。 日本証券市場は先月7年7ヶ月ぶりに1万8000円線を回復した。 3月に入り1万9000円先突破を試みている。
昨年4分期日本の国内総生産(GDP)は実質基準として前分期対比0.6%(年率2.2%)増加した。 4月消費税引き上げ後GDP増加率は第2四半期
-1.7%、第3四半期-0.6%に後ずさりをした後初めてプラスに戻った。

日本経済は昨年上半期消費税引き上げ衝撃から抜け出す様相だ。消費と輸出が少しずつ生き返って経済成長を導いている。
2012年12月スタートした安倍総理の経済政策である‘アベノミクス’が成功することができるか世界各国が注目している。

安倍総理は就任直後強い日本の復活を掲げて‘アベノミクス’を陣頭指揮している。アベノミクスは‘大胆な金融政策’ ‘機動性ある
財政政策’ ‘民間投資を導く成長戦略’等三本の矢で比喩される。

ハンギョンドットコムと韓日産業技術協力財団は4月3日ソウル金融投資協会ブルズホールで‘アベノミクス成功するだろうか’を主題で
第5回日本経済フォーラムを開催する。グローバル景気低迷の中に韓国と日本の経済政策を比較、評価する予定だ。
今回のフォーラムは韓日国交正常化50周年の公式行事で承認を受けた。

主な発表者は△イ・ジョンユン韓日本経済協会副会長(アベノミクス2年6ヶ月現況と展望) △チョン・テフン慶北大教授(金融戦略評価)
△キム・ドヒョン翰林大兼任教授(財政戦略評価) △チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長(成長戦略展望)
△チェ・インハン、ハンギョンドットコム ニュース局長(韓日言論のアベノミクス評価)等だ。

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銀行貸し出し延滞率上昇…建設・船舶・海上運送延滞率↑
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141037

(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=去る1月末国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率が小幅上昇したことが分かった。

2日金融監督院によれば1月末国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率(1ヶ月以上元利金延滞基準)は0.71%で前月語0.64%に比べて0.07%ポイント上昇した。 季節的要因で月中新規延滞発生額(1兆7千億ウォン)が延滞債権整理規模(7千億ウォン)を上回ったためと分析された。

企業貸し出し延滞率は0.86%で前月末代費0.09%ポイント上がった。 大企業貸し出し延滞率(0.62%)が0.05%ポイント上昇するのに比べ中小企業
貸し出し延滞率(0.95%)が0.11%ポイント上がって相対的に上昇幅が大きかった。

特に建設業延滞率が昨年の末1.08%から今年1月末1.19%で上昇したし、船舶建造業と海上運送業の延滞率もそれぞれ1.15%と0.94%で1.22%、
1.06%で上昇した。

金融監督院は"建設業など脆弱業種の不健全化の可能性と家計負債増加傾向などを勘案して銀行資産健全性に対して持続的に綿密にモニタリング
する予定"と明らかにした。

家計貸し出し延滞率は0.53%で前月末対比0.04%ポイント上がった。

一方韓国ウォン貸し出し債権残額は前月対比小幅増加した。

去る1月末国内銀行の韓国ウォン貸し出し債権残額は1千264兆3千億ウォンで12月末対比8兆7千億ウォン(0.7%)増加した。
大企業貸し出しが187兆3千億ウォンで4兆ウォン増加したし、中小企業貸し出しが526兆8千億ウォンで4兆4千億ウォン増えた。
家計貸し出しは4千億ウォン増加した518兆6千億ウォンを記録した。

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真冬の厳しい寒さにも銀行1月家計貸し出し4千億ウォン↑…延滞率も上昇
金融監督院、建設業など脆弱業種不健全化の可能性モニタリング
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/24/0301000000AKR20150224108800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者= 1月中真冬の厳しい寒さにも銀行圏の家計貸し出しが増加傾向を記録したことが分かった。
延滞率は年初効果で多少上昇したと分析された。

金融監督院は1月末基準国内銀行の韓国ウォン貸し出し債権残額が1千264兆3千億ウォンで一ヵ月前より8兆7千億ウォン増えたと2日明らかにした。

この中、家計貸し出しは518兆6千億ウォンで4千億ウォンが増えた。
これは前月の5兆5千億ウォン増加に比較すれば増加傾向が弱まったわけだが1月が伝統的な引越しオフシーズンという点を勘案すれば相当
な増加傾向で分析されている。

最近5年間の1月中住宅貸し出し増減現況を見れば2010年-1兆ウォン、2011年-3千億ウォン、2012年-2兆8千億ウォン、2013年-3兆4千億ウォン、
2014年-2兆6千億ウォンなど全部減少傾向であった。

家計貸し出しのうち住宅担保貸し出しは1月中1兆6千億ウォン増えて家計貸し出しと類似の流れを見せた。
金融監督院は住宅取り引きが活気を帯びて貸し切りで売買に転換が促進されて住宅貸し出し増加傾向が維持されていると見ている。

大企業貸し出しは187兆3千億ウォンで1月中4兆ウォン増えた。 これは前月の5千億ウォンで増加幅が拡大したのだ。
中小企業貸し出しは526兆8千億ウォンで1月中4兆4千億ウォンが増えた。 これは前月の減少(-4兆2千億ウォン)が増加で切り替えたのだ。

1月末基準国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率は0.71%で前月末より0.07%ポイント上がった。
これは通常年末に延滞率を低くしたのに伴って年初に反騰する現象で1年前同じ期間と比較してみれば0.17%ポイント下落した数値だ。

企業貸し出し延滞率は0.86%で前月語より0.09%ポイント、家計貸し出し延滞率は0.53%で前月語より0.04%ポイント上がった。
住宅貸し出し延滞率は0.43%で一ヵ月前より0.02%ポイント上昇した。

金融監督院は1月末延滞率が昨年の末より上がったが昨年同月対比下落傾向が続くと分析した。
金融監督院はただし建設業など脆弱業種の不健全化の可能性および家計負債増加傾向などを勘案して銀行の資産健全性に対して持続的に
モニタリングすることにした。

人格・行動障害、男性が女性の倍…10〜30代多くて
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/02/0701000000AKR20150302075800017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=毎年人格や行動障害で病院診療を受けた人が1万3千〜4千人に達すると集計された。

診療患者のうちには男性が女性より2倍以上多く3人中2人は10〜30代であった。

2日健康保険審査評価院(審評院)によれば昨年'人格および行動の障害(病気コードF60〜69)'で診療受けた患者は1万3千28人に達した。

診療人員は、2010年1万3千667人、2011年1万4千11人、2012年1万4千50人、2013年1万3千360人などで毎年1万3千〜1万4千人水準を維持している。

昨年診療人員のうち男性は8千935人で、女性4千93人より2倍以上多かった。 年齢帯別には20代28.0%、30代18.4%、10代17.3%で、10〜30代が
全体の63.7%を占めた。

人格および行動の障害には'人格障害'と'習慣および衝動障害','性主体性障害'などが含まれる。

人格障害は一個人が持った持続的な行動様相と性格が現実で機能の障害を起こすことになる性格異常だ。過度疑問や冷淡、攻撃性等があらわれる。

習慣および衝動障害は明白な理性的動機がない反復的な行動が特徴だ。 病的賭博、防火などの問題で現れたりもする。
最近空気銃乱射事件などにより社会問題になっている間欠性爆発性障害は習慣および衝動障害の一部に分類される。

人格および行動障害の診断は患者の病歴と精神科医師の面談によって下される。 患者には主に薬品治療と精神治療が並行される。

審評院は"人格および行動障害は患者がからだが痛くて自ら病院を訪れる他の疾患と違って患者一人で診療を決心し難い"として"周囲の
積極的な治療勧誘と激励が重要だ"と説明した。

最近韓国人が韓国の経済について述べた言葉は、要約すると全部
「ちゃうねん、これはな、ちゃうねん」になる予感

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年初経済指標'不振'…長期低成長今年も続くか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/02/0301000000AKR20150302074000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、キム・スンウク、イ・ジホン記者=新年最初の月経済指標が今年韓国経済に暗い暗い影を落としている。
1月産業生産や消費、投資、輸出入などどれ一つ硬い成長の勢いを見せられずにいるためだ。
経済回復傾向がまともに花を咲かせることもできないまま再び下降傾向に入り込む憂慮が提起される理由だ。

◇今年も微弱な景気回復傾向
統計庁が2日発表した'1月産業活動動向'数値を見れば1月全体産業生産は前月より1.7%減少した。 特に鉱工業生産の減少傾向が目立った。

1月の鉱工業生産は前月より3.7%減少してグローバル金融危機が発生した直後である2008年12月-10.5%を記録した以後6年1ヶ月ぶりに最も
大きい幅に落ちた。

鉱工業生産減少は自動車生産が前月より7.7%減った影響を大きく受けた。
消費と投資も良くない。 小売り販売は衣服、飲食糧品など販売が減って前月より3.1%減少したし、設備投資は運送装備を中心に7.1%減った。

これと関連して、政府は回復傾向が微弱ではあるがこのような指標を景気低迷に連結するのは無理という立場だ。

イ・チャンウ企財部経済政策局長は"1月産業活動は昨年年末自動車押し出し生産にともなう基底効果、旧正月移動など一時的要因の影響
を大きく受けた"として"原油価格下落にともなう効果が2〜第3四半期から現れれば景気が肯定的影響を受けるだろう"と話した。

経常収支も今年1月まで35ヶ月連続黒字を出したが内需不振と輸入減少にともなう不況型黒字という指摘が着実に出てきている。

輸出より輸入減少幅が大きいのに従ったのだ。
輸出(通関基準)は455億2千万ドルで昨年1月より10.2%減ったが輸入は384億3千万ドルで16.9%も減少した。
輸出入減少幅がこのように大きくなったことは去る2009年9月以後5年4ヶ月ぶりに初めてだ。 当時輸入は22.8%、輸出は17.3%減った。

これに対して韓銀は国際原油価格下落にともなう現象で石油化学製品を除けば通関基準輸出は6.6%増加したし、エネルギー類を除いた輸入
は5%増えたとして不況型黒字で見るのは難しいという見解を見せている。

(1/2)つづく

>>288 つづき

◇持続する長期低成長基調
微弱な景気回復動向は昨日今日のことでない。

韓国経済はグローバル金融危機以後基底効果に力づけられて瞬間的に特需を乗った2010年に6.5%、2011年に3.7%の成長率をそれぞれ見せては
その後以前とは違って低い水準の成長の勢いを持続している。

