【wktk】韓国経済ワクテカスレ 512won【無担保からブタンポへ】©2ch.net
2 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:11:11.67 ID:OIF9e98e
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
3 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:16:24.51 ID:OIF9e98e
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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4 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:21:02.80 ID:gefVqdcN
韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.12.5
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2014年12月時点で136.7%。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった(最下位)
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
5 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:21:30.73 ID:gefVqdcN
6 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:22:11.98 ID:OIF9e98e
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
. /: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : \
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|: :\: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
/: : : : \: : : \\: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ァ
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. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
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ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:26:33.50 ID:gefVqdcN
テンプレ補完ありがとうございましたm(__)m
8 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:34:11.20 ID:J/GtLxoj
1乙です。
9 :
日出づる処の名無し:2015/02/14(土) 19:44:14.96 ID:AkMtw1DJ
新スレ乙ニダ
12 :
日出づる処の名無し:2015/02/15(日) 07:15:07.86 ID:QeMQrV30
新スレありがとうございます。
国民10人に9人が"現在は不況" 【アジア経済】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/15/2015021500995.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/15/2015021500991_0.jpg 体感景気状態と経済回復時時期展望に対する回答率./全経連提供
国民10人のうち9人は、現在の景気が不況だと考えていることが明らかになった。これらの半数は不況が長期化
すると予想していた。
15日、全国経済人連合会(以下全経連)がリサーチアンドリサーチに依頼して、19際以上の成人男女800人に
‘景気体感に対する国民意識’を調査した結果、国民の93.9%が現在の我が国の経済状況を‘不況’と認識している
ことが明らかになった。
これらの48.4%は、経済回復時期に対して‘再来年(2017年)以後’と答え、不況が長期化されると予想していた。
今年の家計所得および消費展望に対して尋ねる質問に対しても、否定的に見る意見が多かった。家計所得の
場合、‘昨年水準を維持するだろう’という回答が45.4%を記録したが、‘減少するだろう’(39.6%)という意見が‘増加
するだろう’(13.7%)という回答より3倍多かった。
経済生活に困難をあたえる要因としては、‘体感物価上昇’(23.8%)と‘所得減少’(20.1%)が挙がった。このほか
家計負債(13.4%)、老後不安(12.5%)、雇用不安(10%)、傳貰・家賃など住宅費負担(9%)、教育費(8.3%)も経済生活に
困難をあたえる要因に挙がった。
一方、国民が感じる体感物価は、統計庁が発表する消費者物価上昇率(1.3%・2014年)とは乖離があると調査された。
国民10人のうち8人(80.2%)は、体感物価水準が消費者物価上昇率より‘さらに高い’と答え、1年後の体感物価水準に
対しても、‘今より上がること’という回答が72.4%を占めて、体感物価が上昇するという回答が多数だった。
家計負債借金に対しては、国民10人に6人(61.8%)が家計負債があると答え、これらの44.1%が‘1年後も家計負債は
現在の水準だろう’と答えた。‘減る’という回答は23.6%で、‘増える’という回答は32.3%と高かった。
ソン・ウォングン全経連経済本部長は、“国民が長期経済不況を憂慮しているなかで、消費支出が減ると予想する
など今後の景気状況が一層良くないと思う認識が高かった”として、“不況から抜け出すためには、現在の景気に
対する国民の具体的な認識および経済活動の苦衷要因を、綿密に検討しなければならないだろう”と話した。
sien
韓国が独島強奪?バランスを欠いたブルームバーグ報道 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/15/2015021501545.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/15/2015021501541_0.jpg 広開土大王艦を主軸とする独島近隣海上の防衛訓練/ブルームバーグ提供
ブルームバーグ通信が、独島(ドクト)をめぐる韓国と日本の対立を報道するにあたり、韓国が独島を一方的に
強奪したという日本人のインタビュー内容をそのまま掲載したため、物議をかもしている。
ブルームバーグは12日(現地時間)、‘小さい岩がどのように日本と韓国の間を遠ざけえたか’(How two rocks stop
Japan and South Korea getting along)という記事で、“韓国がこの島(独島)を一方的に強奪して占領した。 韓国が
(日本と)共に良く過ごす方法を考えたら良いだろう”という、ヤワタという名の隠岐住民の話をそのまま掲載した。
隠岐は独島から東南へ157km離れた島根県の群島だ。
記事前半に引用された別の隠岐住民は、“以前には若者たちを含め一般の人たちは‘竹島’(日本で独島(ドクト)を
呼ぶ名前)に対してこれと言った関心がなかったが、最近では韓国の支配に対する反感が広がっている。日本人と
して血が煮立つ(ママ)”という話を、手を加えることなく伝えている。
アメリカの友邦である両国の関係が歪み、両国と力を合わせて中国を牽制することを願うアメリカに困難を加えて
いるということと、アジアの経済大国である両国が協力を通じて得るものは少なくないということが、記事の主な内容で
あるようだが、記事の冒頭と終わりに独島領有権を主張する日本人の発言内容を配置して、日本の主張に重きが
おかれる姿だ。
隠岐の島漁協のハマダ・トシナガはブルームバーグのインタビューに、地域社会の高齢化と生計の困難に言及し、
“竹島が返還されるならば最も良いが、近い期間に可能なことではない。韓国と平和に(独島周辺で)操業が出来たら
良いだろう”と話した。
鬱陵島漁村系職員であるチョン・ソンファンさんのインタビューも記事に含まれたが、日本側の主張を扱った分量に
比較すれば非常に不足した。チョン氏は関連インタビューで、“独島が日本所有という話は呆れ返る内容”として、
“日本の漁師は、漁獲量を増やすために独島(ドクト)が日本のものだと主張している”と話した。
ブルームバーグはまた、“2012年に李明博前大統領が独島を訪れたことが、日本の反韓感情を悪化させた”として、
両国間の交易はもちろん、韓国に対する日本の直接投資も2012年46億ドル(約5兆614億ウォン)から2013年には27億
ドルに急減するなど、経済にも良くない影響を及ぼしたと報道した。
1乙 支援
支援
人工衛星核心技術の国産化に成功 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/15/2015021500591.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/15/2015021500588_0.jpg AP宇宙航空が開発した'標準型衛星搭載コンピュータ'(左)と、ファイバープロが開発した'光学型ジャイロ'
/未来創造科学部提供
国内企業が衛星に共通で使用できる‘標準型衛星搭載コンピュータ’と、回転感知センサー‘光学型ジャイロ’を
開発した。
未来創造科学部は15日、国内宇宙産業体であるAP宇宙航空とファイバープロが自主開発した、衛星搭載コン
ピュータと光学型ジャイロが、地上模擬環境試験(QM)を通過したと明らかにした。この装備は静止軌道用衛星と
低軌道用の両方に使うことができる。2017年の発射される次世代小型衛星に装着される予定だ。
AP宇宙航空が開発した‘衛星搭載コンピュータ’は衛星のデータ処理、姿勢・軌道制御機能を担当する中央
コンピュータだ。衛星の核心になる電子装置であるが、これまで技術標準化がなされておらず、衛星を製造する
たびにコンピュータもそれぞれ開発してきた。
AP宇宙航空は、“ヨーロッパ国家が最新衛星に使っている‘LEONプロセッサ’を利用して、既存より処理速度が
3倍以上はやい標準型衛星搭載コンピュータを作り、衛星通信方式も標準化した”と説明した。
LEONプロセッサは、既存の中央処理装置(CPU)に替わる次世代宇宙用CPUで、多目的衛星6号など新規衛星に
採用される予定だ。
会社側は、“今後は新規衛星を開発する時に必要なコンピュータ モジュールだけ再調整する方法で、搭載コン
ピュータを製作することができる”として、“開発期間短縮と費用削減効果が期待される”と伝えた。
ファイバープロが開発した‘光学型ジャイロ’は、回転を感知するセンサーだ。衛星や航空機の姿勢制御と航法
設定のために必要な装備だ。ジャイロスコープを縮めた用語だ。
(1/2) つづきます
>>18 つづきです
ジャイロは軍事的な用途で使われる可能性が高いため、技術輸出入が厳しく制限されている。国外からの技術
導入が容易ではないだけに、国産化が緊急な分野と指摘されてきた。
ファイバープロは宇宙放射線の影響の中でも姿勢制御を無理なく遂行できる、重さ約1kgのジャイロを作った。
会社側は、“衛星がカメラを利用して地上を観測する時、精密な姿勢制御が必要だ”として、“今回開発したジャイロが
その役割をするだろう”と説明した。
未来部関係者は、“宇宙核心技術開発事業を拡大して、核心部品の国産化を持続的に推進する”と話した。
(2/2) 以上です
(V)_ _(V)
.ミ( ∀ )ミ <「地上」模擬試験としましたが、地上と紙上のハングルが同じでして・・・
支援
支援
日本人観光客、ビビンバより豚カルビ 【朝鮮日報 ブ−ムアップアジア】
http://boomup.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/13/2015021301654.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/13/2015021301594_0.jpg ビッグデータ分析、トレンドに相当な変化
訪問者の視線に合わせた観光商品必要
韓国旅行に対する日本人観光客の指向に相当な変化が起きている。訪韓観光商品も、これに合わせて開発する
必要が高いという分析結果が出た。
韓国観光公社が先月21日公開した'日本観光客ビッグデータ分析結果'によれば、最近日本人の韓国旅行トレンドに
意味のある変化が起きている。これは、過去の知識で日本人観光客を受け入れることに失敗もありえるという点を
示唆している。
何より韓国的というイメージに対する私たちの認識と、日本人が実際に受け入れる認識の間に相当な差が発生して
いる。私たちはビビンバを外来客が好む代表的な伝統料理だと認識しているが、ビッグデータ分析結果では、ビビンバ
よりも豚カルビ、デザートなど甘味に対する言及頻度が高かった。豚カルビは2011年以降、新たに浮上した食品
アイテムに浮上し、若い女性層を中心にデザート、パンケーキなどに対する関心も上昇した。
韓国的記念品と関連しても、土産品に対する興味が下落していることはもちろん、'ディズニー'のようなグローバル
キャラクターが付けられた伝統記念品を好むことが明らかになった。大型マートで現地の人たちと共にするショッピング
に対する関心も、高いことが分かった。韓国観光公社はこれについて、“韓国人の心と訪韓観光客の心が一致しない
ということを見せている”として、“訪問者の視線に合わせた観光商品を開発することが効果的であることを示唆する”
と分析した。
日本人観光客の80%がソウルおよび首都圏に集中する現象は、既存の調査結果と似ていた。だが、地方観光の
場合、選好地域に変化があった。人気地方観光ルートとしては、大田、全州、鎮海などが新たに浮上した反面、
既存有名観光地である釜山と慶州に対する関心は次第に下落していることがわかった。ソウルでも西村(ソチョン)、
並木道、梨花などに対する言及が増加していて、隠れた路地まで直接尋ね歩く観光客が増えたという点を示唆した。
今回の結果は、韓国観光公社がデータ分析業者であるダウムソフトと2010年から2014年までヤフージャパンなど
26サイトから、約150万件の韓国旅行関連コメントを集めて分析したものだ。
光学だけではリングレーザージャイロか光ファイバージャイロかわからないな。
光ファイバージャイロは二十うん年前にI県で見た気がするくらいの
ものだから、今開発してるならRLGなのかな
支援
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
>>19 ひょっとすると紙の設計図だけかもしれないと!
ワロエナイ支援
28 :
日出づる処の名無し:2015/02/15(日) 23:27:58.05 ID:QeMQrV30
カニさんってAAから来てるのですね。
可愛いい。
お疲れ様でした。
>>19 > 「地上」模擬試験としましたが、地上と紙上のハングルが同じでして・・・
ハングルっていつまでも笑わせてくれるwww
■[週間展望台]二日操り上げた金融通委、今回も'凍結'?
16日にはイ・ワング総理候補者任命同意案処理ための本会議
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01180806609270848 @イーデイリー ユン・ジョンソン記者
民族最大名節である正月連休が挟まった来る週の経済日程のうちでは17日に韓国銀行で開かれる金融通貨委員会が
注目される。
金融通委は韓銀定款により毎月第2週木曜日に開くが、来週は正月連休と重なって二日操り上げて開催される。
市場では金融通委が基準金利を凍結(2.00%)すると予想している。
先立ってイーデイリーが債券市場専門家20人を対象に実施した調査で回答者の90%である18人が基準金利凍結(2.00%)
を予想したことがある。
昨年8月と10月二度にかけてなされた金利引き下げの効果を判断するには時間がさらに必要だという理由からだ。
基準金利が史上最低値である2.0%に到達した状況で追加引き下げが負担になることもある。
先立ってイ・ジュヨル韓銀総裁は“昨年二度断行した金利引き下げの効果をみるためには時間が必要だ”としつつも
“現在の金利水準は実物景気の流れに照らしてみる時不足しない”と話して現基準金利を維持することだと示唆した。
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官が去る10日G20財務長官会議に参加して“金利引き下げより構造改革が
重要な時”と言及したのも、市場で金利凍結を占うことになった理由だ。
この他にも韓銀は来る16日には12月中通貨および流動性、2015年1月中金融市場動向などの資料を発表する。
同日公正取引委員会は正月下請け申告センター運営結果資料を出しておく。
(1/2)
>>30 一方、ユン・サンジク産業通商資源部長官、パン・ムンギュ企財部次官などは盆正月を控えて伝統市場と福祉施設を
相次いで訪問する予定だ。
16日に予定されたイ・ワング国務総理候補者の任命同意案処理のための本会議で与野党がどんな結果を導き出すかも
関心事だ。
(2/2)おしまい
■企画財政部週間計画(2.16〜22日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01453046609270520 @イーデイリー キム・サンユン記者
◇週間行事日程
▲18〜20日
正月連休
◇週間報道計画
▲16日(月)
12:00税法改正後続施行規則
12:30 IDB年次総会開催関連
▲17日(火)
08:30経営情報課新設など企画財政部職制改正
(おしまい)
■韓国銀行週間計画(2.16〜20日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01443206609270520 @イーデイリー チョ・ジンヨン記者
◇週間報道計画
▲16日(月)
12:00 2014年12月中通貨および流動性
12:00 2015年1月中金融市場動向
▲17日(火)
06:00 2015年1月生産者物価指数
配布時通貨政策方向
配布時最近の国内外経済動向
12:00 2015年節直前貨幣供給実績
16:00 2015年2次(1.29日開催)金融通委議事録公開
(おしまい)
※18日(水)から韓国は旧正月のため連休にはいります。18日〜20日は株式市場も休みです
市況の方はご注意を
>>1スレ立て乙です。テンプレ支援も乙です
>>25乙でした
アメリカより高い体感失業率、縛られた家計消費に国内経済成長制約<ハナ大韓投資証>
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003435425&office_id=277&mode= アジア経済 | 2015-02-15 11:00 [チョン・ジュンヨン記者]
雇用市場の構造的変化で失職的な雇用増加が制限的になされて家計消費が縛られるとすぐに国内経済成長が制約される悪循環が醸し出して
いるという分析だ。
統計庁は1月雇用動向を知らせて失業率は補完しようと雇用補助指標を発表した。 最近国内経済は持続的な成長鈍化と0%台物価上昇率を記録中
である反面、失業率は3%台を維持している。 理論上完全雇用に近接した3%台失業率と雇用参加者の体感乖離が大きい。
雇用補助指標を勘案すれば韓国の体感失業率がアメリカより高い。 不完全就業者、潜在失業者を含んだ体感失業率が11.9%(アメリカU-6失業率、
11.3%)に達する。 キム・ドゥオン、ハナ大韓投資証券研究員は“アメリカ雇用市場のはやい改善を勘案してもアメリカ3分の2水準に過ぎない
公式失業率を勘案して国内雇用市場に構造的変化が現れた可能性に対する点検が必要だ”と指摘した。
昨年初め対比雇用率と失業率が一緒に下落した。 就職した人はないのに失業者が減った。 15才以上人口は増えたが経済活動参加率は減ったし、
経済活動人口の中で相当数も非経済活動人口に編入された。 相当数の遊休労働力が存在する。
青年層雇用が悪化した。 企業・家計の雇用市場需給を計ることができるBSI人材指数が持続的な上昇を見せている。 キム研究員は“企業の
採用誘引が減って家計の就職期待が減る典型的な雇用市場の構造的不一致に実際の青年層の経済活動参加率と雇用率が急に下落している”
としながら“36時間未満就業者・日雇い勤労者など青年層潜在失業群を勘案すれば実質的な就業者増加は大きくない”と分析した。
内需成長期待は制限的だ。 雇用指標影響で今後家計消費を計る消費心理指数が振るわない。 キム研究員は“国内雇用市場に構造的変化が
現れ始めた昨年初めを基点に韓・米消費心理指数行方が克明に交錯している”としながら“アメリカ経済回復を牽引するアメリカ家計消費
とは違い韓国家計消費は1%台増加に終わって国内経済成長を制約している”と話した。
>>1-6 乙でした。
>>25,32
おつかれさまでした。
タイの銀行もついて行けない'雑貨屋'国内銀行?
[近眼持つ政府・銀行の合同作品…政府・金融・企業同伴進出など徹底した戦略推進必要]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003420657&office_id=008&mode= マネーツディ | 2015-02-15 05:30[ キム・ギョンファン記者]
政府が金融圏のグローバル化を叫ぶが現実は'雑貨屋'にすぎないという苦々しい現実が最近もう一度確認された。 アジアの最後に残った
黄金市場に選ばれるミャンマーが最近外国系銀行に金融市場門戸を開放する過程で我が国を代表する大型銀行が皆脱落したこと。
日本とオーストラリアは別に置いてもタイとマレーシアなど東南アジア銀行が大挙含まれたという点で韓国金融は世界市場はもちろんアジア圏
でも遅れをとっているという危機感をかもし出した。 ここには政府支援不備とともに金融圏全般の近視眼的戦略も一役していると見られる。
15日金融圏によれば銀行は東南アジアのミャンマー市場を突き抜けるための再挑戦に出た。 だが、現実は容易でない。 東南アジア全般に
広まっている韓国銀行に対する不信感が相変らず国内銀行の東南アジア進出に困難に陥っているためだ。 国内銀行は現在のミャンマーは
もちろんタイ、インドネシアなどの進出も容易ではない状況だ。
ミャンマー政府は、昨年10月外国系金融機関を対象に金融業許可審査結果を発表した。 日本三菱東京UFJ、三井住友、ミズホなど日本の銀行3行
とOCBC、シンガポール銀行などシンガポール2行、中国(工商銀行),タイ(バンコク銀行),マレーシア(メイ銀行),オーストラリアANZなど9行の銀行
が選ばれた。 しかし我が国は、新韓銀行、国民銀行、企業銀行などほとんどの都市銀行が挑戦したが全部苦杯をなめた。
先立ってシン・ジェユン金融委員長が昨年6月ミャンマーを訪問して金融セールス外交を積極的に広げて国内銀行進出協力を頼んだのに出て
きた痛恨の結果であり国内金融業系の現住所だ。 実際に国内銀行のグローバル競争力はマレーシア、インドネシア、タイ銀行などにも遅れ
をとるという評価を受けている。
ミャンマーは、豊富な労働力と天然資源を基に年平均8%台高い経済成長率を記録している。 最近生産基地として急浮上してアジアの最後に
残った黄金市場に選ばれてきた。
全世界企業らの進出も活発で金融需要が相当して、韓国企業の進出も活発だ。 国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、企業銀行など
はミャンマー市場を突き抜けるための再挑戦に出たが2次金融開放の時、進出が成し遂げるにしてもすでに日本などに市場をみな奪われた後
である可能性が大きいというのが大体的見解だ。 結局国内進出企業を対象に小金でも扱う雑貨屋役割をすることになるという憂慮が大きい。
国内銀行の海外進出には政府と金融圏の近視眼的戦略が障害物として作用する。 特に去る1998年外国為替危機直後現地政府の切実な残留要請
を取り払って国内銀行が先を争ってタイから撤収した経験は、今まで東南アジア現地で相当な悪材料として作用している。
(1/2)つづく
>>34 つづき
当時、日本など競争国銀行は難しいが現地市場を守って後日の復活をまった。 その結果タイをはじめとする東南アジア金融街に韓国銀行は
短期成果にだけ執着して危機が迫れば事情考慮見ることなしに逃げ出すという認識が広がった。
このような否定的な認識のために撤収した韓国の銀行は2003年から現地に再び事務所を出すために百方努力を傾けたがまだまともになった
営業には出られずにいる。 我が国金融会社の後進的な形態が結局困難に陥っているわけだ。
もちろんここには政府方針も一役買った。 1997年外国為替危機が発生するとすぐに金融当局が海外店舗撤収促すことに出たし、銀行は銀行は
泣く泣く東南アジアで1年前設立した店舗さえも撤収した。 政府は外貨経費支出が多いという理由で支店撤収を促して撤収実績をいちいち
取りまとめることさえした。 政府と銀行全部海外支店撤収で多様な通貨受信高と資金調達橋頭堡を破壊する近眼形態を犯したこと。
これは重ね重ね東南アジア現地進出した銀行の困難に陥っている。
その上金融圏も現地進出を望みながらもM&Aなど積極的で攻撃的投資に出ないで、国内企業らを相手にする雑貨屋式営業マインドに閉じ込め
られてグローバル競争力を持ちにくいことが分かった。
これに対し比べて隣日本は政府が銀行の海外進出を積極的に促して体系的進出戦略を樹立している。 政府が出てミャンマーに対して1980年代
から年間3000万ドルの無償援助を提供しているなど直接出て基盤を磨き上げた。 そして銀行、企業同伴進出を通じて金融業が企業進出を
助けるように促すシステムオブジェクト海外進出システムを備えている。
反面、わが政府の支援体系は初期段階に留まっている。 銀行と一緒に進出戦略をたてるよりどんぶり勘定式外交にだけ依存しているのも問題だ。
一部ではミャンマー、ヤンゴン川に'友情の橋'建設を置いて両国政府が行った有・無償援助の気力の戦いも銀行選定に影響を及ぼしたという
観測も出てくる。 当時ミャンマー政府が1億6800万ドルが必要とされる橋の建設資金のうち1億3800万ドルに達する資金を無償援助で進める
ことを要請したが、わが政府はこれをEDCF借款で提供する方案を貫徹させた。
銀行圏のある関係者は"ミャンマーから支店承認を受けた日本、中国などは国家的次元の支援と共助があった"として"今後国内銀行がミャンマー
だけでなく海外市場に進出を拡大するためには金融当局など政府次元の支援が後押しされなければならない"と明らかにした。
この関係者は"金融当局をはじめとして政府次元のさらに積極的な支援が必要だ"と強調した。
また他の金融圏関係者は"国内銀行の海外進出が成果を出すには政府支援も重要だが長期的観点でM&Aなどより積極的で果敢な投資を通じて
競争力を高めなければならない"と明らかにした。
(2/2)おわり
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>>34 当時逃げたのなら、もう逃げませんと口で言うだけではミャンマーも納得しないだろうな
カニさん、以外にイケメン説
40 :
日出づる処の名無し:2015/02/16(月) 13:08:52.66 ID:Htig0jqh
スワップ終了で暴落開始、は無いんだ
"マッコリも'ワンさん'惹かれた"…対中国輸出187%↑
伝統人気地域日本は円安と反韓感情せいで28%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/13/0302000000AKR20150213160900030.HTML (世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=先月マッコリ輸出額が中国で187%も跳ね上がった反面、伝統的にマッコリ選好地域である日本
では苦戦をまぬがれないことが分かった。
農林畜産食品部は、先月輸出動向を分析した結果円安と反韓感情などで伝統的なマッコリ人気地域だった対日本輸出が昨年同期対比28%減少
した63万ドルを記録したと15日明らかにした。
反面、中国市場輸出は25万3千ドルで187%も増加した。
中国では最近優しい酒選好度が高まった中でマッコリが'健康酒'と認識されて2012年141万8千ドル減らした輸出実績が2013年147万8千ドル、
昨年199万1千ドルにそれぞれ跳ね上がった。
アメリカ輸出も昨年同期対比95%増えた16万9千ドルを記録したし韓流に力づけられたベトナム輸出も5万3千ドルで126%増加した。
マッコリ総輸出額は昨年同期対比5%伸びた126万5千ドルであった。
鶏肉の激辛炒め焼きそばなど新製品発売が続いたラーメン輸出額も16%増えた1千760万ドルで達した。
中国輸出が12%増えた310万ドル分であり、アメリカが17%増加した219万ドル、香港が55%跳ね上がった107万ドルであった。
また、イチゴと梨、ユズ茶など新先農食品輸出も増加したし、国産シンビジウム花のベトナム輸出も本格化していると農食品部は説明した。
反面、キムチとマヨネーズ輸出はそれぞれ16%、40.5%減少した640万ドル、40万ドルで終わった。
農食品部は先月国家全体産業輸出額が昨年同期対比0.4%減少した反面、農食品輸出額は8.1%増えて5億ドルを達成したと付け加えた。
何とかの一つ覚えを中国でもやってるんだろうなぁ。流れが同じすぎる
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売れるようになった所で中国産マッコリとか出始めてまた売上がーになるんだろうな支援
ロッテワールドモールまた、安全事故…1階出入り口のドア倒れて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139606 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=ロッテワールドモールでまた再び安全事故が発生した。
第2ロッテワールド安全管理委員会は去る15日午後10時34分頃ロッテワールドモール ショッピングモール内1階・ヴァン·ゴッホカフェ店舗
売り場そば8番出入り口ドアが外れたという申告を受け付けたと16日明らかにした。
出入り口上段の連結部位が外れてドアを開けて出て行こうとしていた男性訪問客に倒れたのだ。
委員会は調査結果出入り口に使われたドイツ製品の内部溶接不良で推定したし、再発防止のために全量他社製品に交替する予定だ。
該当訪問客は119救急車で事故発生18分後に病院に移動した、エックス線検査結果異常がなくて帰宅した。
アップル前CEO"サムスンはアップル マーケティング力勝てないで"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139623 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=スティーブ・ジョブズを助けて1980年代マッキントッシュ コンピュータ熱風を起こした
ジョン・スカリー前アップル最高経営者(CEO)がアップルのマーケティング力はサムスン電子をはじめとする業界競争者が追いつけないと評価した。
スカリーはIT専門媒体シーネット(CNET)と14日(現地時間)行ったインタビューでいくら金を使ってもマーケティングでアップルと対抗する
ことかできる企業はないとしながらマーケティングの側面でアップルは最高の企業だと話した。
彼はアップルのライバル サムスン電子に対しては、ほとんどすべての所で存在感を持っているかは分からないが消費者に、アイフォンを
渇望するようにするアップルに勝つ水準はなれないと指摘した。
彼はサムスンのデザインは"非常にいい"としながらも消費者を考慮しないで技術的特性をたくさん入れようとする問題があると話した。
スカリーはティム・クック現アップルCEOに対してはすべての面で経営が上手になっているとほめた。
彼は"クックは次期スティーブ・ジョブズになろうとしなかったし、自らの個性を製品に負わせようとする試みもしなかった"としながら
ジョブズの遺産の上で会社を育てた戦略を高く評価した。
マーケティングの鬼才と評価されるスカリー前CEOはペプシコーラ社長であった1983年ジョブズによりアップルで招聘された。
彼は1984年マッキントッシュ市販を成功に導く功績を立てたが、経営方向に対する見解の違いでジョブズと深刻な葛藤を経て1985年ジョブズ
をアップルで追放した。
彼は以後、管理およびマーケティングに重点を置いてアップルの創意性を落としたという指摘を受けたが、PDA初期製品である'ニュートン
メッセージ パッド'を発売してスマートフォンの出発点を用意したという評価も受けた。
支援
チェ・ヒナム"韓国・日本通貨スワップ延長、協議中である事案"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139649 (世宗=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=チェ・ヒナム企画財政部国際経済管理官(次官補)は16日連合インフォマックスとの
通話で韓国と日本間通貨スワップ延長に対して現在の両国間協議中である事案だと強調した。
チェ・ヒナム次官補はこの日韓国側が両国間通貨スワップ延長を希望したというある外信の報道に対して"現在の両国間相互協議中である
事案であり、一方的に希望したのではない"と説明した。
チェ次官補は"韓日両国・間通貨スワップ延長の有無は近い将来発表されること"としながら"正月以前にも発表されることができるだろう"と付け加えた。
企財部他の関係者は"両者間協議過程で多様な話があった"として"ただし、現時点では具体的な延長の有無などをいい難い"と付け加えた。
「一方的に希望したのではない」=「韓国が希望したのは否定しない」
言い方って大事だよね支援
韓国'外為市場介入'非難したIMF、刃鈍った理由は
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139578 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=国際通貨基金(IMF)例年協議を契機にソウル外国為替市場で外国為替当局の
スムージングオペレーション強度に変化がおきるのか注目される。 当局の為替レート政策に非難の声を高めたIMFが既存と違った態度を
見せたためだ。
◇IMF、韓国の外為市場介入など為替レート政策にスタンス変化
ブライアン・アイケン団長を代表にするIMF協議団は去る13日政府ソウル庁舎で例年協議結果を発表して外国為替当局の為替レート政策
に対して変わった姿を見せた。
アイケン団長は"為替レートは市場によって決定されることがマクロ経済的に最も重要だ"ながらも"韓国当局の外為市場介入の有無、介入
回数などに対してIMFは関心を持たないでいる"と明らかにした。
彼は"韓国政府の介入関連活動は急激な雪崩れ現象などにともなう緩和のためのスムージング"としながら"このような部分で見た時、韓国
政府のこのような活動はIMFの政策基調と一脈相通じる"と評価した。
彼は引き続き"現在のIMFの焦点は一方向での介入が長期間起きるのか、市場の自然な作用を邪魔するのかどうか"として"最近の色々な指標等
を見た時このような一方向での介入を全く観測できなかった"と強調した。
このような評価は昨年IMFが韓国に対する例年協議報告書を通じて韓国の外国為替政策をより強力に非難したことと全く違った内容だ。
昨年だけでもIMFは"韓国ウォンは2〜8%程度緩慢に低評価されたが、最近経常黒字拡大で見る時、韓国ウォン低評価水準は8%にさらに近い"
と指摘して"市場介入も韓国ウォンが切上げされる時さらに活発になる傾向がある"と声を高めたことがある。
◇IMF態度変化理由は…為替レート戦争に韓国ウォンは相対的強勢
このようにIMFの評価が変わったことは何より昨年韓国ウォンが違う通貨と比べて相対的に強勢基調を展開した影響が大きく作用した。
韓国がグローバル為替レート戦争から一歩よけているのも原因として指定された。
(1/2)つづく
>>51 つづき
最近日本やヨーロッパなど先進国はもちろん新興国まで立ち上がって自国通貨を切り下げさせるために通貨緩和政策を使うなど為替レート
戦争に加担しているが、韓国はまだ積極的な対応を自制している。
昨年1月末から今年1月末まで去る1年の間韓国ウォンはアメリカ ドル貨幣に対して2.14%切り下げされた。 しかし同じ期間ユーロ貨幣と
日本円はアメリカ ドル貨幣に対してそれぞれ16.21%と13.00%も切り下げされた。 アジア通貨であるシンガポール・ドルとマレーシア リンギト
が5.63%と7.85%切り下げされた。
昨年ウォン貨切下げ幅は大きくない水準だ。 相対的な側面ではかえって韓国ウォンは他の通貨に比べて強気を見せた。 すなわちグローバル
ドル強勢がウォン貨切下げに主な理由で作用したうえにウォン貨切下げ率が違う通貨より少なくて、IMFもウォン貨切下げのための外為市場介入
に対して出して非難するのが容易でなかった計算だ。
経常収支黒字規模に対しても韓国の特殊性を一部認めたと分析される。
韓国銀行関係者は16日"韓国は経常収支統計を発表してIMFの新しい統計基準を適用している"として"ここには加工貿易など特殊性が作用する"と説明した。
実際に去る2013年経常収支黒字が当初700億ドル水準だったが、加工貿易計上などIMF基準を適用して年間経常黒字が92億ドル程度追加で増えた。
当局はIMFの為替レート政策に対するスタンス変化に内心歓迎する雰囲気だ。 何よりその間、企財部など当局が主張した論理にIMFが一定部分
手をあげる姿を見せたためだ。
過去IMF例年協議の時ごとに企財部は"韓国経済の高い開放度などを考慮する時、外為市場介入は過度な変動性を減らす有用な手段であり、
市場介入も制限的なスムージングに限定している"という立場を表明した。
このようなIMFの態度変化は当局のスムージングにも影響を及ぼすと展望された。
都市銀行外国為替ディーラーは"当局が円安などに積極的に対応するという立場を何度も強調したが、IMFなどの表情をあまり見なくて円安など
に対してより積極的に対応する余地ができる側面があるだろう"と推定した。
(2/2)おわり
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銀行家計貸し出し1月にも増えて…"異例的増加"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216087400002.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/02/16/AKR20150216087400002_01_i.jpg (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行家計貸し出しが去る1月にも異例的に増えた。 1月は年末賞与金支給、住宅取り引き
オフシーズンなど要因により本来は家計貸出が減少する月だ。
韓国銀行が16日発表した'1月中金融市場動向'資料によれば先月末現在の家計に対する預金銀行の家計貸し出し(モーゲージローン譲渡分含む)
残額は562兆3千億ウォンで、一ヶ月前より1兆4千億ウォン増えた。
速報分性格のこの集計が2008年開始されて以来1月には常に減少傾向を記録してきたが今年は増加傾向を見せた。
年度別で1月の銀行家計貸し出し減少幅を見れば2008年9千億ウォン、2009年1兆4千億ウォン、2010年6千億ウォン、2011年1兆3千億ウォン、
2012年2兆8千億ウォン、2013年1兆6千億ウォン、2014年2兆2千億ウォンだった。
ユン・テヒョク韓銀市場総括チーム課長は"本来1月には家計貸出残額が減る時期であるだけに異例的な増加ということができる"としながら
"何より住宅取り引き好調で住宅担保貸し出しを中心に増加傾向が続いた"と話した。
1月中全国の住宅売買取引量は7万9千320件で34.1%増えて国土交通部が調査を始めた2006年以後1月取引量では歴代最大を記録した。
このように住宅取り引きが好調傾向を見せて先月末住宅担保貸し出し残額は409兆4千億ウォンで、一ヶ月前より2兆5千億ウォン増えた。
12月の増加幅(6兆2千億ウォン)には大きく達し得なかったが2008〜2014年1月中平均増加額が4千億ウォンである点に照らしてみれば無視
することはできない増加傾向ということができる。 一年前の昨年1月には3千億ウォン減ったし2013年1月には4千億ウォン減少した。
ただし、マイナス通帳などその他貸し出し(152兆1千億ウォン)は賞与金支給などの影響で一ヶ月前より1兆1千億ウォン減少した。
銀行の企業貸し出し(638兆7千億ウォン)は大幅(7兆9千億ウォン)に増えた。
(1/2)つづく
>>55 つづき
大企業貸し出しは、昨年12月6兆3千億ウォン減少で今年1月3兆5千億ウォン増加に転換した。
年末負債比率管理のための償還分が再取り扱いされた影響が大きい.
中小企業貸し出しも償還分再取り扱いなど季節的要因に技術信用貸し出し取り扱いまで加勢して、昨年12月4兆8千億ウォン減少から今年1月
4兆4千億ウォン増加で切り替えた。
機関投資家の投資再開で会社債は4千億ウォン純発行されたし、企業手形(CP)も年末一時償還分再取り扱いで2兆5千億ウォン純発行された。
全般的な資金の流れを見れば銀行受信は減って資産運用会社受信は増えた。
1月末銀行の受信残額(1千273兆1千億ウォン)は一ヶ月前より12兆ウォン減った。
付加価値税納付など影響で随時入出式預金が7兆6千億ウォン減っているうえに預貸率(預り金で貸し出し金が占める比率)規制緩和など影響
で定期預金も法人資金を中心に4兆8千億ウォン減少したためだ。
譲渡性預金証書(CD)と銀行債はそれぞれ1兆1千億ウォンと3千億ウォン増えた。
資産運用会社受信は14兆8千億ウォン増えた。
マネーマーケットファンド(MMF)は年末財務比率管理などで一時抜け出た資金が再流入されて12兆3千億ウォン増えたし株式型ファンドと
債券型ファンドもそれぞれ1兆ウォン、5千億ウォン増加した。
(2/2)おわり
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韓日100億ドル両者通貨スワップ結局中断(総合)
プライドがかかった神経戦終わりに2年4ヶ月ぶりに700億ドル→0
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216113600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・チョロン記者=韓国と日本間に最後に残っていた100億ドル規模の両者間スワップが来る
23日満期とともに終了する。
これで両国間の政治外交的な葛藤を背景に2012年10月700億ドルを頂点に減り始めた両者スワップは完全に終わる。
韓国と日本は来る23日が満期である100億ドル規模の韓日両者間通貨スワップを延長しないことにしたと韓国銀行が16日明らかにした。
このスワップはウォン-ドル、円-ドル方式のチェンマイイニシアチブ(CMI)にともなう両者間通貨スワップで、両国が危機状況で相手国
通貨を100億ドルまで変えるようにした契約だ。
今回のスワップ中断で韓日両国間に両者通貨スワップはなくなる。
通貨スワップというのは外国為替危機など非常時に相手国に自国通貨を任せて相手国通貨やドルを受けられるようにする契約だ。
過去外国為替危機を経験したことがある韓国としては似た状況が再び来る可能性に備える側面があって、日本としても日本円の国際的地位
向上面で損をすることがない互恵的取り引きだ。
両国は通貨スワップを2001年7月20億ドルで始めて700億ドルまで増やした。
しかし、2012年8月イ・ミョンバク大統領の独島(ドクト)問題を契機に韓日関係が悪化して2012年10月満期が到来した570億ドル規模の
スワップが延びなかったし2013年7月にも満期をむかえた30億ドルがそのまま中断された。
今回の満期終了を控えても韓日間ふさがった外交関係のために延長にならないという観測が有力に提起されてきた。
特に日本は毎度'韓国の要請がない限り延長しない'という立場をとって韓国政府の自尊心に触れて圧迫する姿を取った。
今回も両国政府間にはこのような気流が水底で続いたと見られる。
(1/2)つづく
>>61 つづき
ここに両者スワップが両国に互恵的な契約だが韓国や日本にとってスワップが切実な状況でないという点も作用した。
韓国だけ見ても去る1月末外国為替保有額は3千621億9千万ドルで、グローバル金融危機の時より1千万ドル以上多くの水準で経常収支は
昨年1年間894億2千万ドルの黒字を上げた。
日本は日本円が国際通貨なのに加え最近では円安も急激に進行されて両国間スワップを通した円安効果の魅力度大きくない。
これに伴い、100億ドル両者通貨スワップが中断されても外国為替など国内外金融市場に及ぼす影響は制限的だと予想される。
ただし、至急ではなくても対外衝撃発生に備えてどうせなら多ければ多いほど良い安全装置であるスワップが政治外交論理で中断される
という点で惜しいという意見もある。
チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長は"両者スワップの趣旨が対外的衝撃がある時、互いに助けようというのではないか"
としながら"可能ならば政治的問題と分離して経済的防御膜を確保するのが良いと見る"と話した。
(2/2)おわり
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正式発表キター 支援
イケメン疑惑蟹さん支援
>>61 >両者通貨スワップ結局中断
中断じゃなくて終了でそ?
終戦もせずにダラダラしてる国は終了と中断の区別は無いのかな。
まさかハングル表記では両方とも同じってオチ?