成長率は2012年2.3%を底点で2013年3.0%、2014年3.3%など回復傾向と言っても政府表現を借りても'微弱'下記終わりのない。

分期別成長率を見ればより一層危ない姿だ。

2013年第3四半期1.1%で4分期0.9%、昨年1分期0.9%を経てセウォル号の衝撃まで重なった昨年第2四半期には0.5%で低くなったし昨年第3四半期
0.9%で多少高まった後昨年4分期には0.4%で折れた。

その上に政府がパク・クネ政府初年度である2013年から追加補正予算を編成するなど経済活性化のために繰り広げた政策が面目を失うほどだ。

韓国銀行もその間3回基準金利を下げて政府の景気回復努力を後押ししようとしたが基準金利引き下げの効果はますます疑問視される状況だ。

長期間低成長低物価基調が続いて危機感は大きくなっている。

イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は"景気がソフトパッチ(成長の勢いが一時的に停滞する現象)から完全に折れるのでないか
憂慮の恐れがある"

ソ・デイル大宇証券研究員は"1分期生産と輸出指標を見れば1分期成長率が期待ぐらい良くはないようだ"としながら"韓国銀行の展望値も
下方調整要因が大きくなった"と評価した。

先立って去る1月韓銀は今年成長率展望値を従来3.9%から3.4%に下方調整した。

(2/2)おわり

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現代車、先月国内外市場で'停滞'…前年同月対比5.5%↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503026851g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-02 15:01:23 /修正:2015-03-02 15:01:23 キム・クンヒ記者

現代自動車が2月旧正月連休による営業日数減少で国内外市場で停滞した。

現代自動車は先月国内4万6859台、海外31万3123台など前年同月対比5.5%減少した35万9982台を販売したと2日明らかにした。

現代車関係者は"2月旧正月連休による勤務日数減少で生産が減って全体的に販売が減少した"と説明した。

現代車は先月国内市場で前年より8.8%減少した4万6859台を販売した。

車種別に調べればソナタの販売成長の勢いが目につく。 ソナタは先月7306台の販売高を上げた。
特にソナタハイブリッドはこの中1154台を販売、前年の同じ期間より販売が3倍近く増加した。

しかし、全体乗用車販売は2万6402台で昨年より2.6%減った。 アバンテ6717台、グレンジャー6369台(ハイブリッド モデル744台含む),
ジェネシス2402台、アクセント1340台、アルスラン1054台、エクウス552台などを記録した。
SUV(スポーツユーティリティ車両)はサンタフェ4892台、トゥサンix 1751台、マックスクルーズ694台、ベラクルズ273台など7610台で
前年対比29.3%減少した。

商用車はグランドスターレックスとポーターを加えた小型商用車が前年より3.5%減少した1万606台が販売されたし、中大型バスとトラック
を合わせた大型商用車は前年より11.4%減った2241台が販売された。

先月海外市場では国内工場輸出8万5805台、海外工場販売22万7318台など昨年同期より5.0%減った31万3123台を販売した。

国内工場輸出は、旧正月連休によって勤務日数が減って前年より12.6%減少したし、海外工場販売も一部工場の勤務日数減少などの影響で
販売が1.7%減った。

韓国GM、2月3万9381台販売…前年同月対比18%減少
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503026720g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-02 14:26:12 /修正:2015-03-02 14:57:31 キム・クンヒ記者

韓国GMが先月営業日数減少で国内市場と海外市場で振るわない販売実績を記録した。

韓国GMは2月内需9163台、輸出3万218台など合計3万9381台を販売したと2日明らかにした。 これは前年同月対比18%減少した数値だ。

韓国GMは旧正月連休で営業日数が減って販売が後ずさりをしたと分析した。

内需販売は前年同月対比11%減少した。 車種別販売はスパーク2978台、クルーズ1265台、アベオ251台、マリブ1251台、オールラウンド
1033台、トレクス765台を記録した。 クルーズ、トレクス、マリブなどの販売量はそれぞれ前年対比5.6%、7.1%、49.6%増えた。
特にマリブは最近14ヶ月連続販売増加傾向を継続した。

輸出は前年対比19.9%減少した3万218台に終わった。

起亜車、2月生産量減少で販売'後退'…前年対比8.7%↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503026516g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-02 13:50:29 /修正:2015-03-02 13:50:29 キム・クンヒ記者

先月国内工場生産量が減って起亜自動車の販売実績が後ずさりをした。

起亜車は2月国内3万5405台、海外18万6264台など前年同月対比8.7%減少した22万1669台を販売したと2日明らかにした。

起亜車は旧正月連休によって勤務日数が減って国内工場生産量が減少して販売が前年より減ったと分析した。

2月国内市場で起亜車は前年同月対比1.2%増加した3万5405台を売った。新型カーニバルと新型ソレントは粘り強い人気を継続して販売を牽引した。
ソレントとカーニバルの先月契約大して、それぞれ6200台余り、5000台余りを記録した。
昨年同期旧モデル対比それぞれ226%、220%の販売増加傾向を見せた。

車種別にはモーニングが7127台が売れて起亜車月間最多販売モデルに登板した。
ソレント、カーニバル、ボンゴトラック、K3がそれぞれ5728台、4600台、4096台、3066台売れた。

起亜車は、先月海外で前年対比10.4%減った18万6264台を売った。国内工場生産の方は前年より21.4%減った8万2650台、海外工場生産の方
は1.0%増加した10万3614台を記録した。

起亜車関係者は"勤務日数減少で海外販売国内工場生産の方が昨年対比減少したが海外戦略車種を生産販売している海外工場は昨年対比
小幅増加して国内工場生産減少幅を挽回した"としながら"全体海外販売は10.4%減少するのに終わった"と話した。

車種別にはスポーティジR 2万9398台、K3 2万8742台、プライド2万6705台、K5 1万8499台が販売された。

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農・畜・信協など相互金融圏、土地・商店街担保貸し出し減らす
金融当局、今月非住宅不動産担保LTVガイドライン用意
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/28/0301000000AKR20150228028900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=早ければ来月から農・畜産協同組合、信協、セマウル金庫など相互金融圏で土地、商店街を担保
で貸し出しを受けることができる限度が減る展望だ。

低金利基調と不動産景気回復に収益型不動産と土地など不動産投資需要が増えて家計負債増加速度がはやくなることに先制的に対応して
相互金融圏の貸し出し傾く可能性を遮断するためだ。

1日金融委員会と金融監督院によれば金融当局は今月中、相互金融圏の非住宅担保貸し出し増加による健全性を高めるために商店街・土地
担保貸し出しに対する住宅担保認定比率(LTV)適用ガイドラインを用意して発表する予定だ。

金融監督院関係者は"各中央会を中心に相互金融圏の非住宅不動産担保貸し出しに対する実態調査が終えられた"として"中央会らと協議して
地域別ガイドライン調整作業に入るだろう"と話した。

ガイドラインは地域別・担保の種類別に競売落札値率などを反映して基本限度を付与する方式で作成される。
基本LTVを提示してソウルなど競売落札値率が高い地域には5〜10%ポイントの加算率が適用される方案が有力だ。

(1/2)つづく

>>296 つづき

借主の信用度も勘案して加算率を差別化する案も検討されている。

すでに信協や農協などは自主的に非住宅不動産担保貸し出し限度を50〜70%程度で運営してきたと分かった。

金融委関係者は"銀行圏の場合、土地や商店街担保貸し出し比率を企業金融水準である50%線で維持している"として"ガイドラインで相互
金融圏のLTVをこれと似ていたり多少高い水準と規定する計画"と明らかにした。

当局のこのような方針は昨年8月LTV・DTI(総負債償還比率)規制緩和以後、住宅担保貸し出しが相対的に金利負担が低い銀行圏に集まって
相互金融圏の余裕資金がLTV・DTI規制がない商店街・土地など非住宅担保貸し出しに流れて行く可能性が大きくなったのに伴ったのだ。

金融当局は相互金融圏の担保評価と状況能力審査の充実も試みることにした。

実際の一部相互金融圏では、取り引き事例価額方式など自主的な評価方式で担保価値を高くして貸し出し額を増やした事例が少なくない。

当局は公信力ある外部鑑定評価法人等を通して不動産担保貸し出し担保価値評価の適正の有無を事後審査して組合の外部鑑定評価士運営
方式も点検して補完する方針だ。

また農・畜・山林組合とセマウル金庫に対して組合員信用状態を体系的に分析できる与信審査模型を改善することにした。
担保貸し出しより組合員中心の信用貸し出し活性化を誘導するという戦略だ。

韓銀家計信用統計によれば相互貯蓄銀行と信協、セマウル金庫、郵便局などノンバンク預金取り扱い機関の家計貸し出し残高は昨年の末基準
として226兆1千864億ウォンで1年前より20兆ウォン(9.8%)増えた。 これは銀行圏家計貸し出し増加幅(8%)より高い。

(2/2)おわり

2月HSBC韓国PMI好調傾向…2ヶ月目50↑
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503026945g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-02 15:06:15 /修正:2015-03-02 15:06:15　産業経済チーム

国内製造業景気を反映するHSBC韓国製造業購買者管理指数(PMI)が好調傾向を継続した。

2日HSBCは2月韓国PMIが51.1で、前月と同じ数値を現わしたと明らかにした。

PMIは新規注文、生産、雇用、供給業者の配送時間、購買品目在庫などの変化をアンケート調査して加重平均した指標だ。

50超過は増加、50未満は減少を意味する。

韓国PMIは去年セウォル号惨事以後4〜6月3ヶ月連続下落した。48.4で下限を迎えた後今年1月に入り5ヶ月ぶりに初めて50を上回った。

こんばんは。>>255長らくお疲れ様でした。


中小企業60% "規制緩和を感じられない"、ほとんどが"大企業だけ恩恵"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030201491.html

　政府は規制緩和に力を注いでいるというが、中小企業が体感する現場では規制が相変わらずだと調査された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/02/2015030201388_0.jpg
▲中小企業体感規制改善緩和の有無

　2日中小企業中央会によれば、2月9日から23日まで中小企業430社を対象に‘中小企業の規制状況および
対応調査’を実施した結果、政府の持続的な規制改善努力に対して半数以上の59.3%の企業が、“改善されて
いない”と回答した。改善されたという企業は40.7%だった。