支援
韓国・日本通貨スワップ延長不発…必要に応じて協議するように(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139670 (ソウル=連合インフォマックス)ハン・チャンホン、オ・チンウ記者=企画財政部と韓国銀行は日本と締結中だった100億ドル規模通貨スワップ
満期を延長しないことにしたと16日明らかにした。
また、韓国と日本の財務長官会議は来る23日日本で開く予定だ。
韓銀と企財部はこの日"韓国と日本中央銀行間締結した通貨スワップ契約は予定通りに来る23日に満了する"として"韓国と日本財務当局と
中央銀行は今後も必要な協力を持続的に続けさせることにした"と発表した。
一方当局は"第6次韓-日財務長官会議は来る23日日本東京で開催することにした"と明らかにした。
>>67 原文 중단(チュンダン)中断 となってます。
スワップ関連行きます。
100億ドル規模の韓日通貨スワップ中断(詳報) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021615004875756 韓国と日本が、両国中央銀行間で締結された100億ドル規模の通貨スワップ契約を中断することにしたと、16日
明らかにした。
企財部によれば、韓日通貨スワップは延長なしで当初の予定どおりに今年2月23日で満了する。
通貨スワップは、両国の中央銀行が必要時に約束した通貨を融通するシステムで、金融危機に備えた一種の
‘保険’の性格だ。
2001年に始まった韓国と日本の通貨スワップ協力は、14年で中断されることになる。
企財部関係者は、"韓日関係悪化など政治的イシューとは関係ない"として、"両国の経済条件が悪くなく、自然に
終了しても無理がないと判断をした"と説明した。
政府は昨年末の外貨準備高が3621億9000万ドルに達しているだけに、今回の契約が解除されても影響は制限
的だと見とおしている。
あわせて両国財務当局は5月23日に、東京で韓日財務相会議を開催することにした。韓日財務相会議は2012年
11月を最後に、両国関係悪化などの影響で開かれることができず、5月に開かれれば、約2年半ぶりに再開される
ことになる。
支援
韓国資本市場に中・日資金昨年7兆ウォン上陸…歴代最大
中2大債券保有国浮上…日は10大証券市場投資国
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/02/11/1309000000AKR20150211191600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者= 7兆ウォン相当の中国・日本資金が昨年韓国資本市場に上陸したことが分かった。
中国の経済成長に後に続いた富とアベノミクスに基づいた円安資金が低物価・低成長の沼に落ちた韓国の金融・実物市場で強者に浮上している。
16日金融当局によれば昨年韓国の証券・債券市場で純買い入れ・純投資された中国と日本資金が7兆3千770億ウォンに達すると集計された。
これは2013年の3兆5千440億ウォンより倍以上増えた規模で金融監督院が現在の国家別統計基準を適用し始めた2009年以後最大規模だ。
中国と日本資金が最も多い純買い入れ記録を出したことは金融危機直後である2010年の6兆6千600億ウォンが従来最大規模であった。
金融業系では低成長・低物価に縛られた韓国経済を置いてその他外国系資金が首をかしげる時、中国と日本資金がよどみなく領域を拡大したと見ている。
国内株式を去る一年の間純買い入れした日本資金(3兆1千950億ウォン)と中国資金(2兆20億ウォン)は合計5兆1千970億ウォンだった。
同じ期間に全体外国人純買い入れ資金が6兆2千850億ウォンであったのを勘案すれば昨年韓国証券市場でこれらの影響力は非常に大きいのだ。
日本の純買い入れ規模はアメリカ(3兆8千250億ウォン)に続き2位、中国は3位であった。
このような純買い入れ規模は韓国上場株式で日本と中国がそれぞれ占める比重が2.2%という点を勘案すれば異例的な水準だ。
大規模純買い入れに力づけられて韓国上場株式保有持分のうち日本資金が占める比重は2013年末1.5%から昨年末2.2%でぐんと跳ねて14位
から10位にのぼったし、中国も1.9%から2.2%に上がって共同10位を占めた。
債券市場は中国系資金が市場を思うままにした。
(1/2)つづく
>>72 つづき
昨年中国資本が韓国債券に純投資(純買い入れ-満期償還など)した金額は2兆2千億ウォンで純投資1位を占めた。
中国資本が保有した韓国上場債券比重は2013年末13.2%から昨年14.7%で1.5%ポイント急騰した。
これで中国は上場債券保有額比重でルクセンブルクを抜いて名実共に2位にのぼった。 1位であるアメリカと格差も2013年8%ポイントで
半分以下である3.9%ポイントに減らした。
反対に1位債券保有国であるアメリカは昨年韓国の債券に対する純投資家マイナス(-1兆4千350億ウォン)なので保有比重が21.2%から18.6%に落ちた。
このような基調が今年も続くならば中国がアメリカを抜いて韓国上場債券保有比重1位に上がる可能性も排除することはできない。
中国と日本資金は昨年を基点に韓国の金融・実物市場を分けないで勢力を拡大している。
韓国の貸付業者と貯蓄銀行を事実上掌握したのに続きユヒット(台湾)と現代など証券会社に手を伸びたし、昨年ウリ銀行経営権売却入札には
中国安邦保険が単独で参加したことがある。
中国資本は済州島と江原道地域など不動産も大挙買い入れている。
金融界関係者は"中国は外貨準備高多角化などの側面で、日本は数回量的緩和にともなう資金が流入すると見ている"としながら"特に中国
資本は不動産やベンチャーなど実物でますます波及する可能性が相当する"と話した。
(2/2)おわり
支援
支援
>>61 「プライドがかかった」て。
お前らは一体何と戦ってるんだ…
>>69 約束もヤクチョクとかだったし中断はチュンダンなのかww
韓-日通貨スワップ終了にスワップ残額1千190億ドル
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139680 (ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=我が国と日本間100億ドル規模通貨スワップが終了して各国と締結した通貨スワップ残額
も1千190億ドル水準に減った。
企画財政部と韓国銀行など外国為替当局は来る23日満期が到来する日本との100億ドル規模通貨スワップを終了することにしたと16日明らかにした。
我が国と日本の通貨スワップは2001年7月20億ドルで始めて金融危機以後である去る2011年には700億ドルまで増えた。
だが、独島(ドクト)問題などで韓日関係が悪化して2012年10月満期到来した570億ドルが延びなかったし、去る2013年7月にも満期をむかえた
30億ドルが終了した。
今回100億ドルが追加で終了して韓日両者間通貨スワップは全部終了した。
これで我が国が中国など世界各国と締結した全体通貨スワップ残額は1千190億ドル水準で多少減った。
特に自国通貨でないアメリカ ドルをベースに締結された通貨スワップは危機時発効されるチェンマイイニシアチブ多者化(CMIM)協定に
ともなう384億ドル水準だけ残っていることになった。
中国などと結んだ自国通貨基盤通貨スワップは合計806億ドルほどだ。
韓銀は中国と560億ドル(締結当時為替レート基準)に達する大規模通貨スワップを保有している。
昨年10月満期を延長して来る2017年10月が予定満期だ。
韓銀はインドネシアとは昨年3月100億ドルほどの協定を結んだ。 満期は来る2017年3月だ。 また、昨年2月オーストラリアとも45億ドル
規模スワップ協定を締結した。
(1/2)つづく
>>78 つづき
この他に去る2013年10月にはアラブ首長国連邦(UAE)と約58億ドル、マレーシアと47億ドルの通貨スワップをそれぞれ締結した。
外国為替当局は日本と両者間通貨スワップが終了したが、我が国の金融安定網次元で影響は大きくないと診断した。
韓銀関係者は"我が国の金融市場状況や経済条件上満期延長をしなくても良いと結論を出した"として"CMIM体制に変わってCMI協定時締結した
両者間通貨スワップは満期時終了してきた過程でもある"と話した。
彼は"昨年CMIM財源を拡大して我が国が引き出しできるドル通貨スワップ規模も384億ドルで二倍に拡大した"として"また、国際通貨基金
(IMF)金融支援の有無と関係なく引き出しできる非連携支援規模も全体の30%で拡大して危機予防機能も強化された"と説明した。
(2/2)おわり
日韓関係の悪化を理由に挙げてるあたり、
一方的に受益してたって自覚はあるんだろうな
交渉のやり取りも想像がつくわ
もっとはやく日本側は切れてよかったと思うんだけどねw
基準金利、今度は凍結か。上半期展望は交錯 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021611234590952 韓銀、急増する家計負債から凍結展望
FRBの利上げと、グローバル引き下げ基調にジレンマ
基準金利を決定する金融通貨委員会が一日先に迫り、韓国銀行の選択に関心が集まっている。現在の金利2.0%
維持の予想が優勢だが、主要国が相次いで金利を引き下げるなど、通貨政策緩和が持続していることが変数だ。
16日金融業界によれば、2月の金融通貨委の基準金利決定(17日)は凍結されるという展望が優勢だ。引き下げ時
には、急増した家計負債が経済を悪化させかねないという憂慮が強いためだ。金融投資協会によれば、国内債券
関連従事者114人のうち、91.2%が今月は基準金利が凍結するだろうと答えた。本紙が債券アナリスト6人を対象に
調査した結果も同じだった。
韓銀が基準金利を凍結すると観測する最大の理由は、家計負債にある。昨年末現在、国内銀行の家計貸し出し
残額は560兆9000億ウォンに達し、前年比で37兆3000億ウォン増加した。2012年20兆9000億ウォン、2013年23兆
3000億ウォンと比較しても、著しい増加傾向だ。全家計負債もすでに1000兆ウォンを越えた。イ・ジュヨル韓銀総裁も
先月、金利決定後の記者会見で"家計負債は最近数年間所得増加率を上回っていて、相当高い水準にある"として、
"増加速度が速いという点も問題"と明らかにしている。
キム・ムンイル ユジン投資先物研究員は、"少数意見が出てくるかどうかは半々だが、金融安定にフォーカスを
置いた韓銀のスタンスのために、凍結の可能性が高い"と展望した。クォン・キュバック イートレード証券研究員も、
"家計負債問題が浮上しているため、直ちに引き下げるには負担が大きいだろう"と説明した。
変数は、主要国の通貨政策緩和基調だ。国際金融センターによれば、今年に入って18ヶ国で政策金利引き下げ
など通貨政策緩和に乗り出している。特にスイス、インド、カナダ、シンガポール、オーストラリア、中国が市場の
予想と異なり、金利を引き下げた。最近は石油価格下落などで通貨政策運用余力が拡大したうえに、景気振興、
デフレーション防御、隣接国の通貨政策緩和対応などが複合的に作用した結果だ。
これに伴い、韓銀の対応を見る視線は交錯している。パク・ヒョンス大信証券研究員は、"金利引き下げの主な
論拠が、全世界的である通貨緩和政策に対抗した韓国ウォン防御なのに、韓銀は持続的に為替レート変化に対する
金利政策対応が望ましくないと主張してきた"と話した。反面、ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は、"アジア主要国の
金利引き下げ基調が高まっていて、第1四半期末には我が国の追加緩和期待感が高くなりえる"と説明した。
スワップ終了記念支援
外国人保有韓銀行持分70%、史上最大…配当狙った
KB金融・ハナ金融各69%、DGB金融73%
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/02/14/1301000000AKR20150214041800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、イ・ジホン、ホン・グクキ記者= KB金融,新韓金融など銀行系列金融会社の外国人持分率が史上
最大値である70%水準で上昇したことが分かった。
銀行が最近配当を拡大することにした中で安定した配当収益を取りまとめようとする投資が増えたという分析が出てくる。
16日金融投資業界と銀行界によればKB金融は13日基準外国人持分率が69.2%を記録、史上最大値を見せた。
4年前である2010年末だけでも外国人持分率が57%水準だったが以後徐々に増加傾向を見せて最近になって上昇速度を高めている。
新韓金融も外国人持分率が2010年末60%から去る12月には歴代最大値である67.9%まで上昇した。 最近になっては小幅下落したが相変らず
67%線を維持している。
ハナ金融もやはり外国人持分率が69.1%で70%に肉迫していて、DGB金融持株は外国人持分率が72.58%ですでに70%線を越えた。
これら金融持株会社の外国人持分率は全体コスピ上場企業中でも最高水準だ。
主な上場企業(以下優先株除外)の中でこれら金融持株会社より外国人持分比重が高いところは単一企業が戦略的に経営権を買収した双龍車(75.4%)
とエスオイル(74.4%) 2社だけだ。
ポスコ(54.2%),サムスン電子(51.4%),現代車(44.0%)等グローバル大企業の外国人持分比重も高いがこれら金融持株会社には至らない。
特にコスピ市場全体の外国人持分比重が2010年末(33%)と最近(34.2%)の間大きく変動しないことを考慮すればこの期間外国人が選択的に
国内銀行株を買いとったと分析される。
外国人が銀行株投資を増やしたことは配当拡大気流と無関係ではないという分析が出てくる。
(1/2)つづく
>>84 つづき
一般的に外国人投資家が配当株に関心が高い中で銀行圏の配当拡大気流を先に感知して投資を増やしたという説明だ。
実際のKB金融が今年歴代最大金額である3千13億ウォンの配当をすることに決めるなど銀行圏では配当性向拡大動きが次第に可視化している。
ユジン投資証券キム・イン研究員は"その間にも銀行の外国人持分率は高いほうだったが配当性向は外国と比較して大きく低い方だった"
として"配当を増やすとしても内需活性化効果が制限的であることという認識が支配的なので監督当局が配当に保守的だったため"と説明した。
彼は最近銀行圏の配当拡大背景に対して"銀行の収益が突然増えると見られることはないけれど'配当株'として市場の需要を満たす必要が
できた"と話した。
大宇証券ク・ヨンウク研究員は"銀行は外国人持分比重が高いと見るとその間配当に対して国富流出批判があったこと事実"としながら
"だが、配当拡大で株式市場活性化効果が発生するなど肯定的な側面もあることを考えなければならない"と話した。
(2/2)おわり
二大労総"労組ゼネストは正当な労働者の権利"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/16/0701000000AKR20150216095400004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ソル・スンウン記者=民主労組と韓国労総は16日ソウル、光化門広場で記者会見を行って"労働組合のゼネストは
正当な労働者の権利であり国際的基準に合うことで政府はスト権を保障しなさい"と強調した。
民主労組が4月ゼネストを決議した中で、この日会見は国際労総(ITUC)が労組のストライキする権利を強調するために定めた'スト権死守国際
共同の行動の日'の18日を控えて開かれた。
行事に参加したキム・ドンマン韓国労総委員長は"現在の韓国は労組活動と争議行為を制限する労働関係法規定、最高裁の非中立的判例、
使用者偏向的な雇用労働部の行政解釈と法執行が労働組合を崖っぷちで追い立てている"と強調した。
彼は"労組に対する損害賠償請求と仮差押さえは労働者の当然の権利である労働三権を元から封鎖する手段で悪用されている実情"としながら
"韓国など全世界政府と使用者が労働権を認めるように国際連帯を強化するだろう"と付け加えた。
ハン・サンギュン民主労組委員長は"現在の韓国ではストライキが不法に烙印を押されて容認されない雰囲気であり、労組に対する損賠仮差押さえ
も過度だ"として"争議行為のために民主労組に関わっている損賠仮差押さえ金額だけ1千691億ウォンに達する"と話した。
これらの団体は"正当な争議行為であるストライキを業務妨害で処罰せずにストライキ労働者を死に追いやる損賠仮差押さえを中断しなさい"
として"公共部門スト権を無力化する必須公益事業場の必須維持業務を直ちに廃止しなさい"と促した。
引き続き"社内下請けなど間接雇用労働者と特殊雇用労働者の労働基本権と教師・公務員の団体行動権を保障しなさい"として"韓国使用者団体
も国際基準であり基本権としてスト権を認めなさい"と主張した。
これらはこのような内容の要求案を近い将来主務部署である雇用労働部に送る計画だ。
支援
支援
韓日通貨スワップ終了…本当に衝撃ないだろうか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139692 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク、イ・ヒョジ記者=韓国と日本の自尊心戦いで韓日通貨スワップ延長が結局失敗に終わった。
ひょっとして分からない外国為替危機局面で使用できる第2の外国為替保有額を互いにあきらめたわけだ。
ソウル外国為替市場専門家たちは16日韓日通貨スワップ延長不発が短期的に為替レートなど外国為替市場に及ぼす影響は大きくないが、
ひょっとして分からない対外衝撃が発生した時、使用できるカードが減ったという点で惜しいという意見も少なくなかった。
◇政治イシューで韓日通貨スワップ残額'ゼロ'
今回満期が終わる韓日通貨スワップはウォン-ドル、円-ドル方式のチェンマイイニシアチブ(CMI)にともなう両者間通貨スワップで、韓国
と日本が危機状況で相手国通貨を100億ドルまで変えるようにした契約だ。
事実通貨スワップ満期を控えて韓日間ふさがった外交問題などを理由で延長が容易ではないだろうという意見が優勢だったこと事実だ。
日本は韓国が先制的に要請しなければ通貨スワップを延長しないという意を表明したし、韓国は通貨スワップは双方間協議事項であるだけに
誰が先に要請すれば相手国がこれに同意する事案でないという立場を守ったためだ。
両国はとがっていた合意点を見出すことができなくて自尊心だけ前に出して延長に失敗した。
韓日通貨スワップに対して両国が切実な状況でないという点も影響を及ぼしたと推定される。 日本円が基軸通貨国という点で通貨スワップ
に対する必要性が少ないうえに韓国も外国為替保有額が豊富なうえに対外健全性が悪くないためだ。
一時700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップ契約規模は持続的に縮んで結局'ゼロ'状態になった。
◇為替レートなど金融市場に影響は'微々'
ソウル外為市場専門家たちは韓日通貨スワップが延びることができなくて惜しい点はあるが、金融市場に影響を大きく影響を及ぼさない
と見通した。 韓国の外国為替保有額が3千600億ドル台に増えたうえに外貨流動性も悪くないとの理由からだ。
(1/2)つづく
>>89 つづき
ペ・ミングンLG経済研究院責任研究委員は"外国為替市場の安全性や健全性の側面でソウル外為市場が過去に比べて安定的という自信では
ないだろうか"として"今通貨スワップをあえて拡大する必要はないように見える"と診断した。
彼は引き続き"日本円が安全通貨ではあるが、最近では通貨価値が粘り強く落ちている"として"アジアで通貨スワップ パートナーを探す
ならばかえって日本円より元貨が適切だと見ることができる"と話した。
パク・ソンウク韓国金融研究院研究委員は"韓日通貨スワップが意味がないことではないが、通貨スワップ延長の有無自体がドル-ウォン
為替レートなど外国為替市場に大きい影響を及ぼす程ではない"として"ただし、無いよりは有るほうが良い程度"と評価した。
◇アメリカ ドル、日本円など基軸通貨通貨スワップ'ゼロ'
結局、政治的なイシューが通貨スワップ延長に障害物になったわけだ。 韓国と日本は去る2012年独島(ドクト)問題で同じ年10月満期
到来した570億ドルの通貨スワップ契約を延長しなかったし、2013年7月にも満期をむかえた30億ドルがそのまま中断したことがある。
これとは違い2008年グローバル金融危機を契機に、他の国家は通貨スワップ契約拡大を外国為替安全網拡充に重要な代案で接近している。
チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長は"外国為替保有額と経常収支黒字規模、短期外債など韓国のファンダメンタル
が色々な側面で改善された"ながらも"しかし、韓日関係を改善して対外衝撃発生時防御網で通貨スワップを活用できたらより一層良かった
だろう"と診断した。
韓国の立場で基軸通貨国のアメリカおよび日本と通貨スワップ締結が全くないという点が金融危機再発時不安要因として作用することになる
という声も出てきている。
韓国が日本と通貨スワップ契約を終了する合意するにつれ現在の韓国の通貨スワップ残額はCMIM多者間通貨スワップの他に中国、UAE、
マレーシア、オーストラリア、インドネシアなど一部国家と両者通貨スワップ契約に終わっているためだ。
外国系銀行のある外国為替ディーラーは"グローバル金融危機が再発すればアメリカ ドル貨幣や日本円貨など基軸通貨の必要性が大きく
なるほかはない"として"今後アメリカの金利引き上げなどにともなう資本流出の可能性を勘案する時これに対する対比も必要だ"と説明した。
(2/2)おわり
お疲れさん
おつかれさまです
スワップ終了\(^o^)/支援
まじでニダーさんどーすんだろなあw
またIMF行きとかになったらジョークスレで被害者続出に・・・。
>>91お疲れ様でした。
韓国・日本通貨スワップ中断。専門家"金融市場への影響少ない"(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021615334978940 韓国と日本の通貨スワップが延長なしで満了したことから、金融市場に及ぼす影響に関心が集まっている。専門
家は、我が国の外貨準備が充分にあり、外為取り引きが安定した水準であるため、金融市場に及ぼす影響は大きく
ないと見ている。
16日企画財政部と韓銀によれば、韓日両国はこの日、通貨スワップを延長せずに当初の予定どおりに2月23日に
満了することにした。
通貨スワップとは、非常時に自国通貨を相手国通貨やドルへ交換することができるようにすることをいう。韓国と
日本は、2001年7月に20億ドル規模の通貨スワップを締結した。2008年の世界金融危機後の2011年には、700億
ドル規模に拡大し、李明博前大統領の独島訪問後の2012年には130億ドルまで減った。朴槿恵政府でも、韓日間の
外交問題がからまり2013年に100億ドルまで減って、今回契約が満了した。
だが、今までの通貨スワップが両国経済協力の象徴的な意味だけを持っていたことから、外貨準備が充分にあり
問題にならないだろうというのは専門家の意見だ。韓国銀行によると1月末現在、我が国の外貨準備高は3621億
9000万ドルで世界7位だ。日本の外貨準備高は1兆2605億ドルで中国に次ぐ2位だ。
イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は、"我が国の外貨準備高が十分な水準なのに加え、これまでの韓日
通貨スワップも両国経済が協力するという象徴的な意味だけなので、金融市場に及ぼす影響は大きくない"とした。
続けて"韓国ウォンも日本円ほどではないが比較的安全資産として扱われていて、我が国の財政水準も安定して
いる。金融市場が直ちに危険に直面するということよりも、日本との経済協力効果が減るという意味だと見なければ
ならない"と話した。
チョン・ヨンス漢陽大日本学科特任教授は、"100億ドル規模ならば、我が国の外為安全弁(外貨準備水準)を考慮
すると、実物経済に大きく影響を与えるほどのイシューではない。かえって今年は両国修交50周年という状況での
日本のこのような決定は、政治外交的な意味がもっと大きい。両国首脳が会わないまま2〜3年になりつつある状況も、
一部影響を与えている"と話した。
その外貨準備、今度は本当だろうな支援
支援
早速KRWの為替がががが支援
中断てことにしないと、精神の均衡をはかれないんだろうなぁ
中断にしておけば、またあとでスワップ結べるニダって考えてるんだろうしw
| ...:::: || | シクシク・・・全部チョパーリの陰謀ニダ・・
i |..:::.. ./| | / _ ∧ _∧ - … /i...
| / .| | / (_< ;`Д´>ヽ ):. /.;|.
! / ⌒⌒ / / ⌒、 ソ'.'):: / /|
ノ / / ヽ .,/ :/::::: /./i _|::::...
ノ / ノ ,\_.ノ:::: ./ /::::
/ ;_ _ -─ー _:::: / /:::
. / / ヽ / /:::
現代車、'バス・トラック'のグローバル メーカーに拡大。2020年まで全州工場など2兆投資 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/16/2015021601869.html 現代自動車が、商用車(バス・トラック)市場でグローバル メーカーへ跳躍するために、大規模投資を断行する。
現代車は2020年までの6年間、全州商用車工場の生産能力拡大に4000億ウォン、商用部門新車・研究開発
(R&D)に1兆6000億ウォンの、合計2兆ウォンを投資すると16日明らかにした。
現代車は昨年末の時点で6万5000台規模の全州工場の生産能力を、2020年まで段階的に10万台まで拡大
する方針だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/16/2015021601812_0.jpg ▲現代自動車全州工場に勤務する従業員
これは全世界の商用車需要が、昨年の312万台から2020年396万台へ年平均4.2%の成長の勢いが予想され、
まだ市場に参入していない西ヨーロッパ・北米へ、高級型新規モデルで勝負するという戦略の一環だ。
工場増設に対応するため、新規人材1000人あまりを次々と採用する計画だ。
全州工場内には、パイロット棟とグローバルトレーニングセンター(GTC)も新設する計画だ。グローバルトレー
ニングセンターは、自動車教育とテーマパーク運営など顧客との疎通空間として活用され、毎年4万人以上の社員・
顧客が訪れる地域名所として位置づける予定だ。
現代車は商用車エンジン研究に注力すると同時に、全州研究所人材のうち設計・製品開発担当人材を乗用車
R&D部門との共助のために、南陽研究所に移動させる計画だ。
パイロット棟は、新車発売前に量産性を検証し、品質改善に注力する。
(1/2) つづきます
>>102 つづきです
現代車はグローバル商用車市場でのシェアが2.1%に留まっていて、最近10年間の生産増加率は27%に終わった。
また、世界市場での順位は10位以下だ。
現代車関係者は、“世界的水準の乗用車R&Dとの協力でグローバルR&D体制を構築していく”として、“積極的な
投資で、地域の特性に合わせた新車・エンジン開発を拡大、商用車部門でグローバル メーカーへ跳躍することが
目標だ”と話した。
(2/2) 以上です
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れさまでした。
支援
韓国メディアの「影響はほとんどない」って必死さが笑える。「全く影響ない」って自信満々で
言えよ。次の危機がきたら火病って「ニホンガーニホンガ〜〜」に100兆うぉん
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【スワップ終了、ウォンは飢時苦通貨へ】
■ハンバーガー価格続けて上げるファーストフード…物価よりさらに上げて
バーガーキング・ロッテリア引き続きマクドナルド最高9%引き上げ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=158044 @毎日経済 パク・イネ記者/チョ・ソンホ記者
ロッテリア マクドナルド バーガーキングなどファーストフード3社が最近1,2ヶ月間いっせいに製品価格引き上げ
を断行した。
16日マクドナルドは来る23日からバーガー類10製品と朝メニュー5製品、デザート類4製品など価格を100〜300ウォン
上げると話した。引上げ率は平均1.9%で昨年国内消費者物価上昇率1.3%より多少高い。特にデザートメニューのうち
マックフルーリーは2200ウォンから2400ウォンに上がって最高上昇率は9.1%に達した。
昨年12月バーガーキングがバーガー類価格を最大8.3%上げて、ロッテリアが先週の2月13日バーガーとデザート類に
対して平均3%の引き上げを宣言した後マクドナルドまで価額上昇に参加したのだ。
ロッテリア マクドナルド バーガーキングなど3大ファーストフード企業等は毎年着実に価格を引き上げてきた。
2013年末から2014年初めにも企業らは価格を上げた。当時ロッテリアは最もよく売れる代表製品であるプルコギ
バーガーとエビバーガーをそれぞれ100ウォンずつ、平均3%引き上げした。 当時マクドナルドもビッグマック価格を
3900ウォンから4100ウォンに上げた。結局ロッテリアのプルコギバーガー価格は1年余りで3200ウォンから3400ウォンに、
マクドナルド ビッグマックは3900ウォンから4300ウォンになった。
問題は企業らの価格上昇が‘顔色を伺い式にまねること’を継続しているという点だ。一番最初に価格をあげた
バーガーキングは‘牛肉価格上昇’を理由に上げて牛肉が入ったメニュー価格だけ上げた。しかし業界1位である
ロッテリアがバーガー類はもちろんデザートまで合わせて価格を上げると、すぐにまもなくマクドナルドもバーガーと
デザート類の価格を一緒に引き上げた。この二つの業者はともに‘牛肉価格’ではなく‘原材料と各種諸般コスト上昇’
を価額上昇の原因にあげ価格上昇幅を広げた。三業者全部が“顧客のために価格上昇幅を最小化した”と報道資料で
表現したのも類似する。
(1/2)
>>111 通常価格引き上げ後直ちに一部品目の割引行事に出たのも厳しい視線を受ける大きな課題だ。昨年初めロッテリアは
価格上昇を断行した後半月ぶりに不人気品目であるラッツバーガーを何と45%も引き下げた価格で販売した。
今年も状況は大きく異ならない。バーガーキングは昨年12月20日付で価格を200〜400ウォン上げたが、二日後である
22日からワッパーとコーラを合わせて3500ウォンで販売する行事を進めて‘目を隠してアウン(騙す:訳注)’するという
批判を受けた。価格を上げてプロモーションを一時的に行い価格上昇にともなう消費者の不満を寝かそうとするのでは
ないかという指摘が提起される。
(2/2)おしまい
>>91,103乙です
■10大グループ今年投資9兆増やして124兆ウォン
ロッテ・ハンファ増やして、SK・GS昨年水準、ポスコは減らして
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=158232 @毎日経済 チェ・スファン記者
財界10大グループの今年投資が昨年より最大9兆ウォン程度増えるものと見られる。 現代車・ロッテ・ハンファ
グループは景気不況にもかかわらず、昨年より投資規模を増やして先制的市場攻略に出る予定で、サムスングループも
電子部門で昨年より1兆ウォン以上投資を増やすことにした。精油業界不況で苦戦中であるSKとGSグループは
昨年水準または小幅増えた投資計画を検討中だと調査された。10大グループの中で昨年対比投資規模を縮小する予定の
グループは供給過剰余波で最近数年間設備投資を減らしたポスコが唯一だった。
16日毎日経済が10大グループの今年投資計画を調査した結果、合計122兆4000億〜124兆ウォン規模の投資が執行されると
予測された。これは昨年10大グループ総投資金額(115兆1000億ウォン)より7兆3000億〜8兆9000億ウォン増えた規模だ。
サムスン電子は今年設備投資に25兆ウォンを投じる予定だ。これは昨年(23兆4000億ウォン)より1兆ウォン以上増えた
規模で史上最大投資金額だ。半導体が半分を越える15兆ウォン台、ディスプレイは7兆ウォン程度投資が執行される予定だ。
現代車グループは昨年14兆9000億ウォンより大きく増えた20兆ウォンを投資することにした。これは年間投資規模では
史上最大金額でハイブリッド自動車、水素燃料電池自動車など親環境車と無人車生産のための研究開発(R&D)に投資を
集中する計画だ。
財界3位であるSKグループと4位であるLGグループは昨年と似ていたり小幅増えた投資計画を検討中だと知らされた。
LGグループは今年OLEDなど次世代ディスプレイ、プレミアムスマートフォン、高附加石油化学製品と未来型電気車部品、
麻谷(マゴク)LGサイエンスパーク造成に新規投資を集中させる予定だ。 ロッテグループは流通と化学、観光部門など
主力系列会社が昨年(5兆7000億ウォン)より32%増えた合計7兆5000億ウォン台投資に出る予定で、ハンファグループも
サムスン防衛産業・化学系列4社買収代金(8000億ウォン)を含んで昨年(1兆3000億ウォン)より2倍近く増えた
2兆4000億ウォン台の投資を計画中だ。
(おしまい)
支援
4個の産業エンジン プロジェクト始動…7年間940億ウォン投資
先端素材加工・仮想訓練・オーダーメード型健康管理・スマートバイオ生産
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216054300003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イウン記者=政府が未来食べ物産業で選定した13大産業エンジン プロジェクトの中で早期成果が期待される4個の
プロジェクトにまず始動をかける。
産業通商資源部は16日先端素材加工システム、仮想訓練システム、個人オーダーメード型健康管理システム、スマートバイオ生産システムの
4個のプロジェクトに今年135億ウォンを始め7年間合計940億ウォンを投資する内容の未来産業先導技術開発社業1次計画を出した。
これを通じて関連核心技術を確保してプロジェクト推進過程で派生する中間成果を商用化・製品化する飛び石プロジェクトを通じて早期
成果を創り出す方針だ。
17〜18日産業通商資源部(www.motie.go.kr)と韓国産業技術評価管理院(www.keit.re.kr)ホームページにこれと関連してある新規課題を公告する。
先端素材加工システム分野課題では自動車部品など早期市場進出が可能で国内素材供給が有望な炭素繊維複合材(CFRP)加工システム開発
などを推進して今年45億ウォンを含んで5年間合計290億ウォンを投資する。
仮想訓練システム関連課題は多技種建設機械重装備訓練のための仮想訓練システムと仮想スポーツ トレーニング システム開発などで
今年30億ウォン、7年間280億ウォンを支援する。
スマートバイオ生産システム課題では進入障壁が高くない細胞治療剤生産のための細胞培養システム開発を推進して今年30億ウォン、
7年間280億ウォンを投じる。
個人健康記録(PHR)基盤の個人オーダーメード型健康管理システムを開発するのにも今年30億ウォンをはじめとして3年間90億ウォンを投資する。
産業部はこれら4個のプロジェクトの他にウェラブル スマート機器、自律走行自動車など予備妥当性調査を進行中である6個のプロジェクト
に対しても調査結果が出次第支援計画を確定する予定だ。
産業部は2013年12月これらプロジェクトを含んでシステム産業(5個),素材部品産業(3個),創意産業(3個),エネルギー産業(2個)等4個分野
にわたった13大産業エンジン プロジェクトを確定したし昨年4月推進団を発足した。
>>103,113 おつかれさまでした。
1月生産者物価6ヶ月連続下落…4年余ぶりに最低
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216185400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国内生産者物価が6ヶ月連続下落、4年2ヶ月ぶりに最低水準に落ちた。
生産者物価が消費者物価を先行するという点で低物価基調は当分持続するものと見られる。
韓国銀行は去る1月生産者物価指数(2010年100基準)が101.86で一ヵ月前より1.2%下がったと17日発表した。
これで生産者物価は2010年11月(101.78)以後4年2ヶ月ぶりに最も低い水準になった。
6ヶ月連続持続してきた生産者物価の下落傾向は行くほど落ちる国際石油価格のためだ。
ドバイ油は11月に前月より11.2%落ちたのに続き12月には21.9%、1月には24.0%それぞれ下落した。
ユン・チャンジュン韓銀物価統計チーム課長は"先月生産者物価は品目群別にも石炭・石油製品と化学製品中心に下落した"と説明した。
細部品目別に見ればガソリンは前月より22.3%下落したし、軽油(-18.4%),ナフタ(-20.2%)等の低下が大きかった。
農林水産品も1.3%下落した。
サービス物価は0.3%上昇した、レクリエーションコンドミニアム(17.3%),昼食(0.3%)等が上がった品目だった。
先月生産者物価を1年前と比較すると3.6%落ちた.
国内出荷および輸入を通じて供給される商品とサービスの加工段階別物価を見せる国内供給物価指数は前月より2.4%下落した.
原油価格下落の影響が大きい原材料は10.8%も下落したし、中間材は2.3%、最終材は0.8%それぞれ下落した。
輸出品まで含んで国内生産品の全般的な価格傾向を見せる総産出物種類は前月より1.9%下落した。
韓国国連代表部、連邦休日漏電事故で'水騒動'(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/02/17/0601090000AKR20150217004751072.HTML (ニューヨーク=聯合ニュース)イ・カンウォン特派員=アメリカ、ニューヨーク、マンハッタン国連本部の前に位置した韓国国連代表部が
米国連邦休日である16日(現地時間)漏電事故で庁舎が水に浸る'水騒動'を体験した。
この日午後2時30分頃韓国国連代表部庁舎で正確な原因が分からない警報音が鳴って庁舎内消防装置のスプリンクラーで水があふれ出た。
これによって代表部庁舎地階と1階が水に浸った。
警報音が鳴るとすぐにニューヨーク消防局で消防車2台とパトカー4台まで出動して代表部近隣での接近を遮断した。
出動した消防署員と警察官は代表部庁舎に進入して事故原因調査を始めた。
だが正確な原因はまだ明らかにならなかった。
この日はアメリカが'大統領の日'で公休日なのに加え国連本部まで休む日なので代表部建物に当番人材他には出勤しなくて事故による人命
被害はなかった。
ただし、地階と1階が水に浸って一部財産被害が予想されるが、正確な被害規模はまだ集計されなかった。
代表部関係者によれば"突然警報音が鳴って、これに伴い、スプリンクラーが作動して庁舎に水があふれた"と話した。
この関係者は"地下にあった送・排水施設での漏電で火花が散るとすぐに火災警報音が鳴った後スプリンクラーが作動したと見られる"と付け加えた。
休日であるのに業務処理のためにちょうど庁舎で出勤した国連代表部ハン・チュンヒ次席大使も消防署員と警察官が原因調査をする間、
庁舎に進入できないまま茫然自失した表情で見守った。
ハン次席大使は"地階変圧器などで漏電して火花が散ったのが自動的に警報音とスプリンクラーを作動させたと見られる"としながら
"庁舎一部が水に浸ったりしたが大きい財産被害もない"と話した。
韓国国連代表部庁舎はフランス ルーブル博物館入口の前に設置された大型ガラスのピラミッドを設計した有名建築家I. M. ペイがデザイン
した建物でわが政府が所有している。
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"韓国KCB事件、昨年世界最悪個人情報流出"
セキュリティー業者ジェムアルト発表…"ソニーハッキングは北朝鮮責任なので注目されて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015021659628&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-17 00:07:06 /修正:2015-02-17 00:07:06
(ワシントン聯合ニュース)キム・セジン特派員=昨年1月韓国で起こったコリア・クレジット・ビューロー(KCB)の顧客情報流出事件が
昨年全世界で発生した最悪の個人情報流出事例の中の一つで指定された。
16日(現地時間)セキュリティーコンサルティング業者ジェムアルトが発表した'情報侵害指数'(BLI)報告書を見れば韓国KCB流出事件は
最も深刻さを意味する10点を受けた。
この事件はKCB職員が1億400万件の個人情報を引き出したことはもちろん個人情報の中で一部を売り払った事例だ。
流通業社ホーム・デポとイーベイ、金融業体JPモルガン・チェースがあったハッキング被害とそれにともなう個人情報流出事例もそれぞれ
満点である10点を受けた。
ジェムアルトが選定した昨年の主な個人情報流出事例13件の中で韓国で発生したものはKCB事件と医師協会ハッキングなど全4件だった。
ソニー・ピクチャーズ エンターテインメント ハッキング事件に対してジェムアルトは6.5点の侵害指数を付けた。
これに対してジェムアルトは"流出した個人情報が約4万7千件で比較的に少ない方だったが、アメリカ政府がこの事件の責任を北朝鮮に
まわして昨年最も多い注目をあびた個人情報侵害事件のうち一つになった"と説明した。
この業者は去る一年間発生した1千541件の大小のハッキング事件で約10億2千300万件の個人情報が流出したし、流出した個人情報数は前年
より78%増加したと明らかにした。
"辛い食べ物楽しむ人ストレス確かに受け取る"
梁山釜山大病院研究結果"結果的に酒でストレス解く悪循環"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/16/0706000000AKR20150216181400017.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・キルォン記者=辛い食べ物が好きな人はストレスに脆弱で結果的に酒もたくさん飲むことになるという研究結果が出た。
梁山釜山大学校病院精神健康医学とキム・ソンゴン教授チームは18才以上の身体健康な社会的飲酒者40人を対象に辛い食べ物選好度とストレス
の相関関係を分析した結果、このように現れたと17日明らかにした。
研究チームは調査対象者を'辛い味が好きなグループ'と'辛い味をあまり好きでないグループ'で分けてストレスを与えた後、唾液に入っている
ストレスホルモン(コルチゾール)数値を比較分析した。 人為的にストレスをあたえる方法では1分間7℃の冷たい水に左側手を漬けるようにして
右側手では数学的計算を施行する方式が繰り返し使われた。
この結果辛い味選好度と時間にともなうコルチゾール数値に留意した相互作用が観察された。 辛い味が好きなグループの実験20分、80分経過した
後のコルチゾール数値(ng/ml)はそれぞれ7.7,5.3で辛い味をあまり好きでないグループの6.7,4.9より相対的に高かった。
研究チームは試験が進行される間、辛い味が好きなグループでストレス調節障害が発生して軽微なストレス刺激にも簡単に過度なストレス反応
を見せたと推定した。
キム・ソンゴン教授は"辛い味を好む人々のストレス反応は辛い味をあまり好まない人々のストレス反応と違い、異常なストレス反応を見せる
と考えてみることができる"と説明した。 ストレスに対する非正常的反応を緩和させるための方便で辛い味食べ物を食べて中枢補償体系を活性化
させるという分析だ。
研究チームのこのような推定は辛い食べ物をより好きな場合、アルコール中毒の可能性がさらに高くなりえるという先の研究結果とも関連性を持つ部分だ。
この研究では各13人のアルコール中毒患者と一般人を対象に辛い食べ物が好きな程度を測定した結果、アルコール中毒患者が辛い食べ物をさらに
好むと明らかになった。
また、ハツカネズミ実験では辛い食べ物とアルコールが脳神経にアヘン系と同じ方向として作用して辛い食べ物がアルコールの刺激に代わること
ができるだけでなくお互いの作用を上昇させる効果も観察された。
キム教授は"結局は辛い食べ物が好きな人々が相対的にストレスを確かに受け取ることになって、これは結局ストレスを酒で解く習慣につながる
ことができることを見せる研究結果"として"今後辛い食べ物消費と飲酒、ストレス間の相互作用を基にアルコール中毒などの飲酒問題を解決する
のに助けになることができるだろう"と話した。
今回の研究結果を入れた論文は'生物治療精神医学'最近号に発表された。
清州(チョンジュ)農高梧倉実習蔵書口蹄疫疑い申告
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015021762048&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-17 07:45:55 /修正:2015-02-17 07:45:55
(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者=清州農業高等学校実習場で口蹄疫疑い申告が受け付けられた。
17日清州市によればこの学校は前日午後梧倉実習場で豚30匹が水泡症状を見せると申告した。
これに伴い、防疫当局は疑い症状を見せた豚を殺処分したのに続き詳細な調査に入った。
清州農高はこの実習場で豚330匹を育てている。
今回口蹄疫が確診なれば清州では先月12日以後10回目、道内では31回目の発生になる。
忠北道と清州市は移動制限措置をして防疫を強化している。
道内では昨年12月3日口蹄疫が初めて発生した以後現在まで2万9千匹余りの豚が殺処分された。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 512won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
100KB
おはようございます。本日は朝からです。
ロッテ・ヘテ、腐った卵論議 'シフォンケーキ、カロリーバランス、フソフトチクチョク、ドリームケーキ'自主回収 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/16/2015021603816.html ロッテ製菓とヘテ製菓は16日、韓国養鶏農協の卵加工工場の原料を使った製品を回収すると明らかにした。
韓国養鶏農協平沢(ピョンテク)卵加工工場は、腐敗した鶏卵を使って卵加工食品を製造し、これを大企業製菓業者
などに供給してきたと発表されて、波紋が生じている。
ロッテ製菓とヘテ製菓はこの日ホームページで、農協韓国養鶏の卵使用を全面中止して、該当原料を使った製品を
回収することにした。
ロッテ製菓は‘ソフトチクチョク’と‘ドリームケーキ’の2種を自主回収する。該当製品を購入した顧客は購入店で交換や
払い戻しを受けることができる。ドリームケーキは全量海外に輸出されていて、国内では流通していない。
ヘテ製菓は顧客の不安解消のために、‘シフォンケーキ’、‘カロリーバランス’他1製品に対して、賞味期限などを
考慮して2014年に製造された製品を回収する予定だ。
ロッテ製菓関係者は、“原料の安定性の有無と関係なく消費者不安を解消するために回収を決めた”と、明らかに
した。
ヘテ製菓関係者は、“該当製品は150〜300度の高温で8分以上の熱処理過程を経て生産しているが、消費者不安を
解消するために回収決定を下した”と話した。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【明治はフラン、ロッテは腐卵】
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>>116関連です
石油価格下落で'急に'落ちた生産者物価。4年2ヶ月で最低 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021621265040714 原油価格下落が続き、生産者物価指数が4年2ヶ月ぶりに最低値を記録した。政府の都市ガス料金引き下げも、
生産者物価下落に一部影響を与えた。
17日韓国銀行は1月の生産者物価指数(2010年を100とする)が101.86で、前月比1.2%、前年同月比3.6%下落したと
明らかにした。2010年11月(101.78)以来、4年2ヶ月ぶりの最低値だ。生産者物価は消費者物価(CPI)に先行する
指標だ。
工業製品に使用される石炭および石油製品生産者物価が、前月比13.7%、前年同月比では36.8%も暴落して、
下落を主導した。化学製品も前月比4.8%、前年同月比14.5%下がった。第1次金属製品と電気および電子機器は、
それぞれ前年同月比で4.7%と0.9%落ちた。
農林水産品も前月比1.3%、前年同月比1.6%下落した。畜産物は前月比3.0%下落したほか、電気・ガス・水道は
前月比2.4%落ちた。
ユン・チャンジュン韓銀経済統計局物価統計チーム課長は、"石油価格下落に関連する石油製品の生産者物価が
落ちた。石油価格下落幅が先月よりも大きかったことが影響を与えた"と説明した。また"政府の都市ガス料金引き
下げも反映された"と話した。
品目別ではナフサ(-53.8%)、軽油(-43.5%)、ガソリン(-48.4%)、灯油(-43.6%)、ジェット油(-39.2%)、バンカーC油(-26.3%)、
ブタンガス(-31.3%)で、前年同月比の落ち幅が大きかった。化学製品に使われるキシレン(-45.1%)、エチレン(-37.2%)、
プロピレン(-47.1%)、ベンゼン(-49.1%)も大きく落ちた。
(1/2) つづきます
>>127 つづきです
反面、豚肉(33.1%)、鶏肉(10.4%)、鴨肉(7.3%)、蜂蜜(2.2%)、サバ(48.9%)、冷凍サバ(20.2%)は1年前より上がった。
コネクター(-10.6%)、電力線(-8.0%)、フラッシュメモリー(-13.8%)、TV(-2.6%)は落ちた。
サービス物価は種類別に騰落が分かれた。事業サービスに含まれる建築設計(4.1%)、技術試験検査(6.2%)、粉食
およびのり巻き(キムパプ)専門店(2.6%)の生産者物価指数は前年同月比で上昇したが、国際航空旅客(-7.8%)、
外港貨物(-10.2%)、宅配(-5.2%)、内港貨物(-3.9%)は落ちた。
国内出荷および輸入品の加工段階別物価を見せる国内供給物価指数は前月より2.4%下がり、前年同月比では
6.2%落ちた。輸出品まで含む国内生産品全般的な価格傾向を見せる総産出物価指数は前月より1.9%、前年同月比
4.5%低くなった。
(2/2) 以上です
129 :
日出づる処の名無し:2015/02/17(火) 10:17:20.85 ID:lO0AgLJ2
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.,,lllllllllllll,,:::::::。:::::::::::::::::::`'''!i,,、___,,,,〆::::::::::::::,l°
>>125 .'ll!llllllllll゙`.゚゙┷゙゙l,,:::::::::::::::::::::::::゙゙!!llllllll!!゙;:::::::::::::,,ilレv, みのさんからロッテ・ヘテに「励ましの言葉」が
゙゙゙゙’ .゙゙h,,_:::::::::::::::::::;.,: : : :,、:::::,,,,ill゙゜::::::::゚'i、 届けば良いわね・・・
: ;:;: : :: : : : ,,,,liillliiilll,x,,,,,,,,,,,,,Zi,レrl,illlll!゙::::::::::::::::::廴
: : : : : ;:: ;;:,,ll゙’::゙llllllllli,゙≒wewl'″,,lllllll゙::::::::::::::::::::::$
2月金融通貨委、基準金利凍結。上半期引き下げ論も'しとしと'(詳報) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021708193583897 17日開かれた韓国銀行金融通貨委員会は、基準金利を年2.00%で4ヶ月連続で凍結した。市場展望から外れて
いないために衝撃はなかったが、追加引き下げ展望をめぐって専門家の意見は交錯した。
本紙が民間専門家10人を対象に、3〜6月の基準金利引き下げの有無を尋ねた結果、6人は引き下げを、4人は
凍結を予想した。基準金利引き下げを主張する専門家は、低い消費者物価とデフレーション論議、全世界的な
通貨緩和基調を根拠に挙げた。反面凍結論者は、韓銀の焦点が金融安定と、構造改革優先で行われていることを
指摘した。
◆2月基準金利凍結、上半期凍結基調展望出る
上半期凍結基調を予想した専門家は、家計負債と'構造改革優先論'に注目した。昨年末、国内銀行の家計貸し
出し残額は560兆9000億ウォンで、前年比37兆3000億ウォン増加した。このような状態で金利をさらに引き下げる
ことによって家計負債負担を予測することが難しくなるうえ、通貨政策だけでの景気回復に対する期待も限界が
あるだけに、構造改革が先行されなければならないという指摘だ。
このため一部専門家は、凍結基調が上半期一杯続くと見た。チェ・ヒョンギKTB投資証券研究員は、"傳貰・家賃
価格が上昇して家計負債問題も深刻に浮上している状況では、金利を引き下げに負担が大きいこともある"として、
6月まで金利凍結を予想した。イ・ジェヒョン ユヒット証券研究員も、"年初に憂慮した石油価格急落によるデフレー
ション憂慮や、ユーロゾーン景気不確実性も一部解消されているという点を勘案すれば、上半期は凍結される
可能性が高い"と話した。
6月と予想されるFRBの金利引き上げにより、韓銀が引き下げカードを簡単に出しにくいだろうという観測もあった。
FRBが金利を引き上げるのに我が国が金利を下げることは、内外金利差が縮小されて資本流出が起きることが
あるからだ。キム・ムンイル ユジン投資証券研究員は、"米国の金利引き上げにより続くドル高により、内外金利
差が負担になれば、韓銀の金利引き下げイシューは上半期の間は静かなこともある"と話した。パク・ヒョクス大信
証券研究員も、"金利引き下げ論の大きい論拠の一つが、通貨緩和基調による為替レート下落負担であるのに、
韓銀は一貫して為替レートで金利防衛をしないといってきた"として、上半期金利凍結の可能性が高いと話した。
(1/2) つづきます
>>130 つづきです
◆実物指標悪化、3月以降に引き下げ主張も伯仲
反論もある。実物指標が悪いうえに、各国中央銀行が競争的に通貨緩和政策を拡大しているからだ。シン・ホンソプ
三星証券研究員は、"世界各国が通貨緩和政策を行っていて、我が国も上半期中に引き下げに行く可能性が高い"
と話した。ホ・ムンジョン ウリ金融経営研究所首席研究員も、"実物指標が良くなくて、デフレーション論議が大きく
なって状況が良くない。市中金利がさらに落ちれば、韓銀も一度さらに引き下げを考慮できるだろう"と話した。ソ・
ヒョンミ ハイ投資証券研究員は、"期待インフレーションを高めて経済指標の面から、先制的な対応をしなければ
ならないという市場の圧迫が大きくなっている"として、3〜4月の引き下げを予想した。
FRBの金利引き上げに、'追加引き下げ'論を妨げる主な論拠がないという主張もある。イム・ノチュIM投資証券
研究員は、"FRB金利引き上げによる資本流出憂慮は主に債権市場に限定された問題なのに、我が国の外国人
債券保有残高が1100億ドルと大きくないうえ、大部分が短期資金ではなく国富ファンドだ"として、第2四半期での
引き下げ可能性が高いと見通した。
イ・ミソン富国証券研究員は、"実物指標に回復傾向が劇的に現れにくいため、金利で経済回復傾向を引き上げる
ため引き下げを圧迫する可能性が高い"と話した。ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は、"4月ごろには、追加通貨
政策緩和に対する期待感が高いこともある。為替レートが1100ウォン前後で動きが小さく、ウォン切下げ負担が大きく
なっていて、アジア主要国の金利引き下げ基調が韓銀に負担となる恐れがある"と話した。
専門家たちは共通して、追加引き下げ時期を判断することができる最大変数として、4月に発表される第1四半期
実質国内総生産(GDP)を挙げた。韓銀は4月23日に第1四半期実質国内総生産(GDP)速報分を発表する。第1四半期
GDPが予想水準や期待を上回れば凍結基調を継続するだろうが、さらに悪くなれば基準金利をもう一度引き下げる
ことになるという観測だ。
(2/2) 以上です
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輸入牛肉85万食、賞味期限切れを冷凍販売 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021709325260903 85万食に相当する輸入冷蔵牛肉で、賞味期限が切れたものが'冷凍牛肉'として販売されていることが明らかに
なった。