　規制が改善されなかった理由では、‘中小企業現場の困難を政府部署に建議する機会が不足した’(28.6%)と
いう回答が最も多かったほか、‘利害当事者間の立場相反’(26.3%)、‘法令改正などの後続措置遅延’(23.7%)も
原因とされた。

　問題は、不合理な規制や制度がある時に、中小企業の半分近い49.3%が‘どのように対処するか分からない
まま、問題が公論化される時まで待つ’と答えて、中小企業の立場で規制状況に対する解決方法が特にないと
いう点だ。

　一方、中小企業はまた、これまでの規制改革の最大受恵者を‘大企業’(80.5%)だと答えた。

　キム・ギョンマン中小企業中央会政策開発第1本部長は、“政府の持続的な規制改善努力により、規制が相当
部分改善されているが、中小企業が感じるにはまだ不十分なようだ”として、“中小企業中央会は中小企業現場の
規制が発掘・改善されるように、全職員が中小企業250社あまりを直接訪問する予定だ”と伝えた。

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>>284関連です

'貸し出しオフシーズンなのに'　1月銀行家計貸し出し増加。統計作成後初めて　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030201510.html
1月末銀行家計貸し出し残額518兆6000億、前月末比4000億増加
LTV・DTI緩和後住宅購入急増、家計負債憂慮の声さらに強まる

　毎年1月は家計貸し出しのオフシーズンであった。通常1月は、年末賞与金を貸し出し金を返済に充てる場合が
多く、冬季である関係で住宅取り引きが少なくなるためだ。ところが、今年1月は家計貸し出しが増える珍現象を
見せた。昨年8月に不動産金融規制であるLTV(住宅担保認定比率)とDTI(総負債償還比率)が緩和されて以来、
住宅担保貸し出しが急増を見せているところに、最近ソウル一部地域で傳貰価格が住宅価格の90%に迫るまでに
なり、最初から家を買ってしまう需要も増加しているためだ。これに伴い、1100兆ウォンに近づきつつある家計
負債への憂慮の声が一層大きくなっている。

　金融監督院が2日発表した'国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況'によれば、今年1月末現在の計貸し出し
残額は、昨年12月末より4000億ウォン増えた518兆6000億ウォンと集計された。関連資料集計が始まった2008年
以来、1月に家計貸し出し残額が前月に比べて増えたことは初めてだ。

　集計開始以来、1月の銀行家計貸し出し残額は2008年から昨年まで、前月比で減少傾向を見せていた。年度
別で見ると2008年-9000億ウォン、2009年-1兆4000億ウォン、2010年-6000億ウォン、2011年-1兆3000億ウォン、
2012年-2兆8000億ウォン、2013年-1兆6000億ウォン、2014年-2兆2000億ウォンのようになっていた。

　1月の住宅担保貸し出し残額は、昨年12月より1兆6000億ウォン増えた365兆7000億ウォンを記録した。住宅
金融公社へ移った住宅ローン流動化残高増減分まで含めると、1ヶ月で2兆6000億ウォン増加した、408兆5000億
ウォンに増える。

(1/2)　つづきます

>>302　つづきです

　銀行の企業貸し出しも、大幅な増加傾向に戻った。1月末の企業貸し出し残額は、8兆4000億ウォン増加した
714兆1000億ウォンだった。昨年12月には3兆7000億ウォンの減少を見せていた。大企業貸し出し残額は4兆
ウォン増加した187兆3000億ウォン、中小企業貸し出し残額は4兆4000億ウォン増えた526兆8000億ウォンと集計
された。クォン・チャング金融監督院銀行監督局副局長は、"通常、企業は財務構造管理のために年末に貸し出し
を償還して、1月に再び貸し出し受けることが主な要因"と説明した。

　最近5年間で最低を記録していた国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率は、小幅(0.07%ポイント)上昇した0.71%を
記録した。大企業貸し出し延滞率は昨年末より0.05%ポイント上がった0.62%、中小企業貸し出し延滞率は昨年末
より0.11%ポイント上がった0.95%だった。家計貸し出しの延滞率は0.53%で前月末比0.04%ポイント上昇した。

　リュ・チャンウ金融監督院銀行監督局長は、"昨年12月より家計貸し出し増加規模は大きく縮小されたが、例年
平均を上回った"として、"家計負債増加傾向などを勘案して、銀行の資産健全性に対して持続的にモニタリング
する予定"と明らかにした。

(2/2)　以上です

'ギャラクシーS6無線充電'サムスン10年結実….イケアと手を握って大衆化
パッドの上にだけ二面充電…無線充電標準WPC認証取得した唯一業者
"パッドの上にのせさえすれば充電完了"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030249408&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-03-02 07:55:24 /修正:2015-03-02 07:55:24

(バルセロナ聯合ニュース)コ・サンミン記者=サムスン電子が夢に描いたスマートフォン無線充電技術がいよいよ6番目ギャラクシーで完成された。

サムスンは1日午後(現地時間)スペイン、バルセロナで開かれたギャラクシーS6アンパック(公開)行事で無線充電機能をギャラクシーS6
とギャラクシーS6エッジに内蔵したと明らかにした。

もうギャラクシーS6もギャラクシーS6エッジ使用者ならば無線充電カバーのような足手まといなアクセサリー必要なしにパッドの上にだけ
のせれば自動充電できることになった。

現在全世界で普遍的に使われている無線充電標準であるWPC(Wireless Power Consortium)とPMA(Power Matters Alliance)の認証をスマート
フォンで全部取得した業者はサムスンが唯一だ。

スマートフォン無線充電技術を置いて最近になって各国業者の競争が激しくなったがサムスンはすでに2000年代中盤から関連技術に開発に入った。

以後2011年アメリカでドロイドチャージ(SCH-i510)という無線充電が可能なスマートフォンを紹介したりもしたが中途半端技術に過ぎなかった。

別途のアクセサリーを付着するわずらわしい過程を経なければならなくて実生活で感じることができる便宜性は既存有線充電方式と違う
ところがなかったためだ。

ギャラクシーS4,ギャラクシーS5,ギャラクシー ノート3,ギャラクシー ノート4等サムスンの戦略スマートフォンが付着型充電アクセサリー
を発売したが市場の反応が熱くなかったこともそのためだ。

サムスンによれば無線充電機能をスマートフォンに搭載するまでは核心部品である磁場を発生するコイルのスリム化がカギだった。

(1/2)つづく

>>304 つづき

機器の良いデザインのためには何より薄い厚さが必要だったためだ。

それでサムスンはギャラクシーS6の開発プロジェクト名が'ゼロ'であったことのように無線充電機能も既存の方式を全部捨てた。

それぞれ違う厚さのコイルを結合して全体厚さを減らし、コイルで発生する磁場が漏れないように防ぐ自分遮蔽材も性質が違う二つの膜
を重なって使うなど以前になかった方式を導入したのだ。

努力終わりにギャラクシーS6とギャラクシーS6エッチのコイルと自分遮蔽材が結びついた厚さを0.27�oまで減らすことができた。

0.8mmであったギャラクシーS5と比較して約30%水準で薄くなるに至った。

材料費問題も大きかったがこれは一つの部品と色々機能をできるようにする部品効率化で克服した。

過去に別途の部品で動作するようにした機能を無線充電ICチップ一つに搭載しようとする努力が成果を見たのだ。

サムスン関係者は"ギャラクシーS6の無線充電機能搭載はギャラクシーS4から適用してきたサムスンのアダプティブ ファスト　チャージ
(Adaptive Fast Charge)技術の絶え間ない進化を見せる"と話した。

サムスンはギャラクシーS6とエッジに導入された無線充電機能を大衆化しようと世界最大家具業者であるイケアと手を握ることにした。

イケア家具に基本的にギャラクシー無線充電パッドを付けてギャラクシー使用者はもちろん他の競争スマートフォン利用者も引き込む
という戦略と見える。

(2/2)おわり

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オイル価格おりて貿易黒字'山積み'…ウォン高勢い口実なるか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141054

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=国際石油価格下落などで我が国貿易収支黒字規模が山積みのように増える中で
今後莫大な貿易黒字がウォン高勢いに口実になるだろうという声も大きくなっている。
年初ドル-ウォン為替レートがアメリカ通貨政策と円安などに左右されているが、今後ファンダメンタルが浮び上がって韓国ウォンが違う
通貨と差別化される可能性が大きいという指摘だ。

2日産業通商資源部によれば先月貿易収支黒字規模は76億5千800万ドルを記録して月間基準で史上最大値を記録した。
去る1月54億ドル黒字を記録したのに続き今年に入って2ヶ月ぶりに貿易黒字が何と130億ドルを越えたわけだ。
去る2013年と2014年の1月〜2月貿易黒字22億5千万ドルと16億6千万ドルで比べて6倍と8倍程度多くの金額だ。

年間経常収支黒字規模が続けざまに史上最大値を記録した2013年と2014年と比較しても貿易黒字が多いことは国際石油価格が急落したためだ。
特に国際石油価格下落で先月輸入は337億9千900万ドルで終わった。 これに伴い、輸入は去る2010年2月310億ドル以後ほとんど5年ぶりに
最低値に留まった。

経常収支黒字規模も年初から急増している。 この日韓国銀行が発表した国際収支動向によれば1月経常黒字は69億ドルに達した。
年間で900億ドルで肉迫する経常黒字を記録した昨年1月黒字幅33億ドルの2倍を越える金額だ。

このようにみると莫大な規模の貿易収支と経常収支黒字などで今後韓国ウォンが違う通貨に比べて強勢基調を見せるだろうという展望も力を増している。

ソ・デイル　KDB大宇証券エコノミストは"今年1分期貿易収支が異例的な黒字基調を持続して対外健全性維持に一助となること"としながら
"原油価格下落が年初貿易収支が縮小される季節的特性を圧倒しているため"と診断した。
彼は引き続き"韓国ウォンが新興国通貨劣勢と差別化される要因"と評価した。

イ・スンフン三星証券エコノミストは"輸入が予想外で大きく減少して2月貿易黒字は史上最大値を記録した"として"今年経常黒字が約1千500億
ドルで、国内総生産(GDP)対比10%内外に達するだろうという予想に符合する可能性が高い"と推定した。

外国系銀行ディーラーは"ソウル外為市場の関心がアメリカ金利引き上げの可能性に集中してファンダメンタルの影響が制限的という状況"
としながら"しかし、ファンダメンタルや需給の側面で貿易黒字はドル-ウォン為替レート上昇を制限する要因として作用するほかはない"と診断した。
彼は引き続き"今後グローバル政策変数の影響が弱くなる時点では経常収支黒字が結局ウォン高勢いに力を与える要因として作用するだろう"と見通した。