国会保健福祉委員会所属イン・ジェクン新政治民主連合議員が17日、食品医薬品安全処から提出を受けた
過去2年間の輸入冷蔵牛肉の冷凍転換資料を、輸入牛肉流通履歴管理システムで問い合わせた結果、輸入業者
81社のうち23社で、輸入した冷蔵牛肉が賞味期限を過ぎた後に冷凍牛肉に切り替えて販売していた。
賞味期限後に冷凍された牛肉は286件で17万421kgに達した。85万食に相当する規模だ。
賞味期限が終わる当日から1〜2日前に冷凍転換された牛肉は約9万1000kgあり、この場合、営業者の冷凍転換
時間と消費者の解凍時間を考慮すれば、消費者は事実上賞味期限が切れた肉を食べるほかはないと、議員室は
説明した。
このように賞味期限が切れた冷蔵牛肉の冷凍転換は、現行制度の欠陥だという指摘だ。
保存および流通基準に違反した場合、畜産物衛生管理法施行規則により‘営業停止7日と警告’の行政処分を
受ける。
イン議員は"国民の食の安全を威嚇する深刻な違法行為に対して、現行法はせいぜい7日の処罰で温情処罰にも
はるかに至らない"と話した。
現行制度では、すでに冷凍転換された製品を冷蔵肉として販売できない。同じ輸入流通識別番号を持つ冷蔵肉
であっても一部は冷凍転換、一部は冷蔵販売が可能なためだ。だが消費者から見ると、冷凍されなかった冷蔵肉
なのか、解凍された肉なのかを確認できないとイン議員は主張した。
イン議員は、“国民の食の安全を担当する食薬処の無事安易な管理システムを、根元から作り直さなければ
ならない”として、“賞味期限が近づいていたり、期限が過ぎた冷蔵肉を冷凍に切り替えて流通する破廉恥な違法・
便法企業がこれ以上国民健康を威嚇できないように、強力な処罰体系を作らなければならない”と強調した。
"年俸5千900万ウォン勤労者3年間実質所得664万ウォン減少"
納税者連盟"4大保険料引き上げに年末精算変更余波"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0318000000AKR20150217040600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=会社員の年俸が大きく膨らまない中で4大保険料と各種税金が着実に上がって実質購買力が数百万
ウォン減少したという分析が出てきた。
韓国納税者連盟は去る3年間年俸が5千924万5千ウォンで凍結した勤労所得者Aさんの実質所得を分析した事例を17日紹介した。
消費者物価上昇に加えて国民年金・健康保険など4大保険料が毎年引き上げられてAさんの実質所得は2012年には約140万ウォン、2013年に
は220万ウォン余り減少した。
また、昨年には年末精算方式変更により勤労所得決定税額まで6万6千ウォン増えて実質所得が300万ウォン超えて減った。
3年間Aさんの実質所得減少額は合計660万ウォンに達する。
納税者連盟キム・ソンテク会長は"中小製造業者と卸小売・サービス業種勤労所得者などはここ数年間賃金がほとんど上がらなかったり一部
名目賃金自体が減った反面、物価と各種税金、社会保険料が上がって人生がパサパサしているようになっている"と話した。
キム会長は"健康保険料が今のように毎年上がれば政界の人気迎合的福祉公約とかみ合わさって底の抜けた瓶に水を注ぐようなものになること"
としながら"格別の健康保険改革方案が必要だ"と話した。
支援
韓日通貨スワップ、交錯した当局シグナルはノイズ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139732 (ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=韓国と日本間通貨スワップが両国の合意で完全に終了した。 だが、終了発表直前
外国為替当局のシグナルが交錯して金融市場全般に混線を与えたという指摘を避けにくくなった。
去る16日午後1時頃ソン・インチャン企画財政部国際金融政策局長はある外信との電話インタビューで"可能ならば通貨スワップを維持する
ことを望む"と発言した。
現在の韓国と日本間通貨スワップ残額が大きい金額ではないが、両者間協力を考慮すれば維持することが肯定的という説明だ。
(連合インフォマックスが去る16日午後1時3分送稿した'ソン・インチャン国禁局長"韓日通貨スワップ延長希望"(詳報)'題記事参考)
だが、わずか2時間後である同日午後3時企財部と韓国銀行は韓日通貨スワップが両国間合意で終了したという公式発表を出した。
両国の経済的復原力が充分で、日本以外他の国と締結されたのもあるということが企財部の説明だ。
たとえ通貨スワップ維持が肯定的という原則的な立場を現わしたが、同じ事案を置いて当局のシグナルが多少交錯したという指摘は避け
られないものと見られる。
特に、最近2年余りの間両者間通貨スワップ締結過程で当局の'言葉の言い換え'が数回観測されたという点は一部市場参加者が憂慮の恐れ
がある部分だ。
去る2013年9月インドネシア高位関係者が両国間通貨スワップ締結のための協議を終えたと明らかにしたことがある。
当時インドネシアの経済調整大臣は、あるマスコミとのインタビューで"主な20ヶ国(G20)会議ですでに両国財務長官が議論した"として
"スワップ規模は中国と日本と似た水準になるだろう"と明らかにした。 通貨スワップの規模まで具体的に指摘されたわけだ。
だが、企財部と韓銀など外国為替当局は交渉事実を直ちに否認した。 当時企画財政部国際経済管理官(次官補)は"両国間通貨スワップは
実務者間でも議論されなかった事項"としながら"事実でない"と直接否認した。
(1/2)つづく
>>136 つづき
以後2013年10月韓国とインドネシア間100億ドル規模の通貨スワップ締結が発表されて該当事案は当局の解明と違い事実とあらわれた。
外国為替当局関係者たちが進行中や発表を控えた事項に対してはその間徹底的にセキュリティーを守った計算だ。
オーストラリアとの通貨スワップ過程でもやはり同じ状況が現れた。 去る2013年10月連合インフォマックスが単独報道したオーストラリア
との通貨スワップ推進の便りに企財部と韓銀は直ちに議論したことがないと解明資料を出した。
だが、解明資料が出てきて3時間後に当時ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官がオーストラリアと通貨スワップ議論が進められていると認めた。
外国為替当局の解明資料を当局の首長が直接ひっくり返して完全に違ったシグナルを送ったわけだ。
このような前例に照らしてみた時、最近韓日通貨スワップを囲んだ当局のシグナル混線は多少憂慮の恐れがあるという反応が金融市場参加者
から提起される。
あるソウル外国為替市場参加者は"事実両者間通貨スワップは安全弁次元の契約であり、金融市場が危機状況にない限り直接的な関連はない"
として"だが、同じ事案を置いて当局でわずか2時間後に多少他のシグナルが出てきたという点は憂慮するに値する"と指摘した。
この参加者は"たとえ今回の事案はドル-ウォン為替レートにあたえる影響がきわめて制限されたが、対内外材料で変動性が拡大する時この
ようなシグナル混線は問題になることができるだろう"と付け加えた。
他の参加者も"通貨スワップが両者間協力を象徴して、維持が望ましいという発言は当局者としては十分に可能な発言"としながら"だが、
重要な発表を控えた時にはセキュリティーを維持して市場影響を最小化しなければならないという点を考慮すれば今回の対応は多少惜しい"と話した。
(2/2)おわり
支援
<記者手帳>ドル・円傘なしで持ちこたえることができるだろうか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139772 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者= "すべての通貨スワップと同じように韓日通貨スワップも金融・外国為替市場
安定という側面だけを置いて接近しなければならない。 政治的なイシューと経済的なイシューは分離して考慮するのが合う"
去る2012年韓日通貨スワップ延長問題が独島問題など経済外的イシューで不如意だった時、当時外国為替当局の首長が物足りなさを
吐露して出した発言だ。
その時と同じように企画財政部は来る23日満期到来する韓日通貨スワップも延長しないことで日本政府と合意したと発表した。
それと共に企財部は政治的な要因は考慮されなかったし、経済金融関連状況だけ置いて決めたと強調した。
しかし、これをありのままに信じる人がどれくらいいるかは疑問だ。 何より金融協力と金融安全網拡充次元で多様な国家と通貨スワップ
を拡大すると強調した当事者が政府であるためだ。
今は我が国の外国為替保有額が充分なのであえて日本と通貨スワップを延長しなくても大丈夫だという政府の評価も困難なことこの上ない。
去る1998年外国為替危機や去る2008年グローバル金融危機は外国為替保有額だけで外国為替システムの安定を担保できないという教訓を残した。
グローバル金融危機以後主要国家がマクロ健全性措置と通貨スワップ拡大を推進したこともこのような理由からだ。
アメリカなど基軸通貨国との通貨スワップはより一層そうだ。 グローバル金融危機当時、韓国に対する不信を一瞬にして解決したのも韓米
通貨スワップであった。 韓米通貨スワップが韓国経済に安定を保障するいわゆる'ドル傘'をかぶせたおかげだ。
特に米国連邦準備制度(Fed)をはじめとしてヨーロッパ中央銀行(ECB),日本銀行(BOJ),英蘭銀行(BOE),スイス中央銀行(SNB),カナダ中央銀行
(BOC)等はグローバル金融危機の時、締結した通貨スワップをかえって常時化した。 自国通貨でいつでも外貨を調達できる先進国さえも通貨
スワップを通じてアメリカ ドル貨幣連合戦線を形成しているわけだ。
反面、韓国は今回の韓日通貨スワップ満期で基軸通貨国と結んだ通貨スワップは全部なくなった。 基軸通貨国との連結の輪まで事実上切れたわけだ。 韓中通貨スワップがあるというが、危機状況で必要なことは結局ドルだ。
(1/2)つづく
>>139 つづき
経済的な観点だけ置いて通貨スワップを終了したという政府の説明が事実ならば状況はより一層深刻だ。 外国為替保有額は、もしもの状況に
備えるために平常時聴くに値する保険課似ている。 しかし、外国為替保有額を維持するのに投入される費用はものすごい。
国内で高金利で調達して海外で低金利で運用する関係で二次損失が避けられない。 外国為替平衡基金は去る2013年にだけで6兆ウォンの
損失を記録した。 累積損失は40兆ウォン台に達する。 このような理由で適正外国為替保有額に対する論議は絶えることなく続く。
これとは違い通貨スワップは費用がほとんどかからない保険だ。 新興国通貨である韓国ウォンのコンプレックスを抜け出す最も良い方法
である基軸通貨国のアメリカおよび日本などとの通貨スワップ締結だ。 政府が危機を備える保険次元の通貨スワップを、それも今は経済
状況が大丈夫だという理由で解約したとのことが理解し難いのもこのような理由からだ。(政策金融部為替チーム長)
(2/2)おわり
金融通貨委、輸出減少に'憂慮'。根源インフレ上昇に'注目' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021701341.html 欧州経済認識、前月より改善
韓国銀行金融通貨委員会は17日、2月の基準金利を現行年2.0%で凍結して、“国内経済を見ると、輸出が石油
製品などの単価下落に大きく起因して減少した”として、輸出減少に対する憂慮を示した。経済全体の見方は前月と
大きく変わらなかったが、国際原油価格下落が我が国石油産業に否定的な影響を及ぼす部分に対しては憂慮を
示した。
ただし金融通貨委は、先月‘景気不振が続いている’と診断したユーロ地域経済に対して、“微弱であるが改善
される兆しを見せている”として多少肯定的な診断を出したほか、物価と関連しては“農産物と石油類を除いた根源
インフレーション率が、前月の1.6%から2.4%に大幅に上昇した”という点に注目した。
金融通貨委はこの日、基準金利を決める定例会議後に配布した‘通貨政策方向’で、“国内経済を見れば輸出が
減少して内需回復が微弱で、経済主導者の心理も相変らず振るわなかった”として、このように明らかにした。先月
には‘輸出増加傾向が多少鈍化したなか、内需の回復が微弱で経済主導者の心理も相変らず振るわなかった’と
診断した。内需と経済主導者の心理の部分に対しては認識が前月と似ているが、輸出減少に対しては前月より悪化
した認識を見せたのだ。
世界経済に対する診断では、欧州景気の回復に対する見解が変わったことが目についた。金融通貨委は“世界
経済を見れば、米国では堅実な回復傾向が持続して、ユーロ地域でも微弱であるが改善される兆しを見せたが、
中国など新興市場国の成長の勢いは鈍化する姿を現わした”とした。
前月の政策方向にあった‘米国では堅実な回復傾向が持続したが、ユーロ地域では景気不振が続いていて、中国
など新興市場国の成長の勢いは多少鈍化する姿を現わした’と比較すると、欧州経済に対する認識は改善された
のに対し、中国など新興国に対する見解は多少悪化したと解釈される。金融通貨委は今月、‘ギリシャ債務再調整
関連不確実性などに影響を受けることがある’という文面も追加した。
“GDPギャップのマイナス状態が相当期間持続するだろう”という評価は、前月と同じだった。我が国の実質経済
成長率が潜在成長率を下回る期間が、長期間続くことになるという憂慮が反映されたのだ。
(1/2) つづきます
>>141 つづきです
金融通貨委は、国際原油価格下落により低物価がさらに続くと予想したが、根源インフレーション率が反騰した
ことに注目した。今月の政策方向には、“農産物および石油類を除いた根源インフレーション率は、前月の1.6%から
2.4%に大幅上昇した”という診断が新たに入り、“今後物価上昇率は低い水準を継続して、下半期以降に次第に
高まるものと見られる”という文は前月と同じだった。
世界各国が緩和的な通貨政策を出して以降、債券権金利が下落したことに対する分析も追加された。金融通貨
委は、“金融市場で長期市場金利が主要国の通貨政策緩和などで下落し、アメリカ経済指標改善などで反騰した”
と明らかにした。
家計負債に対する憂慮も相変わらずだったが、前月の文面とは多少差があった。金融通貨委は今月、“銀行の
家計貸し出しは住宅担保貸し出しを中心に、例年水準を大きく上回る増加傾向を継続した”とした。前月は‘銀行の
家計貸し出しは住宅担保貸し出しを中心に、大幅の増加傾向を継続した’だった。
先月、‘住宅売買価格と傳貰価格は、いずれも地方と首都圏を中心に上昇の勢いを継続した’という診断だったが、
今月は“住宅売買価格の騰勢は多少鈍化したが、傳貰価格は首都圏を中心に上昇の勢いを継続した”に変わった。
(2/2) 以上です
支援
>>125が報じられる前の記事です。
“廃棄物卵が食品原料に”、警察捜査着手 【ニューシス 東亜日報】
http://news.donga.com/3/all/20150213/69648419/1 韓国養鶏農協卵加工工場が、廃棄物として捨てられなければならない卵から食品原料を作っていた情況が
捉えられ、警察が捜査に入った。
平沢(ピョンテク)警察署は食品衛生法違反などの容疑で、平沢市振威面(チノィミョン)にある韓国養鶏農協
卵加工工場に対して捜査に着手したと、13日明らかにした。
この卵加工工場は殻を割った時に生じる液体廃棄物と、法的に使用が禁止されている波乱(こわれた卵)を
正常な卵と混ぜて食品原料として製造し、大企業などに納品した容疑がもたれている。
この工場は昨年、京畿道畜産衛生研究所の成分規格検査で、非適合判定と共に課徴金5000万ウォンを賦課
されている。
警察関係者は"関係者を呼び出して調査した、容疑が事実と確認されれば立件する方針"と話した。
支援
"伝統市場支援にも売り上げ↓…中小企業庁原因も把握できなくて"
中小企業庁"売り上げ減少率原因把握のために伝授調査など検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0302000000AKR20150216190500030.HTML (ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=政府の莫大な支援にも伝統市場売り上げは減少しているけれど、本来所管部処である中小企業庁
ではその原因に対して正確に把握するがさえ出来ずにいるという指摘が提起された。
17日国会産業通商資源委員会所属セヌリ党キム・ハンピョ議員が中小企業庁で受けた'伝統市場予算支援および売上額現況'によれば全国16の
市・道の伝統市場のうち10地域の市場売り上げが最近5年間たくさん減少した。
売り上げが減少した地域は、忠北、済州、全南、蔚山、釜山、全北、大田、忠南、大邱、慶北の10地域で、これら地域の伝統市場総売り上げ
は2008年に10兆9千710億ウォンだったが2013年には7兆1千636億ウォンで3兆8千74億ウォン減った。
地域別に見れば忠北(50.9%)は5年間売り上げが1兆2千395億ウォンから6千88億ウォンに半分になるなど売り上げ減少幅が最も大きかった。
引き続き済州(42.2%),全南(41.7%),蔚山(40.5%),釜山(37.5%),全北(37.2%),大田(36.7%),忠南(31.5%),大邱(29.0%),慶北(6.9%)の順で売り上げ
が大幅に減った。
この期間に伝統市場経営革新支援と施設現代化名目で1兆1千億ウォンの予算を投じた中小企業庁としてはみすぼらしい成績表を持ち上げたわけだ。
中小企業庁は2008年2千319億ウォン、2009年2千35億ウォン、2010年1千938億ウォン、2011年2千59億ウォン、2012年2千93億ウォン、2013年
2千176億ウォンで毎年2千億ウォンほどを投じた。
これに対してキム議員は"中小企業庁がその間伝統市場活性化のために莫大な予算を支援しても地域別・市場別に支援効果を正確に調査しなくて
効果が生ぬるい原因を把握できないこと"と指摘した。
予算支援の正確な効果分析のために全国16地域の伝統市場1千372ヶ所と市場内店舗30万店余りを全部調査しなければならないが、中小企業庁は
一部標本調査(店舗2万6千店余り)だけ進めて売上額と市場数変動などを正確に分からないでいるということだ。
中小企業庁関係者は"伝統市場の売上額減少幅が毎年減少するなど政府の予算支援効果が徐々に現れる"としながら"ただし標本調査結果を
信頼するには全数調査が先行しなければならないというキム議員の指摘に一部同意して該当内容を反映する方案を検討するだろう"と解明した。
支援
148 :
日出づる処の名無し:2015/02/17(火) 13:46:36.99 ID:kBIOFvYT
2014年 決算
現代重工業
3000億円の赤字
カニさん 調査お願いします
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サムスン電子"'洗濯機破損'LG電子動画巧妙に編集…真実歪曲"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139806 (ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=LG電子が'洗濯機破損'論議と関連して起訴されたチョ・ソンジン社長の潔白を主張
して事件現場が入れられた閉回路(CC)TV映像を公開した中でサムスン電子が"現場映像を巧妙に編集して真実を歪曲している"と強く批判した。
サムスン電子は17日'LG電子が昨日公開した洗濯機破損動画に関し私どもの立場を申し上げます'という文を公式ブログである'サムスン
トゥモロー'に上げてこのように批判した。
LG電子は前日'LG電子チョ・ソンジンです'という文と共にドイツベルリン現地売り場での事件現場が入れられたCCTV画面を公開したことがある。
LG電子は8分45秒分量のこの動画を通じてこれまでの論議に対していちいち反論した。
サムスン電子は、これに対して"LG電子は現場CCTV映像を巧妙に編集して色々な人が見守る場面すぐに後に洗濯機破損場面をクローズアップ
してチョ社長の姿を見せることによってあたかも破損現場をプロモーターも見ていたことのように歪曲している"と主張した。
サムスン電子は、全体映像を見れば色々な人が見守る場面とチョ社長が洗濯機を破損する場面の間には相当な時差があると主張した。
また"売り場職員らとプロモーターがチョ社長が製品を見回す間あちこちを歩き回った"としながら'プロモーターが見守る中でチョ社長が
製品を破損したわけがない'というLG電子主張を反論した。
ただし、サムスン電子は検察がチョ社長などを裁判所に起訴した状況で全体動画を公開するのは適切でないという判断に全体動画は公開
しなかったとサムスン電子は明らかにした。
LG電子が今回の論議と関連して'日常的な性能テストであった'で主張するのに対しても"世界どの家電会社も売り場に陳列された競争会社
製品で性能テストをしはしない"と批判した。
引き続き"発売されて3ヶ月が過ぎた製品をテストするということはごり押し主張に過ぎない"と付け加えた。
(1/2)つづく
>>150 つづき
LG電子が破損した製品と正常製品のヒンジ(ちょうつがい)動きを比較してチョ社長が触れた商品が壊れなかったと主張したことに対しては
"動画で証拠で提示された動画はドイツで破損した洗濯機を撮影したことでなく特定放送会社が国内デパートで撮影した正常製品映像だ"と説明した。
LG電子が動画に挿入した比較映像が破損した製品でなく正常製品なのに、これを破損した製品としながら比較映像を送りだして事実を歪曲
したという主張だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201502/139806_18543_461.jpg <LG電子が公開した動画に正常と破損製品を比較する場面(※LG電子提供)>
サムスン電子は"LG電子が今回の映像公開を通じてすでに起訴された事件の本質を歪曲しようとするのに憂慮を表わす"と説明した。
(2/2)おわり
支援
>>115 >
>先端素材加工システム分野課題では自動車部品など早期市場進出が可能で国内素材供給が有望な炭素繊維複合材(CFRP)加工システム開発
>などを推進して今年45億ウォンを含んで5年間合計290億ウォンを投資する。
東レが売国してるのがこれですかね
支援
サムスン電子"世界どこでも売り場で製品テストしはしない"
LG電子動画公開にブログ通じて追加反論
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217125700003.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/02/16/PYH2015021608750001300_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)パク・テハン記者=LG電子の動画公開で'洗濯機破損'論議が再び点火された中でサムスン電子が17日LG電子の主張
をまた再びいちいち反論して出た。
先立ってLG電子ホームアプライアンス(H&A)事業本部長チョ・ソンジン社長は検察の起訴以後、洗濯機破損当時録画された動画を電撃公開
して潔白を主張して出た。
サムスン電子は、前日全体動画を公開しないで裁判所の判決を待つとしながらもLG電子が編集された動画で事実を歪曲していると指摘したことがある。
サムスン電子はこの日自社ブログである'サムスン トゥモロー'にあげた文でLG電子がわざと洗濯機を破損したという主張を曲げなかった。
サムスンは"世界どの家電会社も売り場に陳列された競争会社製品で性能テストをしはしない"としながら"性能テストのための通商的過程
というLG電子の主張は全く事実と違う"と指摘した。
サムスンは"売り場に陳列された製品は消費者のためのもの"としながら"競争会社製品の性能をテストするには製品を購入して実験室でする
ことが通常の手続きだ。 しかも発売されて3ヶ月が過ぎた製品をテストするということはごり押し主張に過ぎない"と明らかにした。
競争会社製品を破損しても売り場職員にさえ知らせないで何の話もなく現場を抜け出したことは弁解の余地がない無責任な行為というもの
と言うのがサムスン側の立場だ。
サムスンは"体重80kgと推定されるがっしりした成人男性が膝を曲げながら洗濯機文を何回も押す行為は'通商的テスト'の範囲を越えて
'目的が明らかな破損行為'でありこれが事案の本質"としながら"LG電子が映像公開を通じてすでに起訴された事件の本質を歪曲しようと
するのに憂慮を表わす"と明らかにした。
昨年名節プレゼント過大包装急増…前年より3倍↑
環境部、今年違反業者4月公開方針
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0302000000AKR20150216169300004.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・サンホン記者=説など名節プレゼントを誇大包装して摘発された場合が昨年に急増したことが分かった。
17日国会環境労働委員会所属セヌリ党イ・ジャスミン議員が環境部から提出させた資料によれば2012〜2014年3年間秋夕(チュソク)と
盆正月の時プレゼント過大包装で取り締まられた件数は全230件だった。 これによって賦課された過怠金は6億6千万ウォン余りに達した。
2012年82件だった名節プレゼント過大包装件数は2013年に36件で半分以上減って昨年に112件で何と3倍超えて増加した。
名節に消費量が多い果物などの1次食品と加工食品、飲み物、酒類、健康機能食品、化粧品、洗剤類などを箱で包装する場合、個別製品を
入れる1次箱詰以外の追加包装は一度まで可能で、包装箱内製品比重は75%以上でなければならない。
また、1次食品の包装にリボンや帯びのような付属の梱包材を使用してはいけない。
イ議員は"見栄えが良くて派手な包装は価額上昇と資源浪費につながる"として"環境汚染防止と合理的消費のために政府と民間で努力し
なければならない"と話した。
これと関連して、環境部は去る2日から正月の贈り物過大包装取り締まりをしていて、包装基準を違反した製品とメーカーを来る4月公開
する方針だ。
支援
'注文ミスで巨額損失'ハンマック投資証券結局破産宣告
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217137400004.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=注文ミスで数百億ウォンの損失をこうむったハンマック投資証券が結局破産した。
ソウル中央地方法院破産12部(イ・ジェグォン部長判事)は16日付でハンマック投資証券に破産を宣告したと17日明らかにした。
裁判所は債務者回復および破産に関する法律により預金保険公社を破産官財人で選任した。
ハンマック証券は2013年12月12日オプション取り引きをして職員の注文ミスで市場価格より顕著に低かったり高い価格に売り物を吐き出して
463億ウォンの損失をこうむった。
このことで借金が資産を311億ウォン超過することになったハンマック証券は、昨年1月金融委員会から不良金融機関と指定されて営業停止
と経営改善命令を受けた。
しかし、経営改善の可能性が希薄だという判断により金融委は昨年12月金融投資業認可を取り消して、先月16日裁判所に破産を申し込んだ。
今後ハンマック証券の破産官財人は裁判所の監督下に錯誤取り引きで利益を見たシンガポール所在私募投資信託キャッシュキャピタルを相手に
不当利得返還請求訴訟を起こして、債権者に対する配当手続きを進める予定だ。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
ニダ
おつかれさまです
再開します。
年末精算の遡及適用は撤回しなければ。正常化過程のみ" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021701951.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/17/2015021701895_0.jpg 国会立法調査処、'年末精算現況および改善案'懇談会で激しい討論
政府が最近、国民的反発に押されて導入した‘年末精算遡及適用’を撤回して、原則通り適用しなければならない
という主張が、国会で提起された。最近の年末精算論議は、これまで非正常的に運用された租税体系を改編したこと
による、‘非正常化の正常化’の一環だという説明だ。
キム・ジェジン韓国租税財政研究院租税研究本部長は17日、国会立法調査処で開かれた‘年末精算現況および
改善案’懇談会で、“年末精算結果を総合的に考慮して判断するべきで、一部の事例で全体を判断して、年末精算を
遡及適用して戻してはいけない。政府は原則どおりに推進しなければならない”と主張した。
先月、セヌリ党と政府は3月までに年末精算払い戻し結果を分析した後、所得税法などを修正して6月頃に追加払い
戻しをするという合意文を発表している。具体的に出産者、多子家庭、独身者、老後対策など四項目に対して控除
幅を拡大する‘年末精算遡及適用’する内容だ。
キム本部長はこの日、‘労働所得源泉徴収制度の現況と改善案’報告書で、▲労働所得源泉徴収制度の定義
▲主要国の制度▲韓国の制度▲韓国制度の争点▲改善案の順に発表した。
キム・ジェジン本部長は、“今年の年末精算結果に対し、国民が最も大きい不満を提起したのが、既存の多子追加
控除、子供養育費控除、出産・養子縁組控除を子供税額控除に統合したこと”として、“しかし政府は今年から子供
奨励税制(CTC)と労働奨励税制(EITC)により、1兆4000億ウォンを支給する”と話した。
報告書によると、CTCによって今年から総所得4000万ウォン以下の世帯は子供数により奨励金を支給され、EITC
では自営業者も労働奨励金を受け取ることができるようになる。年末精算によって多子など税額控除が減ったり
したが、歳入と歳出の面で見れば、政府が税金を多く集めたというよりも、かえって戻す構造だという説明が続いた。
(1/2) つづきます
>>161 つづきです
キム本部長が最後の部分である‘改善法’を発表する時、会議出席者の間で激しい討論が行われた。この日の
懇談会には、国会企画財政委員会所属議員室補佐官をはじめとして、国会立法調査処関係者たちが参加した。
キム本部長は“年末精算の争点は、所得控除から税額控除に変更し、簡易税額表を改正して、少なく集めて少なく
戻す構造に変えたもの”として、“国家がこれまで数兆ウォンに達するお金を持っていていながら後回しにして、
‘恩着せがましくしていた’ことを正しただけだ”と説明した。
彼はまた、“たくさん集めてたくさん返すということは、その前に必要以上に税金を多く出したことを意味し、機会
費用の面で、実際には納税者に不利な内容”として、“これを再び戻そうということはお話にならない”とも話した。
このほかキム本部長は、“結局は福祉財源9300億ウォンをどこから充当するかだ”として、“年間所得5500万
ウォンを基準として、高所得階層から税金をさらに集めようということに反発するのは理解できない”ともした。
彼はまた、“基準高所得層は課税人口1620万人の25%であり、税金を出さない人まで含めた全国民の15%に過ぎ
ない。今回の改編を誤りだとすることは、残りの75%を無視するもの”として、“高所得層が税金を拒否して、その
代わり法人税を上げようというが、それで企業が黙っているのか”と反問した。
(2/2) 以上です
(V)_ _(V)
.ミ( ∀ )ミ <なんともはや。また大統領支持率は下がるんでしょうね。
支援
余談
>韓銀総裁「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」
スワップっていざというときのための保険だ
韓国人は緊急の時になにがおこってもかまわないのか?
デフォルトになったら国民生活に支障が出るだろ
>【韓国】消防署員の命綱…特殊耐火服5300着がニセモノ[2/17]
なにがおこってもかまわないらしい
消防署員が逃げ腰になって死人が増えそうだ
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老人用低価格タバコの価格は? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021711393932483 セヌリ党が高齢者向け低価格タバコ導入を検討中だと明らかにしたことで、価格と販売基準などに対して関心が
集まっている。セヌリ党は17日、タバコ価格が平均4500ウォンに達して、高齢者の負担が大きいという点を勘案
して、低価格タバコ導入を考慮していると明らかにした。
タバコ値上げにともなう補完策であるだけに、高齢者向け低価格タバコが販売されるならば、価格は市中で販売
されている最も安いタバコよりも、さらに安く策定されるものと予想される。現在、市中で販売されているタバコで
最も低価格なものは3500ウォンの'ヴォーグ'だ。BATコリアが販売するこのタバコは、以前の2300ウォンから1200
ウォンしか値上げしなかったことで人気を得ている。デス、漢拏山(ハルラサン)などの代表的な'庶民タバコ'は4000
ウォンだ。
さらに、タバコ値上げにともなう補完策という趣旨を勘案すれば、以前のタバコ価格だった2500ウォンより安く
価格を定めない可能性が高い。高齢者向け低価格タバコを導入するならば、2500ウォンから3500ウォンの間で
価格が形成されるだろうという話だ。
低価格タバコの歴史を見れば、2006年にタバコ輸入販売店ニードトレードがラオスから、発注者ブランドによる
生産(OEM)方式で生産された超低価格タバコ'ニード(Need)'を、1箱200ウォンで販売すると明らかにしたことがある。
販売基準も注目される。年齢を基準とするならば、老人福祉法の適用を受ける満65歳以上に販売する可能性が
大きい。65歳以上ならば地下鉄で無料乗車が可能になるように、タバコ販売店で年齢を確認後、老人用低価格
タバコを販売することになる。
(V) 。 。(y━・~~~
.ミ( ∀ )ミ <たーばこーたーばこー
支援
支援
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
乙です支援
最近Wall Street Journalの日本人以外の執筆者が書く記事から「従軍慰安婦」という
単語が消えたよね。今は「いわゆる慰安婦」という書き方になってる。従軍慰安婦という
捏造話の実態が明らかになりつつあるんだろうか?
お疲れ様でした
おつかれさまです
175 :
日出づる処の名無し:2015/02/17(火) 19:08:26.27 ID:hCA+lMmq
どうでしょう?
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 512won【スワップ報復抱腹絶倒】
>>171 お疲れ様でした
いつもありがとうございます
>>168 > <その額の三角布は?
「糞の額」と読んだ
■‘西金会’凌駕する‘延金会’浮かび上がる
チェ・ギョンファン、イ・ジュヨル、イム・ジョンリョン、財政・通貨・金融掌握
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=161711 @毎日経済 ソン・ソンフン記者
イム・ジョンリョン農協金融持株会長が新任金融委員長に内定して延世(ヨンセ)大商経大出身が韓国経済政策を
事実上思うままにすることになった。 チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が経済政策を総括して、
イ・ジュヨル韓国銀行総裁が通貨政策を引き受けたのに続き、イム会長が金融政策を担当することになったためだ。
これに伴い、西江(ソガン)金融人会(西金会)に続き、延世大金融人会(延金会)が浮上するのではないかという
分析も出てきている。イム内定者が金融委員長に最終選任されれば延世大商大は経済政策ラインで最高繁盛期を
享受することになる展望だ。チェ副総理は延世大経済学科、イ総裁は延世大経営学科を出た。
地域的に3人は他の色を持っている。チェ副総理が慶北(キョンブク)、慶山(キョンサン)出身で大邱(テグ)
出身だ。イム内定者は全南(チョンナム)、宝城(ポソン)出身で永東(ヨンドン)高校を卒業した。イ総裁は
原州(ウォンジュ)大成高出身だ。
金融圏にも延世大出身首長が少なくない。クォン・ソンジュ企業銀行長が延世大英語英文学科出身だ。金融公企業の
うちではアン・ホンチョル韓国投資公社社長とホン・ヨンマン資産管理公社社長が延世大を卒業した。
(おしまい)
>>158,171乙です
■キム・インホ貿易協会長内定者“通商障壁・規制を越えて貿易大国に貢献”
為替危機主犯の不名誉脱いだ市場主義者キム・インホ貿易協会長内定者インタビュー
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=161717 @毎日経済 チェ・スファン記者
キム・インホ韓国貿易協会長内定者(73)は“国際化が過去に市場開放の問題、海外市場で製品を売り買いする
問題としたら、最近の国際化は対外環境をどれくらいよく理解して活用するかの問題で、概念が変わっている”と
強調した。キム内定者は17日本紙と通話して“我が国が国際化の概念と基調をよく理解した後に輸出入企業らを
支援できる体系的な戦略をたてなければならない”としてこのように話した。
キム・インホ前大統領府経済首席が経済界の第一線に派手に復帰する。
新しく引き受けることになった席は財界5団体中の一つであると同時に、政府、企業らと協力して‘貿易2兆ドル時代’
を先導しなければならない重責を受け持っている韓国貿易協会会長だ。韓国貿易協会は17日ソウル、三成洞、貿易センター
で会長団会議を開催して次期会長にキム・インホ前首席を全員一致で推戴したと明らかにした。
キム内定者は“貿易協会会長席は7万社に達する協会会員会社だけでなく国家経済全体を考えて政府、企業らと疎通して
戦略をたてなければならない席”として“重大な責任感を感じる”と話した。キム内定者は“過去には私たちの意志と
突破力だけあればグローバル市場で通じたが、もう通商障壁と難しい規制のために他国との関係設定がより一層重要に
なっている”と強調した。
彼は引き続き“外国為替危機以後に公職生活を離れた後、政府と直接疎通する機会はなかったが、18年間グローバル
市場経済の流れと変化を研究して自ら準備してきた”と付け加えた。キム内定者は“官僚出身で永らく公職を離れていて
国家に寄与できなかったと考えていたが、国民に借金を返す次元で協会長の要請を受諾した”と心境を明らかにした。
(1/2)
>>179 京畿(キョンギ)高、ソウル法大出身で行政高等試験4回で公職に入門したキム内定者は‘外国為替危機’が荷札の
ように付けられており、これまで国家経営戦略研究院長、ワイズインフォネット会長、市場経済研究院理事長など
主に民間分野で比較的静かな歩みを持続してきた。1997年前代未聞の外国為替危機が勃発した後にキム内定者は
当時カン・ギョンシク経済副総理とともに‘為替危機の主犯’に指定されて拘束起訴されたが、2004年大法院が
“政策的判断は司法判断の対象ではない”として無罪判決を下した。
以後研究活動に専念して静中動の歩みを持続してきたキム内定者はパク・クネ政府がスタートした後の昨年第2期
中長期戦略委員会で民間委員長に選任されたし、今回第29代貿易協会長に内定することによって再び経済界一線に
派手に復帰することになった。
キム・インホ内定者はキム・ヨンサム政府大統領府経済首席時期当時にチェ・ギョンファン、ヒョン経済副総理
(当時補佐官)とともに仕事をしたし、キム内定者が外国為替危機責任者に集まって検察捜査と裁判所の裁判を受けた
当時チェ副総理が各界各層を尋ね歩いて救命活動を行った縁もある。
キム内定者が経済政策分野の経験が豊富で公職社会の尊敬を受け入れたうえに‘市場主義伝導師’と呼ばれる程
自由市場主義原則が確かだという点で貿易協会会員会社も大きな期待をかけている。
官僚出身であるチョン・ジテク斗山重工業副会長(貿易協会副会長)はキム内定者に対して“公職で一緒に仕事をする時
いつも下の人々に聞く耳を持ってたくさん聞こうとしたし、ひとまず決定をすれば強い推進力を見せた思い出す”と
して個人的な経験談を紹介した。
貿易協会副会長であるハン・ジュンホ三千里会長は“政府と民間で経済、通商、競争、中小企業など多様な政策を
研究したし、昨年から政府の中長期戦略樹立にも深く参加してきたので、貿易業界の当面の懸案をよく解決していくと
期待する”として期待感を明らかにした。キム・インホ内定者は26日開催される貿易協会定期総会で第29代会長に
公式に選任される予定だ。
(2/2)おしまい
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予算政策処"国家債務1秒に136万ウォンずつ増加"
国家債務昨年527兆ウォン→今年569.9兆展望
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/02/17/0505000000AKR20150217156800001.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンス記者=景気低迷による税収減少および福祉予算をはじめとする財政支出拡大によって今年国家債務
が1秒に136万ウォンずつ増加すると予想されると国会が18日明らかにした。
国会予算政策処はこの日、自らのホームページの'国家債務時計'を通じて"2014年国家債務展望は527兆ウォンであり、2015年国会確定予算
の国家債務は569兆9千億ウォンで(今年国家債務が) 42兆9千億ウォン増加する展望"と明らかにした。
それと共に"したがって2015年見解別国家債務変動事項は1秒に136万 350ウォン"と明らかにした。
秒針が'チックタックと'という間に国家債務が約136万ウォンずつ増えるということだ。
予算政策処はまた、今年国民1人当り国家債務は1千52万2千82ウォン(2015年推計人口5千62万人基準)と付け加えた。
我が国国家債務は2000年100兆ウォンを突破した後2004年に200兆ウォン、2008年に300兆ウォン、2011年に400兆ウォン、2014年に500兆ウォン
をそれぞれ越えた。
>>171,180
おつかれさまでした。
昨年食堂ラーメン代上昇率3.8%…38個の外食品目のうち最高
のり巻き(キムパプ)・ピザ・ビールも3%以上上がって…学校給食費は6%下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216207500002.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=昨年外食品目のうちで国民がおやつや食事代用で頻繁に訪れるラーメン代が最も大きく上がった
ことが分かった。
18日統計庁によれば昨年外食物価上昇率は1.4%で全体消費者物価上昇率1.3%と似た水準を見せた。
統計庁が調査する38個の品目別に見ればラーメン代が前年より3.8%上がって最も高い上昇率を記録した。
これは全体消費者物価上昇率の3倍に近い水準だ。
また、会社員が朝食でたくさん利用するのり巻き(キムパプ)は3.6%上がったし,ピザとカルビ煮込みスープ(カルビタン)価格もそれぞれ
3.2%と3.0%上昇した。
酒屋や食堂で売るビール価格も3.0%の騰勢を見せた
これら品目の他にキムチチゲ定食(2.3%),豚カルビ(2.0%),冷麺(2.4%),チャンポン(2.3%),もち炒め(トッポッキ)(2.6%)等は2%台の上昇
の勢いを見せた。
味噌(テンジャン)チゲ定食(1.7%)とビビンバ(1.5%),牛骨煮込みスープ(ソルロンタン)(1.7%),ジャージャー麺(1.3%),チャーハン(1.8%)
等は1%台の騰勢を現わした。
解腸湯(ヘジャングク)(0.7%),豚カツ(0.8%),刺身(0.4%),チキン(0.8%)等は0%台の上昇の勢いを記録したしお粥価格は前年と同じだった。
38個の品目のうち唯一前年より価格が下ったものは学校給食費で6.0%の下落傾向を見せた。
業界関係者たちは昨年農産物などの価格安定傾向で外食品目価格が大きく上がらなかったけれど一部品目の価格は人件費、営業店賃貸料
などが反映されて比較的大幅に上がったと分析した。
'韓流の力'…文化・余暇収支12年ぶりに黒字
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217175100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国際収支項目の中で'韓流収支'とも呼ばれる個人・文化・余暇サービス収支が昨年12年ぶり
に黒字を出した。
18日韓国銀行によれば昨年個人・文化・余暇サービス収支は4千750万ドル(約500億ウォン)の黒字を記録した。
統計が集計され始めた1980年以来2001年(1千980万ドル)と2002年(4千240万ドル)に続き3番目にあげた黒字で、規模は大きくないが歴代最大だ。
黒字転換は何よりKポップと韓流ドラマなど韓流に基づいた文化商品の輸出が増えたのに伴ったと見られる。
個人・文化・余暇サービス収支は映画・ラジオ・テレビ番組製作、保健、教育と関連して海外に支給したり稼いだお金を意味する。
昨年個人・文化・余暇サービスの収入は9億5千480万ドル(約1兆56億ウォン)に達した。
これは従来歴代最大である2013年より2億2千390万ドル(30.6%)や増えた水準だ。
昨年改編された国際収支統計基準に合わせて新しく集計された年度別個人・文化・余暇サービス輸入額を見れば韓国の文化産業が外国で
稼いだ収入は1996年まではただの一銭もなかった。
しかし、1997年440万ドルを始まりに着実に増えて2006年(2億2千870万ドル)からは最大記録更新行進を持続している。
これに伴い、昨年個人・文化・余暇サービスの輸入額は10年前である2004年(5千150万ドル)の18.5倍に急増した。
ノ・チュンシク韓銀国際収支チーム長は"個人・文化・余暇サービスは国際収支で韓流と最も関連度が高い分野"として"しかし知的財産権
や商品輸出に及ぼす間接効果まで問い詰めればその影響ははるかに大きいだろう"と話した。
韓流による国際収支はまだ正確に産出されないでいる。
同じ映画でもCD形態に輸出されれば商品輸出で、オンラインに輸出されればサービス収支で、知的財産権中心に契約されれば使用料収支
に分類されるためだ。 ここに韓流の人気に力づけられた商品輸出拡大効果は推定だけ可能なだけだ。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 512won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
156KB
パク・ナムチュン"パク・クネ政府2年間に軽犯罪罰金5倍急増"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/17/0701000000AKR20150217190300004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=パク・クネ政府になって最近2年間警察が賦課した軽犯罪罰金が5倍に急増したことが分かった。
18日国会安全行政委員会所属新しい政治民主連合パク・ナムチュン議員が警察庁から提出させた資料によれば、昨年軽犯罪取り締まり件数は
15万 7千832件で2012年5万 8千14件と比較して三倍程に増加した。
摘発された軽犯罪は主にゴミ投棄、飲酒騒乱、近隣騒乱、無賃乗車などだった。
特に罰金賦課金額は2012年10億 6千900万ウォンから2014年50億 2千800万ウォンに2年間5倍程に急増した。
パク・クネ政府になって軽犯罪取り締まり件数がたくさん増えた理由に対して警察庁は'法秩序確立'を理由で前に出している。
だが、パク・ナムチュン議員は政府が不足した税収を満たそうと罰金まで絞り取ることだと批判した。
イ・ミョンバク政府時期法秩序確立を理由に軽犯罪取り締まりを強化して2008年取り締まり件数が30万 7千件余り、罰金賦課額は61億 9千500万
ウォンに達した。
以後'米国産牛肉輸入反対ロウソク集会'を意識した強硬対応という批判を受けるとすぐに罰金取り締まり件数と賦課額は2009年13万 7千件余り、
30億 8千900万ウォンから2012年5万 8千件余り、10億 6千900万ウォンで大幅に減った。
法秩序確立のために必要だったとすれば政権により、時期により軽犯罪取り締まり件数がこのように変わる理由がないとパク議員は指摘した。
パク議員は"警察が恣意的法執行で議論になる軽犯罪取り締まりに'オールイン'ということは庶民財布をはたいて不足した税収を満たすための
見せ掛けの形という非難を避けにくいだろう"と主張した。
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"口蹄疫殺処分・埋没費用50%以上国家支援推進"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015021891248&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-18 07:01:58 /修正:2015-02-18 07:01:58
(世宗聯合ニュース)キム・ジェホン記者=口蹄疫と鳥インフルエンザ(AI)等家畜病気拡散を防ぐための殺処分と埋没にかかる費用負担を
減らすために中央政府が50%以上支援する方案が推進される。
現在は地方自治体が費用を全額負担するようにされていて財政条件が劣悪な地方自治体の場合迅速な対処が難しくて農家に負担が転嫁
される現象が広がっているが従ったのだ。
セヌリ党キョン・テス議員はこのような内容を入れて発議した家畜伝染病予防法改正案が最近国会農林畜産食品海洋水産委員会を通過した
と18日明らかにした。
キョン議員は"その間AIと口蹄疫で家畜を殺処分する時、殺処分費用と埋没費用を地方自治体が全部負担したが家畜伝染病発生地域がほとんど
の農村で財政自立度が低くて財政負担を与えた"として"これを改善するために法案を発議した"と話した。
証券市場沈滞長くなるとすぐに証券取引税も足踏み
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/13/0301000000AKR20150213165500008.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=株式市場沈滞が長くなって昨年政府の証券取引税収入が足踏みをした。
18日金融投資業界と政府によれば昨年証券取引税収入は3兆1千200億ウォンで前年(3兆771億ウォン)より1%ほど増えた。
3年ぶりに増えたわけだが増加幅は約400億ウォンに終わった。
昨年取引税歳入予算(4兆ウォン)規模には9千億ウォンほど達しなかった。
微小だけれど増加したことはコスダック市場の取引代金が昨年482兆7千億ウォンで2013年より7.2%(32兆3千億ウォン)増えて直前2年間の
減少傾向から抜け出したおかげだ。
反面、有価証券(コスピ)市長取引代金は前年より1.1%(10兆4千億ウォン)減った976兆ウォンで3年目減少して税収増加の困難に陥った。
ここには昨年取引日数が245日で2002年(244日)以来最も少ない点も影響を及ぼした。
取引税は株式を売る時コスピ銘柄には譲渡価額の0.15%を、コスダック銘柄には0.30%を賦課するので株価騰落や取引量と連動される。
税収推移を見れば1999年1兆ウォンを越えて以来2000年2兆7千億ウォンに急増した後増減を繰り返した。
最近では2011年4兆2千787億ウォンで歴代最大値を記録しては2012〜2013年3兆6千806億ウォン、3兆771億ウォンで2年間減少した。
<表> 証券取引税収入(億ウォン)
時期 証券取引税
2014 31200
2013 30771
2012 36806
2011 42787
2010 36671
2009 35339
2008 27875
2007 34688
2006 25257
2005 23705
イ・ノグン"国内エイズ患者一昨年1千人…男性93%"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/02/17/0505000000AKR20150217183100001.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=国内エイズ(AIDS・後天性免疫不全症候群)患者が毎年増えて一昨年を基点に1年1千人水準
に到達したことが分かった。
セヌリ党イ・ノグン議員が18日疾病管理本部から提出させた'年度別・感染経路別HIV/AIDS内国人申告現況'資料によれば、2013年エイズ
感染患者は合計1千13人で、男性946人(93.4%),女性67人(6.4%)で集計された。
エイズ感染患者を年度別で見れば2004年には610人であって2006年749人、2008年797人、2011年888人に続き2013年には1千13人で毎年増えた。
これに伴い、最近10年間合計7千886人の患者が発生したことが把握された。
特に回答者大部分が性接触によりエイズに感染したと明らかにしたし、軍隊内エイズ患者も2012年24人、2013年33人、2014年37人など最近
3年間94人も発生した中で毎年増加傾向であると把握された。
イ議員は"エイズ感染経路に対する正確な分析と実態把握に基づいてエイズ患者発生を防止するための対策を用意しなければならない"と促した。
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こんにちは。
>>167関連からです。
タバコメーカー "低価格タバコ検討していない" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021720224761608 セヌリ党ユ・スンミン院内代表が17日午前、国会で開かれた院内対策会議で既存タバコより安い'低価格タバコ'の
発売を検討すると明らかにしたことと関連して、タバコメーカーは検討したことがないという立場だ。
KT&G関係者は"低価格タバコについて、現在まで公式に提案を受けたことがなく、検討したこともない"として、
低価格タバコ発売は容易ではないという立場を示した。
外国産タバコメーカーである韓国フィリップ・モリスとBATコリア、JTIコリアも、"特別な立場はまだない"として、
"状況を見守る"と言葉を慎んだ。
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中国安邦保険、東洋生命を1兆1000億で引き受け合意。本契約締結 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021710265283329 中国の安邦保険が東洋生命を買収する。 ボゴインベストメントグループ(以下ボゴファンド)が東洋生命の経営権
持分を売却し、金融当局から大株主承認を受ければ、安邦保険は中国系金融会社としては初めて国内保険市場に
進出することになる。
17日金融界によれば、安邦保険は前日、東洋生命持分57.5%を約1兆1000億ウォンに買収するための株式売買
契約書に最終署名した。ボゴファンドは東洋生命の最大株主であり、2011年から投資金回収のため売却を推進して
きた。1株あたりの売買価格は1万6700ウォンだ。
東洋生命は昨年、連結財務諸表基準として売上4兆2496億ウォン、当期純利益1644億ウォンを記録した。今回の
純利益規模は創社以来最大だ。
総資産は20兆4257億ウォンを記録して前年比13.1%増加し、初めて20兆ウォンを突破した。株式配当も決めた。
2013年の200ウォンから350ウォン増加した550ウォンで、配当率は5.0%だ。
安邦保険グループは2004年設立され、ケ小平前主席の孫娘婿であるウ・シャオフイ会長が率いている。積極的な
買収合併(M&A)等を通じ、10年あまりで総資産7000億中国元(約122兆)の総合保険会社に成長した。生命保険と
損害保険だけでなく、中国内で認められるほぼすべての金融部門で営業許可を持っている。
昨年はウリ銀行経営権入札に単独で参加したが、有効競争条件が成立せず引き受けに失敗した。昨年はニュー
ヨーク、マンハッタンのランドマークであるウォルドルフ アストリアホテルを19億5000万ドル(約2兆ウォン)で買収し、
世界的な話題になった。
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社会主義の足音支援
バンクが正したエラーどれくらいになるか…16年間462件
3%だった東海表記は29%で…最初金属活字本記録も訂正
24日から国立中央博物館でバンク-聯合ニュース'国家ブランドUP'展示会
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/16/0706000000AKR20150216215000371.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者= "独島は韓国の領土です。 竹島でなく独島だと表記してください。"
"日本海(Sea of Japan)は誤った表記です。 東海(East Sea)と直してください。"
私たちの土地独島と私たちの海東海が私の名前を取り戻すように全世界あちこちで厳しい戦いをしてきた民間外交使節団バンク(VANK).