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全産業生産2年間で最大幅減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030213452039885
統計庁'1月産業活動動向'
　鉱工業生産が世界金融危機以降で最大幅の減少を記録するなど、乙未年出発から産業動向が不安な姿だ。

　統計庁が2日発表した'1月産業活動動向'によれば、全産業生産は前月比1.7%減った。1月の減少幅は、-1.8%を
記録した2013年2月と3月に次いで最も大きかった。

　イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は、"昨年12月に輸出通関の自動車生産を増やした、いわゆる'自動車
押し出し'が、全産業生産減少に最も大きな影響を及ぼした"として、"内外要因を勘案すると、翌月には状況が
改善される余地がある"と説明した。昨年は正月が1月にあったが今年は2月であるため、消費の部分が振るわ
ない部分もあったと、政府は付け加えた。

　自動車が含まれる鉱工業生産は前月比3.7%減って、減少幅が2008年世界金融危機後で最大値を記録した。
2008年12月に-10.5%を記録して以来、6年1ヶ月ぶりに大幅な下落を見せた。

　1月の小売販売も衣服など準耐久材(-7.7%)、飲食料品など非耐久財(-2.9%)販売が減り、前月比3.1%減少した。
チョ・ペククン統計庁産業動向課長は、"正月移動と暖かい天気で衣類消費が鈍化し、タバコも値上げによって
あまり売れなかった"と話した。

　サービス業生産は前月比0.4%減り、設備投資では機械類(-2.0%)、運送装備(-19.8%)投資縮小で7.1%減少した。
建設既成(不変)は建築および土木工事実績が増えて、前月比6.1%増加した。建設受注(不変)は鉄道・軌道などで
減少したが、新規住宅とオフィスなどの受注が増えて前年同月比28.3%増えた。

　現在の景気状況を見せる景気動向指数循環変動値は前月比0.1ポイント上昇し、今後の景気局面を予告する
先行指数循環変動値も1.0ポイント上がった。

　企財部は"最近、主な指標で月ごとの変動性が大きいことを勘案して2ヶ月単位で見ると、ゆるやかな改善の
流れを継続していると評価される"として、"景気動向指数も2ヶ月連続上昇の勢い"と診断した。

　一方、イ局長は"2月消費者物価は0.5〜0.6%と予想される"として、"低物価の原因が石油価格下落など供給的
側面にあるため、デフレーションとは見られがたい"と強調した。

今ニュース+の記者酷いね　支援
"Sony sees 25-fold profit jump by 2018; could exit TVs, phones"
ttp://www.reuters.com/article/2015/02/18/us-sony-strategy-idUSKBN0LM05X20150218
　　↓経由ソース略
【経済】敗北間近のソニーに残された道 ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425269050/

政府"低物価基調続くだろうが、デフレと見ることは難しい"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030210022836497

　政府は当分、低物価基調が持続するなかで、2月から生産、輸出など主な経済指標が改善されると展望した。
デフレーション論議に対しては、"根源物価は2月にも2%台と予想されていて、まだデフレーションだと見るには
難しい"として線を引いた。

　イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は2日、政府世宗庁舎で'最近経済動向と評価'に対する記者会見を行い、
"1月産業活動は年末に自動車の押し出し生産にともなう基底効果、正月移動など一時的要因で調整を受ける姿"
と明らかにした。この日統計庁が発表した1月全産業生産は前月比1.7%減少し、22ヶ月間で最低を記録した。

　イ局長は"2月以降、経済指標が上がる要因がある"として、"対外経済部分で米国経済や世界経済がゆるやか
な回復傾向を現わして、建設機械受注、投資計画など総合すれば2月の指標は改善されるだろう"と見通した。
彼は"1月1ヶ月の数字だけ持って景気判断するのではなく、昨年12月と今年1〜2月まで指の標傾向を見なければ
ならない"と付け加えた。

　企財部は先月の消費者物価上昇率が0.5〜0.6%を記録して、低物価基調を継続すると見通した。統計庁が集計
する2月消費者物価動向は、3日午前に発表される。1月の消費者物価上昇率は前月比0.8%で、5年ぶりの最低
値を記録した。

　ただしこれを、"デフレーションと見るには難しい"という立場だ。政府は2月に供給側要因を抜いた根源物価が
2%台を現わすと見通している。イ局長は"低物価の理由は石油価格下落、農産物安定など供給側要因"として、
"まだデフレに進んでいると見るには難しいのではないかと考える"と話した。

　石油価格下落効果は第2四半期末または、第3四半期から効果が現れると観測した。イ局長は"今は現実化
されていない。平均2〜3ヶ月の時差がある"として、"全世界的に実質購買力増大効果があって、輸出が増えると
見られる"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>311　つづきです

　輸出と輸入の両方が減少する不況型黒字が現れているという指摘に対しては、"石油価格下落効果が大きい"
として、"内需関連資本財と消費財はプラス"と線を引いた。

　政府は昨年下半期に2回にわたって断行した金利引き下げ効果が、第1または、第2四半期から本格化すると
予想した。イ局長は追加金利引き下げに対する質問には、"対内外景気条件を判断して韓国銀行に任せなければ
ならない"としたが、"経済学的に見れば金利引き下げは成長の助けになる"と説明した。

　チェ・ギョンファン経済副総理就任後に断行した拡張的財政パッケージと関連しては、"昨年は3.3%成長したが、
その部分である程度(政策的)効果が現われた"と評価した。

(2/2)　以上です

支援

企財部、資本輸出入管理強化…国際金融業務調整
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141064

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=企画財政部は部署間業務調整を通じて対外リスク管理次元でモニタリングを強化することにした。

2日企財部によれば先月26日に改正された'企財部とその所属機関職制施行規則'により外国人資金動向把握、早期警報システム(EWS),資本
輸出入モニタリングなどの業務が国際金融課に移転された。

国際金融課で過度な業務が集中されることを防ぐために国際金融課で引き受けた韓国投資公社(KIC)関連業務は外貨資金課で引き受ける。

業務関連性を問い詰めて類似業務を遂行したところを統合して国際金融とはリスク管理のためのモニタリングに集中できることになった。

企財部のある関係者は"当初外国為替制度課で引き受けた資本輸出入動向把握などを国際金融課で一元化したこと"と説明した。

彼は"外資課が外平基金、外国為替保有額などの業務を見る所だ。 KICも事実上外平基金運用業務を遂行する所だと業務効率性を高める
ために所管部署を移したこと"と付け加えた。

"青年体感失業者107万人、青年体感失業率21.8%"
チョン・セギュン、統計庁資料分析…"男性が女性より深刻"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030278268&meun=&nid=realtime

入力:2015-03-02 18:27:50 /修正:2015-03-02 18:27:50

(ソウル聯合ニュース)カン・コンテク記者=新しい政治民主連合チョン・セギュン議員は2日報道資料を出して"青年層体感失業者は107万
1千人、体感失業率は21.8%で現れた"と明らかにした。

チョン議員が統計庁の'1月雇用動向'データを細部的に結果15〜29才青年層の体感失業者は政府が発表した公式失業者39万5千人の2.7倍に達した。

青年層体感失業率も公式失業率(9.2%)の二倍を越した。

体感失業率というのは臨時職や日雇いと同じ不完全就業者、就職準備者、求職断念者などを失業者に含ませて計算した雇用補助指標だ。

29才以下青年層の体感失業率は30代(8.2%),40代(7.8%),50代(9.4%),60代以上(17.5%)等他の年齢帯に比べて著しく高い。

青年たちは求職活動なしで就職準備をする場合が多くて、就職準備期間も非常に長いためだとチョン議員は説明した。

性別では男性の体感青年失業率が24.0%で女性(19.6%)より4.4%ポイント高かった。

青年層内でも20代始め(20〜24才)の体感失業率は25.6%で20代後半(25〜29才)の18.7%を大きく上回った。

これは20代始めに良い職場を得るために長く就職準備をして20代後半には職場を得られない青年たちが目の高さを低くするためだと分析される。

チョン議員は"未来世代である青年層の体感失業率が20%を越えるということは国家非常状況だ。

政府はすべての政策に優先して青年失業克服のための根本的政策代案を出さなければならない"として非正規職から正規職での'働き口上昇
はしご'強化を注文した。

支援

ばく大な借金に苦しむ家計。春の食卓物価にまで'警告灯'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030209354925298
奇襲寒波、口蹄疫に野菜・魚類に豚の三枚肉も値上がり
不況で市場バスケット物価まで高空行進、庶民家計に憂い

　春の食卓物価が急騰傾向だ。豚三枚肉から魚、野菜類の価格が1年前に比べて大きく上がり、庶民の憂いも
大きくなっている。続く不況に食卓物価まで上がって、消費者の買い物かご消費も減るものと見られる。

　2日農水産物流通公社(aT)および関連業界によれば、最近の奇襲寒波の影響でホウレンソウ、サンチュ、大根
など野菜と、サバ、タチウオなどの水産物が1年前に比べ大幅に値上がりしている。庶民の人気メニューである
豚三枚肉も、前年に比べ急騰傾向だ。

　aTによると先月27日現在、ホウレンソウの1kg平均価格は5410ウォンで1年前に比べて59.4%急騰した。5年平均
価格が4546ウォンだったことに比べても、19.0%上がったのだ。キャベツは1株2752ウォンで、1年前より22.0%上昇
したほか、サンチュ(100g)は707ウォンへ17.6%上昇した。

　調味料類の価格も、急激な上昇を現わした。赤唐辛子は100gあたり平均価格2703ウォンで、1年前の1255
ウォンに比べ115.4%も上がった。5年平均価格と比べても84.1%も上がった。同じ期間にショウガ(1kg)も1万1151
ウォンへ、前年比45.9%、5年平均基準36.7%急騰した。ネギ(1kg)26.1%、ニンニク(1kg)も7.8%上昇した。

　水産物の価格も同時に上がっている。国民魚であるサバは1匹4034ウォンで、前年より14.9%値上がりし、
タチウオも17.5%上がった。海苔は7702ウォンで5.5%、カキ(1kg)は3.6%上昇した。

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015022609381142660_1.jpg
豚三枚肉

(1/2)　つづきます

>>317　つづきです

　最近は口蹄疫で供給が大幅に減った豚三枚肉(冷蔵・100g)も1827ウォンで、前年の1512ウォンに比べて20.9%
上がった。消費の多い冷凍輸入豚三枚肉も1131ウォンで、前年より12.0%上昇した。

　牛肉も騰勢だ。韓牛プルコギ(100g)は3655ウォンで18.9%上がり、韓牛ロースと韓牛カルビも、それぞれ4.6%と
2.1%上昇した。果物価格も状況は同じだ。リンゴ(フジ)10個の価格は2万2510ウォンで13.2%上昇し、スイカも7.5%
上がった。

　専門家は、主な新鮮食品価格がさらに上がると予想した。春になり野外活動が増えて消費が増加し、口蹄疫
などで供給不足が予想されるためだ。業界関係者は、"家計借金が大きく膨らんでいるなかで食卓物価まで
上がって、顧客が費用支出を最小化している"として、"さらに奇襲寒波などで食卓物価に赤信号がついたため、
消費をより一層減らすと憂慮される"と伝えた。

(2/2)　以上です

李朝500年の飢餓に耐えたウリナラ民族にとって食料問題など屁でもないニダ
支援

食料が無いならペンペン草を食べればいい支援

昨年国内沿岸で混獲された鯨1千849頭
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/02/0711000000AKR20150302164500051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/09/24/PYH2013092405430006200_P2.jpg

(釜山=聯合ニュース)イ・ジョンミン記者=国立水産科学院鯨研究所は昨年国内沿岸で混獲(網に偶然にかかる),座礁、漂流状態にとらえら
れた鯨が13種で1千849頭に達すると2日明らかにした。

これは2013年より150頭余り減少した数値だ。

鯨研究所は、昨年全国海洋警備安全署に申告された鯨類混獲関連捜査資料を分析した結果混獲された鯨類13種の中で大型種ではセミクジラ
とミンククジラ2種、小型種ではイルカ類が11種であることを確認した。

種類別にはスナメリが1千233頭(66.7%)で最も多かった。

マイルカ506頭(27.4%),ミンククジラ54頭(2.9%),カマイルカ28頭(1.5%)が後に続いた。

鯨類が混獲なった主な漁具はアンコウ網(西海スナメリを主に混獲)が50.4%で最も大きい比重を占めており、刺網漁具(日本海マイルカが
主に混獲)は21.2%であった。

海洋水産部は鯨類資源の合理的な保存と管理のために2011年度から'鯨資源の保存と管理に関する告示'を施行している。

この告示によれば混獲・座礁・漂流された鯨を発見した人は管轄海洋警備安全署に申告して、救助や回復措置を取らなければならない。

死んだ場合には鯨類流通証明書を発給を受けた後、水産協同組合を通じて売却や廃棄しなければならない。

アン・ドゥヘ鯨研究所長は"鯨類資源を保護するためには混獲実態を正確に把握することが急務だ"として"混獲を予防できる漁具を開発
するなど死ぬ鯨個体数を減らすための努力を持続的に推進する"と話した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

アマゾン、国内電子商取引市場に直接進出しないのはなぜか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030202792.html

　2日、アマゾン韓国法人の複数関係者によれば、アマゾンは当分国内電子商取引には直接進出しない。

　アマゾンが求人公告を出すたびに、韓国電子商取引市場に直接進出するという観測が荒々しく起こったが、
アマゾンは国内電子商取引市場への参入には、相変らず比較を続けるだけの傍観傾向を維持している。

　アマゾンが最近国内に設立した新規法人であるアマゾンサービジーズコリアも、韓国で販売業者を募集して
アマゾン サイト(amazon.com)で韓国製品を販売する仕事を請けることになる。アマゾンはこれを‘アマゾン
グローバル セーリング(Global Selling・海外販売)と呼ぶ。

　アマゾンから海外商品を購入する‘直購’ではなく、韓国商品を海外市場に売る一種の‘逆直購入’である
わけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/02/2015030202673_0.jpg
▲アマゾン(www.amazon.com)サイトキャプチャー

　アマゾンは数年前から韓国電子商取引市場を調査して、教保（キョボ）文庫・イエス24等と接触してアマゾン
電子ブック端末‘キンドル’事業まで打診していたことは、良く知られた事実だ。

　ところが、なぜアマゾンは企業にサーバーとストレージなどを賃貸するクラウド事業と、国内販売業者を集めて
アマゾン サイトで物を売る海外販売事業へ誘うのだろうか。

　クラウド事業の場合、三星電子という確実な大きな顧客がいるためだという分析が有力だ。三星電子は四半期
あたりスマートフォンを7000万〜8000万台販売する‘ビッグ プレーヤー’だ。

　最近では三星電子のスマートフォン販売台数が減っているとはいえ、世界中の三星電子ギャラクシーフォンは
数億台に達する。

(1/2)　つづきます

>>322　つづきです

　このため、三星電子がスマートフォンOSをアップグレードしたり、デバッグのためにソフトウェア パッチを配布
する時には、途方もない容量のサーバーが必要だ。

　三星電子が全世界に構築している、データセンターのサーバーのコンピューティング資源だけでは不足する
ため、ソフトウェア アップグレードをする時にはアマゾンのサーバーを賃貸して使うことになる。

　実際にアマゾンでクラウド事業を担当するアマゾンウェブサービスコリアでは、売上げの大半が三星電子から
出ていることが分かった。

　今年に入ってアマゾンが国内電子商取引専門担当法人を設立し、海外販売を進める理由に対しては、中国の
電子商取引業者アリババとの競争のためだという観測が出てきている。

(2/2)　以上です

>>321お疲れ様でした。

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜ワタクシも本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。
支援ありがとうございました。

>>321 >>323 お疲れ様でした。

おつかれさまです

お疲れ様でした

飲み過ぎに注意してください

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【チョンコの未来は won！won！won！won！】

世界が羨む yen！yen！yen！yen！

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【平昌のすべらない話】

あら、風邪でもひかれたのかしら。
お忙しいのかも。

>>331
www
いいね！

こんばんは。風邪ではなく、ちょっと仕事の時間が狂いだしまして。

韓国型小型原発、サウジアラビアへ初めて輸出(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030304198.html
スマート(SMART)原子炉2基、技術協力方式で輸出
20億ドル規模、中小型原子炉輸出は初

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/03/2015030304128_0.jpg
▲世界で初めて開発された小型原子炉‘SMART’の1/6模型。韓国原子力研究i院提供

　韓国が世界で初めて開発した、100MW級韓国型小型原子炉がサウジアラビアに輸出される。

　2009年、アラブ首長国連邦(UAE)に国内原発史上初めて韓国型原子炉(APR1400)を、2010年にはヨルダンへ
研究用原子炉、2014年にはオランダへ研究用原子炉を輸出したことに続く事例で、新たに注目されている小型
商用原子炉を輸出することになり、原発輸出国として位置づけられることになった。

　朴槿恵大統領は3日(現地時間)、サウジアラビアの首都リヤドにあるエルガ宮で、サルマーン・ビン・アブドル・
アジズ・アルサウド サウジ国王と首脳会談を行い、小型原子炉技術協力を含む両国間全方向的パートナー
シップを構築することで合意した。

　この日朴大統領とサルマーン国王は首脳会談直後、チェ・ヤンヒ未来創造科学部長官とサウジ原子力・新再生
エネルギー院長間で署名された、‘SMARTパートナーシップおよび共同人材養成のための了解覚書(MOU)’の
締結式に出席した。

　今回の協約により、両国は韓国が独自開発したSMART原子炉を使用化するために、6ヶ月間共同で建設前
詳細設計作業を実施して、最小2基以上のSMART原子力発電所を現地に建設することにした。両国はまた、
国内原発建設と運営技術を基に、現地専門人材養成プログラムを運営することにした。

　原子力発電所建設部門の受注額は20億ドル(約2兆2000億ウォン)で、中型乗用車10万台に達する。また、
これとは別に、サウジと建設前詳細設計を共同でする代価として、1億3000万ドル(1427億ウォン)を受け取る
内容になっている。
(1/3) つづきます

>>334　つづきです

　我が国が海外に原子力発電所を輸出するのは、2009年アラブ首長国連邦(UAE)に47兆ウォン(400億ドル)
規模の韓国型原子力発電所(APR1400)を、2010年ヨルダンに2000億ウォン規模の教育炉(JRTR)、2013年には
オランダへ研究用原子炉を輸出する決定に続いて4回目だ。1000MW級以上の大型原発の10分の1でしかない、
純粋国産小型原発所を輸出するのは今回が初めてだ。特にSMARTはまだ国内で建設されたことがない原子炉
であることから、設計水準段階で初の輸出として記録される。

　韓国は1978年に米国から技術を導入して古里原発1号機を初めて稼動してから30年あまりで、韓国型原発
(APR1400)と2つの研究用原子炉を輸出したのに続き、今回独自開発した小型原子力発電所まで輸出することで、
主要な原発輸出国の隊列に合流することになった。

　大統領府関係者は、“今回の協約によりSMART原子炉は、世界初の中小型原子炉輸出事例になるだろう”と
話した。

　政府と韓国電力(KEPCO)コンソーシアムは、1997年から15年間のプロジェクトに合計3447億ウォンを投資した。
延べ人数1700人の博士級研究員が携わり、開発にSMART原発開発に没頭した。2012年には世界で初めて
開発されたSMART原子炉の最大電気出力は100MWで、海水淡水化用として建設すれば、原子炉1基で人口
10万人規模の都市に、電気(9万kW)と水(1日4万t)を同時に供給することが可能な規模だ。米国とフランス、日本
など中小形原発を開発してきた原発先進国を、5年以上追い抜いた技術と評価される。

　韓国はSMART原子炉輸出を本格化するために先月、ポスコ建設、フォーニューテック、大宇建設、日進パワー、
日進電気、ソンイレスアイエムなど純粋国企業6社が参加したスマートパワー社を発足させた。スマートパワーは
100MW級韓国型小型原子炉であるSMART2基を設計・建設することになる。

　サウジはSMARTをまず、サウジ政府が推進するスマートシティに設置することにして、今後は原子炉数をさらに
増やす計画だ。サウジアラビア政府が各地に建設しているスマートシティへSMART原子炉が設置されれば、輸出
規模ははるかに増える展望だ。