バンクと国家基幹ニュース通信社聯合ニュースが一緒に開く'国家ブランドUP展示会'開幕日が6日先に迫った。
'光復(解放)70年、私たちが統一朝鮮半島の主人公'という主題の元に、大韓民国の国の品格を高めようとバンクと聯合ニュースが歩いて
きた足跡をストーリーテリング方式で見せる。
4回目である今年は特に光復(解放)70年であり分断70年をむかえると、見えない所で黙黙と'コリア'を知らせてきたバンク使節団の活躍像
を生き生きと紹介する。
バンクの開始は微小だった。 1999年当時大学生だったパク・ギテ(41)団長が授業課題で外国人ペンパル サイトを開設したのが始めだ。
このように出発したバンクは16年間に子供から老人まで13万人ほどをサイバー外交官と韓国広報大使で育てた。
主に青年層であるバンク会員たちの役割は各国教科書、地図サイト、大企業ウェブページなどにEメールを送って韓国の歴史と領土に対する
エラーを正すこと。
バンク会員であるイさんは"インドネシアである友達がバンク地図を学校掲示板に付けておいて他の友達にも独島と東海に対して紹介する
という"としながら"奪われた私たちの海と領土を少しずつ取り戻していく感じだとうれしくて手にあまる"と打ち明けた。
(1/2)つづく
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>>202 つづき
このように'竹島でなく独島' '日本海でなく東海'などをいちいち指摘する韓国青年たちの情熱に世の中の視線も次第に変わった。
バンク関係者は"1999年世界地図の3%に過ぎなかった東海表記が2015年現在29%に増えた"と説明した。
2003年アメリカの地図出版社である'ワールド アトラス'はバンク会員たちの粘り強い説得の末自社ウェブサイトに東海併記を確定して
"韓国の若者たちが海を囲んだ韓日戦争の最後勝者"と評価するとも言った。
これを含んでナショナルジオグラフィック、ロンリープラネット、ポータルサイト ヤフーなど240ヶ所余りで東海表記を採択した。
独島もバンク青年たちおかげでますます私の名前を取り戻していきつつある。
世界最大IT(情報技術)企業のマイクロソフト、ヨーロッパ地図業者であるマルチマップなど24ヶ所で独島を日本の領土でない韓国の領土で訂正した。
この他に直指心境が世界で最も古くなった金属活字本であることを知らせる文化広報、韓国が中国の植民地ではなかったことを明らかにする歴史
エラー訂正など16年の間全462件の誤った情報を正した。
バンクの'無限挑戦'はここで止まらない。
後続プロジェクトで日本の慰安婦蛮行などを告発する'21世紀新ハーグ特使'養成、李舜臣将軍の精神を受け継いで東北アジア平和を導く人材
を育てる'21世紀李舜臣 エラー是正'運動、地球村問題解決のための'ワールド チェンジャー'教育などが続いている。
バンク関係者は"外国では韓国を貧困国家や戦争国家で見る視線が相変らず多い"としながら"日帝強制占領と朝鮮戦争を踏んで経済成長、
民主化、韓流突風を作った韓国の底力を国際社会にきちんと知らせなければならない"と強調した。
バンクは特に青少年が統一時代を開く主役だと報告これらを'グローバル統一公共外交大使'で育てるのにも力を注いでいる。
このようにバンクが歩いてきた足跡をひと目で見ることができる'国家ブランドUP展示会'はソウル、龍山、国立中央博物館で来る24日開幕
して3.1節である翌月1日まで続く。
(2/2)おわり
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(V) 。 。(y━・~~~
.ミ( ∀ )ミ
与野党、タバコ値上げによる世論収拾へ。野党も低価格タバコ推進 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021810571400350 与野党、タバコ2000ウォン値上げに怒った世論収拾
低価格タバコ商品発売検討へ
政界がタバコ値上げに対する民心を収拾しようと、価格差のある低価格タバコ発売に視線を転じている。与野党は
昨年予算案を通過させて、現行2500ウォンのタバコ価格を4500ウォンに引き上げている。
18日、政界によれば与野党は、タバコ値上げにともなう低所得層の被害を補完するために、低価格タバコの発売を
検討している。
セヌリ党は党指導部の指示により、政策委次元で検討を始めた。ユ・スンミン セヌリ党院内代表は17日、"低価格
タバコに対する要求があり、政策委で一度検討するよう指示した"と明らかにした。
野党議員も、低価格タバコ活性化案を推進中だ。 チョン・ビョンホン新政治民主連合最高委員は18日、いわゆる
'ボンチョ(封草か?)タバコ'に対する税減免を考慮していると明らかにした。ボンチョタバコに対する税金を減免して、
タバコ発売を誘導する計画だ。
チョン最高委員は“タバコ税は地方税法・国民健康増進法・個別消費税法などが規定する多様な項目の税金で
形成されているだけに、具体的な案に対して十分な検討を経た後、法案を発議する予定”と話した。
だが、与野党の計画は今後KT&Gほかタバコ会社との調整が必要なものと見られる。低価格タバコ発売のためには
生産側の協力が必須であるためだ。
イ・ジョンフン セヌリ党院内スポークスマンは、"商品開発は党ではできず、KT&Gなどがしなければならないことだ"
として、"今は外国製タバコが入ってきて画一的に高価タバコだけを売る傾向があるが、以前は価格差のある商品が
多かったために、そのようなことを検討するようにということだった"と伝えた。
自分で自分自身をディスってどうすんだろう?
もっと違うことに時間を使った方が良かったのに
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ロシア、今年証券市場上昇率最高...韓国は28番目
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003371683&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-18 08:48 クォン・ビョンソク記者
今年に入り世界で株式市場上昇率が最も高いところはロシアであった。ギリシャは上昇率が最も低いことが分かった。
18日金融投資業界によれば今年に入り去る16日までドル貨幣を基準とした先進・新興国46ヶ国のMSCI指数騰落率を比較した結果ロシアが
22.46%で最も高かった。ノルウェーが10.52%、インド8.62%、フィリピンが8.34%などの順だった。アイルランド、スウェーデン、フランス、
ドイツなども5%内外の上昇率を見せた。
反面、ギリシャは12.8%下落して最も低調だったしコロンビアが-6.74%、ブラジル-5.26%、トルコ-4.99%などの順序で下落幅が大きかった。
ポーランド(-1.91%),メキシコ(-1.06%)等東ヨーロッパと中南米新興国証券市場も低調だった。
最近底を知らずに落ちた国際原油価格が反騰したし、ウクライナ休戦交渉の妥結の便りも伝えられてしばらく急落傾向であったロシア証券
市場がよみがえったと分析される。 反面、ギリシャは救済金融を囲んだユーロゾーン(ユーロ貨幣使用19ヶ国)との交渉が難航していて金融
市場が生き返る兆しを見せないでいる。 また、ブラジルなど中南米新興市場もやはり長期間原材料価格下落に為替レート不安がより増して
活気を失っている。
一方が期間MSCI韓国指数上昇率は1.46%で46ヶ国の中で28番目であった。
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紫煙
213 :
日出づる処の名無し:2015/02/18(水) 15:37:09.01 ID:TJYRURnT
ch桜、『田母神氏、選挙資金ネコババ疑惑』
春節期間'遊客' 500万人海外に…韓国1位
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/02/18/0601040000AKR20150218031700089.HTML (上海=聯合ニュース)ハン・スンホ特派員=中国の最大名節である春節(旧正月)連休(2月18日〜24日)に500万人以上の中国人が海外旅行に
出ると予想された。
18日中国新聞網によれば中国国家旅遊局は最近'全国旅行団体サービス管理システム'を通じて春節連休期間、香港とマカオを除いた海外
に出かける'遊客'の数をこのように推算した。
今回の春節連休の海外旅行客数は、昨年に比べて10%ほど増加したのだ。 春節の翌日である20日には100万人を越える中国人が出国する
ことになると集計された。
海外旅行に立ち向かう中国人が好む国家では韓国が1位に選ばれた。
韓国15.6%、タイ13.9%、日本8.7%、オーストラリア4.4%、シンガポール3.6%、マレーシア2.9%、インドネシア2.3%、フィリピン2.0%、
イタリア1.5%、ニュージーランド1.4%など順だった。
大陸別にはアジアが90%で圧倒的だった。 オセアニアは5%、ヨーロッパは3%、アメリカとアフリカはそれぞれ1%に過ぎなかった。
海外旅行に立ち向かう中国人の居住地比率は浙江省17.9%、江蘇省11.2%、上海市8.9%、広東省7.2%、北京市6.8%などだった。
国家余裕国は中国元貨価値が上昇して各国が中国人に対するビザ発行要件を緩和して海外旅行客が昨年より増加したと分析した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れさまでした。
>>217 つづきです
政界が低価格タバコを検討していることには、政治的算法が作用している。与党支持者の多い高齢者と、野党支持
者の多い低所得層が、2500ウォンのタバコの値段を4500ウォンに上げたことに大きな不満をあらわにしている点を
考慮したということだ。
あるセヌリ党議員は、"敬老堂を訪ねて行くと'若い人には分からだろうが、残りの人生も短い老人たちから、健康の
ためにと言ってタバコを値上げするのは受け入れ難い'というお言葉を聞いた"として、“高齢者だけを対象にするもの
ではなく、年齢層に関係なく低価格タバコ開発方法を考えようということ"と説明した。
◆低価格タバコ‘ソル’復活展望。政策一貫性落ちるという批判
セヌリ党が低価格タバコを復活させるとすれば、2005年に製造を終えた低価格型タバコ'ソル'が復活するだろうと
業界は見ている。タバコ'ソル'は1980年に450ウォンで発売されたが、その後は低所得層のための200ウォンの低
価格型タバコに切り替えた。政府は'ソル'を低価格タバコへ切り替える時、町役場で所得を確認して低所得層にだけ
供給し、このために法律を改正してこのタバコ賦課する消費税と教育税を大きく引き下げた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/18/2015021800840_2.jpg ▲'ソル' 朝鮮日報DB
価格は1000ウォン以内になるという展望されている。現在4500ウォンのタバコに賦課されている税金は、タバコ
消費税、地方教育税など3550ウォンで、純粋なタバコ価格としては約990ウォンであるためだ。
だが、国民健康増進のために喫煙率を引き下げる目的でタバコ価格を2000ウォン引き上げてから間もないのに、
政界が低価格タバコ活性化を検討することになり、政府の禁煙政策趣旨は見るべきものがなくなった。与党は国民
健康を名分にタバコを値上げしたのに、再び喫煙をそそのかすという世論の批判を避けにくくなった。
一方、このような世論が広がると、すぐに党は急いで鎮火に乗り出した。イ・ジョンフン院内スポークスマンは、
"低価格タバコ商品開発を検討してみようなど、これは純粋なアイデア次元で出たもの"と明らかにした。
(2/2) 以上です
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祝、朝日新聞集団訴訟の原告が2万1千人突破!
'突風'シャオミ、2014年中国スマホ市場で1位に。三星電子は停滞 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/18/2015021801021.html シャオミ突風が激しい。
シャオミが2014年の中国スマートフォン市場シェア12.5%を占めて、12.1%だった三星電子を抜いて1位を占めたと、
17日(現地時間) IT媒体テッククランチが市場調査機関IDCを引用して報道した。
2013年のシャオミと三星電子の市場シェアは、それぞれ12.1%と18.7%で三星電子が1位だった。シャオミは昨年
第3四半期に中国スマートフォン市場で3位にまで急上昇し、疾走を予告していた(英国カナルリース調査)。
ヒューゴ・バラ シャオミ副社長は、“シャオミが発売するモデル数は少ないが、特定モデルを長期間販売する
ので、低価格を維持することができる”と明らかにした。オンラインにより低価格で製品を販売したことが、市場
拡大に功を奏したという説明だ。
アップルも中国市場では‘アイフォン6’の人気により、シェアが急上昇している。アップルは2014年第3四半期
スマートフォン市場シェア5%から、第4四半期には12.3%に上昇して、シャオミに次ぐ2位に上がった。三星電子は
昨年第4四半期の市場シェアでは、3位華為、4位レノボに次ぐ5位に留まった。
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(V) 。 。(y━・~~~
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
226 :
日出づる処の名無し:2015/02/18(水) 19:09:06.97 ID:QeNfx4Dr
お疲れ様でした。
お疲れさまでした。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【キムの切れ目が円の切れ目】
>228を微々っと改変
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【堪忍の切れ目が円の切れ目】
■老人診療費定額制現行体制当分維持
上方修正しようとしていた計画留保…"中長期課題で研究"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=162622 @毎日経済 聨合ニュース
いわゆる開業医外来診療本人負担金の老人定額制が現行通り当分維持されるものと見られる。
急速な高齢化で老人診療費が雪だるまのように増える現実で、下手に手入れしたら老人診療費が耐えがたい水準に
増加することができるという憂慮のためだ。
老人定額制というのは65才以上の老人が医院級医療機関で外来診療を受けて総診療費が1万5千ウォン以下ならば
一律的に1千500ウォンだけ出して、1万5千ウォンを越えれば診療費総額の30%を本人負担金で出すようにする制度だ。
老人定額制基準金額(総診療費1万5千ウォン)は2001年以後13年間一度も変わらなかった。
18日保健福祉部によれば老人定額制の基準金額を上方修正しようとしていた計画を当分留保して中長期課題でずっと
'研究・検討'という側に方向を定めた。
福祉部保険給与課関係者は"老人定額制基準金額を変える時に健康保険財政と診療行為に及ぼす影響に対して
健康保険公団と健康保険審査評価院に研究を任せて色々な面で調べている"としながら"研究結果が出れば十分に
内部議論を経て施行の有無を定める予定"と話した。
直ちに施行するよりは熟慮する十分な時間を設けるという言葉だ。
政府がこのようにためらうのは老人診療費が人口高齢化の中に相変らず高い増加率を見せていて、健康保険の
財政健全性と持続可能性に悪影響を与えるためだ。
(1/2)
>>230 '2013年健康保険統計年譜'を見れば、2013年老人診療費は18兆852億ウォンで前年度より9.9%増えた。2006年と
比較すると7年ぶりに2.5倍にも増加した。全体健康保険診療費で老人診療費が占める比重は35.5%で、2008年初めて
30%台を越えた以後着実に増えている。全体人口の11.5%を占める老人が全体診療費の3分の1以上を使うわけだ。
老人1人当り年平均診療費も2006年180万ウォンで2008年233万ウォン、2010年284万ウォン、2013年322万ウォンに
増えた。国民全体の1人当り診療費102万ウォンの3倍を越える金額だ。
老人定額制を置いては医療界で直ちに改善しなければならないという要求が多い。現在新指導部を選ぶ大韓医師協会
会長選挙に出た候補者は異口同音に老人定額制改善を主な公約で前に出したほどだ。
医療現場では一部開業医が65才以上老人患者に外来診療本人負担金を割り引くことも広がっている。
老人患者に便宜を提供するという名分を前に出すが、実質的に医療費紛争を避けようと思う苦肉の策だ。
このためにソウル市医師会は去る1月初め"老人に本人負担金を割引して医療法違反で不利益にあったり他の医療機関に
被害が及ばないようにすることを望む"と注意を促すこともした。
国民健康保険法と医療給与法は患者の本人負担金を免除したり割引する行為などをすれば医療法違反で資格停止
2ヶ月および3年以下の懲役や1千万ウォン以下の罰金刑に処するようにしている。
医師協によれば医院級医療機関の医療点数が今年1月1日から3.1%上がって総診療費も自然に上がったし、その余波で
総診療費が老人定額制の基準金額である1万5千ウォンを超える場合が多くなった。
これまでは総診療金額が1万5千ウォンを越えなくて多くの老人が1千500ウォンだけ出した。だが、点数引き上げで
診療費総額が1万5千ウォンを越える場合が増えて総診療費の30%である最小4千500ウォン以上の本人負担金を出さ
なければならない状況が発生した。本人負担金が1千500ウォンから4千500ウォン以上に3倍程増加するとすぐにそれだけ
老人患者の不満も高まった。
(2/2)おしまい
>>214,225乙です
■ロッテグループ、レンタカー1位KTレンタル抱く
優先交渉対象者選定…買収価格1兆500億内外
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=163195 @毎日経済 キム・ジュヨン記者/ハン・ウラム記者
ロッテグループがレンタカー業界1位KTレンタルを抱いた。ロッテグループは今年史上最大規模7兆5000億ウォンを
投資すると明らかにするなど新しい成長動力発掘に積極的に取り組む姿だ。
18日財界と投資銀行(IB)業界によれば、KTはこの日ロッテグループをKTレンタル引き受け優先交渉対象者に選定した。
先立って去る16日最終価格入札にロッテグループをはじめ韓国タイヤ-オリックス コンソーシアム、SKネットワークス、
アフィニティーエクイティ・パートナーズなどが参加して終盤の競争を広げた。この中でロッテグループは1兆500億ウォン
ほどを提示して最高額を提示したし、16日夕方にはKTレンタル売却主幹社CSとロッテグループが単独で交渉テーブルに
座ったという事実が知らされて事実上ロッテグループの勝利が占われてきた。
KTは核心事業である通信分野に集中するために子会社KTレンタル売却を推進してきた。
ロッテグループは大型流通体であるロッテマートをはじめ、ロッテカードおよびロッテ損害保険など金融業、
ロッテJTB旅行会社、ロッテホテルなど多様な小売りチャネルを確保していて、KTレンタル引き受けにともなう
シナジーが大きいことと分析される。
KTとロッテグループは近い将来理事会を開いてKTレンタル関連最終本契約を確定する展望だ。
(おしまい)
ここは専ブラ事実上禁止になったらどこに移転するんだろう
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 512won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
188KB
アジアの為替レート戦争..韓中日輸出競争深化
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003371965&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-19 06:07 イム・グァンボク記者
ハナ大韓投資証券は去る1月ヨーロッパ中央銀行(ECB)資産買い入れ宣言でデンマークなどユーロゾーン周辺国だけでなくオーストラリアと
中国なども金利引き下げに参加して為替レート戦争がアジアにも波及する様相だと19日明らかにした。
グローバル低成長で輸出成長が制約されるという点を勘案すれば自国の景気を防御するための避けられない選択であろう。
ソ・ジェヨン ハナ大韓投資証券研究員は"自国通貨の輸出競争力を保全するための為替レート戦争はメジャー通貨を保有して借金負担が
少ない一部先進国にもっと大きい恩恵が戻ること"としながら"流動性が傾くことで資産市場バブル形成とアメリカなど先進国金利上昇に
グローバル資金市場が敏感に反応できるという点も潜在的なリスクになるだろう"と明らかにした。
ECB量的緩和で始まった為替レート戦争で韓国を含んだ東アジアも自由でない公算が大きい。 韓国と中国、日本全部成長鈍化という負担を
抜け出すことができなくて輸出を簡単にあきらめることはできない。
韓国、中国、日本の輸出競争が深刻化される点も自国為替レート防御の口実になるしかない。
ソ研究員は"日本と中国の通貨および為替レート政策は韓国の為替レート戦争参加の有無に重要な変数になるしかない"として"日本や中国は
さらなる通貨緩和や自国通貨の段階的な劣勢を誘導する可能性が大きい"と明らかにした。
>>225,232
おつかれさまでした。
"韓国経済構造改革が必須だが成長政策も必要"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003371964&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-19 06:04 イム・グァンボク記者
ハナ大韓投資証券は韓国経済は構造改革が必須だが成長政策も必要だと診断した。
シン・ドンジュン、ハナ大韓投資証券研究員は" 2014年3.3%成長率のうち在庫の寄与度が0.6%ポイントに達する。需要不振と意図しなかった
在庫累積の影響"としながら"最近在庫率が下落するが予想通り同時に生産が減少中であり韓国ウォン相対的強勢は相変わらずだ"と診断した。
日平均輸出額は3ケ月連続減少傾向でデフレ圧力は輸入されて内需は奪われるところだ。
サービス物価上昇に寄与する品目はほとんどの小中高塾費と共同住宅管理費などだ。
長期金利反騰は表面的に政府の鷹派的基調再確認と外国人の国債先物売却が触発した。 しかし根本的にはギリシャ交渉進行などにより
ユーロゾーンを中心に芽生える景気回復期待とウクライナ休戦妥結と国際石油価格急反騰のデフレ憂慮の緩和が敷かれている。
雇用などアメリカ経済の堅調な成長とユーロゾーンの景気回復期待にも中央銀行の通貨政策がさらに緩和的ならばイールドカーブは険しい。
過度だった金利引き下げ期待は戻った。
シン研究員は"金利引き下げ期待後退は一般的にイールドカーブ平坦化要因だが短期的に2月金融通貨委員会の全員一致金利凍結は国庫債3年、
10年スプレッドを追加的に拡大させるだろう"と展望した。
競争的通貨緩和が反映される過程でイールドカーブは早く平坦化されたし、ユーロゾーンの景気回復期待とデフレ憂慮緩和という材料が追加された。
国庫10年はもう少し待った後2.50%水準での買収を勧告する。 3,10年スプレッドは45bp(1bp=0.01%ポイント)を越えないだろう。
支援
次世代メモリー開発中サムスン電子などDRAM投資制限予想
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003371963&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-19 06:03 イム・グァンボク記者
最近Mラム、Reラムなど次世代メモリー量産が可視化中だ。装備企業等は2018年以後DRAMが技術的限界でMラム等で代替されると予想している。
未来アセット証券はメモリー企業等が投下資本純利益率(ROIC)確保のために2018年までDRAM投資を制限的に進めると予想した。
最近Mラム、Reラムと同じDRAM、NANDを代える次世代メモリー量産が急激に可視化されている。
市場展望機関であるヨルは1年内サムスン電子、SKハイニックスなど大型メモリー企業等が、MラムとReラムが今後主力路線を定めると予想した。
イム・ドングン 未来アセット証券研究員は"DRAM企業等の立場では現時点で大規模新規工場を着工しても十分に高いROICが出てくることができて
今後DRAM供給増加傾向が高くなりえる"として"良好なDRAM需給はSKハイニックス、サムスン電子半導体部門などに長期恩恵として作用すると予想
される"と明らかにした。
昨年家計教育費比重11年ぶりに最低値記録
少子化・福祉拡大影響…高所得層であるほど比重高くて
上位20%は毎月53万ウォン、下位20%は6万7千ウォン教育費で使う
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217211400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=家計の消費支出の中で教育費が占める比重が11年ぶりに最も低い水準に落ちた。
教育費比重が5年連続低くなった中で所得上位20%は毎月53万ウォンを、下位20%は6万7千ウォンを教育費で使うなど支出格差が8倍近く
広がったことが分かった。
19日統計庁によれば昨年家計(2人以上全国世帯)は月平均28万4千600ウォンを教育費で支出した。
家計が税金・社会保障などを除いて消費でだけ支出する金額は、昨年月平均255万1千57ウォンだった。
教育費は消費支出金額の11.2%を占めた。
このような比重は2003年の11.0%以後最も低いのだ。
家計の消費支出中教育費比重は、2005年11.3%、2007年11.9%など引き続き上昇して2009年13.5%に頂点をつけた。
しかし以後、2010年13.0%、2011年12.3%、2012年11.7%、2013年11.4%など5年連続で減少傾向を見せた。
比重だけでなく教育費支出自体も減る傾向だ。
教育費支出額は2004〜2010年着実に増加したが2011年-0.7%、2012年-2.1%、2013年-1.8%等で3年連続減少した。
昨年月平均教育費支出額は2013年より1千147ウォン(0.4%)増えて事実上足踏みをした。
家計の教育費支出比重が減るには少子化、高齢化などにともなう人口構造変化と政府の幼稚園費支援、無償保育など福祉制度が影響を
及ぼしたと分析される。
教育費支出比重は高所得層であるほど高いことが分かった。
昨年所得上位20%である5分位は月平均52万9千380ウォンを教育費に使った。 全体消費支出の13.3%水準だ。
教育費比重は4分位11.9%、3分位10.9%、25分位9.9%、1分位5.3%など所得水準が低くなるほど減った。
所得下位20%である1分位は月平均6万6千766ウォンを教育費で使って5分位と46万2千614ウォンも違いが生じた。
2分位は20万701ウォン、3分位は27万5千740ウォン、4分位は35万330ウォンをそれぞれ教育費に支出した。
サムスン、アメリカ ループペイ引き受け…アップルペイに挑戦状(総合)
MST技術適用した'サムスンペイ'発売予告…"アメリカほとんどの売り場使用可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/19/0301000000AKR20150219007200017.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チャンウク記者=サムスン電子が近距離無線通信(NFC)基盤の'アップルぺイ'でアメリカ モバイル決済市場
を先行獲得していくアップルに差別化された技術を前面に出して挑戦状を出した。
サムスン電子は、アメリカ モバイル決済ソリューション業者ループペイ(LoopPay)を買収すると18日(アメリカ現地時間)明らかにした。
ループペイはマグネチック セキュリティー伝送(MST,Magnetic Secure Transmission)関連特許技術を保有した業者でアメリカ、マサチュー
セッツにあるスタートアップだ。
今回の引き受け発表は情報技術(IT)と金融の融合であるフィンテック(fintech)市場先行獲得競争が激しい中でサムスン電子がアメリカで
アップルペイに対抗することができる自体決済サービスであるサムスンペイ(仮称)を準備中だと知らされた状況から出たのだ。
サムスン電子は今回の引き受けを通じてモバイル決済プラットホーム生態系を構築して使用者に安全で便利なモバイル決済サービスを提供
する計画だと明らかにした。
ループペイのMST技術はクレジットカード情報を入れた機器をマグネチック決済端末に近づけると決済できるようにする方法である。
既存の決済端末を交替する必要なくアメリカ売り場大部分で便利にモバイル決済を利用できて活用範囲が広い。
またループペイが構築してきた銀行、カード会社など関連業界との緊密な協力関係を基にサムスン電子のモバイル コマース主導権確保が期待される。
サムスン電子は来月初スペイン、バルセロナで開かれる展示会である'モバイルワールドコングレス(MWC) 2015'でサムスンペイをスマート
フォン次期作ギャラクシー6等に搭載してリリースすると発表された。
サムスン電子はグローバル イノベーション センターを通じて以前からループペイの可能性に注目してきた。 昨年8月サムスン、クレジット
カード業者ビザ(Visa),シンクロニー(Synchrony) 3社共同でループペイに投資したことがある。
(1/2)つづく
>>242 つづき
サムスン電子がループペイの人材、技術などすべての資産を買収することによってループペイ創業者ウィル・グレイリン、ジョージ・ウォラー
(George Waller)等主な役職員がサムスン電子に合流する予定だ。
サムスン電子IM部門シン・ジョンギュン代表は"サムスン電子は安全で便利なモバイル決済サービスを提供するために持続的に努力してきた"
として"今回の引き受けで全世界モバイル コマース分野の革新を先導するのにより一層拍車を加えるだろう"と明らかにした。
ループペイ ウィル・グレイリンCEOは"サムスン電子の一員になって安全で便利なモバイル決済サービス開発を持続できてうれしい"として
"モバイル コマースの可能性を拡張するために努めるだろう"と話した。
サムスンの宿命のライバルであるアップルは去る1月末"2015年はアップルペイの害になること"としながらこの事業に対する持続的な投資
拡大方針を明らかにしたことがある。 アップルのティム・クックCEOは1月27日実績発表後カンファレンス コールでアップルペイを決済
手段で採用した銀行および信用取引機関が750個余りに達するという点を説明してこのように明らかにしたことがある。
(2/2)おわり
支援
アダモスペイ
>>239 浅井品分のせいで日韓、日中の関係がおかしくなった
朝日が中韓に行って事情説明してこいって裁判ないかなあ
"法人税負担増えれば投資・雇用萎縮"<韓国経連>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/18/0301000000AKR20150218040900003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=法人税引き下げが企業らの投資の増大に連結されたのかに対する疑問が大きくなる中で、その間
我が国で法人税負担が増えるほど企業の投資と雇用が萎縮したという分析結果が出た。
韓国経済研究院は19日'法人税の限界実効税率推定と投資・雇用効果分析研究'報告書で企業に対する法人税負担を増やすほど投資と雇用の
減少はもちろん国家経済の成長に否定的影響を及ぼすと主張した。
1986〜2012年我が国の非金融業上場企業を対象に法人税負担が企業投資に及ぼす影響を分析した結果、法人税平均実効税率が1%ポイント
引き上げられれば企業の総資産対比投資は1.3%ポイント減ることが明らかになった。
また、単位の投資で発生する収益に対する税率を意味する限界実効税率が1%ポイント昇る時、総資産対比投資は2.7%ポイント減少すると推定された。
特に法人税率にともなう投資の増減は中小企業よりは大企業で大きく現れた。
大企業は平均実効税率が1.0%ポイント上がれば総資産対比投資は2.0%ポイント減るたと分析された。
法人税負担の増加は雇用に対しても否定的影響を及ぼした。
韓国経連はまた他の法人税分析報告書を通じて法人税平均実効税率が1%ポイント上昇すれば資本の海外移転が触発されて企業の海外直接投資額
が平均1.28%ポイント増加することが明らかになったと伝えた。
ここで一歩一歩進んで平均実効税率の増加で、海外直接投資が1%ポイント増えれば雇用水準は平均21.3%ポイント減ったし、この減少分中
法人税の変化が18.7%を占めていることが明らかになった。
ファン・サンヒョン韓国経連研究委員は"経済成長を楽観できない状況で海外で移転される資本を国内生産に投じて国内雇用を促進させる
ための法人税政策が必要だ"と話した。
輸入原油中東産比率10年間80%台不動の姿勢
運送費削減、安定的供給処確保などで多角化容易ではなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217125600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=我が国の年間原油輸入量中、中東産が占める比率が10年連続80%を越えた。
18日韓国石油公社によれば我が国は、昨年原油9億2千万余バレルを輸入したしこの中、中東産が84%を占めた。
残りはアジア産9.6%、アフリカ産とヨーロッパ産がそれぞれ2.7%、アメリカ産1.1%で構成された。
1980年には原油輸入量の98.8%を中東産に依存したが1985年には57%まで減らしたこともある。
だが、2005年から2014年まで10年の間中東産比率は毎年80%以上を記録した。
2013年中東産比率は86%だったが、昨年情勢が不安なイラクと経済制裁を受けるイラン産輸入が減ったために84%になったのだ。
我が国は2006年に28ヶ国90の油種の原油を輸入したし、2014年には29ヶ国74の油種を輸入した。
国内精油会社は輸入処多角化を通じて中東産依存度を低くして地政学的不安要因に備えて価格競争力を備えなければならない、としながらも
現実的には難しいと話す。
何より中東産ぐらい多くの物量を安定的に、適当な価格に供給される所を探すのに難しいというのが最初理由だ。
アフリカ産と南米産は運送料が高くて、アジア産は物量が安定的に確保されないという説明だ。
アメリカはシェール資源革命で原油生産量がサウジアラビアに追いついているけれど'オイルショック'以後1975年制定した原油輸出禁止
原則をまだ守っている。
(1/2)つづく
>>248 つづき
特に国内精油会社の精製施設が中東産原油に最適化されたうえに色々な油種を持ってくれば保管タンクを増やさなければならなくて、投入
に先立ち前処理と混合にいる費用・時間も増える。
例えばエスオイルは最大株主であるサウジアラビアの石油会社アラムコから原油輸入量の90%である2億バレルを持ってきて油種はアラビアン
ライト(A.L)等3つだ。
原料構成が単純だと見ると直ちに精製施設に投じて均一な製品を生産できて、昨年4分期オイル価格急落にともなう在庫評価損失も業界予想
より少なかった。
SKエネルギーは昨年22ヶ国から原油を輸入したが、クウェート6千514万バレル、サウジアラビア4千万バレルなど中東産が全体輸入量の77.5%を占めた。
GSカルテックスは18ヶ国から輸入したし、中東産比率は83.7%、現代オイルバンクは14ヶ国から輸入したし、中東産比率は89.1%でさらに高かった。
ただし、SKエネルギーは昨年から燃料多角化政策で精製過程を経た重油(fuel oil)製品を輸入して原油と混ぜて使っている。
このためにSKエネルギーの原油輸入量が2013年2億8千万余バレルから昨年2億3千万余バレルに減った。
精油会社関係者は"韓国と日本の原油輸入処が中東に注がれていて見たら既存価格にアジア プレミアムまでつく実情"としながら"中国は
アフリカ産比重を高めるなど中東依存度を50%内外まで低くしたし、私たちも長期的には中東依存度を低くしなければならないが容易では
ない"と話した。
一方、我が国もガスと超硬質原油(コンデンセート)を生産する世界95番目の産油国だ。
石油公社は蔚山南東側海上58km地点にある東海-1ガス田を2004年から稼動して昨年の末までガス337余万tをガス公社に、超更迭原油300万
バレルをエスオイルに売って2兆2千余億ウォンの輸入代替効果をおさめた。
(2/2)おわり
支援
韓日通貨スワップ終了…'流用したドル通帳失った'
-危機発生時ドル必要…ドルスワップはCMIMと日本が唯一
- CMIMは多者間交渉…危機伝染通路なることも
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003187511&office_id=018&mode= [イーデイリークォン・ソヒョン記者]日本との通貨スワップ中断に対して大きく憂慮する雰囲気ではない。 だが、通貨スワップが危機に
備えて作っておいた非常装置で、我が国が締結した通貨スワップのうちでドル スワップは日本とチェンマイ イニシアチブ(CMIM)しかない
という点で物足りなさが残るという指摘が出ている。
イ・ウンテクSK証券研究員は19日“日本との通貨スワップ規模が大きくなくて外国為替保有額が充分なので、すぐには全く問題がない”
として“だが、いくつ考えなければならない問題はある”と話した。
韓国は外国為替危機で外貨流動性の重要性を悟って危機の時、お金を融通できる方法で他の国と通貨スワップ契約を締結した。
2001年初めての通貨スワップ対象国が日本であったし、その後中国、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなどとも相次いで締結した。
特に金融危機以後アメリカとの通貨スワップ契約を締結して不安だった金融市場は急速に安定することもした。
だが、金融危機が落ち着いたという判断に韓米通貨スワップは去る2009年終了したし、今回日本との通貨スワップも外交的葛藤で14年ぶり
に終わらせることになった。
イ研究員は“日本とのスワップは日本円でないドル スワップという点が重要だ”として“我が国は中国、オーストラリアなどとスワップ
をしているが全部現地通貨になっていてドル スワップを締結したところは日本とCMIMだけ”と話した。
本来危機の時、必要なことは現地通貨でなく基軸通貨であるドルなのに、アジア諸国の多者間通貨スワップ協力体であるCMIMは私たちが
困難な時ドルを借りてくることができるが、反対に東南アジアが困難になるならば私たちがドルを貸さなければならないという点で両刃
の剣だと分析した。
イ研究員は“CMIMはかえって危機伝染通路になり得る潜在的危険がある”として“直ちに問題はないが、このような事実を知っておく必要
がある”と指摘した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
あけましておめでとうございますニダ
$を借りるのは良いが、貸すのは嫌ニダってかw 支援
>>251お疲れ様でした。こんばんは。
景気回復の肯定的信号には内需回復の程度がカギ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021813374324550 未来アセット証券は、上半期の実質的な内需回復程度が、景気回復の重要な変数だと分析した。
12月に、OECD先進国と主な新興国で景気先行指数が同時に上昇した。パク・ヒチャン未来アセット証券エコノ
ミストは、“先進国は11ヶ月ぶりに上昇したヨーロッパの影響を、新興国は中国・インドが主導して、世界的な景気
回復に肯定的シグナルを送っている”と話した。
韓国の景気先行指数は、12月までの4ヶ月間OECD会員国32ヶ国で4番目に高い上昇を見せた。景気先行指数
構成項目のうち、在庫循環指標、交易条件指数が昨年下半期に最も大きな変化を起こした。パク エコノミストは
“韓国企業が例年に比べて積極的に在庫調整に臨み、石油価格急落による交易条件改善のため”と説明した。
これら景気先行指数改善を導いた主な項目が、他項目に比べ産業生産との相関係数が低いということに注意
しなければならないという指摘だ。パク エコノミストは、“産業生産サイクルに対する説明力が相対的に劣る項目が
指数上昇を主導していて、意味が半減する面がある”と説明した。
統計庁が発表する韓国景気先行指数は機械類内需出荷、建設受注、消費者期待指数などで、脆弱な内需状況を
より強く反映したため、かえって第4四半期には回復傾向が停滞した。パク エコノミストは“第4四半期の税収不足に
否定的影響を受けた内需が、上半期にどれくらい回復するかが重要変数となる”と話した。
アップル技術者 「日本のハードウェアの技術レベルは低い。韓国や中国の方が高い」
いま日本人の若手技術者は「ここになぜコンデンサーが必要なのか」を理解せず
韓国や中国の技術者は「なぜ必要なのか」をきちんと理解しています。
大学の研究室から自分でCPUを作って、コンパイラも作って、といった経験をしています。
大学の研究と企業の研究のレベルが同じぐらいで、修士修了の新卒は入社翌日から回路図が書けます。
設計する技術力は、いま日本ではなく、韓国や中国にあるのです。
ハードを設計したいなら、日本に機会はありません。
韓国など技術の高いところでキャリアを積んでいく必要があります。
知識も技術力も現在取り組んでいることも、日本のほうがレベルは低いと思います。
ハッキリ事実を言った方が良いと思います。
日本人は韓国や中国より有能ではないということです。
カナダのエネルギー市場へ三星物産など韓国企業の進出拡大 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015021914354734198 我が国とカナダの自由貿易協定(FTA)締結により、カナダのエネルギー市場に対する我が国企業の進出機会が
拡大している。
カナダはシェールガス埋蔵量世界5位、オイルサンド埋蔵量世界2位の資源大国だ。最近、世界のエネルギー
市場で注目されているシェールガスの場合、莫大な埋蔵量にもかかわらず、多くのガス田が未開発状態であり、
今後の開発潜在力が非常に高い。
19日KOTRAによれば、韓国ガス公社は現在、カナダのブリティッシュコロンビア(BC)州でシェールガス開発に
参加しているが、2017年から年間1,200万トン規模のLNGを生産すると予想される。
このプロジェクトには鉄鋼、プラント、建設機械など多様な設備と機資材が必要とされるが、我が国の大企業は
もちろん、中・小牛協力企業の同伴進出機会も高いと言える。政府も輸出入銀行の与信拡大など、政策金融支援を
強化していて、中小民間企業の進出条件が一層改善されている。
オンタリオ地域を中心に進められている太陽光、風力など新・再生エネルギー開発事業と、電力保存装置(Energy
Saving System)プロジェクトなども、我が国が注目すべき分野だ。
三星物産は2012年から、合計1,369MW規模の風力および太陽光発電団地を開発していて、CS-Windは風力発電
タワー製造工場をカナダに設立してこのプロジェクトに参加している。8月にはトロント郊外のロンドン(London)で
20トン規模、2個のバッテリーコンテナで構成された電力保存・供給施設が完工している。
2014年9月23日には、韓-カナダ首脳会談経済使節団の一員としてカナダを訪問した韓国電力と、オンタリオ州電力
会社Power Stream社が、北米地域マイクログリッド市場共同進出に協力することを骨子とする了解覚書(MOU)を
締結している。
PowerStream社はカナダ、トロント北部地域とオンタリオ州中部地域に電力を供給する電力会社で、北米地域に
おけるマイクログリッドおよびスマートグリッド分野で先導的な役割をしている。
>>256 元記事には韓国は出てないだろ
中国と台湾の話だろ
捏造はやめとけよ
(V)_ _(V)
.ミ( ∀ )ミ <やっぱり正月連休のせいか、ニュースが少ないですね。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
>61 >互恵的
>251 >日本円でないドルスワップ
円ならまだ屁理屈が可能かもしれないが、ドルで互恵は無理筋なんじゃ
( ´∀`) 恵みます
<丶`∀´> 恵むニダ
( `ハ´) これが互恵アル
>256 元になった記事も木を見て森を語る類じゃないのかなー?