(2/3)　つづきます

>>334-335　つづきです

　慶北（キョンブク）大によれば、SMART 1基を輸出した時の国内生産波及効果は1兆1395億ウォン、雇用誘発
効果は4339人に達することが明らかになった。

　両国はまた、今後SMART原子炉の海外輸出を共同で推進して持分を分け合う計画だ。

　未来部関係者は、“中東の盟主であるサウジにSMART原子炉輸出を成功させることで、地理的・財政的に中小形
原子炉が適合する中東地域国家に対する輸出に非常に肯定的な効果が期待される”として、“小型原子炉導入を
検討しているインドネシアやマレーシアなどのような国への追加輸出の可能性も一層高まり、2030年まで182基と
予想される中小型原子炉世界市場先行獲得が可能になった”と話した。

(3/3)　以上です

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜とりあえず、今夜は1本だけです。続きは目覚めてから。

乙かに様でした支援。

お疲れ様です。
無理なさらずに。

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民主党、とばしすぎ・・・


■民主・岡田氏 「中東の原油供給が途絶するだけで、日本の存立が脅かされるから武力行使(機雷除去)するなんて理解できない」
http://i.imgur.com/grUQhBP.jpg
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1425423225/

■民主・岡田氏 「中東の海上封鎖で石油を輸入できない経済打撃と、日本人の命が失われる武力攻撃とを同列には論じられない」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1425420222/

■民主・枝野氏 「石油が止まって国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない」
http://i.imgur.com/3mZX5HA.jpg
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425399094/

>>340
同胞の流れ弾の直撃でお怒りなんでしょうね　支援

>>340
政権をもう取る気ありません宣言のような

こんにちは。

キム・ムソン　"韓国経済はデフレの初期段階、深刻な状況"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030401758.html
シム・ジェチョル議員"韓銀は金利引き下げよ″
ユ・スンミン院内代表"キム・ヨンナン法の副作用を補完すべき、乳幼児保育法否決は陳謝"

　キム・ムソン セヌリ党代表最高委員は4日、"(韓国経済は今)デフレーションの初期段階と見ることができて、
深刻だと考えなければならない"と明らかにした。ユ・スンミン院内代表は3日、国会本会議を通過した‘キム・
ヨンナン法’(不正請託および金品など授受禁止に関する法律)に対して、"立法に補完が必要ならば(措置を)
する"と話した。

　キム代表はこの日、党最高重鎮連席会議で"2月の消費者物価指数が事実上マイナス0.1%を現わした"として、
このように話した。彼は"2月の消費者物価指数が昨年2月より0.5%上昇して、物価上昇率は1999年7月以来の
最低値を記録した"として、"タバコ値上げにともなう物価上昇率が0.58%であることから考えると、史上初めて
マイナスを記録した"と説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/04/2015030401675_0.jpg
▲2日、キム・ムソン セヌリ党代表最高委員(中)とユ・スンミン院内代表(左)が代表最高会議で発言している。

　キム代表は、"政府と韓国銀行など経済当局は、綿密な診断と正確な予測で韓国経済の方向をまともに捉え
なければならない"と要請した。彼は"物価下落は消費と投資減少につながり、経済縮小のスパイラルに陥る"と
して、"消費と投資、輸出など経済指標を解釈する時に右往左往する姿を見せれば、経済を見る国民の心理も
悲観的に変わることになる"と指摘した。

　シム・ジェチョル議員は、"韓国銀行がデフレーションに対して積極的に対処するという意志を市場に見せ
なければならない"として、金利引き下げを要求した。

(1/2)　つづきます

>>343　つづきです

　彼は特に"生産と消費、投資の全てが振るわない状況で物価下落まで現れ、事実上デフレーションと見て
対策をたてなければならない"として、"金利引き下げで家計負債が増えることになるが、今は景気浮揚がさらに
緊急な課題"と主張した。シム議員はまた、"世界各国が為替レート戦争を行って金利を下げて景気浮揚に乗り
出している"として、"米国が今年金利を引き上げる予定なのに、韓国は金利引き下げカードを切ることもできず
しまいこんでいる"と指摘した。

　党指導部は、3日の国会本会議で通過したキム・ヨンナン法の問題点を補完していくという立場を明らかにした。
ユ・スンミン院内代表は"立法の不備点と副作用に対しては、謙虚な姿勢ですべての声を聞く"として、"今後
1年半の準備期間に補完が必要ならば(措置を)する"と話した。

　施行過程で政府と協力するという意思も繰り返し強調した。ユ院内代表は"8条3項の例外と認定される大統領
令の価格などは、庶民経済との関連が大きいだけに行政府と綿密に相談する"として、"行政府の施行令準備
過程も綿密に調査して党・政が協力する"と明らかにした。

　子供の家への閉回路(CC)TV設置義務化を骨子とする、乳幼児保育法が否決されたことに対しては、公式に
陳謝した。ユ院内代表は"昨日、乳幼児保育法が否決される事態が起きた"として、"院内の責任を負う代表として、
乳幼児保育法通過を期待する多くの父兄を失望させてしまい、非常に申し訳ないと考えて責任を感じる"と話した。

　ユ院内代表は"4月の臨時国会で、乳幼児保育法再立法を推進する"と約束した。彼は"議員が十分に討論する
時間を作り、4月国会では(乳幼児保育法を)必ず処理する"と念を押した。

(2/2) 　以上です

支援

タイが経済的に一番幸せな国家。韓国は4位　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030401403.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/04/2015030401324_0.jpg
▲今年、タイの苦痛指数が全世界で最も低いと展望される。/ブルームバーグ提供

　世界で、国民が経済的に一番幸せに暮らせる国家はタイだと調査された。韓国は4位に入った。

　ブルームバーグは3日(現地時間)、世界51ヶ国の今年の苦痛指数を推定した結果、タイの苦痛指数が1.6で
最も低かったと報道した。

　苦痛指数は失業率と物価上昇率を合算したもので、この指数が高いほど失業者が多く、物価が上昇して
国民が体感する経済的苦痛が増えると見ている。

　国際通貨基金(IMF)は今年、タイの1人あたり国内総生産(GDP)は44位に終わると展望したが、失業率が1%を
下回り、物価上昇率も低いと予想した。

　続いてスイスが2位(2.4)に入った。スイスの今年物価上昇率はマイナス(-) 0.9%を記録して、失業率も3.3%に
過ぎないとIMFは予想した。日本(4.5)、韓国(4.8)、台湾(4.88)が後に続いた。

　反面、国民が経済的に最も苦痛を受ける国家はベネズエラで、苦痛指数が86.5に達した。ベネズエラは全外貨
売上の90%を占める石油価格急落により、物価上昇が深刻な水準だ。今年ウクライナ物価上昇率展望値である、
17.5%の4倍以上になると予想された。

　アルゼンチン(32)と南アフリカ共和国(29.3)、ウクライナ(27)とギリシャ(23.4)が後に続いた。


＞苦痛指数は失業率と物価上昇率を合算したもの
（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜意味がありそうな、なさそうな。

ちょっと良く分からない基準ですね
支援

対中輸出、再び減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030413383704609
3年ぶりに100億ドル未満
輸出増加率上下繰り返す
ＦＴＡ恩恵期待感落ちて

　先月の対中国輸出額が、3年ぶりに100億ドルを下回った。春節連休により年初の輸出が停滞する例は多いが、
最近では下落傾向が相当期間続いていて、経済界に危機感が造成されている。

　5日に開かれる全国人民代表会議では、中国政府が今年に経済成長率を下方修正する可能性が高く、中国
輸出にしばらく寒波が予告されている。

　4日産業通商資源部と貿易協会によれば、先月の対中国輸出額は99億3000万ドルで、前年同月比7.7%減少
した。対中輸出額が100億ドル未満に落ちたのは、2012年1月以来36ヶ月ぶりになる。

　年間の対中輸出額は、2013年に1458億6900万ドルで史上最高に達し、昨年は小幅減った1452億8770万ドルと
減少傾向に切り替えた。

　対中輸出増加率も昨年5月以降、騰落を繰り返している。5月に前年同月比-9.4%のマイナス成長を見せた後、
4ヶ月連続で減少傾向を見せた。9月と10月は、6.4%と3.3%で瞬間的に反騰した。しかし11月には再び3.5%へ落ち、
今年1月は5.3%伸びる姿を見せたが、1ヶ月で下落反転した。

　中国輸出が波打つ最大の原因には、主な輸出製品である鉄鋼と石油化学製品の不振を挙げることができる。
中国政府が中間材である鉄鋼と石油化学製品の自給率を高める政策を展開しいて、国内企業の輸出が打撃を
受けることになった。

　さらに石油価格下落が長期間続いたために製品価格も低くなり、全輸出額が減ることになった。その他にも
船舶と機械など製造業全般で、中国輸出減少傾向が続いている。

(1/2)　つづきます

>>348　つづきです

　先月1〜20日までに船舶類の中国輸出は前年同月比45.5%も減少したほか、一般機械は25.9%、自動車部品は
23.1%下落した。輸出が減ったために全輸出に占める中国の比率は24.6%で、昨年の26.6%から2%p減った。

　同じ期間の対中貿易収支も14億5000万ドルに過ぎず、前年に比べて45.7%も減少した。貿易収支黒字は継続
しているが、額が減っていて収益性改善が急がれる。

　政府は韓・中国自由貿易協定(FTA)締結を機に、中国輸出改善対策を用意する計画だが、低迷した鉄鋼や
石油化学分野に適用される恩恵が少なく、限界があるという指摘だ。

　パク・レジョンLG経済研究院研究員は、"韓・中国FTAによる関税引き下げ効果は、他の経済圏域よりも侮れ
ない波紋を及ぼすだろうが、効果は制限されるだろう"として、国内の主な企業が輸出用生産基地を中国沿海
地域に移転し、対中輸出品の相当部分が加工貿易等を通じて韓国や第3国に輸出されるという点を勘案すれば、
FTAにより関税引き下げ恩恵を享受する対象商品群は、非常に少なくなる"と話した。

(2/2)　以上です

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'安心転換貸し出し'、専門家診断"病気にさせて薬を与えている"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030409322221080
キム・キシク議員"20兆ウォンでは非常に不足、LTV・DTI規制緩和と政策衝突"指摘
ユン・チャンヒョン金融研究院長"家計貸し出し構造改善期待"
イ・サンビン教授"銀行健全性悪化させて金融危機の出発点なることも"

　家計負債警告音が強くなり各種景気指標の赤色灯がちらつく状況で、'安心転換貸し出し'は果たして大きな
効果が得られるのだろうか。金融当局が最近安心転換貸し出しカードを出したのは、庶民の住宅担保貸し出し
負担を減らして、景気を浮揚するという意図だ。