日本の優秀な人間の数は今も昔もそう変わらないと思う。
もしも民生弱電のハードウェア技術者が台湾・中国に劣るなら
優秀な人間が他の分野へ行ったんじゃないだろうか。
>>265 日立、東芝、三菱電機は重電にシフトして好調みたいですからねぇ。
■青魚漁獲量'急に'…サンマは94%も急減
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=164095 @毎日経済 聨合ニュース
我が国近海でサバ、ニシン、サワラ、サンマなどなど青魚の漁獲量が最近6年間明確に大きく減ったことが分かった。
特に庶民食卓の常連客であるサンマは94%近く急減した。
19日海洋水産部と水産協同組合中央会、水産業界などによれば、昨年近海漁業全体生産量は90万2千5tで2008年の
128万4千890tより29.8%(38万2千885t)減ったと集計された。
サバ、ニシン、サワラ、サンマなど4種類など青魚の漁獲量は昨年14万502tで、2008年の27万8千430tより49.5%
(13万7千928t)減少した。
この中でサンマはこの期間に4千909tから298tに93.9%(4千611t)減って減少率が最も高かった。引き続きニシン
(-54.8%),サバ(-49.3%)サワラ(-39.5%)等で減少幅が大きかった。
背中の青い魚はオメガ-3脂肪酸など不飽和脂肪酸をたくさん含有して体内の炎症を抑制して白血球の機能を向上させ
免疫体系を強化する食品だ。からだに必ず必要な必須脂肪酸だが、体内で自主的に生産されなくて食べ物を通じて
摂取しなければならない。
残りの主な水産物であるぼら(-69.5%),マナガツオ(-61.0%),タチウオ(-40.6%),スルメイカ(-36.9%),キングチ(-28.5%),
イワシ(-23.6%)等も漁獲量が大幅減った。
これと共にサザエとシラス、カサゴ、キス、タニシ類、メトンイ類(?)、ギタガサリ(?)、ハマグリなどは近海で
漁獲量が1t未満で最近数年は統計には'0'と捕えられている。
(おしまい)
>>251,259乙です
■年齢別お年玉金額、正月お年玉適当な金額は?
ttp://economy.hankooki.com/lpage/society/201502/e2015022001030893760.htm @韓国日報 ソウル経済
年齢別お年玉金額、大人たちは正月お年玉でいくらを与えるのが適当だと考えようか?
年齢別お年玉が話題だ。
就職ポータル ジョブコリアは最近会社員728人を対象に‘正月お年玉’に関しアンケート調査を実施した。この結果
男女会社員は平均20万1456ウォンを支出する計画だと集計されたことが分かった。
既婚会社員(36.8%・268人)は平均24万932ウォンを、未婚会社員(63.2%・460人)は平均16万1021ウォンを支出すると
明らかにして既婚者が未婚者よりお年玉支出金額が約8万ウォン多かった。
また、会社員が最も適正だと考える年齢別お年玉金額は大学生・就職活動学生5万ウォン、中高校生3万ウォン
未就学児童・小学生は1万ウォンだった。
(おしまい)
秋刀魚苦いかしょっぱいかー
支援
昨年青年失業率仁川12.1%で最高…ソウルも10%越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0316000000AKR20150217189400004.HTML (世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=昨年16市・道の中で15〜29才青年層の失業率が最も高い地域は仁川地域であり大邱、ソウル、江原、
全南地域も10%を越える高い失業率を記録した。
20日統計庁などの資料を分析した韓国雇用情報部員の雇用動向ブリーフ1月号によれば昨年青年就業者は前年に比べて7万 7千人増加した
387万人だと集計された。
青年就業者の過半以上がソウル、京畿、仁川など首都圏地域に集中したが、慶北地域の青年就業者増加で首都圏集中度は前年の54.6%から
53.9%に小幅緩和された。
青年就業者は京畿(2万 7千人)と慶北(2万 3千人)地域を中心に増加した反面、ソウル(-9千人),慶南(-5千人),全南(-4千人),江原(-2千人)
地域では減少したことが分かった。
就業者が最も多く増加した京畿地域の場合、20代始め女性を中心に増えたし就業者が減少したソウル地域は20台後半男性を中心に減った。
昨年には青年就業者増加とともに失業者も増えて青年失業率が9%を上回った。
青年失業率が最も高い地域は仁川(12.1%)であり大邱(11.4%),ソウル(10.3%),江原(10.2%),全南(10.0%)地域も10%を越える高い失業率を見せた。
全体青年失業率増加にも慶北(-3.1%ポイント),光州(-0.5%ポイント),忠南(-0.4%ポイント)地域の青年失業率は前年より減少した。
特に2013年に10.8%の青年失業率で全国で唯一10%を越えた慶北地域の場合、昨年には全国で唯一青年失業者が減って7.7%の失業率で最も
大きい減少幅を見せた。
>>259,268
おつかれさまでした。
生活物価上昇率光州最高…家賃はソウル最も大きく上がって
公共料金釜山最高上昇…教育物価上昇率ソウル・釜山1位
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/16/0301000000AKR20150216214200002.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=昨年全国16市道の中で生活物価が最も大きく上がった地域は光州であった。
20日統計庁によれば昨年生活物価指数の全体都市平均上昇率は0.8%で低い水準だったが光州は1.3%上がって16市道中最も高い上昇率を記録した。
光州の次にはソウルと仁川がそれぞれ1.2%で後に続いた。
それからでは大邱・忠北・慶南(1.0%)と釜山(0.9%)の上昇率が高かったし、蔚山(0.8),全南(0.8%),済州(0.8%)の上昇率は全道市平均と同じだった。
残りの地域の生活物価上昇率は全道市平均未満であり忠南は昨年より0.2%下がって16市道中唯一生活物価が下落傾向を見せた。
生活物価指数には食料品、生活必需品など生活と密接な品目が含まれる。
昨年公共サービス料金上昇率は、全道市平均が0.8%であり16市道中では釜山が1.4%で最も高かった。
慶南と済州はそれぞれ1.3%の上昇率を現わしたし忠北(1.1%),忠南(1.1%),全南(1.0%),全北(1.0%)は全道市平均より高かったしソウル(0.6%)
の公共サービス料金上昇率は全道市平均より低かった。
公共サービス料金上昇率が最も低いところは大田に0.2%であった。
昨年教育物価上昇率は全道市が1.5%でありソウルと釜山がそれぞれ2.0%で最も高かった。
ソウルと釜山の次には慶南が1.9%で後に続いたし光州は1.5%で全道市平均と同じだった。 残りの地域は平均未満だった。
教育物価上昇率が最も低いところは大田で0.4%であった。
昨年家賃上昇率は全道市平均が2.3%でありソウルの上昇率が2.8%で最も高かった。 家賃には貸し切りと家賃が全部含まれた。
大邱(2.5%),仁川(2.5%),京畿(2.5%),忠南(2.5%)の家賃上昇率は平均より高かった。 大田は2.0%を記録したし残りの地域は2%未満だった。
家賃上昇率が最も低い地域は全北で0.8%であった。
外国人、中国大型株入れようと韓国手を引くか'憂慮'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0007420436&office_id=001&mode= (ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年年末アリババとバイドゥなど中国大型株のMSCI指数編入を控えて外国系投資家が韓国株式
の比重をあらかじめ減らしているという分析が出てきた。
世界的株価指数であるMSCI指数にこれら銘柄が追加で編入されれば、外国人がこれら銘柄を入れるために韓国株式の比重を減らさなければ
ならないので国内証券市場には悪材料だ。
20日金融投資業界と現代証券によれば先週新興国株式型ファンドの資金輸出入現況を国別に調べた結果、4週ぶりに中国株式型ファンドに
資金が純流入された反面、韓国株式型ファンドでは資金が純流出した。
外国人が年末にMSCI指数に含まれる中国大型株を入れようと早くから韓国株式比重を減らし始めたという分析が出てきた。
海外証券市場に上場された中国企業のアリババとバイドゥは来る11月末にMSCI指数に新しく編入される予定だ。
業界推算によればこれら銘柄が編入されれば韓国が新興国指数内で占める時、価総額比重は14.7%から14.1%に0.6%ポイント低くなる。
アリババとバイドゥなどは会社設立地をケイマン群島など海外に設定してアメリカなど海外証券市場に上場した中国企業だ。
このような中国の海外上場銘柄は既存MSCI基準では指数編入に適していない銘柄に分類された。
しかし、昨年アリババがアメリカ証券市場に成功裏に上場したのにMSCI指数に含まれなくて世界投資家の不満が大きくなって、先月MSCI
がこれら企業を指数に含むことにした。
現代証券が最近外国人の月別売買現況を分析して最近3〜4ヶ月連続純売渡が持続したり今月に入り、純売渡で切り替えた銘柄を調べた結果
アリババおよびバイドゥのような情報技術(IT)業種に属した企業らが相当数であった。
実際に今月(1〜12日)に外国人が純売渡した主な銘柄を調べればネイバー(純売渡規模512億ウォン),サムソンエスディエス(383億ウォン),
NCソフト(281億ウォン),SK C&C(82億ウォン),ダウムカカオ(500億ウォン),ゲームビル(78億ウォン)等で全部ソフトウェア セクターに属する。
ハン・ジョンスク現代証券研究員は"アリババとバイドゥが来る11月MSCI指数に含まれるという期待感に外国人が韓国株式の比重を縮小して
いる可能性があると判断して、当分このような傾向が続くこと"と予想した。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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一日平均輸出額4ヶ月連続減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217198500002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=月別で問い詰めた輸出は明確な減少傾向を見せずにいるが、一日平均輸出額が4ヶ月連続に減った。
一日平均輸出額は営業日数など毎月変わる特異要因を除いた輸出状況を推し量ってみることができる指標だ。
今年の輸出の発展が徐々に暗くなっているという展望が出てくる。
20日関税庁によれば去る1月輸出額(通関基準)は452億ドルで昨年の同じ月より0.7%減少した。
今年1月通関日数が旧正月連休が挟まっていた2013年より1.5日多かったのに国際石油価格下落にともなう石油製品の輸出単価下落で全体
輸出が減った。
特に先月一日平均輸出額は19億2千万ドルで、昨年同じ期間(20億7千万ドル)より7.2%も減った。 前月対比にも6.8%減少した数値だ。
この指標は前月対比で昨年10月から4ヶ月連続下落傾向を見せている。
昨年9月22億6千万ドルであった一日平均輸出額は、10月22億4千万ドル(前月比-0.9%),11月20億7千万ドル(-7.6%),12月20億6千万ドル(-0.5%)等
に次第に減った。
昨年12月からは一日平均輸出額数が前月対比、前年同期比で全部下落する流れを現わしている。 輸出が次第に鈍化していると見ることができる。
イ・サンジェ ユジン投資証券研究員は"1月から一日平均輸出額が急減したことは今年全体輸出状況が容易ではないということを意味する"
として"国際石油価格下落の影響が今年ずっと続く可能性が大きい"と話した。
先月輸出を品目別に調べれば原油価格下落影響で石油製品(-40.8%)輸出が急減した。 無線通信機器(-19.5%),家電製品(-16.2%),乗用車(-4.9%)
も輸出も減った。
(1/2)つづく
>>278 つづき
地域別ではアメリカ(14.8%),中国(5.3%)等での輸出は増加したが日本(-19.5%)と産油国である中東(-4.9%)は減少した。
ヨーロッパ連合(EU)輸出は23%も急減した。
国際石油価格下落の他にも韓国ウォン価値が日本円とユーロ貨幣対比で上昇したのも輸出減少に一部影響を与えた。
日本円対比ウォン高勢いで対日本輸出は昨年にすでにマイナスに転じたし、ヨーロッパ連合(EU)での輸出にも為替レート影響が現れている。
専門家たちは輸出鈍化が今後ももっと深刻になると見ている。
クォン・ヨンソン、野村証券エコノミストは"昨年に相当な好調を見せたアメリカ輸出は基底効果で今年鈍化すること"としながら"ヨーロッパ・
日本・中国での輸出鈍化速度はもっと大きくなりえる"と明らかにした。
彼は引き続き"韓国経済の動力である輸出が減れば企業実績が悪くなって、その結果で雇用市場と家計所得も影響を受けることになる"と話した。
(2/2)おわり
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"統一後地域葛藤・失業などが最大社会的葛藤"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502200752g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-20 13:23:26 /修正:2015-02-20 13:23:26 ニュースルーム
統一後韓国社会が克服しなければならない必須の社会的葛藤が北朝鮮地域での地域葛藤、過去北朝鮮支配階層に対する処罰問題、失業問題
だと指摘した研究結果が出た。
延世大産学協力団研究チームは、最近統一部に研究サービス課題で提出した'統一韓国の社会葛藤予測および解決方案研究'報告書で南北
専門家を対象にした深層調査と公聴会、会議などを経て導き出した葛藤解消優先順位を発表した。
まず政治分野では、統一後北朝鮮の地域開発優先順位差にともなう地域葛藤と過去支配階層に対する処罰問題、北朝鮮地域での代表選出
の三つが必須で緊急な優先順位で分析された。
報告書は"'過去処罰'は統一直後に発生する事件だが統一以後処罰方式に対する予測により北朝鮮地域の支配階層が統一を賛成するのかの
可否に影響を及ぼす重要な懸案"としながら"したがって統一以前にも北朝鮮の支配階層が統一を恐れないように代案を提示できる方案を
模索することが望ましい"と提案した。
経済分野では失業問題と所得格差、所有権葛藤が最も必須ながらも緊急に解決されなければならない葛藤に分類された。
研究チームは"失業問題の解消の可能性、所得格差の縮小の可能性、そして北朝鮮内人民資産の所有権整理などイシューは統一以後北朝鮮
住民たちの生存および生計を決める要因なので最も重要な葛藤要因になるほかはない"と指摘した。
社会文化分野では失業問題と人口移動が最も重要に見なされた。
報告書は"人口移動問題は突然に互いに異質な社会構成員が混ざって生きることになる場合、発生することになる葛藤と混乱を引き起こして
ややもすると統一自体を危険になると心配することが反映された"と分析した。
今年サムスン、LGスマートフォン販売量低調なようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003372404&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-20 09:01 キム・ヒョンヒ記者
LIG投資証券は今年国内社のスマートフォン販売量が低調な展望とし電機電子業種に対して投資意見'中立'を維持した。
カン・ポンウLIG投資証券研究員は20日"昨年4・4分期アップルはスマートフォン市場を掌握した。中国をはじめとするアジア地域販売量
が大きく増加した"としてこのように明らかにした。
昨年4・4分期アップル スマートフォン販売量は7450万台で去る2011年2・4分期以後14分期ぶりにグローバル販売1位を達成した。
アップルは昨年4・4分期北米占有率が44.3%で前分期より9.4%ポイント上がったが、反対にサムスン電子は21.5%で同じ期間3.3%ポイント減った。
LG電子は11.0%で5.3%ポイント減少した。
アジア占有率もアップルは13.1%で前分期より5.3%ポイント上がったが、サムスン電子は11.6%で3%ポイント減った。
シャオミも10.4%で1.7%ポイント減った。
カン研究員は"それでもサムスン電子のノート4発売で北米市場で販売量拡大した点は良かった"と評価した。
今年前半期にはサムスン電子ギャラクシーS6の善戦を予想した。
カン研究員は"しかし、中長期的にアップルの市場支配力拡大が展望される。ひとまずアップルぺイの拡散速度が速くてマックブック販売量
が増加している"として"アップルウォッチ発売などモバイルH/W市場でアップルの支配力はずっと強くなるだろう。このような期待感で
アップル株価は最近新高値記録した"と話した。
中国政府の海外カジノ取り締まり意志影響は
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003372454&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-20 10:26 キム・ムンホ記者
中国政府の海外カジノ取り締まり意志が国内カジノ株にどんな影響を及ぼすのか注目される。
20日証券業界によればカジノ マーケティング活動に対する中国政府取り締まり影響は大きくない展望だ。
去る6日、華敬鋒公安部治安国副局長は取り締まりにもかかわらず、相変らず不法海外賭博が残っていてマーケティング活動取り締まりを
持続することだと言及した。 特に中国言論の関連報道内容に韓国と韓国企業が明示されている。
三星証券ヤン・イルウ研究員は"パラダイス、GKLに対する投資心理が悪くなる可能性がある"としながら"特にパラダイスは不利な位置づけ
を克服するためにマーケットの力量に依存してきた可能性が大きくて中国政府の取り締まりが短期的にGKLに比べて影響が大きい可能性が
ある"と指摘した。
引き続き"だが、相対的に取り締まりと関連が少ない一般顧客の売上額比重がパラダイスとGKL両社共に前年より最小30%以上成長している
点などを勘案すれば株価衝撃があっても早く回復するだろう"と展望した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れ様でした。
>>285 お疲れ様でした。こんばんは。
ハリムのパノーシャン引き受け、毒になるか薬になるか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/18/2015021801124.html ハリムが最近海運大手パンオーシャンを買収し、韓国のカーギル(世界1位穀物メジャー)を目指すという抱負を
明らかにした。引受代金だけでも1兆ウォンを越える。
ハリムの大規模な投資に対して関連業界では、懐疑的な視線と賛辞が交錯した。ハリムがかなりの強気で推進
したという指摘と同時に、ハリムが新たな収益源を見つけることに成功したという評価が出てきた。パノーシャンの
買収はハリムにとって投資だろうか、それとも賭けであろうか。
◆投資家は喜んだが専門家は微妙
ハリムの持株会社である第一ホールディングスと、私募ファンドのJKLパートナースで構成されたコンソーシアムは
12日、パンオーシャン買収の本契約を締結した。引受代金は合計1兆79億5000万ウォンで、このうち第一ホール
ディングスは合計8380億ウォンを負担する。
引き受け契約締結発表後、ハリムとパンオーシャンの株価は同時に上昇した。17日、パンオーシャンの株価は
11日に比べ21.15%上昇した。同じ期間ぼ、ハリムの株価は12.55%上がった。国内1位飼料業者であるハリムと、
2007年には穀物輸送量世界1位の海運会社だあったパンオーシャンが、互いに役立つという分析が影響を及ぼした。
反面、発表翌日にNICE信用評価はハリムの長期信用等級(A-)を下方検討等級監視対象に分類した。ハリムによる
パンオーシャン引き受け効果に対する不確実性が存在して、引き受けによってグループ全般の財務負担が増加する
ことになるという理由からだ。
◆海運と穀物、どちらかでも悪化すれば泥沼
ハリムによるパンオーシャン引き受けが長期的に成功するためには、新事業分野になる海運業と、既存事業モデル
である穀物業の両方で勝者にならなければならない。どちらか一つでも失敗する場合には、ハリムが抱え込むことに
なる負担は少なくないというのが専門家の見解だ。
(1/3) つづきます
>>288 つづきです
ハリムがパンオーシャンを買収した決定的な理由は、穀物価格の半分近くを運賃として支払うく経験があったためだ。
換言すれば、海運会社を所有するなことで、この費用を減らすことができると判断したのだ。
専門家はハリムの賭けが、戦略的に適切な選択であることを認める雰囲気だ。ただし現在の海運業業況が良くない
ことが、ハリムに負担として作用することもあると口をそろえた。ハリムが必要とする穀物を輸送しても、残りの期間に
船舶をどのように運営するかもリスク要因だと指摘された。
海運業界関係者は、“世界の工場と呼ばれた中国も、最近は以前のように原材料を買い入れないでいる”として、
“業界全般に供給はあふれていても、需要が非常に振るわない状況だ”と説明した。バルチック海運取引所が発表
する代表的な景気先行指標であるバルク船運賃指数(BDI)は、16日(現地時間)に522ポイントまで下落した。これは
1999年末に指数が作られて以来、最も低い水準である。
オム・ギョンア信栄(シンヨン)証券研究員は、“ハリムが輸入する穀物が年間300万トンなのに比べ、パンオーシャン
が毎年輸送可能な量は約5000トン”として、“残りの期間、ハリムは船を貸して他の貨物を運送して収益を得る工夫を
しなければならないだろう”と展望した。
ハリム関係者は、“カーギルも穀物流通だけではなく、鉄鋼など他の原材料も運送している”として、“業況はいつ
でも変わるもので、1〜2年以内に良くなることはなくても、いつかは良くなると考える”と説明した。
カーギルのような穀物メジャーになるために、ハリムはまずシカゴ商品取引所のような公開市場で穀物買い入れを
増やして、長期的にはパンオーシャンを通じて海外農場との直接取り引きを伸ばすという計画をたてた。しかしこれも
容易ではない。世界的な穀物企業が布陣している穀物市場は参入障壁が高いためだ。
過去、STXパンオーシャンに勤務していた業界関係者は、“STXパンオーシャンもカーギルのような会社になるため
に投資を進めたが、既存の5大穀物メジャーがなかなか新規業者の市場進入を許容しなかった”と打ち明けた。
ハリムも苦戦する可能性が高いというのが、この関係者の説明だ。彼は“カーギルなど既存5大穀物メジャーは穀物
市場の80%以上を占有していて、全て非上場会社で密かに運営している。彼らが形成しているカルテルを突き破る
ことかなり難しい”と付け加えた。
(2/3) つづきます
>>288-289 つづきです
他の海運業界関係者は、“日本は総合商社が穀物関連事業をしているが、彼らも5大穀物メジャーが活動して
いない部分だけで営業している”として、“ハリムが直接穀物メジャーと正面対立するよりも、日本業者のように隙間
市場を攻略するほうが良いこともある”と話した。
反面、キム・ハノ ソウル大学校農業経済学科教授は、“李明博政府時に韓国農水産食品流通公社(aT)が韓国型
カーギルを標ぼうしてアメリカに進出したが、成果を得られずに血税を流すだけになった”として、“直接穀物を輸入
して国際穀物市場がどのように変わるのかも知って、どのように商品を買わなければならないかを知っている‘実
需要者’ハリムが穀物産業に進出することは、大きな枠組みで正しい”と説明した。
ハリム関係者は、“5大穀物メジャーでもカーギルを除けばバルク船が多い業者はなく、ハリムは日本の商社とも
会社体系が大きく異なるため、特有の事業モデルを作ることができると考える”として、“パンオーシャン引き受けの
ニュースを知ったカーギル側から、協力案を議論しようという連絡がきた。既存の主な企業と戦わずに協力するなど
穀物市場進出のために多様に努力するだろう”と明らかにした。
(3/3) 以上です
(V)_ _(V)
.ミ( ∀ )ミ <「穀物」ではなくて、「アグリビジネス」メジャーだと思うのですが。
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韓国産食品の中国輸出、MOUが開きFTAが牽引 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022012210349137 最近中国で韓国食品の人気が強まっているなかで、中国内のわかりづらい非関税貿易障壁を突破するために、
韓国と中国政府が締結したMOUとFTAを正しく活用しなければならないと指摘されている。
20日KOTRAによれば、最近韓国食品は中国で高い人気を得ている。しかし韓国食品の多くは食品通関が容易な
山東省や遼寧省を通じて輸出されている反面、中国の1線都市4ヶ所(北京、上海、広州、深セン)のうち、広州と
深センのある広東省は、見えない貿易障壁で韓国食品の輸出が相対的に低調な状態だ。
KOTRA関係者は"最近会った中国大型流通企業A社CEOは、現在の広東省で韓国食品に対する需要は供給を
はるかに上回っていると伝えた"として、"実際に多くの大型流通企業と輸入バイヤーが、韓国食品の供給先拡大に
積極的に乗り出している"と話した。
韓-中FTA実質妥結後、広東省の食品輸入バイヤーは韓国食品輸入拡大を議論するために、流通業社間韓中
FTA協議会'を結成した。
広州の25企業と深セン40企業で構成されたこの協議会は、FTA時代を迎えて広東省での韓国食品輸入拡大の
ため、方法論と情報を共有するプラットホームとして発足した。中国バイヤーの韓国食品に対する熱い関心を見せる
事例だ。
このような巨大な需要にもかかわらず、多くの国内食品企業が広東省市場の攻略に困難を経験している。
これは、中国内のどの地域よりも厳しい広東省税関の輸入通関手続きと、曖昧な食品品質基準が最も大きい理由と
いえる。中国では税関ごとに通関基準と食品品質基準が多少異なっていることがあり、関連内容も公開が不十分な
状態だ。韓国企業は中国関連機関のインターネットサイトに掲載されている規定および必要書類を確認して船積み
して、不覚を取るのが常だ。
一例として最近広東省では、韓国産海苔に対する人気が高まっている。しかし広東省に向かう海苔の60%は深セン
蛇口港到着後、中国語の食品表記誤りや食品品質基準に達していないことを理由に韓国に返送されているのが
実情だ。これは見えない中国内非関税貿易障壁の現実をよく見せている。
(1/2) つづきます
>>293 つづきです
これに対し政府は2013年12月19日、'食薬処-中国食品薬品監督管理総局間 食品・医薬品・化粧品・医療機器に
関する了解覚書'を締結したのに続き、2014年11月に韓中FTAを実質的に妥結して食品輸出拡大の契機を用意した。
2013年12月に締結されたMOUを契機として、食品輸出入の代表的な非関税障壁である安全基準、通関手順、食品
表示など関連事項に対し、両国は緊密な議論を本格的に進めた。 これは韓中FTAの食品・化粧品分野試験検査
機関による相互認定関連協力の強化、試験サンプル通関円滑化および輸入許可関連新規修正措置公表義務化
など、非関税障壁緩和措置につながった。
青島や上海地域に比べて通関および検疫プロセスが非常に厳しい広東省は、韓中FTA時代に多くの変化があると
期待されている。
KOTRA広州貿易館のイ・ヒョンジク課長は、"中国食品市場の黄金市場である広東省進出のために、韓中FTA
非関税障壁緩和措置を熟知して、この懸案を中国バイヤーとの商談時に積極的にアピールする必要がある"として、
"韓中FTAを契機に、より多くの国内食品企業の中国の南大門(ナムデムン)である広東省の門を叩かなければ
ならない時期だ"と強調した。
(2/2) 以上です
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超高層ビルは、なぜ中断されることが多いのだろうか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/17/2015021701200.html 2008年10月6日、仁川(インチョン)経済自由区域で李明博前大統領とアン・サンス仁川市長などが、151階建て
仁川(インチョン)タワー着工を知らせる発破ボタンを押すと、すぐに祝砲が撃ち上げられ、出席者の歓呼と拍手の
音が会場に鳴り響いた。李前大統領は会場で、“仁川が競争力のある都市に変われるように、中央政府が積極的に
支援していく”と話した。
超高層ビルによる国際都市跳躍を夢見て祝砲を撃ち上げたが、この事業は8年後に座礁した。仁川タワーの建設
予定地だった松島(ソンド)6・8工区は現在、何も立てられないまま荒地として残っている。
当時大韓民国は、超高層ビルディングの夢に膨らんでいた。ソウルライトタワーと龍山(ヨンサン)駅勢圏111階
ランドマーク ビル、現代車グループトゥクソムビル、第2ロッテワールド、世運商店街ビルなど100階を越える超高層
ビルが同時多発的に推進された。当時計画された超高層ビルはどうなったのだろうか。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/17/2015021701150_0.jpg ▲左からブルジュ・カリファ、メーカークロック ロイヤル タワー、台北101上海ワールド、ファイナンシャル センター、
インターナショナル コマース センター、ペトロナス タワー、南京グリーンランドファイナンシャル タワー、ウィリス
タワー、KK100広州インターナショナルファイナンスセンター、トランプ インターナショナル ホテル&タワー、青島
タワーツーインターナショナル ファイナンスセンター、プリンセス タワー、アルハーマルタワー、ロッテワールドタワー
◆ソウルの摩天楼造成、金融危機で白紙化
ソウル ライトタワーは施行社とソウル市が事業規模をめぐって対立し、2013年に全面白紙化された。不動産景気
悪化のためだった。
現代自動車グループが7年あまりをかけて推進してきた、トゥクソム110階超高層ビル建設計画も失敗に終わった。
現代車はソウル城東区(ソンドング)聖水洞(ソンスドン)トゥクソムに近い、サムピョレミコン跡地に約2兆ウォンを投資、
110階の‘グローバルビジネスセンター(GBC)’を作るという計画だった。
(1/3) つづきます
カニ―
>>297 つづきです
しかし2008年の世界金融危機以降、国内不動産景気の低迷により外部投資の誘致が難しくなった。また、昨年には
ソウル市が都心と副都心に限って50階以上のビル建設を認める規制案を発表したため、許認可が遅れた。
龍山(ヨンサン)国際業務地区に建設予定だった111階ランドマーク ビルディングも水の泡になった。景気低迷で
投資額回収が難しくなった事業構造が問題だった。結局、事業費をめぐって最大株主のコレイルと民間出資社間で
交渉が難航を見せて、最終的に失敗に終わった。
世運商店街一帯で推進された220階(960m)ビル建設計画は、すでに失敗に終わった。ソウル市が4大都心部での
超高層建築を制限したことにより、実現しなかった。
◆超高層ビルの完工は容易でない
専門家は100階を越える超高層ビルは、他の事業より障害が多いと指摘する。
まず経済性に問題がある。難しい技術はもちろん100階以上のビル建築費用は一般建築物の3〜4倍を越える。
建築物の安全確保も大きな難関だ。また、超高層ビルは地震よりも風に敏感だ。このために超高層ビルは何回も
設計と構造を変えることになる。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/17/2015021701150_1.jpg ▲工事中の第2ロッテワールド タワー
このような現象は海外も同じだ。超高層都市建築学会(CTBUH,the Council of Tall Buildings and Urban Habitats)
資料によると、全世界で約50ヶ所に達する150m以上超高層建物工事が、経済的問題と政策的問題にぶつかり、
開始もできなかったり、完成が見通せないままであると明らかにした。
一例として、ドバイ政府が所有する不動産開発会社ナキール(Nakheel)社が推進している、200階建て高さ1490mの
ナキールタワーは2008年の着工したが、1年後には財政問題で工事を中断した。
キングダムタワーを凌駕するというドバイ シティタワー(2400m)、クウェート プルジュ ムバラク アルカビル(1001m)も、
今後の事業進行が不透明な状態だ。世界で2番目に高いタワー建設を目標に始めたムンバイのインディア タワー
(約700m)も施工1年後のる2011年、基礎工事段階で中断された。
(2/3) つづきます
>>297-298 つづきです
モスクワに600mの高さで立てられる予定だったロシア タワーも、2008年の工事着手後、土地整備段階だけが
行われたにすぎない状態だ。1997年の着工して2004年完工を目標にしていたが、アジア金融危機によって2004年
まで事業が中断された。
現在、上海で東方名珠とともにランドマークとされる上海ワールドファイナンス センター(492m)も、完工するまで
迂余曲折が多かった。1997年に着工して2004年完工を目標にしたが、アジア金融危機によって2004年まで事業が
中断された。その後、新たに投資家が追加投資を行って2007年に完工した。
◆国内に再び吹く超高層ビルブーム
昨年末から、摩天楼計画は再び次々と発表されている。余裕資金を金融機関へ預けておくよりも、不動産に投資
する時に発生する利益が大きい場合、不動産投資が活発になされる。最近は低金利基調が続いていて、国内企業と
海外資本が国内超高層ビルプロジェクトへ果敢に投資を進めている。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/17/2015021701150_2.jpg ▲現代車グループが韓電跡地に推進中の115階571mのGBC。貿易センターの2.5倍の高さになる。
現代自動車グループは今月初め、ソウル江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)韓国電力跡地へ、グローバル
ビジネスセンター(GBC)を、地上115階(高さ571m)規模で建設すると明らかにした。
計画どおりにGBCが建設されれば、国内最高層建築になる展望だ。ソウル蚕室の第2ロッテワールドが123階(高さ
555m)規模で、GBCより階数は高いが高さは低いためだ。現代車グループは業務施設(グループ本社社屋など)と
展示コンベンション施設、ホテル・販売施設などの用途でGBCを使うと明らかにした。第2ロッテワールド タワーは
現在、100階近くまで建設が進み、来年末の竣工を控えている。
ソウル麻浦区(マポグ)上岩(サンアム)DMCに建設が計画されながら、推進が中断された‘ソウルライトタワー’
(133階・640m)には、中国最大の不動産企業ルィディグループが投資意思を明らかにしていて、プロジェクト回復の
可能性が高まっている状態だ。龍山米国基地移転地域に造成される龍山公園一帯複合施設造成地区でも、超高層
ビル開発が議論されている。
(3/3) 以上です
支援
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
お疲れさまです。
お疲れ様でした
せめてソウルより南に作れば良いのに
砲撃目標に最適過ぎるだろw
■ミャンマーで韓・中工場勤労者賃金引き上げ要求ストライキ
ttp://economy.hankooki.com/lpage/worldecono/201502/e2015022013130169760.htm @韓国日報 ソウル経済 イ・ジョンヒョク記者
ミャンマーで韓国系工場など勤労者賃金引き上げ要求ストライキ
ミャンマー、ヤンゴン近郊で韓国系と中国系の縫製工場勤労者4,000人余りが賃金引き上げを要求してストライキを
行っている。
20日AP通信によればヤンゴン近郊公団2ヶ所の勤労者たちが前日から賃金引き上げを要求してストライキに突入した。
これらは要求が受け入れられなければ街頭座り込みを行うと威嚇したと分かった。
勤労者たちは物価上昇により8万チャット(約80ドル)の現在の月給では生活しにくいとし現在17セントである超過勤務
手当てを二倍に上げてほしいと要求した。
勤労者たちは中国系‘タイイー’靴工場と韓国系工場であるコステク外壁で警察が見守る中でスローガンを叫んだり
歌を歌った。
企業主と現地勤労者、政府代表は今月に入り賃金交渉を行っているがまだ合意に至ることが出来なかった状態だ。
ミャンマーは2011年経済改革と開放を始めて低い人件費に引かれた外国企業らの投資が増加している。特に代表的
労働集約産業である外国縫製企業らの進出が増加した。
ミャンマーに進出した韓国縫製企業は140個余りに達して、これらが雇用した人材は10万人余りに達する。
こうした中物価上昇、勤労者たちの権利意識強化などで縫製企業勤労者たちの賃金は毎年30%ほど増加している。
今年は年末総選挙を控えていて勤労者たちの賃金引き上げ要求がさらに強まると予想される。
(おしまい)
>>285,302乙です
■“地方公企業放漫経営に地方自治体11兆ウォン投入…損失埋めて”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=165657 @毎日経済
地方公企業の放漫経営でもたらされる損失を埋めるのに去る5年間に地方自治体財政11兆ウォンが投入されたことが
分かった。
国会予算政策処は20日'地方公企業の財務健全性評価'報告書で、2009年から2013年まで全国397個の地方公企業に
対する地方自治体支援金額が10兆9000億ウォンだと明らかにした。
予政処は地方公企業の中で上・下水道公企業と都市鉄道公企業の経営状態が非常に悪くて、公共宅地にアパートを
作って供給する都市開発公社もやはり乱開発と不動産景気沈滞の余波で経営状態が急激に悪化したと指摘した。
報告書によれば全国上・下水道の料金現実化率は2013年基準として上水道は82.6%、下水道は35.5%に過ぎない。
このために設備投資と欠損補填のための支援額が一年だけで1兆1138億ウォンに達したと集計された。
予政処は"特に下水道の料金現実化率がずっと下落する中で、賃貸型民間投資事業施設(BTL)関連負債増加で損失規模が
もっと大きくなる可能性がある"として地域の立ち遅れなどを考慮した上・下水道料金調整が必要だと強調した。
地域ごとに入った地下鉄を運営する都市鉄道公社の場合、2013年にだけ7748億ウォンの当期純損失を出した。このために
地方自治体は一年だけで都市鉄道公社に6732億ウォンを支援した。'走るほど損害'の地下鉄を運営するのに発生した
赤字を支援する金額だけ計算しても2009年2856億ウォンから2013年3412億ウォンに急増した。
予政処は'無賃での乗車恩恵'にともなう運賃損失と、地下鉄需要過多推計を原因に選んで"光州地下鉄1号線は2011年
実際の利用者が予想の13.7%に過ぎず、仁川地下鉄松島(ソンド)6駅延長区間も2014年が比率が34.7%に終わった"と
指摘した。
都市開発公社は需要予測失敗で乱開発がなされた中で不動産景気沈滞の直撃弾を受けた事例と指定された。特に江原・
仁川・慶北・京畿道施工者は2013年利子補償倍率1未満で、営業利益で利子費用も当てることができない状況が現れた。
予政処は"地方公企業の収益性改善のために具体的な経営効率化方案を用意して区分会計制度を厳格に施行する一方
予備妥当性調査で需要予測の正確性を高めなければならない"と助言した。 (おしまい)
支援
309 :
日出づる処の名無し:2015/02/21(土) 08:22:09.31 ID:qEqmGq+s
お疲れ様です。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
250KB
外国人、アジア新興国株式'買い'…韓国だけ'売り'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022111008&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-21 07:42:51 /修正:2015-02-21 08:00:05
(ソウル聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=外国人が最近アジア主な新興国株式を買い入れているけれど、韓国は疎外されていることが
明らかになった。
ただし、低油価などの好材料が企業実績改善で確認される時点である来る4月頃はこのような流れが変わるという期待感が出てきている。
21日金融投資業界によれば今年年初以後外国人は韓国株式市場で7億7千300万ドル(約8千500億ウォン)分を純売渡した。
反面、台湾とインドではそれぞれ34億7千800万ドル、28億6千900万ドル分を純買い入れした。
外国人はインドネシア(4億1千万ドル),フィリピン(7億3千万ドル),タイ(8千万ドル),ベトナム(1千500万ドル)等主なアジア新興国でも買収優位を見せた。
外国人がアジア新興国株式を買い入れるのは景気改善に対する期待感のためと解説される。
しかし、外国人は韓国証券市場に対してはまだ疑問を現わしている。
外国人は国内証券市場で明確な方向性なしでギリシャのユーロゾーン脱退(グレグジット)憂慮、国際石油価格変動など対外変数により乱調傾向
を見せている。
外国人の外面の中に国内大型株と有価証券市場は最近相対的な劣勢を免れなくなっている。
このような流れは1分期企業実績改善により変わると展望される。
キム・チュンウォン メリッツ総合金融証券投資戦略チーム長は"1分期国内企業らの実績改善が韓国証券市場と大型株に対する投資魅力を
高めて外国人資金が流入すること"としながら"低油価、低金利、ウォン貨劣勢の'3串効果'を期待する"と話した。
彼は外国人資金が本格的に流入すれば中小型株強勢が終えられて情報通信(IT),電力・ガスなどユーティリティ、建設業種中心の大型株が
上昇すると見通した。
世界全体では為替レート劣勢せいで新興国での資金移動が制限的だが、アジア圏は例外的に恩恵を見ている。
キム・ヨンイル大信証券研究員は"韓国市場も3月から世界的な資金移動の恩恵を見ること"としながら"統計的にも外国人はその間3月から
8〜9月まで持続的に純買い入れ傾向を見せた"と分析した。
>>302,307 おつかれさまでした。
支援
先月'求職断念者' 50万人肉迫…歴代最大
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217203500002.HTML (世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=就職をあきらめた'求職断念者'が50万人に肉迫して史上最大を記録した。
21日統計庁によれば先月求職断念者は、49万2千人で昨年の同じ月に比べて25万5千人増加した。
求職断念者は、非経済活動人口のうち就職を希望して去る1年内求職経験があるが、労働市場的な理由で仕事場を見つけることが出来なかった人だ。
先月の求職断念者は歴代最大だ。
求職断念者は、2010年2月初めて20万人台を記録した後昨年3月には30万人線を越えた。 昨年5月40万人台にのぼった後からは9ヶ月連続
40万人台を記録中だ。
求職断念者は統計庁が昨年'体感失業率'で呼ばれる雇用補助指標を算出し始めて急増した。
統計庁関係者は"雇用補助指標を算出する過程で国際労働機構(ILO)との協議下に昨年3月から求職断念者集計方式が多少変わった"と話した。
当初資格保有など、一定の要件を備えた者に限定して就職を希望するが仕事場を見つけることが出来なかった人を求職断念者で分類した。
しかし、昨年3月からはこのような要件を除外させて求職断念者が急増したと統計庁は説明した。
だが、算出方式変更にともなう側面があるという点を勘案してもこのような求職断念者増加傾向が最近雇用市場の困難を反映したという
意見も出てくる。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"青年層の就職難で求職断念者が増加する傾向"と話した。
支援
韓中FTA来週仮署名推進…対応作業も本格化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217184600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=韓中自由貿易協定(FTA)に対する仮署名が来週中になされて両側の主な譲歩内容が公開されると展望される。
産業通商資源部高位関係者は21日"韓中両国が第3国で会って技術協議と文案作業を完了した"としながら"両側の大きい異見は解消された状態
なので来週には仮署名ができるだろう"と話した。
韓中両国はFTA仮署名がなされれば協定の主な譲歩内容を公開する方針だ。
これに伴い、国会批准日程だけ順調になされるならば韓中FTAが今年中に発効されることができると展望される。
このように韓中FTAの仮署名と批准、発効手続きが進行されるにつれこれに対し対応するための貿易業系の足取りもはやくなっている。
KOTRAが翌月北京に'コリア ビジネス プラザ'(KBP)を構築するのに引き続き、貿易協会も翌月11日頃'チャイナ デスク'をスタートさせて
中国内需市場攻略を支援する方針だ。
ソウル、三成洞貿易協会建物に設置されるチャイナ デスクは、貿易協会とKOTRAなど関係機関が合同で参加して中国と貿易取り引きをする
企業に原産地管理・輸出市場開拓・非関税障壁解消などのサービスを総合支援することになる。
KOTRAのKBPにも輸出入銀行と貿易保険公社、輸出企業20余社が入居して中国進出の橋頭堡役割をすることになる。
KOTRAはまた、北京と上海、成都、青島など4ヶ所に'FTA海外活用支援センター'を設置して、4月には大規模輸出相談行事である'韓中FTAビジネス
プラザ'も開催する予定だ。
sien
多者間通商交渉急水の流れ…'農産物追加開放'憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217182900030.HTML (世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=最近多者間通商交渉が急流に乗って米をはじめとする農畜産物市場追加開放に対する憂慮が
高まっている。
足踏み状態を免れなかったドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉が進展を見せて、環太平洋経済パートナー協定(TPP)は年内妥結が表面化して
わが政府も参加時期を秤にかけているためだ。
農林畜産食品部は、昨年輸入米に関税率513%を付けて開放する過程で"今後DDAとTPP、自由貿易協定(FTA)等すべての交渉で米は関税譲許
対象から除外するだろう"と数回明らかにしただけにこのような交渉進展は負担になるほかはない。
DDAは昨年11月交渉の障害物だったアメリカとインド間意見の差が狭まった後7月まで進展した方案を用意することにしたし、これに伴い、
わが政府も4月まで分野別対応方案を準備することにした状態だ。
農食品部関係者は21日"交渉が始まっても(我が国を開発途上国で分類した) 2008年草案を土台にしなければならないという立場"としながら
"(関税縮小から除外される)特別品目を指定できる開発途上国地位を維持するために関連国らと連帯していくだろう"と話した。
ソ・ジンギョGS&J研究委員は反面"今年交渉で我が国に非常に不利な結果が導き出されることもある"としながら"たとえ開発途上国地位を
維持しても開発途上国に対する優待自体が減る可能性が大きくて、激しければ特別品目制度自体がなくなることもある"と見た。
ペク・ジェヒョン新しい政治民主連合議員は昨年"DDA交渉で私たちが先進国に分類されれば米を敏感品目に定め、保護しても関税率が最大
46.7%削減されて274%まで落ちることもある"という憂慮を提起することもした。
直ちに足の甲に落ちた火は妥結切迫観測が出てきているTPP参加問題だ。
交渉の主導権を握ったアメリカが中国などが構えているDDAよりはTPP妥結にさらに集中しているだけでなくTPP交渉の大きい軸である米国
と日本が早ければ4月末交渉を終えると展望されるためだ。
(1/2)つづく
>>317 つづき
TPP参加国のうちアメリカ・オーストラリア・ベトナムは我が国の関税率に異議を提起した国家であるだけに私たちがTPP加入を宣言すれば
荒々しい攻勢を広げる可能性もある。
一部では日本がTPP交渉で米は関税縮小対象から除外したし、他の農業分野も非常に低い水準で開放することにしたと分かっただけ私たち
も日本の市場開放水準を準用できるという期待を出したりもする。
農食品部関係者は"TPPに加入しても米を関税譲許対象から除外するという立場は数回明らかにしたし、その基調に変わることがない"としながら
"米に対する関税を低くするべきだとすればTPP加入自体が難しいだろう"と強調した。
パク・ヒョンデ全国農民会総連盟政策委員長は"米はTPP交渉テーブルに上げないといった政府の約束を守らなければならないこと"としながら
"これは米問題を越えて政界が国民にある約束を守るのか守れないかの問題になるだろう"と話した。
(2/2)おわり
支援
"来年には韓国がロボット最多保有国…20万台突破"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217201800003.HTML (ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国科学技術研究院(KIST)が2020年月に着陸する国産月探査ロボット'ロボ'の初期モデルを公開
してロボット産業に対する関心が高まった中で来年には韓国が世界最多ロボット保有国になるという展望が出てきた。
21日アメリカのIT・電機電子・エネルギー部門市場調査機関スパイア リサーチによれば2016年まで韓国の産業用および非産業用ロボット
保有台数が20万1千700台に達すると予想した。
スパイア リサーチは韓国が現在の産業用ロボット部門で、日本、中国などに続き4位にランクされているが、来年には順位が上がると見通した。
工場用・家庭用などすべての用途を合わせたロボット保有台数で韓国が最多になるという予想だ。
スパイア リサーチは韓国政府が2018年まで63億ドル(約7兆ウォン)を投資してロボット産業を育成させるという戦略を持っていると紹介した。
韓国のロボット産業は、2009年以後5年間に2倍に成長したし、現在600社余り専門企業が活動していて、ロボット産業従事者数は3万4千人に
達するということだ。
スパイア リサーチは韓国ロボット企業らの活発な事業活動も伝えた。
今年1月アメリカ、ラスベガスで開かれた世界最大家電展示会CES 2015には韓国からユジンロボットとヒューチャーロボットが参加した。
ユジンロボットはシルバー産業分野で新しい領域を切り開いている。
韓国産ゴーカート(GoCart)ロボットはスウェーデン給食業者スカンボクスと手を握ってアメリカのシルバータウン施設で食事配達ロボット
で活躍しているということだ。
韓国電子通信研究所(ETRI)とニュージーランド オークランド大学研究陣の協業で誕生したアイロビー(iRobi)というロボットは自閉症児の
世話をする役割を遂行するとスパイア リサーチは紹介した。
市中資金短期化7年9ヶ月ぶりに最高
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217203600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=去る12月市中資金の短期化程度が7年9ヶ月ぶりに最も高い水準を記録した。
低金利基調が長期化する中で投資先など行く所を探せない資金が金融市場を飛び交っているためだ。
21日韓国銀行によれば金融圏に解けた総流動性(Lf・平残基準)の中で引き出しが自由で事実上現金に準じた預金である随時入出式預金と
現金などを合わせた協議通貨(M1)が占める比率である資金短期化水準は昨年12月20.4%に達した。
これは去る2007年3月21.5%以後7年9ヶ月ぶりに最高水準だ。
その間に20%台を記録したことも2011年2月(20.1%)と3月(20.0%)等二度しかなかった。
資金短期化比率の上昇は予備的動機で保有する通貨が増えたという意味なので資金が実物経済に流れ込まない傾向も反映する。