　金融当局はこれに中長期的な効果を期待しているが、専門家は安心転換貸し出し規模の適正性、銀行圏の
収益悪化などを憂慮した。萎縮した景気サイクルに先制対応するために、プランBを準備しなければならないと
いう声も提起された。

　ユン・チャンヒョン金融研究院長は4日、本紙の電話取材に政府の安心転換貸し出し政策の好循環効果を
強調した。ユン院長は"家計貸し出し構造を改善して、家計負債を少しずつ減らすという意味で肯定的"として、
"(今後の家計貸し出しの方向は)元利金分割償還方式で、完済時にすべての借金がなくなるようにしなければ
ならない"と話した。

ユン院長の評価は安心転換貸し出し政策発表後、政府が数え上げた期待効果に近いものだ。キム・ヨンボム
金融委員会金融政策局長は先月26日、ソウル中区（チュング）金融委記者室での'家計負債評価および対応
方向'関連ブリーフィングで、"満期一時償還商品を取り扱う銀行は、もうなくさなければならない"として、"安心
転換貸し出しが家計貸し出し構造を改善するだろう"と明らかにした。

　20兆ウォンの安心転換貸し出し財源規模では不足するという指摘もある。キム・キシク新政治民主連合議員
(政務委員会幹事)は、"昨年下半期だけで住宅担保貸し出しが40兆ウォン"として、"家計負債規模が500兆
ウォンに近いが、これを20兆ウォン規模の安心転換貸し出しで解決するというのは凍った足をおしっこで温め
ようとするもの"と皮肉った。

(1/2)　つづきます

>>352　つづきです

　銀行収益性にも否定的という意見が出された。安心転換貸し出しの対象が金利4%前後で、銀行取り扱い商品
では相対的に高い金利商品なのに加え、貸し出し売却代金で収益性が低い住宅抵当証券(MBS)を買い取る
ことが義務付けられているため、銀行の純利子マージン(NIM)は悪化するという指摘だ。

　イ・サンビン漢陽（ハンヤン）大学校ファイナンス経営学科教授は、"銀行収益性が弱まれば健全性が問題に
なり、金融危機の出発点になり得る"と警告した。これは出援料軽減恩恵で銀行圏の収益性減少を挽回する
ことができるという政府の立場と相反する。

　金融委は銀行圏の貸出資産縮小にともなう収益減少憂慮に対しては、出援料軽減を反対給付として提示した。
安心転換貸し出し取り扱い実績により、2000億ウォン水準の出援料納付軽減効果を享受することができ、貸出
資産縮小を挽回できるということだ。

　家計貸し出し危機対応策に対する政府政策の一貫性を強調する主張も提起された。キム・キシク議員は、
"昨年の住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)規制緩和後、下半期の住宅担保貸し出しが40兆
ウォン"として、"貸し出し規制は緩和しながら、安心転換貸し出しのような商品を出すことで解決しようとするのは
政策的矛盾"と指摘した。

　専門家は、追加的な家計貸し出し危機対策の用意を要求した。キム議員は"金利が高金利基調に切り替える
場合、家計負債は韓国経済の時限爆弾になる"として、"(政府は)全面的、積極的、総合的な対策を出さなければ
ならない"と付け加えた。イ・サンビン教授も金融圏の不良を遮断できるプランBが必要だと付け加えた。

※安心転換貸し出し
　貸し出し受けて1年以上経過した銀行圏の変動金利・元金一時償還貸し出しを、固定金利・元利金分割償還
貸し出しへ切り替える家計貸し出し構造改善プログラム。住宅価格9億ウォン以下、貸し出し金5億ウォン以下
であれば転換可能。金利は年2.8〜2.9%水準で今年の限度は20兆ウォン。

(2/2)　以上です

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ソウルの生活の質、米'最悪都市'デトロイトより低い　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030403094.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/04/2015030403001_0.jpg
▲アメリカ、ミシガン州最大都市デトロイト/ブルームバーグ提供

　ソウルの生活の質が、世界230都市中72位に終わったと調査された。

　アジアではシンガポールと日本の都市を除いて最も高かったが、全体的に見れば2013年に破産するなど、
米国の大都市で生活の質が最も低いとされるデトロイト(70位)よりも下だった。

　オーストリアの首都ウィーンは、スイスのチューリッヒを抜いて世界で最も生活の質が高い都市に選ばれた。

　サウスチャイナモーニングポスト(SMP)は4日(現地時間)、世界的経営コンサルティング業者マーサーが同日
発表した、'2015世界の主要都市駐在員生活の質'調査結果を引用してこのように報道した。

　マーサーは、多国籍企業が世界各国に駐在員を派遣する場合に、生活水準や生活の質を考慮して給与や
手当てなどを算出することを支援するため、毎年関連順位を調査して発表している。

　評価項目は政治的安定度、経済状況、医療、教育、交通、住宅、自然環境など10項目で構成される。

　チューリッヒに続いて、ニュージーランドのオークランド、独ミュンヘン、加バンクーバーが3〜5位を占めて、
独ではデュッセルドルフとフランクフルト、スイスのジュネーブ、デンマークのコペンハーゲン、豪州シドニーの
順にベスト10に入った。

　我が国の都市では、ソウルの他に釜山（プサン）が90位、天安（チョナン）が98位に入った。

　米国ではサンフランシスコ(27位)の順位が最も高く、ボストン34位、ホノルル36位、シカゴ43位、ニューヨーク
44位の順だった。デトロイトは70位で、調査対象になった米国都市では最も順位が低かった。

(1/2)　つづきます

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>>355　つづきです

　デトロイトは一時自動車都市として名声を得ていたが、生産設備移転の後遺症と2008年の世界金融危機の
影響などで苦戦して、2103年（ママ）3月に破産した。昨年の米国人口統計局の調査結果によると、年間所得
2万5千ドル(約2千700万ウォン)以下の所得者が、人口の半分に近い48%に達すると集計された。

　アジアではシンガポールが26位で最も順位が高かった。アジア金融の中心地として、シンガポールと永らく
競争を繰り広げた香港は70位に終わり、自尊心を台なしにした。香港に続いて東京(44位)、神戸(47位)、横浜
(48位)、大阪(58位)と、日本の都市がアジア2〜5位を獲得した。

　中華圏では香港に続いて、台湾(ママ、台北か？)(83位)と台中(99位)、中国の上海(101位)と北京(118位)の
順で生活の質が高かった。

　生活の質が最も低い都市はイラクのバグダッドであり、中央アフリカ共和国の首都バンギ(229位)とハイチの
ポートオプリンスなどが最下位圏を形成した。

(2/2)　以上です

香港に続いて東京なんだし70位はデトロイトみたいだから
香港70位は元記事の間違いなんだろうけど
本当は何位で、どうやってこんな間違いをしたんだろう？ｗ
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再開します。

>>358解釈はワタクシのブログで。ワタクシも翻訳を間違えました。
誤　ハイチのポートオプリンス
正　ハイチのポルトープランス


チェ副総理　"デフレ憂慮で大きな心配、賃金引き上げが内需を回復させる"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030402549.html?main_hot2
"経済に若干改善傾向が見られる5〜6年間苦しい姿"
"高度成長は再びこない。青年失業とても深刻"
"賃金が引き上げられることで内需が回復する。キム・ヨンナン法は補完必要"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/04/2015030402458_0.jpg
▲チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官が4日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で、国家経営戦略
研究院主催で開かれた需要フォーラムに出席して、2015年経済政策方向を主題に講演している。

　チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官は4日、低物価状況が持続していることと関連して、“デフレーション
憂慮のために大きく心配している”と話した。チェ副総理は適正水準へ賃金が引き上げられることで内需が回復
するとして、企業の賃金引き上げも注文した。

　チェ副総理はこの日、銀行会館で開かれた国家経営戦略研究院需要政策フォーラムで、‘2015年韓国経済の
進路’という主題の講演で、“(我が国の経済が)若干の改善傾向を見せているが、今は横歩きする苦しい動きを
見せる姿が5〜6年続いている”と診断した。

　チェ副総理は物価に対して、“庶民の立場では物価が落ちることは良いが、2月の物価はタバコ値上げ分を
除くとマイナス”として、“低物価状況が長続きしてデフレーション憂慮のために、本当に大きく心配をしている”と
話した。

　統計庁が3日発表した2月の消費者物価は前年同月比0.52%上昇で、3ヶ月連続して0%台上昇を記録した。
タバコ値上げの寄与度は0.52%ポイントであり、年初にタバコ値上げがなかったとすれば、2月の消費者物価
上昇率は0%となる。
(1/3)　つづきます

>>360　つづきです

　チェ副総理は、我が国経済に過去のような高度成長期が再び来ることはないと明らかにした。彼は“現在は
私たちだけが良い暮らしをしようとしても可能な経済ではなく、世界経済と条件が上手く合致しなければならないが、
高度成長期を過ごした経験を持つ国民の期待はそうでない”として、“高度成長期は再び来ないという不都合な
真実を認めなければならない”と打ち明けた。

　彼は今年世界経済は、米国の成長で昨年より良くなるだろうが、米国の金利引き上げが国際金融市場に不安を
誘発させることがあると予想した。また、ユーロ圏と日本、中国は相変らず不確実な状況だと診断した。

　チェ副総理は、雇用市場が少しずつ改善されるが青年失業が問題だと明らかにした。彼は“昨年は雇用率が
史上初めて65%を突破したが、問題は青年失業”として、“この部分はとても深刻な問題だと認識していて、我が国
経済の最も根本的問題である労働市場と関連している”と話した。

　内需浮揚のためには、賃金が引き上げられなければならないという点も強調した。

　チェ副総理は“適正水準の賃金引き上げがなければ、我が国の経済、特に内需の回復は難しい”として、
“よほどでなければ、過去3年平均の賃金引き上げ分以上に賃金を引き上げた企業に税控除恩恵を与えるとは
言わなかった”と話した。続けて、“米国と日本も適正水準の賃金引き上げは避けられないと強調している”と
付け加えた。

　チェ副総理は最低賃金引き上げ率を7%台に上げたが、今年も最低賃金を大幅に引き上げなければならない
状況だと説明した。

　家計負債問題に対しては、総量が大きく増えなければ管理が可能だと診断した。チェ副総理は“住宅担保認定
比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)規制を緩和して、第2金融圏から第1金融圏へ貸し出しが移動した点は、家計
負債の質を改善したと見ている”として、“単純に総量で家計負債問題を評価してはいけなくて、資産市場が支え
られれば家計負債リスクは減るだろう”と話した。