この比率はリーマンショックが発生した2008年9月16.8%から2011年2月20.1%まで上がって下落傾向で切り替えて2012年9月18.2%まで落ちたが
その後基準金利下落などを契機に段階的に上がって現水準まで上昇した。
最近資金の短期化傾向やはり韓銀の基準金利引き下げで市中流動性は増えたが投資など実物経済の需要につながらないのに従ったと分析される。
実際の韓銀が昨年8月と10月に基準金利を下げて市中流動性は増加しているが短期制金融商品に相対的に多くのお金が流れ込んだ。
預金取り扱い機関の商品別残額だけ見てもこのような傾向は明確だ。
お金をいつも下ろすことができる随時入出式貯蓄性預金と要求払預金の残額は、昨年12月末現在521兆3千841億ウォンで基準金利を上げる
前である7月末より48兆718億ウォン(10.2%)も増えた。
これに対し比べて一定期間お金を置かなければならない定期例・積立金は昨年12月末現在992兆776億ウォンで、5ヶ月間に3兆7千251億ウォン
(0.4%)増加するに終わった。
国内ビットコイン価格、1年間3分の1断片
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003372726&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-21 09:54 キム・ギョンミン記者
韓国で取り引きされるビットコイン価格が1年ぶりにほとんど3分の1断片が出た。
19日国内ビットコイン取引所であるCobbetによれば去る17日1ビットコインの終値は26万4千500ウォンだった。
ビットコインは昨年2月17日には68万8千ウォンに取り引きされたが1年間に価格が61.6%下落したのだ。
Cobbetで去る2013年4月30日取り引きが始まったビットコインは、その年11月25日1ビットコイン当たり最高179万5千ウォンまで上がった。
取引量も一日2千902ビットコインに達した。
ドル貨幣基準でもビットコイン価値は2013年57倍まで上がった。 '未来の貨幣'で注目されて投機的需要が集まったためだ。
全世界的である反響を起こしたビットコインは各種事件・事故を契機に今はバブル論議の中心に立っている。
はじまりは昨年2月ビットコインを現実の貨幣で両替する日本両替所マウントゴクスがハッキングにあって大きい被害を受けて閉鎖された
事件だった。
引き続きビットコイン取引所設立者がビットコインを利用した麻薬取り引きとマネーロンダリングで逮捕されることがあったし、今年のはじめ
にはスロベニアに本社を置いたビットコイン取引所ビットスタンプが1万9千ビットコイン(約55億ウォン)をハッキングで盗まれることもした。
世間の疑問が高まるとすぐに取り引き価格は引き続き落ちた。 Cobbetでの一日取引量は全盛期の10%水準である260〜270ビットコイン水準に大幅減った。
韓国金融研究院は最近発刊した'ビットコインの進化とフィンテック産業の活性化'報告書で"今後デジタル貨幣の革新が促進されれば多国籍企業
と金融機関がビットコインの核心技術を自分たちの決済システムやデータシステムに引き込んでフィンテック産業活性化に積極的に利用するだろう"と展望した。
金融研究員は"我が国でもフィンテック産業活性化次元でビットコインが持つ分散システム技術を積極的に受け入れるための政策が必要だ"と強調した。
支援
国庫債金利追加下落予想
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003372648&office_id=014&mode= ファイナンシャルニュース | 2015-02-21 06:26
ハナ大韓投資証券は、実質国内総生産(GDP)と消費者物価指数(CPI)上昇率合計は2007〜2011年平均7%台で2012年以後4%台で基調的に低く
なったと明らかにした。2009〜2010年と同じ基準金利もはや景気浮揚的ではない。
シン・ドンジュン、ハナ大韓投資証券研究員は"内需不振と意図しなかった在庫増加は在庫と生産が共に減少する段階に移った"として
"韓国ウォンの相対的強勢と原油価格下落で日平均輸出額は3ケ月連続減少傾向だ"と明らかにした。デフレーション圧力は輸入されて内需
は奪われるところだ。
需要の側面のインフレと解釈するサービス物価上昇に寄与する品目は小中高塾費と借家、共同住宅管理費などだ。 どれ一つ侮れない。
最近長期金利反騰と手代わりを通じて過度だった金利引き下げ期待は戻ったし、長期金利は技術的売りすぎ圏に進入した。
シン研究員は"基準金利の鷹派的見解と長期的に推進される構造改革はカーブ平坦化要因"としながら"国庫10年買収とフラット圏進入を勧告する。
国庫10年金利は2.20%まで下落するだろう"と明らかにした。
ユーロゾーンの景気回復期待とグローバル デフレ憂慮緩和という材料が追加されただけ平坦化速度は過去に比べてはやくないことと付け加えた。
'もう私一人生きる'…国民41% "結婚しなくてもOK"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502211285g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-21 09:23:11 /修正:2015-02-21 09:41:23 ニュースルーム
私たちの社会の結婚観が急変している。 結婚をしなくても関係ないと考える国民が40%を越えることが明らかになった。
21日統計庁の'2014年社会調査結果'によれば13才以上男女の中で結婚に対して'しても良くて、しなくても良い'という比率は38.9%で2年前
より5.3%ポイント増えた。結婚に対して'しない方が良い','してはならない'で答えた2%を合わせれば約41%が結婚を必須だと考えないで
いるわけだ。
'結婚をしても良くてしなくても良い'で答えた比率は女性(43.2%)が男性(34.3%)より高かった。年齢帯別には結婚適齢期である30代が
50.7%で最も高かったし、60代以上は20.8%で低かった。
'結婚をしても良くて、しなくても良い'という返事比率は2008年基準として27.7%に終わったが2010年30.7%、2012年33.6%に急激に増加した。
同じ調査で離婚に対しても相当数国民が柔軟な見解を見せた。2014年調査結果離婚に対して'することもできて、することができないこともある'
という返事は39.9%で集計された。
支援
来月年中最大住宅分譲あふれる
3月5万5千余世帯分譲予定…上半期に64%集中
契約制度改編、申込市場好機機会を利用して供給集まって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217185900003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=今年3月から契約制度ががらりと変わる中で来月分譲物量が5万世帯を越えるなど年中最大規模が
あふれる展望だ。
特に上半期に今年一年予定物量の60%を越えるなど供給物量が集中すると予想されてマイホーム取得需要者は申込を急がなければならない
と見られる。
21日不動産114調査によれば来月には全国的に5万5千252世帯の分譲が予定されている。
これは今年の一年全体分譲物量である29万9千560世帯の11.1%で年中最大物量だ。
テリム産業が龍仁、豊徳川洞で1千237世帯を供給して、ハンシン工営は始興で1千356世帯を、ロッテ建設はソウル、衿川区、禿山洞で1千238世帯を分譲する。
華城、東灘2新都市でも大宇建設(832世帯),アイエストンソ(489世帯),パンド(545世帯)等が3月中順に新しいアパートを分譲する。
建設会社が来月に分譲物量を吐き出すのは、今月27日以後入居者募集公告を申し込む団地から首都圏1順位契約者格が従来2年から1年に
大幅短縮されるためだ。
無住宅所帯主でない世帯員も国民住宅など公共アパート申込が可能になって申込可能住宅型変更も自由になるなど申込要件が緩和されて
契約者が増えることと専門家は見ている。
建設会社中で一部は昨年から続いた分譲市場の展開が消える前に事業物量を払いのけようと最大限分譲日程を急ぐ姿も見せている。
建設会社は、3月に続き4月にも3万3千325世帯、5月には4万7千781世帯など大規模分譲物量をひきつづき吐き出す計画だ。
これに伴い、1〜6月分譲物量は合計19万2千640世帯で、今年の一年総計画物量の64.3%が上半期に集中する。
不動産114ヨ・ウンジン リサーチセンター長は"来月契約制度改編で宅地地域など人気地域は申込過熱現象が醸し出すだろうが昨年に続き
今年また再び新規供給物量が多いという点を見逃してはいけない"として"超過供給が憂慮される所や地方または、不人気地域は今後未分譲
が発生する可能性もあるだけに無理な申込よりは分譲価格競争力がある有望団地を中心に選別申込した方が良い"と話した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
おつかれさまです
>>330 お疲れ様でした。こんばんは。
韓国の低賃金労働者比率がOECD2位。不平等拡大 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022020193574434 我が国が、経済協力開発機構(OECD)会員国で2番目に低賃金労働者の比率が高いことが分かった。労働者の
賃金不平等水準も3番目と高かった。
21日、経済社会発展労使政府委員会が最近公開した2014賃金報告書によれば、2012年現在、我が国の労働者の
うち、3分の2未満を受け取っている低賃金労働者の比率は25.1%と把握された。これはOECD平均16.3%をはるかに
上回る水準で、25.3%を記録したアメリカに次いで高い。
続いてアイルランド(21.85%)、カナダ(21.7%)、英国(20.5%)の順だった。日本は14.3%、オーストラリアとドイツは、それ
ぞれ18.9%と18.3%であった。
報告書発刊に参加したチョン・イファン ソウル科学技術大教授は、"OECD平均は2001年に16.9%、2012年は16.3%で、
韓国の賃金不平等がOECD会員国でも高い水準"として、"過去10年間に賃金不平等が多少拡大したと見ることが
できる"と説明した。
賃金不平等の程度を示す賃金10分位倍率は、韓国がOECD会員国のうち3番目に高かった。2001年の8位(4.09)
から跳ね上がったのだ。賃金下位10%労働者と上位10%労働者の賃金比率を示す賃金10分位倍率は、2012年に
韓国が4.71を記録した。国家別ではアメリカ(5.22)、イスラエル(4.91)、韓国の順だった。
1990〜2013年の賃金増加率は1.69を記録して、日本(1.05)、アメリカ(1.33)、スイス(1.25)、オーストラリア(1.35)を
上回った。しかし時間あたり賃金基準を適用すると、日本やイタリアより賃金が安いという分析が出てきた。
チョン教授は、"フルタイム勤労者の年間総賃金を基準としたものであるため、労働時間が考慮されない限界を
考慮しなければならない"として、"労働時間が長い韓国労働者の場合、時間あたり賃金が日本などより低い"と
説明した。
OECDの被雇用者報酬統計によれば、韓国フルタイム労働者の2013年購買力換算賃金(3万6354ドル)は、イタリア
(3万4561ドル)や日本(3万5405ドル)より若干高く、フランス(4万242ドル)より若干低い水準だ。
支援
大企業の潜在不良高く、リスク要因相変わらず 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022114070044177 大企業や企業集団所属企業の潜在不良が高く、我が国経済を困難に陥れるとの展望が出てきた。
21日、KDB産業銀行の'2015年企業金融市場展望および主なイシュー'によれば、企業環境は今年も大きく良くなる
ことはないものと見られる。世界的な景気鈍化、内需不振など国内経済の下方リスクが、企業不良可能性を拡大
しているという指摘だ。
昨年、国内企業の収益性は前年比で下落して不振が続いている。国内企業の売上高営業利益率は、昨年上半
期に4.7%と、2009年の金融危機(5.2%)よりも低い水準を記録した。売上高増加率も2009年(-2.3%)以来、初めて
マイナスを記録して停滞状態だ。特に海運(-15.2%)、電子(-4.9%)、造船(-4.7%)、化学(-3.3%)業種の下落傾向が
明確だった。
報告書は、大企業や企業集団所属企業の潜在不良が解消されないでいる部分も、リスク要因だとした。報告書は、
"造船、建設、海運など脆弱業種の他に電気、機械業種の大企業も要注意与信比率が高く現れている"と説明した。
昨年6月現在、企業集団の危険借金比率は19.1%と、2008年(19.2%)水準だった。危険借金比率とは、企業集団に
所属する企業の総借金に対し、危険企業が借入れた借金の比率を指す。危険企業は、利子補償倍率と流動性
比率が同時に100%を越えることができない企業だ。危険借金比率で見た上位10位までの企業集団に対する金融
業界エクスポージャーは、国内銀行だけで34兆7000億ウォンを記録した。
一方、今年の企業貸し出し増加率はセウォル号事故の影響などで不振を免れなかった昨年よりも、小幅増加
すると展望した。だが、銀行の貸し出し増加率は国内経済成長率に比べ長ければ1年の時差があり、状況は相変らず
肯定的でないという分析だ。
景気下方リスクが上昇して、企業貸し出し増加率は昨年下半期以降鈍化する傾向だ。2011年12月には8.10%に
達した企業貸し出し増加率は、昨年6月に7.3%、9月には6.6%まで下落した。
株式および会社債発行など、直接金融市場は昨年より小幅拡大するという展望だ。会社債発行の場合、昨年は
前年比0.2%拡大するのに終わったが、今年は低金利など友好的発行条件から昨年より拡大すると見通した。ただし
景気回復傾向が微弱で不確実な投資環境などにより、増加幅は小幅増えるのに終わる展望だと分析した。
支援
支援
ニュースがないですね。
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
おつかれさまです
342 :
日出づる処の名無し:2015/02/22(日) 01:01:55.31 ID:qv4JZgKW
お疲れ様でした。
企業配当規模32%増加…"歴代最大展望"
LG電子・サムスン物産・三星生命・GS配当収益金急増
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217086700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=国内企業らの2014年期末配当金が前年より30%以上増加したことが分かった。
総配当規模は17兆ウォン規模で歴代最大値を記録すると展望された。
22日KB投資証券によれば去る16日まで発表された490余銘柄の2014年期末現金配当合計は優先株含む12兆3千億ウォンだった。
これら銘柄の前年配当金9兆3千億ウォンより32%増加した。
このような傾向が続けば2014年期末配当が皆発表された時、現金配当合計は17兆ウォンで歴代最大規模が予想される。
2013年には全体960余企業の期末配当金合計が13兆ウォン水準だった。
配当拡大は企業らの配当収益金増加につながる。 配当企業の持分を所有した企業は配当金を営業外利益で得る。
現在まで2013年対比2014年配当収益金が最も多く増加した企業は三星生命だった。
三星生命の配当収益金は2千62億ウォンから3千13億ウォンに約951億ウォン増加したと分析された。
引き続きLG電子が702億ウォン増加したし、SKテレコム(475億ウォン増加),現代モービス(432億ウォン増加),サムスン物産(398億ウォン増加)
等が後に続いた。
その他現代車,サムスン火災,起亜車,GS,LGなどが金額基準として配当収益金増加上位圏に含まれた。
反面、SKは2013年より配当収益金が883億ウォン減った。
韓国電力(634億ウォン),ハイト真露ホールディングス(425億ウォン),ハンファ(334億ウォン),ヨンプン(263億ウォン)等も配当収益金が減少した
と集計された。
(1/2)つづく
>>345 つづき
純利益対比配当収益金増加比率基準ではLG電子が最も高い席に上がった。
LG電子は昨年と今年配当収益金差額が今年1分期予想純利益の41.60%を占めた。
引き続きサムスン物産(36.77%),三星生命(27.08%),GS(25.84%),漢拏(ハルラ)ホールディングス(23.44%)等が高く現れた。
この他にSKケミカル,新世界,イーマート,SKテレコム、LSが10位圏に入った。
配当収益金増加額規模と純利益を考慮した相対比較で全部上位10位圏に含まれた企業は三星生命、LG電子、SKテレコム、GS、サムスン物産などだった。
キム・ミンギュKB投資証券研究員は"増加した配当金は投資家の立場で直接恩恵に該当する"として"これと共に投資家が保有した企業が配当が
増加する他の企業持分を所有することによって発生する間接恩恵も期待することができる"と説明した。
(2/2)おわり
>>339 おつかれさまでした。
外国人、4大グループ配当金半分3兆8千億 'ぱたぱたと'
外国人・総帥一家大株主'配当祭り'…少数株主'ネズミ尻尾'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217171800008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=今年大企業が配当拡大に出て4大グループ上場企業株式を持つ外国人株主の配当額が1年前より1兆ウォン近く急増した。
このように今年企業配当拡大政策により外国人と総帥一家は'配当祭り'を行ったが、少数株主は'脇役'に終わったことが分かった。
22日財閥ドットコムがサムスン・現代車・SK・LGなど4大グループ所属上場企業の2014会計年度配当金(中間配当含む)を集計した結果今年配当総額
は7兆7千301億ウォンで昨年の6兆364億ウォンより28.1%(1兆6千937億ウォン)増えた。
このように政府が企業利益還流次元で推進した配当拡大政策の最大受恵者は外国人投資者と大株主であることが分かった。
株主別に見れば外国人投資家が受ける配当金が昨年2兆8千297億ウォンから今年3兆8千128億ウォンで34.7%、9千832億ウォン急増した。
特に外国人投資家は4大グループ上場企業配当金純増加額の半分を越える58.1%を持っていくだけでなく4大グループ上場企業が支給する全体配当金
の半分に近い49.3%を一人占めすることになった。
外国人投資家はサムスングループで昨年より39.4%増加した2兆1千764億ウォン、現代車グループで41.6%増えた7千559億ウォンをはじめとして
SKグループで5千968億ウォン、LGグループで2千837億ウォンをそれぞれ支給される予定だ。
引き続き該当グループ所属系列会社が持分保有で支給される配当金は、昨年1兆2千731億ウォンから今年1兆5千862億ウォンに24.6%、国民年金が
受ける配当金が4千467億ウォンから5千542億ウォンに24.1%それぞれ増加した。
また、4大グループ総帥直系家族の配当金も昨年2千729億ウォンから今年3千982億ウォンに45.9%増加した。
この中イ・ゴンヒ サムスン電子会長家族の配当金が昨年1千354億ウォンから今年2千221億ウォンに64%増加して最も多く増えたし、チョン・モング
現代車グループ会長家族も前年より44.3%上昇した1千45億ウォンの配当金を記録した。
チェ・テウォンSKグループ会長家族は286億ウォンから330億ウォンに15.5%、ク・ポンムLGグループ会長家族が366億ウォンから386億ウォンに
5.5%それぞれ増加した。
また、グループ所属系列会社の配当金も昨年1兆2千731億ウォンから今年1兆5千862億ウォンに24.6%、国民年金が4大グループ上場企業から
受ける配当金は4千467億ウォンから5千542億ウォンに24.1%それぞれ増加した。
このように今年外国人投資家と総帥一家族は'配当祭り'を行ったことと違い少数株主は相変らず'ネズミ尻尾'配当に終わって配当拡大政策の
脇役に過ぎなかった。
少数株主を含んだその他株主の配当金は昨年1兆2千140億ウォンで今年1兆3千786億ウォンで13.6%増加するのに終わって総帥一家族や外国人
投資家配当金増加率の半分にも至らなかった。
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ソウル市、龍山歩行路陥没事故調査着手
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139988 (ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=ソウル市は21日龍山区、漢江路3街の住宅商店複合建物工事現場近隣で発生した歩行路
陥没事故と関連して地盤調査に着手したと公開した。
ソウル市はこの日、午前採取した現場標本を品質試験所に任せて詳細な調査していてエンジニアリング業者に地盤調査を依頼した。
以後、旧正月連休が終わる23日韓国地盤工学会に本当安全診断を依頼する予定であり早ければ25日頃結果が出ると予想している。
正確な事故原因は、ソウル市の詳細な調査結果を待たなければならないが事故現場付近は土砂を埋めたてして造成されたうえに汚水管路
とマンホールが付近にあったことが分かった。
今回の事故と関連して龍山区庁は工事を中止することを事業施行者である組合と施工者に命令した。
施工者側は旧正月連休ですでに工事を休んでいたとし、安全が確保される時まで工事を中止すると説明した。
また、ソウル市調査と別に地盤陥没区間一帯に指標透過レーダー(GPR)とプローブ調査を併行すると付け加えた。
施工者関係者は"名節連休と工事を休んでいた"として"専門機関に安全診断を依頼して安全が確保された後工事を再開する"と話した。
これに先立ち、去る20日ソウル、龍山区、漢江路3街の住宅商店複合建物工事現場そば歩道で歩道ブロック陥没で歩行者が陥って17分で
救助される事故がおきた。
"遠征出産のために?"…瑞草区出産支援金大幅縮小
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/17/0705000000AKR20150217129100004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=四番目子供を産んだ妊婦に500万ウォンの出産支援金を支給してきたソウル、瑞草区
が'遠征出産'など副作用を理由に支援金額を100万ウォンに大幅削減した。
22日瑞草区によれば区議会は先月27日このような内容を入れた'瑞草区出産・養育支援に関する条例'一部改正案を全員一致で通過させた。
瑞草区は出産奨励策の一環で地域住民が赤ん坊を産めば一番目の子供10万ウォン、二番目の子供50万ウォン、三人目の子供100万ウォン
ずつを支給してきた。
特に2010年からは四番目子供を産んだ妊婦に500万ウォンを出産支援金で与えていた。 これはソウル市内25の自治区が四番目子供出産妊婦
に支給する出産支援金のうち最大金額だった。
だが、改正案は最初子供に対する出産支援金10万ウォンは最初から廃止して、四番目子供に対する出産支援金500万ウォンを100万ウォンに
大幅減らす内容を含んでいる。
瑞草区関係者は"無償保育施行にともなう養育手当て支給と重複する側面があって、効果が微々たる政策だと判断して縮小した"と説明した。
この関係者は"偽装転入を通した'遠征出産'問題も影響を及ぼした"としながら"出産を控えて転入して支援金を受けて再び転出する人が多い"と話した。
区庁が偽装転入の有無を確認しようと家に訪ねて行っても偽装転入を受けた知人が'ここで暮らしている'で話せばそれだけでつかみ出すのが
容易でないという。
実際の統計庁国家統計ポータル資料によれば瑞草区で生まれた'三番目以上'赤ん坊は2009年200人であったのに四番目に500万ウォンの出産支援金
を与え始めた2010年279人にぐんと跳ねた。
瑞草区の'三番目以上'赤ん坊出生数は2011年295人、2012年286人、2013年279人に集計された。
区の他の関係者は"出産および養育に必要な費用を勘案すれば500万ウォンを与えると産まない赤ん坊を産みはしないこと"としながら
"2010年に突然に四番目の子供出産が増える理由が確実にない"と話した。
先立って出産支援金を最大3千万ウォンに増やす破格的出産奨励策を使った江南区も似た理由で2010年第四子以降支援金額を1万ウォンに制限し、
2011年には再度300万ウォンに縮小した。
だが、予告ない縮小で支援金が削られることになった一部両親は悔しさをさく烈させている。
今月四番目を出産したという住民Yさんは"出生申告をしに行くので突然制度が変わったといってあきれた"として"当然理由があるだろうが
あらかじめ予告をしたら気持ちが傷つかなかっただろう"と指摘した。
"今年就職さらに大変なようだ"…企業雇用展望指標↓
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217130000008.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・スジン記者=今年も就職市場展望が明るくないことが分かった。
22日韓国銀行とハナ大韓投資証券によれば、今年の初め韓国のBSI人材事情指数は94で5年ぶりに最も高い水準を記録した。
BSI(Business Survey Index・企業景気実体調査指数)は、全国2千800余り法人企業を対象に体感景気動向を把握して指数化した指標だ。
この中でBSI人材事情指数は'人材過剰'で答えた業者数で'人材不足'で答えた業者数を引いた後100を加えて求める。
したがって現在の人材が充分だと考える企業が多くて、人材補充が必要だと考える企業が少ないほど数値が大きくなる。
この指数は景気上昇期に下落して景気下落期に上昇する。
国内BSI人材事情指数は世界金融危機直後である2008年末105まで沸き上がった後2009年5月2桁台となった。
2009年末には94を現わした後2013年4月88まで落ちた。 昨年にはずっと90線序盤で動いて年が変わるやいなや94に跳ね上がった。
就職に対する家計の期待水準も低くなっている。 国内就職機会展望CSIは昨年10月80線に降り立った後なかなか回復傾向を見せられずにいる。
現在の生活条件と消費支出、景気展望などに対する質問を総合して算出するCSI(消費者心理指数・Consumer Survey Index)は楽観的に見る
人が多ければ数値が100を越えて、反対の場合、100下に落ちる。
国内就職機会展望CSIは2011年初め105を最後に、100を越えられずにいる。 今年の初めには86を記録した。
キム・ドゥオン、ハナ大韓投資証券研究員は"企業の採用誘引が減って家計の就職に対する期待が減っている"として"雇用指標の影響で消費者
心理指数まで振るわなくて、国内内需成長に対する期待は制限的"と指摘した。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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‘中国人観光客急増>日本人観光客急減’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000642963&office_id=016&mode= ヘラルド経済 | 2015-02-22 08:06 [キム・ウヨン記者]
円安で日本人入国者が持続的に減っているけれど中国人観光客は爆発的に増加したことが明らかになって関連株に対する展望を相変らず
明らかにしている。
新韓金融投資によれば先月韓国を訪れた全体入国者は91万7054人で一年前より8.8%増えた。 特に中国人入国者は39万4345人で前年同期比
32.9%も増加した。 これは歴代1月入国中国人最多数値だ。 中国最大名節であり連休である春節が昨年には1月にあったせいで憂慮された
逆基底効果が一度もなかった。
反面、同じ月日本人入国者は13万9632人で昨年1月より18.9%減った。 29ヶ月連続減少傾向で、1月入国者数値では1998年(10万3633人)以後最低値だ。
これに伴い、新韓金融投資は2015年中国人入国者推定値を754万人(前年対比23%増加)で高めたが日本人入国者は200万人(前年対比12.1%減少)
に下方設定した。
韓国を訪れる人に劣らないように出て行く人員も増加した。 1月全体出国者は183万4538人で2014年1月より24.9%増加した。
統計が集計されて以来歴代最大月別出国者記録だ。 以前の最高値は昨年8月(169万人)であった。 出国者増加率は最近50ヶ月中最も高かった。
ソン・ジュンウォン新韓金融投資研究員は“昨年セウォル号事態で団体旅行客成績が低調だったために今年は基底効果で団体旅行客成長の
速度が個別旅行客よりはやいこと”としながら“パッケージ旅行会社であるハナツアーとモードツアーの恩恵が期待される”と展望した。
また、ホテル新羅に対しては“免税店主な顧客である中国人入国者増加率が予想より高くて1月免税店売上額が大きく増加した可能性が大きくて
2月春節連休でまた、一度恩恵を期待することができる”と分析した。免税店でたくさん売れる化粧品関連株式もやはり今年ずっと上昇の勢い
が持続する可能性が高いと付け加えた。
平沢豚農場でも口蹄疫発生…京畿道5市に拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/22/0302000000AKR20150222017800061.HTML (平沢=聯合ニュース)チェ・チャンフン記者=京畿道、平沢市豚飼育農場でも口蹄疫が発生した。
京畿道は"21日午前7時30分頃平沢市、浦升邑芳林里、豚農場の母豚と子豚13匹が唾流すなど口蹄疫症状を見せて道畜産衛生研究所で検査
した結果陽性で確診なった"と22日明らかにした。
平沢の豚飼育農場でも口蹄疫が確診されることにより京畿道内口蹄疫発生農家は5市、36個の農家(安城15,利川11,龍仁7,驪州2,平沢1)に増えた。
牛3件、豚33件だ。
該当農場は忠南道、天安市、成歓邑口蹄疫発生農場で30kmほど離れている。
平沢市は、この農場の豚290匹を殺処分して半径3km内の3個の豚農場に対して移動制限措置するなど防疫を強化した。
平沢は2011年口蹄疫大災難当時、道内で最後まで口蹄疫清浄地域に残っていたが終には65個の農家で牛と豚3万4千匹余りを殺処分した。
現在72個の農家で12万8千匹余りの豚を育てている。
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トラック・バスが押し寄せる…国産商用車vs輸入車対決
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0302000000AKR20150217130300003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=今春国内商用車市場が熱く燃え上がる展望だ。
国内外企業等が今年から適用されるユーロ6環境基準に合わせた新車を先を争って発売して商用車市場占有率拡大に乗り出している。
22日自動車業界によればボルボトラックコリアは、代表モデルであるFH,FM,FMXモデルをはじめとして全ラインナップにかけてユーロ6環境
基準を適用した新製品を翌月5日発売する。
今回国内に持ってきたユーロ6モデルは、昨年ヨーロッパで発売された車種で、ボルボトラックコリアが今年1月26日から事前契約に入って
20余日ぶりに契約物量が320台を越えた。 昨年この業者の年間販売量が1千600台余りである点を考慮すれば反応が爆発的である方だ。
ユーロ6モデルには新しいエンジンだけでなく韓国顧客が好む便宜仕様である一体型無エンジンエアコン、純正ナビ、無線作業リモコン
などが基本で装着された。
ボルボトラックコリア関係者は"オプション価格を除けば既存モデルより実質的な価格上昇率は3%程度に過ぎなくて商用車運転者の間で
うわさが出ている"と話した。
他の商用車企業等もユーロ6基準に合わせた新車発売を急いでいる。 今年から環境部の大気環境保全法により総重量3.5t以上のディーゼル
車両の場合、ユーロ6基準を充足できなければ販売できない。
ダイムラートラックの韓国法人であるダイムラートラックコリアは、今月26日東大門デザイン プラザでユーロ6基準を充足するメルセデス-
ベンツ トラック ラインナップをリリースする。
今回出てくる車は単純にエンジンを改善した部分変更モデルでない完全変更モデルだ。 大型トラック ニューアクトロスとニューアロクス
をはじめとして中型トラック ニューAteで、特殊目的車両ニューユニモク、ラグジュアリーバン ニュースプリンターなどが新しい服を着替え
て発売される。
(1/2)つづく
>>359 つづき
中国の上海バス製作社申龍バスが作った中型バスもユーロ6モデルを前面に出して国内バス市場を攻略する予定だ。
2013年韓国の独占販売法人申龍バスコリアを通じてリリースした25人乗中型バス'DUEGO'は昨年400台余りが売れて観光バス市場に大きい
突風を起こした。 今年この業者の販売目標は1千台だ。
DUEGOは中国人観光客が多い済州をはじめとして首都圏などの地で観光バスと学院(塾)バスなどの用途で使われている。
今年1月末には地域内バスなどを狙った都市型戦略モデル'DUEGO CT'も発売した。
申龍バスコリアはユーロ6猶予期間が適用される3月末まではユーロ5モデルを販売するものの、4月からはユーロ6が適用された車両を発売する計画だ。
申龍バスコリア関係者は"25人乗バスだが競争会社の同級車両より車体が大きくて快適だ"としながら"車代が競争会社より300万〜400万ウォン
ほどさらに高いが、需要に追いつかない"と話した。
輸入車が大挙商用新車をはき出す中で現代車も上半期中ミニバスを発売して小規模輸送市場を攻略する計画だ。
今年6月頃、現代車が発売するミニバス(輸出名H350)は乗合車であるスターレックス(12人乗)より大きくて25人乗バスであるカウンティよりは
小さい15人乗ミニバスだ。
この車は小規模観客数送迎と法人儀式用市場を狙ったことで、全州商用車工場で生産される予定だ。
借名はまだ確定しなかったし競争車種はフォード フォードトランジット ベンツ スプリンターに選ばれる。
昨年9月ドイツ、ハノーバーモーターショーに公開される当時全長の長さが6千195mmでスターレックス5千125mmより1m以上長いことが確認された。
現代車は内蔵に高級な素材を適用してプレミアム儀式車としての品格を備える計画だ。
これに先立ち現代車は今月16日全州工場に2020年まで合計2兆ウォンを投資してヒョン6千500万台規模である生産能力を10万台まで拡大して
商用部門新車および研究開発活動に積極的に取り組む計画だと発表したことがある。
(2/2)おわり
"通貨乗数下落…'流動性のわな'可能性排除できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/17/0301000000AKR20150217208400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=韓国銀行が昨年二度基準金利を引き下げるなど通貨緩和政策を広げていることにもかかわらず、
実物部門でお金がまともに回らないでいるという指摘が提起された。
現代経済研究院キム・チョング専任研究員は22日'通貨乗数下落の原因と示唆する点'報告書で"通貨乗数がずっと下落すれば中央銀行が
金融を緩めても景気が生き返らない'流動性のわな'に陥る可能性を排除することはできない"と明らかにした。
通貨乗数というのは広義通話(M2)を本源通貨で割った数値で、中央銀行で解けたお金が市中にどれくらいよく流通するのか見せる指標だ。
2008年7月27.3倍まで上昇した韓国の通貨乗数は以後着実に下落傾向を見せて昨年11月19.5倍まで落ちた。
通貨乗数が減ったことは現金通貨が2007年約21兆ウォンから2014年57兆7千億ウォンに年平均15.5%増えたのに比べて派生通貨である預金
通貨は1千176兆1千億ウォンから1千944兆7千億ウォンに相対的に遅い年平均7.3%増加率を見せたためだ。
キム研究員は銀行健全性強化のために預貸率規制政策が導入されて、5万ウォン札発行以後経済主導者の現金保有指向が高まるなど制度的
側面の原因が一部作用したと分析した。
だが、景気が振るわなくて家計の平均消費性向と企業の投資が減って、低物価・低金利基調長期化により貨幣保有に対する機会費用が下落
したうえに株式および不動産市場まで振るわないなど景気的側面が大きいと指摘された。
その上銀行が安全優先主義的に資金を管理する指向が強化されて信用貸し出しと中小企業貸し出し増加率が大きく低いことが分かった。
キム研究員は"企業投資を拡大して家計消費余力を拡充するなど有効需要創出対策を用意する一方現通貨政策が効果的に作動しているのか
点検する必要がある"と話した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
おつかれさまです
>356
急減って言ってるけど2009〜12年が異常現象だっただけだ
日本人の韓国入国者
2000 2,472,054
2001 2,377,321
2002 2,320,820
2003 1,802,163
2004 2,443,070
2005 2,439,809
2006 2,338,921
2007 2,235,963
2008 2,378,102
2009 3,053,311
2010 3,023,009
2011 3,289,051
2012 3,518,792
2013 2,747,750
2014 2,297,000
中国からの観光客は前年比196%とか言ってたから別にいいんじゃないすか支援
>>361お疲れ様でした。こんばんは。
大韓航空、エアバスと提携して韓国型戦闘機事業に再挑戦 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/22/2015022202186.html 大韓航空がヨーロッパの軍用機製作会社であるエアバスD&Sと提携し、韓国型戦闘機(KF-X)開発事業に再参入
する。
大韓航空は22日、エアバスD&SとKF-X ‘ボラメ(タカ)’開発事業協力のための了解覚書(MOU)を締結したと発表
した。大韓航空関係者は“KF-X事業参加のためにエアバスD&SとMOUを締結した”として、“技術協力および事業
投資に関する具体的な内容は、今後相互協議を通じて決定される”と明らかにした
大韓航空は24日に予定されているKF-X開発事業再入札に参加して、ロッキードマーティンと協力関係にある韓国
航空宇宙産業(KAI)と競争する方針だ。
大韓航空は1次入札に参加しなかった。大韓航空は“1次入札はKAIと神経戦が激しくて参加できなかった”として、
“2次入札にも参加しなければ随意契約に進むことになるため、でエアバスD&SとMOUを結んで参加することになった
もの”と説明した。
防衛事業庁関係者は、"KF-X入札に参加するには、技術協力業者(TAC)と技術協力および事業投資に関する了解
覚書を締結しなければならない"として、"大韓航空とKAIが提出する投資提案書を検討して、早ければ来月中に優先
交渉対象者を選定する"と話した。
支援
朴大統領、来月1日〜9日中東4ヶ国訪問 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/22/2015022201256.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/22/2015022201240_0.jpg 青瓦台"'第2の中東ブーム’を我が国経済の新たな成長動力として活用できるようにする
国家ごとにエネルギー、建設・プラント、交通、保健・医療、IT技術協力案を議論
朴槿恵大統領は、来月1日から9日にかけてクウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの
中東4ヶ国を訪問する。朴大統領は昨年5月にこれら中東4ヶ国を訪問する予定だったが、セウォル号惨事によって
キャンセルした。
大統領府は22日、“朴大統領の中東訪問は2000年代後半以降の’第2の中東ブーム’を、我が国経済の新たな
成長動力として活用する契機になるだろう”として、“北朝鮮の核問題解決のため、中東国家の協力確保と現地に
滞在している我が国国民の安全にも大きく寄与すると期待される”と明らかにした。
朴大統領は訪問中に4ヶ国首脳との会談を開催して、両者協力懸案と朝鮮半島、中東情勢および世界的懸案に
対して意見を交換する予定だ。訪問国ごとに在外国民と企業の懇談会も開き、在外同胞の悩みを聴取して支援
策を協議する。
最初の訪問国は、3月1〜3日に留まるクウェートだ。朴大統領はサバアル・アフメドアル・ジャバーアル・アルー
サバ国王と首脳会談を行い、エネルギー、建設・プラント、交通・鉄道、保健・医療、情報通信技術など多様な分野
での両国間実質協力増進案を議論する。
2番目の訪問国であるサウジアラビア(3月3〜4日)では、サルマン・ビン・アブドル、アジズ・アル・サウド国王と
首脳会談を持つ。外交・安保、エネルギー・原子力発電所、建設・プラント、投資、保健・医療、情報通信技術などの
分野で、両国間実質協力関係を増進する案を議論する。
UAE(3月4〜6日)では、モハメド・ビン・ザイドアル・ナフヤン国王と首脳会談を持ち、両国間での幅広い実質協力
強化案に関し協議する。モハメド国王との首脳会談は、昨年2月と5月に続き今回が3回目だ。
最後の訪問国であるカタール(3月6〜8日)では、シェーク・タミム・アル・ ハマドアル国王と首脳会談を持ち、未来
指向的な両国関係発展の必要性に関する、さらに高い次元の意志を表明する計画だ。ハマドアル国王は昨年11月に
修交40周年を記念して国賓訪韓した。
支援
'為替レート戦争'で、韓銀は追加金利引き下げに出るか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022215055018246 ハナ大韓投資証券、"3〜4月に韓銀金利引き下げの可能性"
日本や中国などとの為替レート戦争により、韓国銀行が3〜4月頃に追加で金利を引き下げる可能性があるという、
分析が出てきた。
22日、ソ・ジェンヨ ハナ大韓投資証券研究員は、'韓銀を圧迫するアジアの為替レート戦争'という報告書で、
"日本と中国の通貨および為替レート政策は、韓国の為替レート戦争参加の有無を問う重要な変動要素になる
ほかはない"として、"3〜4月に低物価と内需浮揚を表面的な理由として、韓銀が金利引き下げを断行する可能性を
排除できない"と明らかにした。
日本や中国の通貨緩和を受け、自国通貨の漸進的な劣勢を誘導する可能性が高いという分析だ。この場合、
韓国も為替レート戦争に飛び込むほかはない構造だと見た。
ソ研究員は"ヨーロッパ中央銀行(ECB)の量的緩和で始まった為替レート戦争に、韓国を含む東アジアも自由では
ない公算が大きい"として、"韓国と中国、日本のいずれも成長鈍化という負担を抜け出せずにいながら、輸出を
簡単に放棄できないため"と説明した。
彼は"6月と予想されるアメリカの金利引き上げを勘案すれば、日本と中国の通貨および為替レート政策の変化は、
3〜4月を超えない可能性が高い"として、"3〜4月に韓銀が追加金利引き下げを断行する可能性がある"と指摘した。
政府も資本輸出入規制などを前に出して、ウォン安を誘導する可能性が高いと展望した。ソ研究員は"実際に昨年
第4四半期以降、外為当局は介入により円・ウォン為替レートを100円900ウォン台で防御していると見られ、第2
四半期にはドル・円とドル・ウォン為替レートが、それぞれ1000ウォン125円と1140ウォン台まで上昇するだろう"と
見通した。
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"売買価格突破直前" ソウルのアパート傳貰率90%超 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022212291091773&sec=real3 一部地域では売買と傳貰の価格差1000万ウォン未満
京畿道では売買価格を上回る傳貰も登場
不動産費用が高空行進を続け、ソウルでは傳貰(売買価格に対するチョンセ保証金額率)が90%を越えるアパートが
続出している。京畿道では傳貰保証金が売買価格を上回るアパートも登場した。
22日ソウル不動産情報広場によれば、ソウル城北区(ソンブクク)鍾岩洞(チョンアムドン)の'鍾岩SKアパート'の
占有面積59平米型の場合、傳貰率が96.4%を記録した。このアパートの傳貰保証金額は先月6日、2億4000万ウォンを
記録した。実取引価額格は2億4900万ウォンで、保証金額と売買価格の差は900万ウォンに過ぎなかった。
再建築移住などで不動産費用が急上昇している江東区(カンドング)岩寺洞(アムサドン)では、'プレゼント現代
アパート'占有59平米型の保証金額が、先月には3億3000万ウォンに達した。先月の売買価格が3億4000万ウォンで
あったことと比較すると1000万ウォン安いわけだ。このアパートの傳貰率は97%で、江東区の平均傳貰率(62.3%)と
34%ポイント以上もの差がついた。
このように傳貰保証金額が売買価格に近づくまで急騰したのは、傳貰物件が市場に出回らなくなっているためだ。
物件そのものがないため、家賃相場とは別個に不動産費用だけ天井知らずで上昇している。この結果、国民銀行の
調査によると、先月末現在の全国アパート傳貰率は70.2%で、1998年以来の最高値を記録した。
平均傳貰率は、ソウルが平均66.1%、京畿道(キョンギド)が69.5%でまだ70%に至っていないが、実際にアパートの
傳貰率が80%を超えている例が頻繁にある。
高陽市(コヤンシ)華亭洞(ファジョンドン)エメラルド住宅公団'アパート占有59平米型では、先月申告された傳貰
保証金額が1億7500万ウォンで、同月取り引きされた売買価格1億9900万ウォンの88%に達した。
(1/2) つづきます
>364 付記 仁川乗換えの韓国素通り数十万が含まれている
>>372 つづきです
華城市(ファソンシ)ピョンジョム洞'韓信アパート'占有面積60平米は、先月の傳貰が最高1億7000万ウォンで、
同月取り引きされた売買価格1億6900万ウォンより高いと調査された。
不動産費用の急騰により、最初から家を買ってしまう例合も少なくない。ソウル不動産情報広場によれば、ソウル
城北区(ソンブクク)上月谷洞(サンウォルゴクドン)'東亜エコビル アパート'の場合、1月に申告された売買件数が
10件なのに比べて、純粋な傳貰契約件数は3件に終わった。江東区岩寺洞'プレゼント現代アパート'でも、全タイプ
合計で先月の傳貰件数は9件なのに比べて、売買件数は10件でさらに多かった。
(2/2) 以上です
(V)。 。(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
■[週間展望台]韓・中FTA仮署名目前
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01584246609273144 @イーデイリー チョ・ジンヨン記者
来週には産業通商資源部が韓国と中国の自由貿易協定(FTA)仮署名を完了する予定だ。仮署名後に協定文の主な内容が
公開される。韓・中FTAは昨年末妥結したが品目別関税引下げ幅と時期が公開されなかった。仮署名日は中国の春節
連休が終了する24日以後になる展望だ。仮署名が終われば国会批准同意を経てFTAが正式発効される。
国会では24日と25日にかけて資源外交国政調査特別委員会が開かれる。チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部
長官とユン・サンジク産業通商資源部長官が報告に出る。イ・ミョンバク政府時期の資源外交の適切性可否を置いて
与野党の攻防が続く展望だ。資源外交国調特別委野党議員は“イ・ミョンバク政府時期の資源外交に関与した
チェ長官とユン長官は辞任しなければならない”と主張してきた。
家計と企業らの景気期待心理が良くなるのかにも関心が傾く。韓国銀行は25日に2月消費者動向調査(CSI)結果を
発表する。先月消費者心理指数(CCSI)は102で4ヶ月ぶりに反騰した。CCSIというのはCSI中6個の主要指数を利用して
算出した心理指標だ。100より大きければ消費者が今後の景気展望に対して楽観的であることを意味する。
27日には企業景気実態調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)が発表される。1月BSIでは製造業の業界状況BSIが
73で基準値である100を下回った。企業らの心理指標はセウォル号事故直後である昨年5月以後9ヶ月続けて70台に
留まっている。
韓銀は26日に昨年4分期家計信用を発表する。昨年第3四半期家計信用は1060兆ウォンを突破した。前年同期対比では
66兆7000億ウォン増えた金額だ。基準金利引き下げと不動産規制緩和に増加速度が速くなったという分析が出てくる。
韓銀金融通貨委員会では家計負債危険性のために昨年10月以後基準金利を凍結してきている。
企財部は26日今年3月国庫債発行計画および2月国庫債発行実績を発表する。同じ日統計庁では昨年出生・死亡統計
暫定分を出す。統計庁が集計した2013年大韓民国人口は5021万人余りだった。27日には私教育費現況を発表する。
2013年初・中・高校生1人当り月平均私教育費は23万9000ウォンだった。
(おしまい)
>>361,374乙です
■韓国銀行週間計画(2.23〜27日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01541606609272816 @イーデイリー チョ・ジンヨン記者 より抜粋
◇週間報道計画
▲23(月)
12:00 2014年中外国為替銀行の外国為替取り引き動向
▲24(火)
12:00 2014年中支給決済動向
配布時中央銀行の政策金利発表が株式市場流動性に及ぼす影響(BOK経済研究2015-6)
▲25(水)
06:00 2015年2月消費者動向調査(CSI)
12:00 2014年中国内インターネットバンキングサービス利用現況
配布時経済動向懇談会開催結果
▲26(木)
06:00 2015年1月貿易指数および交易条件
12:00地域経済報告書(2015年2月)発刊
12:00 2014年4/4分期中家計信用(暫定)
▲27(金)
06:00 2015年2月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
12:00 2015年1月中金融機関加重平均金利
(おしまい)
■企画財政部週間計画(2.23〜3.1日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01469446609272816 @イーデイリー キム・サンユン記者 より抜粋
◇週間報道計画
▲23日(月)
08:30 2015年租税特例成果評価対象追加選定
▲24日(火)
09:00月間財政動向2月号発刊
▲25日(水)
10:30第3次経済関係長官会議開催
12:00 ‘14年下半期地域別雇用調査市郡別主要雇用指標集計結果
▲26日(木)
12:00 2014年出生・死亡統計(暫定)
12:00 2014年12月人口動向
12:00 2015年1月国内人口移動統計
17:00 ‘15.3月国庫債発行計画および’15.2月国庫債発行実績
▲27日(金)
10:30第167次対外経済長官会議開催
12:00 2014年漁業生産動向調査暫定結果
12:00 2014年耕地面積調査結果
12:00 2014年私教育費調査結果 (おしまい)
"必要な技術外部で輸血受ける"…ITビジネス'サムスン生態系'加速する
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022226241&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-22 23:28:43 /修正:2015-02-22 23:28:43 チュ・ヨンソク記者
サムスン電子が最近買収合併(M&A)に積極的に出るのは未来食べ物を探すためだ。スマートフォン以後新しい成長動力に選んでいる物の
インターネット(IoT),企業間取り引き(B2B),ソフトウェアなどの分野で競争力を育てるという意図だ。内部技術だけではこれら分野で
主導権を握るのが難しいだけ果敢に外部に目を向けたのだ。 サムスンは特にビジネス生態系構築に役に立つ企業を集中的に買い入れている。
◆サムスン主導生態系構築に焦点