(2/3)　つづきます

>>360-361　つづきです

　前日国会を通過した、‘不正請託および金品授受の禁止に関する法律’(別名キム・ヨンナン法)と関連しては、
補完が必要だという立場を明らかにした。チェ副総理は“国会で議論を経て通過したが、色々な指摘が出てきて
いて、まだ立法期間が残っているので補完が必要でないか”と話した。

　キム・ヨンナン法は、国民の税金から月給を受ける公職者のほか、私立学校理事長と教員、言論人などまで
含まれていて、施行前から既に違憲論議がおきている。

(3/3)　以上です

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜デフレになる、デフレになるといっているが、既にデフレだったりして。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 514won【デフレなるなる詐欺】

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>355
10項目といいつつ七つ。Socio-cultural environment、Recreation、Consumer goods が略されてるな。
略していない項目もニュアンスがやや異なる。政治は犯罪を含み
医療は健康で大気水質汚染等を含み、交通はインフラで電気、水道等を含み
自然は天災を含む。天災が含まれたら日本の自然はランク下げられてしまうね

2015 Quality of Living Survey
ttp://www.uk.mercer.com/newsroom/2015-quality-of-living-survey.html

為替とかインターナショナルスクールとか書いてあるから
外国人にとっての暮らし易さで、現地人の生活の質と縁遠い観点も入っている

>>365
記事にあるとおり、駐在員の生活のための調査ですから。
駐在している新聞記者の環境も含まれますね。

チュ次官"金利引き下げ、景気に効果あった"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030403502.html
"通貨政策、景気状況や景気展望分析して関連機関と議論"

　チュ・ヒョンファン企画財政部第1次官が、昨年2回の金利引き下げに対して“金利引き下げ効果があった”と、
明らかにした。

　チュ次官は4日、蔚山温山（オンサン）国家産業団地を訪問した先で記者らと会い、“金利を下げれば実物
経済に役立ち、金利が低くなれば実質金利も低くなる”として、“それは消費にも影響を与える”と話した。

　チュ次官はまた、景気活性化対策に対して“実物景気はもちろん、金融状況もモニタリングしている”として、
“マクロは最大限拡張的にしながら景気と金融状況に合わせて、微細調整するべき点は微細調整しなければ
ならない”と説明した。

　景気政策の微細調整に通貨政策も含まれるのかという質問には、“その前に、景気状況や景気展望に対して
綿密に分析して関連機関のように(議論)する”として、“政策はミックスされて出されるべきだが、今のところは
モニタリングする段階”と話した。

　この日、チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官のデフレーション憂慮に対しては、“何もせずに放置
すれば、現象化されることになるということ”として、“今の状況をデフレーションと見ることは難しいが、何の対策も
なしで長期化すれば、日本のような方向に進む可能性を排除することはできない”と説明した。

　チェ副総理はこの日、銀行会館で開かれた国家経営戦略研究員需要政策フォーラムで、“2月の物価は
タバコ値上げ分を除くとマイナス”として、“低物価状況が長期化し、デフレーション憂慮のために本当に大きな
心配をしている”と話した。

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タバコ値上げを除くと2月は物価下落、デフレーション憂慮　【朝鮮ビズ】
biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030400331.html

　タバコの値上げ効果を除いたとき、2月の消費者物価上昇率が前年比マイナスを記録した。

　最近投資と消費が振るわない状況で物価が低く形成されていて、韓国経済がデフレーション(景気低迷中の
物価下落)に陥るという憂慮が広まっている。低物価が固定化されれば、経済主導者が消費と投資を後回しに
し続け、経済全体が縮小されるデフレーションにつながることになる。

　統計庁は2月の消費者物価が前年同月比0.52%上昇したと3日発表した。このような数値は、0.3%の物価上昇
率を記録した1999年7月以来、15年7ヶ月ぶりに低い値だ。

　昨年12月と今年1月も、消費者物価はそれぞれ0.8%を記録して、3ヶ月連続して0%台物価上昇率を示した。

　2月の物価上昇率(0.52%)は、今年実施されたタバコ値上(1箱あたり2000ウォン前後)による物価引き上げ効果
(0.58%ポイント)がなかったならば、物価上昇率がマイナスを記録したという意味だ。

　2月物価が低かったことには、国際原油価格下落にともなう石油類価格下落が最大の要因として作用した。
先月の石油類価格は前年同月比24.3%下落した。

　反面、個人サービス価格は前年同月比1.8%上昇した。塾費(3.4%・高校生)と共同住宅管理費(3.0%)、社員食堂
食事費(2.7%)で上昇したが、学校給食費(-6.2%)と国際航空料(-12.2%)は下がった。傳貰価格上昇により、家賃は
2.3%上がった。

　イ・チャンウ企画財政部経済政策局長は、"物価が低いのは根本的に石油価格下落など供給の側面で発生
したもので、まだデフレーションだと見ることは難しい"と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>369　つづきです

　しかし、1月の産業生産が前月比1.7%減少したうえに、消費(小売販売)も前月比3.1%減るなど、投資と消費が
振るわない中で物価まで低く、デフレーション憂慮が大きくなっている。

　キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大経済学部教授は、"未来に対する不安感のためから、経済主導者が財布を
閉じていると見られる"として、"消費心理がさらに萎縮してデフレーションにつながらないように、政府と韓国
銀行が対策を用意しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

関連記事が多すぎて、本題のこの記事がトップページに表示されない事態に。

>>360
拝見しました。
なるほど、そういえば真下に日本がアジア2位〜5位って書いてるんだから
香港が東京の上って事は無く、記事中の「香港に続いて東京」が
「シンガポールに続いて」の間違いで、香港の順位は実際に下落して
同率70位かその前後、って感じですか。
ややこしいｗ

ドバイ4兆ウォン投資で、仁川黔丹（コムダン）開発事業に弾みがつくか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030416183145348

　仁川市が4兆ウォン規模の中東資本誘致に乗り出し、これまで低迷していた仁川黔丹（コムダン）新都市開発
事業に弾みがつくことはもちろん、仁川市の負債問題も相当部分解消されると期待されている。

　市は、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ投資庁が仁川黔丹に4兆ウォン規模のグローバル企業都市、‘フュー
チャーシティ’を作る計画だと、4日明らかにした。

　ユ・ジョンボク仁川市長は3日午後(現地時間)、ドバイでカリファ・アル・ダブス ドバイ投資庁副社長兼フュー
チャーシティCEOと会い、仁川黔丹企業都市造成のための投資意向書(LOI)を伝えた。これに対する正式了解
覚書(MOU)は、近くドバイ投資庁高位経営陣が仁川を答礼訪問して締結することにした。

　両者の署名だけを残したMOUは、通常の包括業務協約水準ではなく、事実上の準契約書の形態であり、
具体的な投資計画と事業内容まで入っていて、拘束力が強い内容だと仁川市は説明した。

　ドバイ投資庁が推進する企業都市は、情報通信技術(ICT)・メディアコンテンツなど先端産業と教育機関などを
結集した、未来型知識クラスター都市だ。2003年に400万平米規模で初めて造成されたドバイのグローバル企業
都市には、マイクロソフト、IBM、キヤノン、CNNなど3千社あまりの先端企業とメディア企業が入居している。

　黔丹フューチャーシティも、ドバイに造成されたグローバル企業都市開発方式と似た形式で進められる予定だ。

　2009年に事業に着手した黔丹新都市開発事業は、仁川都市公社とLHが50対50で参加して、合計9兆3239億
ウォンの事業費が必要とされる大型事業であったが、不動産景気沈滞により事業に特別な進展がなかった。

　しかしフューチャーシティが造成されれば、黔丹は産業・研究・観光などの主機能と同時に、住宅・教育・医療・
文化など複合機能まで備えた都市に変貌する展望だ。

　仁川市は黔丹フューチャーシティ造成事業により、遅々と進まなかった地域開発事業を一気に解決出来る
だけでなく、5万人の直接雇用創出効果と1兆ウォンに達する入居企業売り上げにより、地域経済活性化にも
莫大な影響を及ぼすと期待している。
(1/2)　つづきます

>>372　つづきです

　ドバイが最近完了段階に入ったインドのコーチ(100万平米)の場合、グローバル企業都市造成を通じて110棟
以上のビルが建設されて都市インフラが構築されたのに続き、2020年まで最大29万の金融関連雇用が作られる
と評価されていて、このような効果が黔丹にも現実化されるだろうと、市は展望した。

　合わせて不動産価格上昇など地域の資産価値が上昇し、仁川市の負債問題も相当部分解決できると見ている。

　このほか、中東圏に占めるドバイ投資庁の地位が大きく、投資方向によって莫大な中東の国富ファンドが同時に
動いて、今後2次、3次の連続的な投資誘発効果が予想される。ドバイ投資庁と接触後、クウェート、サウジなど
でも仁川市に投資意向を明らかにしたというのが、市の説明だ。

　市関係者は、“韓国の先んじたIT技術と共に、世界的な国際空港と港湾を保有する仁川にグローバル企業
都市を作り、東北アジア創造経済の橋頭堡として、大規模な雇用創出と経済的波及効果をもたらすだろう”と
明らかにした。

(2/2)　以上です

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>373
お疲れ様でした

韓国に作る必然性が全く感じられない団地だけど
一体何を差し出したんだろう

お疲れ様です。

フューチャーシティってネーミングも古臭い。
またまたガラガラビルを大量造ってどうするんですかね。
ってか本当に実現するんですかね。

>>373
どうせこれも韓国お得意のやるやる詐欺だろ
そのうちUAEからそんな話はないって反論が出る

韓国の地上げ屋がよくやるじゃん

＞これに対する正式了解覚書(MOU)は、近くドバイ投資庁高位経営陣が
＞仁川を答礼訪問して締結することにした。

来るかな？ｗ

法務省「ヘイトスピーチ、許さない」楽天に広告掲載へ
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1425301336/l50

>>378
ウリナラ原発の問題がらみで訪韓したらそれを「調印に、いや朝貢に上京してきたニダ！」宣伝ぐらいするんじゃね？

はいはい、MOUMOU。
モーモー詐欺って言うのはどうだろう。
まあ、MOUって最初から言ってるんだから、勝手に踊ってるほうが悪いけど。