アメリカ モバイル決済サービス業者であるループペイ引き受けが代表的だ。ループペイは‘マグネチック セキュリティー伝送’特許を
保有したベンチャー企業だ。この技術を活用すればデパートやマートなど流通売り場で既存の決済端末を変えずともモバイル決済ができる。
競争会社であるアップルの‘アップルペイ’が近接無線通信(NFC)機能を備えた決済端末があってこそ作動することとは対照的だ。
このような差のためにサムスン スマートフォンにループペイ技術を搭載すればモバイル決済市場で途方もない潜在力を持つことができる
というのが専門家たちの評価だ。
サムスン電子が昨年8月アメリカ スマートシングスを買収したのもサムスン主導のIoT生態系を構築するための措置だ。スマートシングス
は家の中の各種電子製品をインターネットで制御するIoTプラットホームを作る。サムスン製品だけでなく他の会社製品も連結できる開放型
プラットホームを指向する。 サムスン電子は今後5年内すべてのサムスン製品をIoTに連結してこの生態系に他の会社製品まで引き込んで
IoT時代を主導するという戦略をたてた。ここで核心的な役割をする会社がまさにスマートシングスだ.サムスン電子が先月サムスンベンチャー
投資を通じてイスラエルIoT業者であるアーリーセンスに1000万ドルを投資したのも同じ脈絡だ。 アーリーセンスは医療用センサーを作る
ベンチャー企業でIoTを利用したヘルスケア サービスを提供する。
最近印刷 サービス業者二社を相次いで買収したのもB2Bでサムスン中心の生態系を組むためだ。 サムスンは昨年9月カナダ モバイル 印刷業者
であるプリンターオンを買収したのに続き先月ブラジル1位プリンタソリューション業者であるシンプレスを買い入れた。
(1/2)つづく
>>379 つづき
◆必要な技術は外部から果敢に輸血
サムスンのこのような歩みは過去とは明確に異なられたのだ。過去サムスンはほとんどすべての問題を内部で解決しようとする傾向が強かった。
グーグル、アップル、フェイスブックなどグローバル情報技術(IT)企業らが新事業発掘のために大型M&Aに出る時もサムスンは現金だけ積んだ
ままほとんど動かなかった。 時々M&Aに出る時も半導体、通信など事業性が立証された分野にだけ集中するだけで板をひっくり返すほどの
新事業には特別関心を見せなかった。
だが、主力事業であるスマートフォン成長の勢いが停滞されて雰囲気が変わった。必要な企業や技術は果敢に買い入れたり積極的に戦略的提携
を結んでいる。このような雰囲気は外部技術に開放的なイ・ジェヨン サムスン電子副会長が主導しているという観測も出てくる。
ただしサムスンの外部企業M&Aはまだ‘ビッグディール’よりは‘スモールディール’に集中している。数千億〜数兆ウォン取り引きよりは
数十億〜数百億ウォン規模が大部分という意味だ。
だがM&A企業を管理する方式は画期的に変わった。過去にはサムスンの企業文化を移植しようとしたが今はこのような干渉と統制の代わりに
引き受け企業の自律性を保障する場合が大部分だ。
サムスン電子のM&Aは今後もっと増える可能性が高い。グループ首脳部でM&Aの重要性を強調する雰囲気の上に資金余力も充分なためだ。
(2/2)おわり
>>374,378
おつかれさまでした。
サムスン スマートTV、音声認識情報暗号化処理しなくて論議
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/21/0302000000AKR20150221029800003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=私生活侵害論議で苦労したサムスン電子のスマートTVが今回は音声認識情報を暗号化しなかった
という指摘を受けた。
22日業界と外信などによれば最近英国セキュリティー業者ペンテスト・パートナーズは2012年に発売されて相変らず販売中であるサムスン電子
スマートTV(UE46ES8000)でテストをした。
その結果この製品で音声検索をすれば、関連情報が暗号化されないまま音声認識サービス業者'ニュアンス コミュニケーションズ'に転送
されたことが分かった。
ニュアンス コミュニケーションズに伝送した情報には音声検索で探してみた内容だけでなくマックアドレス(MAC Address)も含まれている。
マックアドレスというのはネットワーク機器に割り当てられた固有識別番号だ。 IPアドレスとは違い接続位置が変わっても変わらなくて
一種の住民番号と同じだ。
誰かスマートTVをハッキングするのに成功するならば、使用者がどこでスマートTVを使うのか追跡することができる。
サムスン電子は最新スマートTVのデータ暗号化機能を強化したし、すでに発売した製品は関連ソフトウェアをまもなくアップデートする
ことができるように措置すると明らかにした。
先立ってサムスン電子はスマートTV私生活保護政策に"対話に含まれる私的な内容でも他の敏感な情報がデータで収集されて第三者に転送
されることができる"と少なくて私生活侵害論議がおきた。
これに対しサムスン電子は該当条項をもう少し具体的に修正した。 検索命令を要請した時リモコンに付いたマイクに向かって話した内容だけ
収集され、その情報は、音声情報を文字に変換するニュアンスコミュニケーションズに伝達される明示した。
外国に抜け出た配当額昨年100億ドル越えた
政府配当拡大政策で今年は昨年より多いようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/15/0301000000AKR20150215057100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=昨年国内で海外に抜け出た外国人配当支給額が史上初めて100億ドルを越えた。
23日金融圏と韓国銀行などによれば昨年外国人が国内で受けて海外に送金した配当額は102億8千万ドル(約11兆3千600億ウォン)であった。
これは関連統計が出てき始めた1980年以来最も大きい数値だ。 直前最高額は2007年81億8千万ドルであった。
外国に配当で抜け出た金額は1998年4億9千万ドルで過ぎなかったが2006年70億ドルに増えたし2007年には80億ドルを越えた。
以後2012年67億8千万ドル、2013年80億ドルで停滞して昨年に急に上昇した。
ノ・チュンシク韓国銀行国際収支チーム長は"外国人に支給する配当が増えるのはそれだけ国内企業の配当性向が高まっているため"と説明した。
外国人株式保有率は時価総額を基準として2013年末32.9%から昨年末31.7%で小幅低くなった。
しかし、昨年7月チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が内需経済活性化次元で企業所得還流税制、配当所得増大税制など配当
督励政策を出したという点で今年は外国人配当額が昨年分を越える展望だ。
すでにサムスン・現代車・SK・LGの4大グループ所属上場企業の場合、今年外国人投資家が受ける配当金が昨年2兆8千297億ウォンから今年
3兆8千128億ウォンに9千832億ウォン(34.7%)急増すると集計された。
外国人投資家は4大グループ上場企業配当金純増加額の半分を越える58.1%を持っていくだけでなく、4大グループ上場企業が支給する全体
配当金の半分に近い49.3%を一人占めすることになる。
金融圏では最近、KB・新韓・ハナ金融など国内主な金融持株会社の外国人株主持分率は最近70%に達したし、DGB金融持株は外国人持分率
(72.6%)がすでに70%線を越えた。 外国系銀行であるSC銀行とシティ銀行は外国人持分率が100%だ。
2010年から2013年まで4年間、KB・ウリ・新韓・ハナ・SC・シティーの当時6行の金融持株会社が外国人株主に割り振った金額だけで約3兆ウォンに達した。
銀行を主力とする金融持株がほとんどの国内消費者を相手に預金-貸し出し利子差益取りまとめることを通じて純益を上げたが、その果実は
ほとんどの外国人に戻ることだ。
チョ・ナムヒ金融消費者院代表は"政府の配当拡大政策の最大受恵者は外国人投資者と大株主"としながら"国富流出問題がさらに深刻化する
前に学界と政府が深い研究を進めて、対応策を用意しなければならないだろう"と指摘した。
支援
OECD "韓国造船業経営悪化で政府財政リスク大きくなって"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/22/0301000000AKR20150222044900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=韓国造船産業の経営悪化によって政府財政に対するリスクが大きくなっていると経済協力
開発機構(OECD)が警告した。
23日造船業系などによればOECDは最近報告書で韓国造船産業が一つの成功事例だが、金融危機余波で収益性・流動性が打撃を受けて"もう
深刻な試験に置かれている"と評価した。
報告書によれば大型上場造船会社の核心収益性指標である売上額対比法人税・利子・減価償却費差し引き前営業利益(EBITDA)比率は2012年
現在5.1%で2008年(約11%)の半分未満に落ちた。
特にこのような比率は同じ年日本(7.4%),中国(9.1%),ドイツ(10.6%)の競争会社に全部遅れをとったものと報告書は指摘した。
これら造船会社のEBITDA対比借金比率も金融危機以前である2007年には1.5倍未満だったが、2012年には6倍以上で膨らんで持続可能な水準
と見なされる3倍をふわりと越えた。
また、日本造船会社の短期債比重が27%に終わって大部分が長期債である反面、韓国造船会社の短期債比重は50%以上だ。
これに伴い、すべての大型造船会社が資金損失を埋めるために外部資金調達に出なければならなかったし、これは長期的に借金増加と投資
低下をもたらすとして憂慮した。
このように造船業系経営が悪化する過程で産業銀行が大型造船会社の大株主になるなど政府機関の造船会社持分所有が増えた。
また、貿易保険公社・輸出入銀行の船舶金融など輸出保証規模も拡大して造船産業リスクに対する政府の危険露出度(エクスポージャー)が
大きくなったと報告書は評価した。
これに伴い、今後造船業系実績がさらに悪くなる場合、政府財政に及ぼすリスクが大きくなることだと報告書は展望した。
(1/2)つづく
>>384 つづき
特に大型造船会社は自らの企業規模も巨大なうえに支配構造もまた複雑に絡まっている。
したがってこれら業者が深刻な財務的圧迫に処する場合、深刻な雇用問題で直接続くだけでなく金融界の間接費用負担も育てて韓国経済
全般に'ドミノ効果'を起こす可能性があると見ては憂慮した。
報告書は政府の造船業に対する介入程度と危険露出度が大きくなるにつれ政府が公平な競争環境を維持してリスクを管理することが核心
課題になったと観測した。
したがって政府は造船業に対するリスクを分散してリスク度を透明にして、政府財政に大きい危険性にならないようにして業界競争で中立
を守るのに気を遣うべきだと見ては勧告した。
また、政府が大型造船会社に救済信号を送るのはモラルハザード問題と企業らが構造改編を先送りするようにする効果を産むことがあるので
公的介入の費用と効果を用心深く検討する必要があると付け加えた。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
321KB
景気不振に昨年国内石油消費量2011年以後最低
消費量2年連続減少…減少幅はもっと大きくなって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/19/0302000000AKR20150219019700003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=昨年国際石油価格が大幅で下落したが景気不振により国内石油製品消費量が2013年に続き2年連続
減って2011年以後3年ぶりに一番小さい水準を記録した。
23日韓国石油公社によれば昨年国内で消費された石油製品は合計8億2千209万2千バレルで集計された。
これは2013年8億2千520万2千バレルより311万バレル(0.38%)減少したのだ。
昨年国内石油製品消費量は、去る2011年8億164万2千バレルを記録した以後3年ぶりに一番小さい水準だ。
これで国内石油製品消費量は2013年に前年対比0.3%減少した以後2年連続減少傾向が続いた。 減少幅は0.3%から0.38%に拡大した。
国内石油製品消費とはグローバル金融危機が発生した去る2008年7億6千64万1千バレルで前年より3千400万バレル以上急減して2009〜2012年
まで増加傾向を維持してきた。
製品別には昨年ガソリン消費が前年対比0.08%増えた7千347万3千バレルであったし軽油も1億4千475万6千バレルで2013年より1%増加した。
反面、液化石油ガス(LPG)は前年より3.6%減少した8千967万5千バレルが消費されたと集計されたし灯油は何と18%も減った1千541万2千バレルだった。
このように石油消費が不振だったことは何より景気不振により一般用石油製品の消費が振るわなかったし、石油化学業界をはじめとする
産業界の石油消費も減少した影響が大きかったことから分析される。
昨年石油輸出国機構(OPEC)減産中断でバレル当たり75ドルラインだったドバイ油価格が先月には半分水準である42ドル線まで落ちたが不況
により石油製品の需要と消費はかえって減少したのだ。
一方、エネルギー経済研究院は今年経済成長率を3.4%、原油価格(ドバイ油)をバレル当たり63.3ドルで仮定する時、国内石油消費量が昨年
より1.8%増加すると見通した。
イ・スンムン エネルギー経済研究院副研究委員は"今年オイル価格下落で輸送部門の需要は増えるだろうが国内景気回復遅延と石油化学
の不振にともなうナフタ需要の鈍化は続く展望"と話した。
支援
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WTOに韓米油田用鋼管紛争パネル設置要請
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/22/0302000000AKR20150222022500003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=政府が韓国産油田用鋼管に対するアメリカの反ダンピング関税賦課措置を世界貿易機構(WTO)に
提訴したのに続き紛争解決のためのパネル設置を要請するなど本格的な裁判手続きに突入した。
産業通商資源部は駐ジュネーブ代表部を通じて紛争パネル設置要請書をWTO事務局と米国側に伝達したと23日明らかにした。
これに伴いWTOにパネル設置要請が正式受け取られれば来る4月頃WTO紛争解決機構(DSB)会議でパネルが設置される予定だ。
アメリカ商務部は、昨年7月韓国産油田用鋼管に対して高率の反ダンピング関税を賦課したしこれに対して政府は昨年12月22日これをWTOに
提訴した後、先月21日米国側と両者協議を通じて議論したが合意を成すことができなかった。
訴えられる国は、提訴日から30日以内に両者協議をするべきで、提訴日から60日以内に合意できなければ提訴国はパネル設置を要請することができる。
通商WTOの手続き上紛争解決は両者協議→パネル(1審)→上訴機構(2審)の手順を踏む。
アメリカは、韓国産油田用鋼管のダンピングマージン計算時輸出価格と比較する内需価格や第3国輸出価格がなくて国内企業の利潤比率で
ない多国籍企業の高い利潤比率を反映して不当に高いダンピングマージン率を算定したとのことがわが政府の主張だ。
政府はまた、アメリカ商務部が反ダンピング調査過程で私たちの業界に正当な資料提出機会を保障しなくて手続き上WTO協定を違反したと見ている。
韓国産油田用鋼管の対米輸出物量は89万4千t(8億1千700万ドル・2013年基準)であり国内業界が納付しなければならない反ダンピング関税は
年間1億ドル水準だ。
貯蓄銀、信用等級高くても30%台高金利貸し出し
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=139995 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=貯蓄銀行20行が借主の信用度に関係なく個人信用貸し出し時高金利を一括的に適用した
ことが分かった。 これらの個人信用貸し出し加重平均金利は最高34.5%に達した。
金融監督院は、貸付業者が買収した貯蓄銀行など2行と系列貸付業者9社など合計11社に対して現場点検をして、個人信用貸し出し・大学生
信用貸し出しが多い貯蓄銀行33行に対して書面点検を昨年12月実施したと23日明らかにした。
点検結果個人信用貸し出し規模が大きい貯蓄銀行25行中貸付業界列を含んだ20行が借主の信用度に関係なく高金利を一括的に賦課したこと
が明らかになった。 加重平均金利も24.3〜34.5%で高かった。
残りの5行だけ借主の信用度により金利を差別化したし、特にこの中金融持株系列貯蓄銀行3行は先進化された信用評価システム(CSS)を活用
して加重平均金利を10%台で低く運用した。
現在9行の貯蓄銀行が貸出金利体系模範規準を内規に反映してCSSを改善していて、残りの16行の貯蓄銀行は今年上半期まで反映を推進している。
金融監督院はまた、大学生信用貸し出し残額が100億ウォン以上である貯蓄銀行10行と貸し出し嘆願がたくさん発生した貯蓄銀行5行など15行
を点検した結果これら貯蓄銀行の大学生信用貸し出し加重平均金利(残額基準)が27.7%に達したと明らかにした。 この中4行は所得を確認
しなかったり学資金用途で使うのか確認しないで大学生に貸し出しした。
大学生信用貸し出し取り扱い残額が昨年11月基準2千74億ウォンから2013年下半期から持続的に減ったし、新規取り扱い金利も昨年4分期基準
19.0%で2013年第2四半期(29.4%)に比較すれば大幅に下がるなど大学生信用貸し出し取り扱いの適正性は改善された。
貸付業者が買収したウェルカム貯蓄銀行とOK貯蓄銀行は貸付業者貸付残額縮小と貸付残額レバレッジ限度遵守、貸付業者優良顧客の貯蓄銀行
転換誘導、貸付業広告費用縮小、信用貸し出し最高金利限度運営、適正与信ポートフォリオ維持など引き受け承認条件を円滑に履行すること
が明らかになった。
OK貯蓄銀行は貸付業者顧客の貸し出しを貯蓄銀行貸し出しで切り替える過程で危険資産が増えて昨年末基準BIS比率が業界平均(13.2%)の下
である10.9%に落ちたが今年上半期中1千億ウォンを増資してこれを再び引き上げることにした。
チェ・コンホ金融監督院貯蓄銀行監督局長は"貯蓄銀行が金利を徹底した原価分析と信用等級別差別化により算定するのか重点的に検査する"と話した。
アメリカ鶏輸入禁止影響本格化…'鶏の足'値上がるか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/18/0302000000AKR20150218002700030.HTML (世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=昨年12月アメリカ内鳥インフルエンザ(AI)発生にともなう米国産鶏輸入禁止余波で米国産比重
が高い鶏の足の価額上昇が憂慮されている。
禁輸措置が下された12月20日以前生産された鶏肉がこの前までは国内に入ってきたがもう熱処理をしなければ持ってくることができないためだ。
22日食品医薬品安全処によれば鶏肉輸入が禁止された先月にも我が国の全体鶏肉輸入検査量7千594t中米国産が4千144tで54.5%を占めた。
昨年全体鶏肉輸入量12万4千947t中米国産比重である54.1%とほとんど差がない数値だ。
農林畜産食品部関係者は"1月まで米国産鶏肉が入ってきたことは禁輸措置以前生産された肉、熱処理された肉が入ってきたりすでに輸入された
肉に対する検疫が遅れたためであること"としながら"これからは米国産鶏肉が今同じ量で流通することは大変だろう"と話した。
この場合特に米国産に対する依存が最も高い鶏の足部位に衝撃が大きいことと憂慮されている。
昨年輸入された米国産鶏肉6万7千646tの大多数である6万7千622tが鶏の足であり、これは昨年我が国の全体鶏の足輸入量の57.6%に該当するためだ。
養鶏協会関係者は"毎月約5千tずつ入ってきた鶏の足が入ってこれないだけに影響があること"としながら"今月から影響が表面化するだろう"と見た。
国内肉加工業者関係者は"1月米国産鶏肉輸入が前年同期対比30%程度減った"ながらも"国内鶏肉産業が不況だと国内産在庫が9千t程度になるだけに
鶏肉不足現象はないだろう"と話した。
しかし、米国産価格が国産の3分の2程度に過ぎなくて国内では鶏の足などの部分肉形態で鶏肉を供給する余力がないだけに一定程度価格
上昇は避けられない展望だ。
農村経済研究院は先月米国産鶏輸入減少影響で1月1sに1千800〜2千ウォン線だったブロイラー産地価格が翌月2千200ウォンまで上がると
展望することもした。
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CJグループAPLロジスティックス引き受け霧散…オーナー不在衝撃可視化
日本円物量攻勢で果敢にベッティング日物流企業に苦杯
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/22/0302000000AKR20150222066700030.HTML (ソウル=聯合ニュース)チェ・イラク記者= CJグループのシンガポール物流企業APLロジスティックス引き受けが失敗に終わった。
財界ではイ・ジェヒョン会長が秘密資金造成などの疑惑で2013年7月拘束されて総帥空白が長期化したのに伴った'オーナー不在'の衝撃が
表面化した事例で見ている。
CJグループが専門経営者による非常経営体制で運営されているけれど時々刻々急変する引き受け戦に積極的に対応するのに限界があるという分析だ。
23日財界と引き受け・合併業界によればCJ大韓通運は去る13日締め切られたAPLロジスティックス本入札で日本物流企業のKWEに押されて
引き受けに失敗した。
業界は円安で価格競争力が強くなった日本企業が積極的な攻勢を広げたのに反してオーナー不在3年目をむかえたCJ大韓通運はこれに対し
適切に対応できないのが決定的な理由がよいと見ている。
昨年末APLロジスティックス引き受け適格候補に選ばれたCJ大韓通運は、今回の引き受け戦霧散でグローバル物流企業跳躍の基盤作りのため
の絶好の機会を生かせなくなった。
APLロジスティックス引き受けに成功したKWEは、2013年基準年売り上げ2兆7千億ウォンで市価総額1兆3千億ウォンである企業で、今回の
入札で1兆3千500億ウォンほどの金額を提示してCJ大韓通運を抜いたと分かった。
APLロジスティックスはシンガポール国営船舶会社であるNOLの子会社で64ヶ国、110個の物流拠点を通じて自動車、消費財など多様な分野
でサービスを提供している。 昨年売上額は1兆8千億ウォンであり職員数は5千600人余りだ。
今回の本入札にはCJ大韓通運をはじめとしてアメリカ・日本物流企業各1ヶ所、グローバル私募ファンドKKRなど合計4ヶ所が参加して激しい
接戦を行った。
投資銀行(IB)業界は適正引き受け横10億ドル(約1兆1千億ウォン)水準を予想した。
しかし買収希望者の引き受け意志が強くて競争が激しくなったと分かった。
特に日本円価値切り下げと金利下落により資本調達競争力が高まった日本企業が破格的な価格を提示するにつれ予想できない結果が出たことで
IB業界は解釈している。
(1/2)つづく
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>>394 つづき
結局ますます激しくなるグローバル物流市場の競争力確保のために今回の引き受け前に死活をかけたCJ大韓通運はオーナー不在の壁を越え
られなかった。
CJ大韓通運は今回の引き受け戦成功を通じてグローバル物流企業らと世界市場で本格的に競争できるネットワークと規模を備えるという計画だった。
APLロジスティックスが北米とアジア地域ネットワークが充実するだけでなく自動車、耐久消費財、家電、包装貨物、小売り物流および衣類、
靴など多様な分野でグローバル企業らを顧客群で確保しているためだ。
CJグループ関係者は"買収合併(M&A)で最も重要な要因は価格なのに、専門経営者としてはベッティングに限界を有するしかない"として
"イ会長が経営を掌握したとすれば積極的で他の結果が出た場合もあっただろう"と話した。
CJ大韓通運は2013年にもアメリカ総合物流業者とインド物流企業引き受けを検討したが実行に移せなかったし、昨年首都圏に構築しようと
していた物流ハブ プロジェクトも無期限延期した。
CJ第一製糖も生物資源事業部門でベトナム業者と中国業者を対象にM&Aを推進したが最終引き受け戦段階で中断したことがある。
CJオーショッピングやはり海外M&Aを通じて事業を拡大しようとしたが保留した。
ここにCJ CGVは今年の初め海外劇場事業に対する投資を推進して遅れるなど各種事業にブレーキがかかった状態だ。
CJグループは2010年1兆3千200億ウォン、2011年1兆7千億ウォン、2012年2兆9千億ウォンなど毎年投資規模を増やしてきたし、2012年には
外食および文化コンテンツ事業のグローバル進出拡大意志により計画対比20%を超過する投資を執行したりもした。
しかし、2013年にはイ会長の不在で投資は計画対比20%達しない2兆6千億ウォンに終わった。
一方物流業界によれば去る18日日本郵政グループがオーストラリア最大物流企業家Toll社を買収して、先立って昨年シンガポール郵政局が
中国アリババ投資誘致を通じて物流事業拡大を推進するなどアジア地域と中国を中心に物流市場先行獲得のための激しい競争が本格化している。
特に日本物流企業は内需市場の長期沈滞によってグローバル市場進出をより一層積極的に模索している。 これらは日本円切り下げと金利下落
などにともなう資本調達競争力を基により一層攻撃的にグローバルM&Aを推進するものと見られる。
グローバル市場で勝負を出すほかはない我が国企業らは暗礁に乗り上げた。 このような状況で国内主な企業家は経営活動が制限されている状況だ。
物流業界関係者は"分秒を争うグローバルM&Aで重要な投資決定の遅延はグローバル成長のためのゴールデンタイムをのがす結果につながる
可能性が大きい"と憂慮した。
(2/2)おわり
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こんにちは。
昨年外為取り引き額前年比3.4%減、'統計改編後で最大幅の減少' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/23/2015022301549.html 昨年、外国為替銀行の1日平均外国為替取引量が、2010年の統計改編以降で最大幅の減少を見せた。国内銀行の
外貨資金事情が良くなり、短期外国為替資金市場取引が減ったことが影響を及ぼした。
韓国銀行が22日発表した‘第2四半期外国為替銀行の外国為替取り引き動向’によれば、昨年外国為替銀行の1日
平均外国為替取り引き額は459億8000万ドルで、前年比15億8000万ドル(3.4%)減った。これは外国為替取り引き関連
統計が改編された2010年以降で最も大幅に減少したもので、外国為替銀行の外国為替取り引き額は2012年に前年比
14億5000万ドル減り、2013年には6億ドル増えていた。
韓国銀行は2010年から国際決済銀行(BIS)の勧告に基づき、金融派生商品取り引きを外国為替取り引き統計へ
含めずにいる。
商品別では、現物取り引き額では1日平均166億5000万ドルと、2013年(181億6000万ドル)より15億3000万ドル(8.4%)
減少した。外国為替商品取り引き額は前年比5000万ドル(0.2%)減った277億5000万ドルを記録した。
銀行別では、国内銀行の1日平均外国為替取り引きは203億4000万ドルで、前年比21億7000万ドル減った反面、
外銀支店による外国為替取り引き額は240億6000万ドルと、前年比5億8000万ドル(2.5%)増加した。
外国為替市場別では、大顧客市場取り引きが89億7000万ドルを記録して前年比5億1000万ドル(6.1%)増加し、銀行間
市場の外国為替取り引きは208億2000万ドルで前年比18億5000万ドル(8.2%)減少した。非居住者間外国為替取り引き
額は146億6000万ドルで前年比2億6000万ドル(1.7%)減った。
介入分が減ったニダ
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大統領がアレなのか、韓国語の比喩表現がアレなのか。訳のせいではないと思う。
朴大統領"伸びた麺を食べる我が国経済は哀れだ" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022315103423956 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015022315103423956_1.jpg 朴槿恵大統領が23日、大統領府首席秘書官会議で発言している。(写真提供:大統領府)
朴槿恵大統領が我が国の経済を'伸びた麺'にたとえて、経済活性化法案通過に時間がかかっている国会を迂回
的に批判した。
朴大統領は23日、大統領府首席秘書官会議で"我が国の経済を考えれば、私はちょっと哀れだという考えになる"
と暗示した。続けて"不動産3法も昨年ようやく通過したが、たとえるのならば、ぶよぶよに伸びた麺だ"として、"それを
そのまま食べても我が国の経済は頑張って、実現しようと活性化されて住宅取り引きもたくさん増えていた。これを
伸びていない良い状態で食べていたとすれば、どれくらい力が出ただろうか"と述べた。
朴大統領は"それでは我が国経済が本当に哀れだ、そのような伸びた麺を食べても力にしようとする。今後は
適時に適時に伸びていない麺が食べられるように、重要な経済活性化のための法案も、今では通過まで1年を
越えているのもたくさんあるが、それでも力を合わせて通過させて、まず経済を生かして見なければならない…
私たちもより一層努力してそのような一年になれば良い"と付け加えた。
ささいな失敗の一つが、政府政策の信頼を一度に傷つけることに対する比喩も付け加えた。朴大統領は"政策に
おいては、細かさと協業が重要だ"として、"100引く1は99でなくゼロ(0)ということだ。言ってみれば政策趣旨は良く
ても、小さい失敗または、政策間の相反が政府の信頼を傷つける事例があった"と伝えた。
続けて"政策実行計画を具体的に作成して部署間協業を強化して、政策推進過程で発生しうる突発要因や相反
要因に先制的に対応して、また必要なシミュレーションも十分にし、政策の整合性を維持するために今年は格別に
気を遣えうように"と要請した。
このような趣旨から、党政庁政策調整協議会新設への期待感も示した。朴大統領は"党政庁協議をより一層体系化、
公式化、定例化したことは意味が大きいこと"として、"今回の政策調整協議会稼動を契機にして、党政庁が国政の
共同責任者という認識を持ち一体であるように動いて、国民の人生に変化を引き出すことを期待する"と強調した。
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昨年家計負債64兆増加で'史上最大'。韓銀'ミクロ対応'に乗り出す 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022311042186240 昨年1年間に家計負債が64兆ウォン増えたと集計された。今年の推計人口が5062万人であることから、国民1人
あたりでは127万ウォン増えて、合計2150万ウォンの借金をしているわけだ。このため韓国銀行は家計負債に効果
的に対応するために、上半期中にデータベース(DB)を構築して影金融(Shadow banking)統計を開発することにした。
23日、韓国銀行が国会企画財政委員会に提出した業務現況資料によれば、市中銀行と貯蓄銀行・相互信用金庫
など非銀行圏を含む家計貸し出しは、昨年64兆3000億ウォン増えた。銀行圏の家計貸し出しは37兆3000億ウォン、
非銀行圏では27兆ウォンそれぞれ増加した。家計借金の増加傾向は昨年第3四半期以降は住宅担保貸し出しが
主導したことが分かった。銀行圏の昨年家計貸し出しは35兆5000万ウォン、非銀行圏の家計貸し出しは7兆7000億
ウォンと集計された。
昨年第3四半期末現在の家計信用残額(全貸し出し額)の1060兆ウォンに、第4四半期の家計貸し出し増加額27兆
ウォンを加えると、昨年の家計信用残額は1087兆ウォンと推定される。今年の推計人口5062万人から国民1人あたり
借金額を推定すると、およそ2150万ウォンに達することになる。
韓銀は家計負債に効果的に対応するため、関連統計を拡充することにした。イ・ジュヨル総裁は業務報告で、
"家計負債状況を正確に把握するためにDBを構築して、金融安定に関連したリスクを識別するための影金融統計を
開発する"と明らかにした。韓銀は毎月、住宅担保貸し出しを含む家計負債統計を作成しているが、世帯所得と地域、
世代による家計負債現況を正確に把握するには不足しているという指摘を受け入れた。これに伴い、個別信用に関し
可能なすべての情報を分析する、家計負債DB構築に乗り出すというのが韓銀の説明だ。韓銀は昨年10月、家計
負債統計を拡充するために'家計負債TFチーム'を設けている。韓銀は"金融安定の核心懸案である家計負債動向を
常時点検するため'家計負債点検班'を運営して、金融システム内外の潜在リスクを先制的に把握して対応方向を
模索する"と明らかにした。
韓銀は影金融統計開発にも着手する。影金融とは、銀行と類似の信用仲介機能を提供する非銀行金融機関や
金融商品で、預金保険のように公的支援を受けることができないほか、監督当局の規制水準が低いために金融
市場の障害として作用してきた。韓銀はこれを統計に含ませて、市場予測の正確性を高めるという腹案だ。
一方、韓銀は通貨政策の透明性と予測の可能性を高めるために'通貨政策コミュニケーション諮問会議'を新設し、
3月に最初の意見収集を行うと明らかにした。諮問会議は学界、金融界など6人前後の専門家で構成されると発表
された。
>>403 > 12年8月の李明博(イミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸の影響もあって、
朝日は必死で天皇陛下侮辱をなかったことにしようとしてますな
竹島上陸が3割、陛下侮辱が7割だろ
しえん
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イ・ジュヨル"デフレ圧力高まったが、デフレ現実化は他の話"(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/23/2015022303133.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/23/2015022303025_0.jpg 為替レート、我が国輸出に相当な影響。過度な動き警戒
イ・ジュヨル韓国銀行総裁(写真)は23日、“我が国の経済がデフレーション(長期的な物価下落)に進むということは
別個の問題だが、デフレーション圧力は前より高まった”と話した。
イ総裁はこの日開かれた国会企画財政委員会業務報告で、“GDPデフレーターが2014年第4四半期にマイナスを
記録するならば、相当なデフレーション圧力があると見なければならないのではないか”という、カン・ソクフン セヌリ党
議員の質問にこのように明らかにした。
イ総裁は“デフレーションは景気低迷に伴って現れる物価下落現象であり、経済成長の勢いを生かすことが(デフレー
ションに対応する)根本的な解決策だと考える”として、“ただし通貨政策だけで対応するには限界があるが、政府が
拡張的な財政政策を運用して構造改革を進める過程では、韓銀も成長の勢いを支援する方向で通貨政策を運用して、
このために景気回復モメンタムが回復する時まで緩和的な通話政策基調を維持する”とした。
イ総裁は、我が国経済がデフレーション(長期的な物価下落)ではなくディスインフレーション(低物価)状況だという
点を再度強調した。彼は“国際石油価格が下落しなかったとすれば、我が国の消費者物価は2%台に上昇した”として、
“最近憂慮されているデフレーションを防止するためには、我が国経済の成長モメンタムを生かすことが最も望ましい
解決策”とした。また“政府が推進する構造改革政策には韓銀は直接的に関与しないが、構造調整が円滑になされる
時に現れる副作用を解消できるならば寄与するつもりだと考えている”と話した。
合わせてイ総裁は、“(ドル・ウォン)為替レートが我が国の輸出に非常に大きな影響を及ぼすので、動きが著しく
過剰なことにはいつも警戒心を持っている”として、“外国為替当局である企画財政部と韓国銀行が常時協議している”
と話した。チョン・ヒス企画財政委員長が、“世界各国がいわゆる‘為替レート戦争’を行い、国際金融市場の変動性が
高まっている中なか、韓銀と企財部が外国為替市場安定を言葉だけでにしているのではないか”と質問したことに
対する答だった。
(1/2) つづきます
>>409 つづきです
イ総裁は“市場に及ぼす影響が大きいので、為替レートに関連した発言は難しい”としながら、“現在の各国の緩和
的な通貨政策を為替レート戦争と見ることは難しいが、結果的に為替レートには影響を与えている”と話した。
教科書的な意味で為替レート戦争は、為替レートを一定方向に動くための目的で通貨政策を使う一種の‘ゼロサム
ゲーム’だが、最近各国が緩和的な通貨政策を出しているのは為替レートがターゲットというよりも、景気を回復させて
デフレーションを防ぐための措置だというものだ。
(2/2) 以上です
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借家人体感物価高い…"貸し切り価格上昇影響"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/13/0301000000AKR20150213163300002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=借家人と自家居住者間に物価上昇展望に対する意見の相違が最近明確に広がった。
借家人は自家居住者よりさらに高い物価を予想する傾向を見せるが、貸し切り価格上昇が主要な原因に選ばれる。
23日韓国銀行によれば今年1月消費者動向指数(CSI)調査回答者のうち自家居住者の物価水準展望CSIは128なのに比べて借家人(賃借りなど)
は132に達して格差が4ポイントに達した。
韓銀関係者は"回答者中借家人が相対的に物価上昇を予想する人が多いという意"としながら"家賃負担の為であろう"と推定した。
物価水準展望CSIが100を越えれば物価が上がると見た応答がその反対よりさらに多いという意味で、物価上昇を予想した回答者が多ければ
多いほどこの数値が高まる。
借家人の物価水準展望CSIが自家居住者より4ポイント以上高く出てきたことはグローバル金融危機の時である2008年12月(7ポイント)以後
にはなかったが6年ぶりの昨年12月から再び発生した。
昨年1年間を見ても格差がなかった時が7ヶ月に達したし、自家居住者の方が1ポイント高かったことが2ヶ月、借家人が1ポイント・3ポイント
高かったことがそれぞれ一ヶ月ずつあった。
格差は7〜10月には0に留まって11月に3ポイントで広がったし昨年12月に結局4ポイントで拡大した。
自家居住の有無にともなう体感物価の差は年齢帯別差にもつながるものと分析されている。
韓銀が昨年上半期と下半期の年齢帯別期待インフレーションを分析した結果、世帯主が20〜30代である回答者が提示した上・下半期の期待
インフレーションは全3.0%で同じだった。
20〜30代の世帯主は昨年上半期や下半期や平均的に今後1年間消費者物価上昇率が3.0%起こると予想したという意味だ。
(1/2)つづく
>>412 つづき
これに対し比べて40〜50代世帯主が提示した期待インフレーションは上半期に2.9%であったが下半期に2.7%で低くなったし、60代以上も
上半期2.6%で下半期2.5%に落ちた。
韓銀はこれと関連して、2010年人口住宅総調査で20〜30代世帯主は賃借り世帯比重が66.4%で全体平均(43.2%)よりはるかに高かったとして、
20〜30代世帯主の高い賃借り居住比重が相対的に高い期待インフレーションに影響を及ぼしたと見られると診断した。
低金利の中で家主がますます家賃を好んでチョンセが売買価格よりさらに早く上がったが、借家人の立場では2年ごとに追加で確保しなければ
ならない住宅保証金負担がそれだけ大きくなったのだ。 貸し切りを再契約しなければ明白な所得から毎月お金を引き離して家賃を出すべきで
負担を抱くことになる。
国民銀行の住宅価格指数を見れば今年1月全国の住居価格は1年前より2.1%、ソウル地域の住居価格は0.8%上がるのに終わった。
しかし、チョンセは全国が3.7%上がったしソウルは4.0%も上昇した。
(2/2)おわり
(V)_ _(V)
.ミ( ∀ )ミ <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
>>410 日本以外もやりだしたから金融緩和を為替操作と言い張るのは
無理になってきたのか、自分もやるための前フリなのか…
>>414 おつかれさまでした
アップル、4分期携帯電話市場利益88%取りまとめて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0303000000AKR20150223084952017.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・サンミン記者=サムスン電子の昨年4分期グローバル スマートフォン売り上げ占有率が3年ぶりに10%台に落ちた
反面、アップルはアイフォン6の人気に力づけられて50%に肉迫する占有率を記録した。
アメリカ市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は23日昨年4分期世界スマートフォン売り上げ占有率現況を発表した。
SA資料によればサムスンの昨年4分期売り上げ占有率は17.2%で2011年4分期(19%)以後3年ぶりに10%台に落ちた。
反面、1位アップルは大画面を装着したアイフォン6の人気に力づけられて自社分期最大売り上げ占有率を記録した。
アップルの占有率はサムスンより2倍以上高い48.9%で50%に肉迫した。 昨年4分期全世界スマートフォン売上額の半分ほどをアップルが席巻したのだ。
業界ではサムスンの売上額占有率が下落したことに対して4分期が伝統的にアップルがアイフォン発売効果で強気を見せるシーズンなのに
加え唯一今回のアイフォン6シリーズが期待以上の人気を集めたためだと分析する。
スマートフォン市場で売上額規模を思うままにするのは高価なプレミアムフォンなのに、サムスンの高価モデル(ギャラクシーS5・ギャラクシー
ノート4)の潜在消費者を以前よりさらに多くアップルに奪われたということだ。
LG電子もやはり4分期占有率は前分期(5.4%)より40%以上減少した3.2%に終わった。
業界関係者は"サムスンは去る4分期に特に中国で営業実績が明確に下がって行ったと理解する"としながら"今は世界最大市場である中国
での成績が占有率などの成績を分ける主な変数になるものと見られる"と話した。
サムスンは、年間占有率基準でも1位アップル(37.6%)に遅れをとった25.1%を記録して2位に留まったことが分かった。
2年前である2012年(29.4%)よりも至らない水準だ。
(1/2)つづく
すいませんタイトル抜けました
サムスン、スマートフォン売り上げ占有率アップルに押されて10%台で下落(総合2報)
>>418 つづき
サムスンは、スマートフォン市場に本格的に飛び込んだ2010年以後ずっとアップルとの格差を狭めて2013年には34.1%を記録、アップル(34.2%)
をあごの下まで追撃したが再び10%ポイント越える差に押し出されることになった。
LG電子は前年(4.1%)より小幅上昇した4.3%で2年連続売り上げ3位に上がった。 昨年5月発売したG3の販売好調に力づけられて第3四半期
占有率を5%以上記録したのが3位を守る土台になったと見られる。
4位と5位は華為(3.8%),ソニー(3.7%)であった。 昨年突風を起こした中国製造業者シャオミは3.3%で6位に上がった。
華為とシャオミをはじめとするOPPO ,Vivo、レノボ、ZTE、クールパッド、TCL-アルカテルなど中国業者8社の占有率合計は16%でLG電子の
4倍水準に達した。
一方、アップルは昨年4分期グローバル携帯電話市場から出た利益の中で88%を持っていったことが分かった。
これは前年同期より18%ポイント上がった数値だ。
同じ期間サムスンと似たスマートフォン販売量(SA推算7千450万台)を上げたうえに売上額占有率は約50%を記録しても収益はほとんど一人で
取りまとめたのだ。
これはアップルがサムスンなど他の競争会社とは違って高価スマートフォンであるアイフォンだけ作るためだが、アイフォン6シリーズの
販売効果が4分期にそのまま反映されて利益占有率もまた、急上昇したと分析される。
反面、サムスンの4分期利益占有率はせいぜい8%に終わった。 昨年4分期全世界携帯電話市場で合計100ウォンの利益が出たとすれば8ウォン
だけサムスン持分になったわけだ。
昨年薄利多売戦略を前に出して売上額や販売量で急成長した中国製造業者は利益占有率10大業者の中でただ3社(華為、シャオミ、OPPO)だけの名前を上げた。
(2/2)おわり
>>414 おつかれさまでした。
"韓日交錯した気候変化対応…企業競争力弱化憂慮"
貿易協会報告書…温室ガス排出量韓国7位・日本5位
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0301000000AKR20150223040700003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イウン記者=韓国と日本の相反した気候変化対応が世界市場競争で韓国企業に不利に作用できて政策補完が必要だ
という指摘が出た。
韓国貿易協会国際貿易研究員は23日'韓国と日本の気候変化対応比較および示唆する点'報告書を通じて韓国と日本はエネルギー消費が多い
製造業基盤の類似の産業構造を有していることにも温室ガス縮小政策では'強制'と'自律'という相反した対応をしていると分析された。
国際エネルギー機構(IEA)によれば韓国の温室ガス総排出量は、2012年基準5億9千万tで全世界排出量の1.9%を占めて世界7位を記録した。
日本は12億2千万tで世界5位だ。
1位は中国は82億5千万tでありアメリカ(50億7千万t),インド(19億5千万t),ロシア(16億6千万t),ドイツ(7億6千万t)順だ。
先進国である日本は温室ガス排出を義務的に減らさなければならないが、他の国が参加しないとし2011年気候変化協約である京都議定書
不参加を宣言したのに続き2013年国際社会の非難を甘受して温室ガス縮小目標まで低くした。
これと共に日本は産業界の自律縮小を原則で企業間協力を誘導して技術開発を通した縮小目標達成を試みている。
反面、韓国は気候変化協約上義務縮小負担がない開発途上国ながらも2009年発表した先導的な国家温室ガス縮小目標を維持している。
その上国家温室ガス縮小目標と履行方案を法制化することによって産業界に強制的義務を付与して、先月から炭素排出権取り引き制を導入した。
貿易協会はこのような政策差が短期的に両国企業間の競争力格差につながることができると指摘した。
両国企業が類似の産業構造で世界市場を置いて激突する状況で炭素排出権取り引き制のような温室ガス義務縮小制度が負担として作用して
韓国企業の国際競争力を弱化させられるために政策補完が必要だということだ。
チャン・ヒョンスク貿易協会研究委員は"実利を追求して温室ガス国家縮小目標を緩和・修正して自発的縮小制度施行を守って産業競争力
確保を優先視する日本の歩みは非義務縮小国であるのに法制化を通じて強制的な縮小を選択した韓国に示唆するところが大きい"と明らかにした。
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'サムスン式M&A'サムスンSDIにもそっくり…核心技術確保
'核心技術ねらったM&A・引き受け後既存体制維持'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140172 (ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスンSDIが世界的な自動車部品社であるマグナ社のバッテリーパック(Pack)事業
を買収したことは'核心技術保有業者をまるごと買収する'というサムスンの最近買収合併(M&A)基調の延長線だ。
合わせて被引き受け企業の経営自律性と独立性を最大限保障するM&A事後の管理方式もやはり最近目立つサムスンの変わったM&A特徴をその
まま継続した。
サムスンSDIは23日マグナ系列会社マグナ・シュタイアーのバッテリーパック事業部門子会社である'Magna Steyr Battery Systems GmbH &
Co OG'(以下MSBS)を買収したと明らかにした。
サムスンSDIは4月1日付でMSBSを子会社に編入する計画だ。
マグナインターナショナルは'グローバル トップ4'中に入る自動車部品社で、カナダ、オンタリオに本社を置いている。
全世界29ヶ国312の製造拠点を運営している。
サムスンSDIが買収したMSBSはマグナインターナショナルの完成車製造系列会社であるマグナ・シュタイアーの子会社で、去る2009年設立された。
役職員数は260人、年間売上額は4千万ユーロ規模の会社だ。
サムスンSDIがマグナの孫会社格である比較的小規模のMSBSを買収したことは、この会社が保有したバッテリーパック関連核心技術のためだ。
バッテリープロバイダは完成車業者にセルとモジュール、パック形態の中で一つ形態で電気車バッテリーを供給をするが、サムスンSDIは
既にセルとモジュールを中心に事業を展開してきた。
本来セルとモジュール、パックなど三種類の中で収益性が最も良いパック事業は微小だった。
MSBSは、このようなバッテリーパック開発と製造部門の核心技術を保有していて、サムスンSDIがもの欲しげに見たのもこのような理由からだ。
(1/2)つづく
>>422 つづき
グローバル有数完成車企業等がMSBSを電気車開発プロジェクト パートナーとしたのも同じ理由だ。
サムスンSDIは"世界最高の技術力を備えた会社を買収して完成車業界の多様な要求に積極的に対応できることになった"と自評した。
核心技術保有業者をまるごと買収する方式は最近サムスン電子のM&A方式と軌道を共にする。
サムスン電子は最近マグネチック セキュリティー伝送関連技術特許を保有したモバイル決済ソリューション スタート業企業家'ループペイ'を買収した。
物の物インターネット(IoT)プラットホーム業者である'スマートシングス'も昨年買収した。
サムスンはサムスンベンチャー投資を通じてセンサー関連核心技術を保有したイスラエル ベンチャー企業'アーリーセンス'に1千万ドルを
投資することもした。
これらすべて関連分野で核心技術と人材を保有した企業等だ。
M&A後被引き受け企業を管理する方式もサムスンの変わったM&A方式なのに、今回のサムスンSDIのMSBS引き受けもこれに似た。
サムスンはサムスン電子を中心に新事業発掘のために核心技術を保有した海外ベンチャー企業を買収しているが、引き受け後既存経営陣
の運営体制を維持している。
先立ってサムスン電子が買収した'スマートシングス'もやはり既存経営陣をそのまま維持する一方、経営と関連しても独立性を付与した。
サムスンSDIはMSBSを子会社に編入した以後にも会社運営と関連して独立性と自律性を最大限付与する方針だと明らかにした。
'サムスンDNA'を被引き受け企業に植栽よりは、既存企業の経営スタイルと運営体制を最大限配慮するという次元からだ。
チョ・ナムソン サムスンSDI社長はロバート・シェーファーナックMSBS社長が今月の初めサムスンSDI本社を訪問した席で"MSBS運営に対して
自立権を最大限保障して世界最高のパック専門製造開発会社になるように全面的な支援をする"と明らかにすることもした。
(2/2)おわり
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
支援
427 :
日出づる処の名無し:2015/02/23(月) 23:37:39.90 ID:tsPhsPQk
韓国の国家予算は21兆円か、こりゃあ大打撃ですなあ
ところで韓国政府さん、賠償金支払いのための外貨準備はよろしいですかな?
>418
これまでは三星電子の台数シェアが高いという記事ばかり目立っていたのに。
appleと比べたら平均単価が大人と子供という話は滅多に露出されず
ハイエンド機種でブランドイメージをでっち上げることにメディアも加担していた
三星がケチケチになってメディア関係者の厚遇をやめたから?
>425 投資はしろ、利益は持ち出すな
>429 派手な国際イベント開催の名誉は欲しい、黒字化まで悪戦苦闘するのは嫌
「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」と同じでしょうw
っつーか、投資>企業価値を上げて転売>差額ウマーって普通の
企業活動のはずなのに?かの国の人達は....
■離婚相談者(カウンセラー)・3Dプリンタ開発者…韓国に新しくできた職業26個
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=173898 @毎日経済 チェ・スンジン記者
#. 離婚相談者であるAさんは葛藤を経る夫婦に会うのが職業だ。酒を飲めば暴力性があらわれる夫、浪費癖に財産を
使い果たした妻など離婚を望む理由も様々だ。夫婦間の関係回復が先だが、もし別れることに決めるならば経済的・
心理的に衝撃を最小化するようにするのがAさんの役割だ。
離婚相談者・生活コーチ・温室ガス管理コンサルタント・立体(3D)プリンタ開発者などの職業が‘韓国職業辞典’に
新しく名前を上げた。韓国雇用情報部員は昨年職業世界調査を経て新しくできた26個の職業を韓国職業辞典データ
ベースに新しく登載したと23日明らかにした。これで韓国職業辞典に登載された韓国の職業は全1万1440個になった。
今回新しく登載された職業は技術発達、部門間融複合にともなう新しい製品・サービス登場、社会変化にともなう
市場需要増加などで新しくできた働き口だ。
この中には昨年政府が働き口創出のために育成する目的で選定した新しい職業も含まれている。3Dプリンタ開発者は
三次元図面を基に実物の立体模様を作る機械を研究開発して、スマートヘルスケア開発者はモバイル血圧・血糖計
などに使われる機器を扱う。
この他に物と空間を整理するサービスを提供する整理収納コンサルタント、温室ガス縮小活動を企画・実行・管理する
温室ガス管理コンサルタントなども新しい職業として名前を上げた。
(おしまい)
>>414,423乙です
■ポスコ ファイネックス工法初めての輸出…インド・ベトナムでもラブコール
中国政府、33億ドル重慶製鉄所まもなく承認
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=174636 @毎日経済 チョン・ポムジュ記者
ポスコが独自開発したファイネックス製鉄工法を初めて輸出する。早ければ来月の初め中国政府はポスコと重慶鋼鉄が
‘内陸の中心’重慶に設立する33億ドル韓・中合弁製鉄所を最終承認する。ポスコは先月すでに事業妥当性と環境影響
評価を成功裏に終えていて、中国中央政府の最終意志決定だけを残しておいた状態だ。早ければ中国両会が始まる
来月の初めに承認が出る可能性も高い。
中国に精通した鉄鋼業界関係者は“現在の中国実務部署ではファイネックス技術に対する妥当性検討が全部完了した
状態で、国家発展改革委員会(NDRC)が作成した起案に政府が最終署名する手続きだけ残っている”として“両会が
開かれる来月中には重慶製鉄所建設のための中国政府の最終承認が出てくる可能性が高い”と明らかにした。
ポスコと重慶鋼鉄が半々に投資して作る合併法人は150万t規模ファイネックス工場2基と最先端一体型鋼板製造
工程(CEM)が連結された一貫製鉄所だ。両社はファイネックス工場に25億ドル(約2兆7000億ウォン),冷然メッキ
工場に8億ドル(約9000億ウォン)等合計33億ドルを投資する計画だ。ポスコは新設法人の最高経営者(CEO)選任権を
持って理事会人員を1人さらに保有するという条件を付けた。
ポスコはこの合併法人にファイネックス技術を伝授して投資額の3〜5%の技術使用料を受けることにした。事実上
技術を輸出することになったわけだ。ポスコがインドネシアに溶鉱炉一貫製鉄所を建設したことはあるが、
ファイネックス技術を適用した製鉄所を海外に建設することにしたことは今回が初めてだ。
重慶ファイネックス プロジェクトは始まりに過ぎない。中国では年間7億5000万tの鉄が生産されるがこの中で
最小3億tが内陸地方の100万t以下の小型溶鉱炉で作られる。内陸から出る値段が安い粉形態の鉄鉱石と一般有煉炭を
使って汚染物質を90%以上減らして鉄を作ることができるファイネックスの市場だ。現在の技術力でファイネックス
工場を一つずつ作っていけば600年がかかってこそ終わる巨大な規模だ。中国を越えてインドと東南アジア、中東地域に
対する輸出の道もぞろぞろ開かれる展望だ。
イランなど中東地域とベトナム、タイなど東南アジア国家もポスコにファイネックス導入を要請した状態だ。
(1/2)
>>435 ■ <用語解説>
△ファイネックス:自然状態粉鉄鉱石と一般炭をすぐに使って溶鉄を生産することができる製鉄技術でポスコが
自主開発した。 コークス・焼結など事前処理過程をなくして公害物質を大幅減らし、生産コストも同じ規模の
溶鉱炉より15%低くすることができる長所がある。
(2/2)おしまい
>425 つぶれかけを立て直すのなんてやだよw > 立て直せて高く売れそう? ずるいっ!
>429 儲からない。やめやめ。 > やめた方が損? やっぱりやるっ!
【新・韓国が死んでも日本に追いつけないマジレスな理由[実現可能性高い成長余地・伸び代 編]】
これまで各編で“韓国が死んでも日本に追い付けない理由”を非情緒的に挙げてきたが、
日韓ともに周辺環境は変化し、中国など新興国の激しい追上げ 資源小国の制約 少子高齢化など共通点もあるし、韓国の方が未成熟国なので 一見 成長余地がある様に数字上は成長率などからは見える。
しかし国土や経済水域や人口のボリューム以外にも、日本には
造船業や繊維産業みたいに一度は構造不況業種になれど復活可能な復元力
素材・部品産業や、機械ロボット等 資本財メーカーの 中小零細企業を含めた裾野の広さと多品種少量生産のバリュエーション
また総合商社の規模や、歴然とした金融力資金調達力
韓国には無い重電・大型電算機スパコンメーカーの存在
公社・公企業の民営化とグローバル化
資源安保体制の厚み 等があり
国際展開や海外M&Aや経営統合の支障となる韓国財閥のナッツ・リターン的血族主義閉鎖体質にも言及してきた。
しかし今後の成長余地を考えると、これらの事象は あくまで現場有姿であり、今後の変化を占うものではない。
パクリながら先進各国を“追い上げる強み”を活かせる韓国は、日本に対して成長スピードが速かったし、今後も少しは その要素が残るだろう。
しかし国の発展段階面で日本よりも、新興国から追い上げられ足を引っ張られるデメリット強く、
更に 例えば日本と新興国が 技術とコストという互いのメリットをシェアしながら韓国を追撃する“サンドイッチ効果”ならぬ“挟み撃ち戦略”を執られたら かなり堪える。
しかし、その要因がない前提でも 韓国は日本の背中が益々遠のき、死んでも追い付けないのだ。
それは日本には潜在力が有りながら、今まで本気出さず 又は 欧米との摩擦を避けたり 実力レベルを自己卑下し 国家政策としても軽視してきた分野が「隠し球」みたいにあったから。
個々の技術は高くても連携せずビジネス面で纏まった体制になってなかったり、官民連携や産学連携が上手く機能しない状態も長く続いた。
それらが改善し 解き放たれ エンジン全開になれば、成長率低い成熟先進国・日本といえど 高い成長率を上げられる。
そのポイントは下記であり、それを従来触れた部分も含め縦櫛を通して挙げると
@ 武器輸出三原則緩和による防衛関連の輸出増
A 航空機産業や医薬品・医療機械や著作権(知的財産権)ビジネスなど不得意科目の克服へ国策全開
B 脱サプライヤーのインフラ輸出や衛星ビジネスと「環境」の包括対外売り込み
C 農業の 第6次産業・成長産業化と農政・農協改革
D 公的金融の目覚めとリスクテイク化 そしてベンチャー投資
E 訪日外国人観光客と先進外資・R&D 2つのインバウンド効果
F 水素と電力システム改革、並びに森林や地熱など国土調和と整合性ある資源エネルギー戦略
G 超高齢者社会で鍛えられ進化する介護機器やシルバー産業
次回編では、これらの詳細を記していこうと思う。
支援
家で電気多く使うと?…韓国OECD下位圏
アメリカの29%・日本の57%…OECD平均消費量の半分
産業用電力消費比率52%で飛び切り高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0301000000AKR20150223165100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・ウン記者=毎年電力需要が集中する夏・冬季に家庭用電力消費を減らそうという節電キャンペーンを行う。
これはあたかも家庭で電気を多く使って電力難が発生するような認識を持たせる。
だが、実際には韓国の1人当り家庭用電力消費量が通常の国家水準にはるかに至らないと調査された。
24日エネルギー経済研究院が公開した国際エネルギー機構(IEA)の最新資料によれば韓国の1人当り家庭用電力消費量は2012年基準1千278kWh
で経済協力開発機構(OECD) 34ヶ国の中で26位であった。
1位はノルウェー(7千415kWh)や、カナダ(4千387kWh),アメリカ(4千374kWh),フィンランド(4千111kWh),スウェーデン(4千84kWh),ニュージー
ランド(2千893kWh),オーストラリア(2千683kWh),アイスランド(2千663kWh),フランス(2千419kWh),スイス(2千312kWh),日本(2千253kWh),
イスラエル(2千180kWh),オーストリア(2千88kWh),英国(1千800kWh)順だ。
韓国の1人当り家庭用電力消費量はアメリカの29%過ぎなくて、日本の57%水準だ。 OECD平均(2千335kWh)の55%に該当する。
韓国家庭で使う電力量がOECD国家の家庭で使う平均値の半分しかならないという意味だ。
これに対し比べて用途を区分しないで家庭用に産業用、公共・商業用まで合わせた1人当り全体電力消費量を見れば、韓国は9千628kWhで
OECD国家の中で8位を占めた。 OECD平均(7千407kWh)も大きく上回る。
これは韓国の場合、鉄鋼・石油化学・半導体等エネルギー多少費産業のために産業用電力消費比重が違う国家より飛び切り高い反面、家庭用
電力所費比重は低いので醸し出す現象だ。
韓国は産業用電力消費比率が52%に達する反面、家庭用は13%に過ぎない。 公共・商業用は32%を占める。
(1/2)つづく
>>441 つづき
これは産業用、家庭用、公共・商業用電力消費比率が30:30:30水準でほとんど似たOECD他の国家と対照的だ。
アメリカは産業用23%、家庭用37%、公共・商業用36%や、日本は産業用30%、家庭用31%、公共・商業用36%だ。
韓国の家庭用電力所費比率が明確に低いのは何より家庭用にだけ適用される電気料金累進制のためで分析される。
電気料金累進制は1974年石油波動で電力難が発生するとすぐに家庭用電気会社用を抑制しようと導入したし、2004年3段階から6段階に強化した。
現在6段階の料金は1段階の11.7倍に達して電気を多く使う場合、電気料金爆弾をむかえることになる。
他の国にも電気料金累進制を採択したところがあるが、このように苛酷な累進率を適用したところはない。 日本は3段階に1.4倍、アメリカは
2段階で1.1倍、中国は3段階で1.5倍、インドは3段階1.7倍などだ。
これに伴い、電気料金累進制を改善しなければならないという声がますます大きくなっている。
キム・ナムイル エネルギー経済研究院エネルギー政策研究本部長は"production costを反映して電気料金を現実化して累進制を解くこと
によって産業に偏重された電力消費構造を次第に先進国型に変えていかなければならない"と話した。
(2/2)おわり
求職難20代青年層"自動車買えない"…4年連続減少
輸入車購入はかえって増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0302000000AKR20150223126200003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=青年失業などの余波で乗用車を買う20代が4年連続減少している。
24日韓国自動車産業協会によれば昨年20代青年層が買った乗用車は10万9千671台で、2013年の11万1千558台より1.7%減少した。
これに伴い、全体新規登録台数(124万4千13台)の中で20代所有者が占める比重は9.0%から8.0%に減った。
20代の新車購入台数は、2009年12万33台から2010年14万8千69台に22.3%急増したが2011年13万8千880台(-6.2%),2012年12万4千510台(-10.3%)に
毎年減っている。
昨年の場合、20代と20才未満を除いてすべての年齢層では新車購入需要が増加した。 この中40代と50代、60代年齢層ではそれぞれ10.4%と
12.2%、13.2%の高い増加傾向を現わした。
レンタルやリースなどを含んだ法人車両の需要も昨年同じ期間より17.7%急増した32万248台で集計されて販売比重が前年の21.9%から23.4%に
1.5%ポイント増えた。
自動車産業協会は"青年失業と家計負債によって20代年齢層の消費心理がもっと大きく萎縮したと見られる"としながら"40代以上では自動車
を複数で購入する場合が多くて新規登録が増えたようだ"と分析した。
新規車両を購入した20代は減ったが、これらの輸入車需要はかえって増えたことが把握された。
韓国輸入自動車協会によれば昨年合計19万6千359台の輸入車が新規登録された中で20代が購入した輸入車は9千304台で2013年(7千790台)
より19.4%急増した。
また、法人を除いた個人購買年齢帯比重を見れば30代(22.7%)と40代(17.0%),50代(10.2%)順で高かった。
輸入車業者関係者は"最近小型車発売などが増えて20〜30代若い世代が輸入車市場の主な顧客として急浮上している"と話した。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 513won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
374KB
>>445 臭いもの貼り付けるな、キチガイ荒らしめ
>>445 たいがいわかるし、わからなくてもわからなくていいやつだと判断が付くんだが
「亡命失敗」はいつもよくわからない
買わなくちゃなのか
稼動延長多いが不安感相変わらず…海外原子力発電所延長事例
古い原子力発電所稼動中断や閉炉事例も増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0302000000AKR20150223129000003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=原子力安全委員会が26日会議を開いて設計寿命が満了した月城1号機の継続運転の有無を決める
予定だが原案委決定以後にも原子力発電所政策に対する論議は続く展望だ。
月城1号機に続き古里1号機も2次継続運転の有無を決めなければならない中で経済性を前に出した原子力発電所賛成陣営と安全に対する
不安感を主張する反対陣営が相変らず対立点をたてているためだ。
海外では2011年日本、福島原子力発電所事故以後'脱原子力発電所'風が吹いたが経済性を理由で原子力発電所の新規建設や継続運転を承認
する事例が増加している。
だが、原子力発電所の安全性に対する不安感が相変わらずであるうえに最近ではエネルギー価格下落により原子力発電所の経済的優秀性
が薄められて稼動を中断したり閉炉決定が下される原子力発電所も次から次へ登場している。
◇経済性確かめてみれば継続運転
世界各国は運営許可期間が満了した原子力発電所のうち評価によって安全性が立証されれば継続運転を承認している。
国際原子力機構(IAEA)等によれば全世界で稼動中である原子力発電所435基中で46.9%である204基が30年以上なった老後原子力発電所だ。
40年以上になったものは51基で全体の11.7%を占める。
設計寿命が終了した122基の原子力発電所のうちでは現在の継続運転中である原子力発電所が83基に達して28基は継続運転をした後に閉炉になった。
継続運転を審査中や設備改善工事が進行中であることは4基で設計寿命が終了した後継続運転をしないで閉炉が決定された原子力発電所は7基だ。
アメリカは合計100基の原子力発電所のうち66基が30年を越えたしこの中で59基が継続運転承認を受けた。 ヨーロッパでは30年以上になった
17基中16基が継続運転承認を受けたし英国とスイス、フィンランドは30年以上になった原子力発電所が半分を越える。
(1/3)つづく
>>449 つづき
このように古くなった原子力発電所がずっと稼動する場合が多いことは経済性のためだ。
発電費用だけおいてみれば2010年基準として原子力発電所の電力生産単価はkW h当たり39ウォンだ。
液化天然ガス(LNG)や石油類(185ウォン)の20〜30%に過ぎなくて有煉炭(60ウォン)の3分の2水準だ。
ゴルフボールの大きさのウラニウム1sだけで石油9千ドラムや石炭3千tから出るようなエネルギーを得ることができるという統計もある。
安全問題だけよく管理するならば経済性の側面で原子力発電所を凌駕する代案がないためだ。
全世界で福島事故以後建設が始まった原子力発電所は21基、継続運転承認を受けた原子力発電所は18基だ。
ノ・ドンソク エネルギー経済研究院原子力政策研究室長は"安全性を排除して経済的な側面だけ見るならば月城1号機はさらに稼動する
ことが合う"としながら"閉炉決定時使用後燃料処理など複雑な問題が多いので原安委が一日も早く決定を下すことが重要だ"と指摘した。
◇稼動中断・閉炉事例も増えて
昨年12月29日(現地時間)アメリカ原子力発電所運営業者であるエンタジーはバーモント州にあるバーモント ヤンキー原子力発電所の稼動を中断した。
この原子力発電所は1972年稼動した沸騰水型原子炉(BWR)でアメリカ原子力規制委員会(NRC)から2032年まで稼動を許可受けたが相次いだ
事故で安全性論議が提起されたうえに採算性が落ちて業者が自ら稼動中断を決めた。
2013年にはアメリカ、ウィスコンシン州のキウォーニー原子力発電所が稼動を中断して閉炉を決めた。
設計寿命が終了した時、継続運転をしないで閉炉にした全世界7基の原子力発電所はドイツが3基、英国が2基でありアメリカとカナダがそれぞれ1基ずつだ。
海外の原子力発電所閉炉や稼動中断事例はたいてい採算性悪化による場合が多い。
(2/3)つづく
>>449-450 つづき
アメリカ シェール エネルギー革命でガス火力発電の費用が落ちたし政府から補助金を受ける風力など親環境発電所の反撃で原子力発電所
の経済的メリットが減っているためだ。
日本では最近関西電力など日本の4社の発電会社が美浜1・2号機、敦賀1号機、島根1号機、玄海1号機など5基の原子力発電所を閉鎖することにした。
これらは全部稼動して39〜40年になった老後原子力発電所だ。
これは原子力発電所事故以後強化された基準を充足するように設備を交替して補修する費用を考慮すれば採算性が合わないという判断に従ったのだ。
日本は原子力発電所稼動期間を原則的に40年に制限する制度を導入したが最大60年まで延長することはできるがこの場合莫大な設備投資を
通じて新しい安全基準を合わせなければならない。
ここに天文学的な水準である原子力発電所解体費用と高水準核廃棄物処理費用などを考慮すれば原子力発電所の経済性が決して優秀なこと
に見られないという指摘もある。
しかも1986年過去のソ連のチェルノブイリ事故、2011年福島原電事故などにより海外でも原子力発電所の安全性に対する不安感が大きく
なって地域住民などを中心に原子力発電所閉鎖要求が強まっている。
イ・ホンソク エネルギーの定義の行動代表は"全世界的に月城1号機のような重水炉(CANDU)型原子力発電所は使用後核燃料がたくさん出る
など問題が多くてカナダ他には使う国家が多くない"としながら"福島事故以後全世界的でも原子力発電所に対する不安感と憂慮が広がる
傾向"と話した。
(3/3)おわり
支援
支援
コスダック調整'3月峠'…信用取引萎縮憂慮まで
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=140201 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=コスダックが52週新高値更新、時価総額史上最大規模など連日珍記録をたてている
けれど証券街では'過熱注意報'が頭を上げている。
今月に入り、外国人買い傾向は停滞されたうえに5月から始まる上・下限値拡大に先立ち証券会社が信用取り引きを保守的に調整すれば
コスダック市場で資金が抜け出る可能性が大きいためだ。
24日金融投資業界によればコスダック指数は前日615.52を記録、前取引日である17日より6.42ポイント(1.05%)上昇した。
時価総額は164兆2千億ウォンで去る16日たてた史上最高値を更新した。
急増したことは時価総額だけでなかった。
コスダックの信用融資残高は前日2兆9千902億ウォンを記録、コスピの信用融資残高2兆7千億ウォンを跳び越えた。
業界で憂慮する部分は信用バブルが来る5月施行される価格上下制限幅拡大とともに消えることができるという点だ。
価格制限幅が拡大すれば証券会社は株式を担保で貸し出し金を渡す信用取引限度を保守的に調整するほかはなくなる。
例えば現在の平均株価の70%水準で形成された代用価格の場合、価格制限幅が±30%で拡大するにつれ70%以下に下げるほかはなくなる。
一日で下限値をむかえることになれば代用金と株式価格が同じになってリスク管理が難しくなるためだ。
業界関係者は"コスダック市場の増えたことは信用取引の部分が大きかったが5月から価格制限幅が拡大する場合、証券会社も信用取引を
保守的に接近しなければならない"として"制度施行前から実行すると見られるのでこれに先立ちコスダック市場で資金離脱も避けられない"と予想した。
外国人買い傾向がだんだんなくなっているという点も指数調整論に力をのせている。
(1/2)つづく
>>454 つづき
去る1ヶ月間個人と機関はそれぞれ1千7億ウォンと936億ウォン買収優位を見せたが外国人は372億ウォン純売渡した。 1
2月中旬11.36%まで上がった外国人比重は2月23日現在10%台まで落ちた。
特にダウムカカオ、メディトクス、パラダイスなど一部時価総額が大きい銘柄で外国人純売渡が持続しているという点で今後指数の傾向的な
上昇よりは銘柄プレー中心に動くという展望が提起される。
チ・ギホLIG投資証券リサーチセンター長は"上昇長末には個人と機関が買収勢力に出て外国人は売る傾向がある"として"まだ手変わるという
ことが激しくはないけれど兆しが現れていて3月第2週に高点をとる可能性が高い"と展望した。
ある資産運用会社ファンドマネジャーは"3月頃まではコスダック強勢が続くことができると見られるがコスピ、コスダック全部実績が後押し
されていない"として"以前水準レベルダウンをすることはないがバリュエーション負担などで調整は避けられない"と伝えた。
(2/2)おわり
支援
大企業、今年新入社員採用10%減らすようだ
175社1万4千29人採用計画…ジョブコリア アンケート調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/24/0302000000AKR20150224040100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=今年主な大企業の新入社員採用が昨年より10%減るという展望が出てきた。
就職ポータル ジョブコリアは売上額上位500大企業の中で調査に応じた316社を対象に4年大卒正規新入職採用計画を調査した結果を24日発表した。
質問に参加した企業の79.7%(252社)が今年採用計画を確定したし、この中半分(55.4%・175社)だけが新入社員を選ぶと明らかにした。
全体採用規模は1万4千29人で集計された。 昨年(1万5千610人)より10.1%減少した数値だ。
業種別で調べれば造船・重工業と製造業の新入社員採用規模が23.5%、21.8%ずつ減って大幅に減少する展望だ。
電気・電子業(-12.8%),機械・鉄鋼業(-11.2%),自動車・運輸業(-10.2%)も減少率が10%を越えるというのがジョブコリアの予測だ。
この他にも貿易業(-6.5%),建設業(-6.3%),金融業(-5.8%),石油・化学業(-2.2%)等も新入職採用規模が減ると予想される。
最も採用規模が大きい分野は電気・電子業(2千505人)だ。 引き続き金融業(1千643人),製造業(1千398人),自動車・運輸業(1千393人),
流通・貿易業(1千243人),石油・化学業(1千1人),IT・情報通信業(802人),飲食品・外食業(760人),建設業(754人),機械・鉄鋼業(658人),
造船・重工業(508人)順だった。
支援
>>406 地味に慰安婦関係が1割ぐらいありそうな気がする
主犯は朝日で韓国は乗っかっただけだが、乗っかり方が全力だし今でも継続中だし
ま、それもこれも朝日のせいなんだけどw
昨年中央政府債務500兆ウォン下回るようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/24/0301000000AKR20150224035800002.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=政府は昨年中央政府債務が509兆ウォンを下回ると展望した。
企画財政部は24日2月月間財政動向を出して昨年12月末基準中央政府債務は国庫債券満期償還と国民住宅債券の早期償還などで前月509兆ウォン
より減少すると展望した。
国庫債発行は毎月均等になされるか、満期が到来した国庫債償還は12月を含んで年中4回(3,6,9,12月)だけなされるためだ。
政府は2014〜2018年中期財政運用計画で2014年中央政府債務(国家債務)を499兆5千億ウォンで展望したことがある。
政府は来る4月国家決算発表時12月末基準国家債務と財政収支確定分を公開する予定だ。
1月末基準保証債務規模は29兆2千億ウォンで一ヵ月前より200億ウォンが減った。
12月国税収入は16兆1千億ウォンで、昨年1〜12月累計国税収入は205兆5千億ウォンで集計された。
これは前年同期対比3兆6千億ウォン増加したのだ。
今年主な管理対象事業予算313兆3千億ウォン中1月末まで26兆1千億ウォンを執行して年間計画対比執行率は8.3%であった。
1月末基準国有財産現額は937兆8千億ウォンで前月より8千億ウォン増えた。
1月中国有財産取得総額は9千496億ウォン、処分総額は1千890億ウォンで取得総額が7千606億ウォン多かった。
1月国有財産関連収入は1千97億ウォンで、この中で土地と建物、機械機構などの売却代金が537億ウォンだった。
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<豚死体大量に出して捨ててもせいぜい過怠金50万ウォン>
加熱堆肥処理費用より遥かに安くて… '法規死角地帯'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0302000000AKR20150223153900060.HTML (抱川=聯合ニュース)クォン・スクヒ記者=死んだ家畜を大量にそのまま出して捨てても処罰が過怠金50万ウォンに過ぎなくて農場主のモラル
ハザードを助長するという指摘が出た。 牛や豚が死ぬ瞬間'家畜'ではない'廃棄物',すなわちゴミに分類されるせいだ。
現行法規によれば、行政当局は5t以下の廃棄物を公共区域に無断投機する行為に対して過怠金最高50万ウォンの行政処分しか下すほかはない。
川に捨てられて水質を汚染させたとすれば水質および水生態系保全に関する法律の適用を受けるが、真冬こちんこちんに凍りついた廃家畜を
川辺に捨てた場合にはこれに該当することもない。
去る19日京畿道抱川市永平川で死んだ母豚1匹と子豚41匹が発見された。
畜産担当公務員たちに警察捜査人材まで投入されたが近隣に閉回路(CC)TVが全くなくて容疑者はもちろん、手がかりも見つけられずにいる。
その上豚死体が凍りついたまま発見されて死亡時期を正確に推定することも難しかった。
ただし、口蹄疫など病気疑い症状はないことで判明がして、抱川市はレンダリングを経て肥料で活用することにした。
レンダリングというのは加熱してバイオ油と肥料などでリサイクルする工程を称する。
普通牛や豚などが死ねば大規模農場の場合、専門堆肥社などが死体をリサイクル処理する。
しかし、小規模農場の場合、いちいち外部にレンダリングを任せることがわずらわしくて多くの費用がかかるので敬遠する実情だ。
通常100s基準20万ウォンがかかる。 成長した成豚一匹重さは100sを上回る。
廃棄物管理法により事業場で発生したゴミ(5t以下)を無断投棄すれば最高罰金50万ウォンを賦課する。
単純計算しても不法投機にともなう過怠金は50万ウォンである反面、成豚10匹レンダリング費用は200万ウォンに達する。
市関係者は"家畜も死ねばひとまずゴミと見なされる法律'死角地帯'で行政処分に限界があって農場主のモラルハザードを呼び起こす実情"と吐露した。
米港湾労組怠業'バタフライ効果'…国内オレンジ価格急騰
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/23/0318000000AKR20150223163600030.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・アラム記者=アメリカ西部地域港湾労使間葛藤余波で国内供給量が大きく減ってオレンジ価格が沸き上がっている。
24日ソウル市農水産食品公社によれば米国産ネーブル オレンジ(18s・上)の2月1〜22日平均卸売価格は5万6千856ウォンで昨年同じ期間
(5万2千915ウォン)より7%上がって最近5年中最高額を現わした。
今年は昨年よりオレンジ産地作物状況が良くて生産量が約15%増えたのに価格が高空行進を継続している。
これはカリフォルニア港湾労組怠業で米国産オレンジの国内搬入が遅れているためだ。
昨年7月港湾労使間雇用再契約交渉が決裂するとすぐに西部海岸港湾労組(ILWU)は西部地域29の港湾で持ち回り怠業を進めた。
主輸出入関門である港湾で船積みと荷役作業にブレーキがかかって普段3〜4週であったオレンジ搬入時期が5〜6週で長くなった。
実際に先月米国産ネーブル オレンジ輸入量は2千685tで昨年1月(4千84t)より30%以上減った。
FTA(自由貿易協定)発効で来る3〜8月米国産オレンジには昨年より5%ポイント低くなった15%の関税率が適用されるが、今年は関税引き下げ
効果が殆どない展望だ。
ロッテマートの最近5年果物売り上げを見れば3〜4月オレンジ売り上げ比重が年中の60%以上を占める。
オレンジは2010年から4年間出荷が集まる3月に全体果物のうち売り上げ2位、輸入果物のうち1位を占めて昨年価格暴騰で需要が急減して
バナナにその場を渡した。
今年も3月を控えてオレンジ価格が急騰傾向を見せて昨年と似た状況が繰り返す可能性が高い。
シン・ギョンファン ロッテマート果物チーム長は"米国産オレンジが旬を控えて現地供給状況が良くなくて関税引き下げにも価格が上昇
の勢いを見せている"として"事前企画で確保したオレンジを安くリリースして消費者負担を低くする予定"と話した。
こんにちは。
チェ副総理 "海外資源開発、成功か失敗かを確定するには早い" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/24/2015022400837.html 野党 "チェ副総理は石油公社の投資失敗に責任を負え″
チェ副総理 "海外資源開発、長期的観点で見なければ"
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官は24日、“海外資源開発事業は中長期プロジェクトであるため、現在
進行中である事業は、まだ成功か失敗かを確定するには早い”と話した。
李明博政府の不良資源外交責任者の1人とされるチェ副総理は、この日国会で開かれた‘政府および公共機関
などの海外資源開発真相究明のための国政調査特別委員会業務報告’に出席し、このように話した。
彼は“今回の国政調査により、これまで提起された海外資源開発事業と関連した様々な疑惑が解消されて、今後
海外資源開発事業がより透明な手続きと望ましい方向に進行されることを期待する”としたが、“特定の失敗事例を
持って海外資源開発政策全般を失敗と規定することは、海外資源開発事業の特性をバランスよく見られない危険が
ある”と話した。
韓国石油公社は、チェ副総理が知識経済部(現産業通商資源部)長官として在職していた2009年に、カナダの石油
会社‘ハーベスト’とハーベストの子会社‘ナール’を4兆5000億ウォンで買収した。
しかし1兆3700億ウォンで買収した‘ナール’を昨年末に329億ウォンで売却し、石油公社は莫大な損失をこうむる
ことになった。野党は当時知財部長官だったチェ副総理も、これに対する責任があると主張している。
チェ副総理は“海外資源開発事業は初期に大規模投資がなされ、収益は年次別に回収される中長期プロジェクトで
あるため、長期的な観点でアプローチする必要がある”として、“進行中の多くの事業では、まだ成功か失敗かを確定
するには早いと考えている”と話した。
チェ副総理は、海外資源開発は政権と関係ない避けられない選択だったと強調した。彼は“金大中政府が2001年に
海外資源開発基本計画を作成して海外資源開発政策を持続的に推進し、ノ・ムヒョン政府時には自主開発率目標を
2006年の3.2%から2016年28%に拡大した”として、“李明博政府発足時には国際石油価格が急騰していて、生産鉱区
引き受け、引き受け・合併(M&A)も積極的に推進した”と説明した。
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大韓航空 "韓国型戦闘機開発事業入札参加"(詳報) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022409565403198 大韓航空が、韓国型戦闘機開発事業入札に参加する。
大韓航空は24日、立場表明資料を通じて"韓国型戦闘機(KFX)開発事業入札に参加する予定"と明らかにした。
大韓航空は"今回の入札参加により、建国以来最大規模の武器導入事業である韓国型戦闘機開発事業を、国内
航空産業発展の転機とする計画"と付け加えた。
大韓航空側は"'真の技術自立'と'最新鋭双発戦闘機戦力化'という今回事業の核心に最も符合するよう、エアバスと
共助体制を構築した"と説明した。
大韓航空はF-5制空戦闘機、500MDおよびUH-60軍用ヘリコプターなどを成功裏に生産した技術力を基に、軍用機
性能改良事業をはじめとして、5トン級の大型戦略無人機まで設計/開発するなどシステム インテグレーション能力を
すでに確保している。
エアバスは韓国軍が求める同クラスで唯一の最新鋭双発戦闘機である、ユーロファイターを開発した業者だ。また、
多目的先尾翼-三角翼(Canard Delta Wing)の採用、高速旋回機動性、圧倒的な武装能力と優れた航空電子戦能力
など最先端技術を保有しているというのが、大韓航空側の説明だ。
大韓航空は"アメリカの輸出承認(E/L)規制を受ける必要がなく、技術移転もまた容易なことはもちろん、事業参加
国であるインドネシアとは、航空機共同開発経験保有および外交的障害がないという点を考慮する時、エアバスは
最適なパートナー"として、"韓国航空産業発展に寄与する強い意志を持っていて、核心技術移転を実現する唯一の
対案"と強調した。
特に大韓航空は韓国型プロジェクトだけではなく、世界市場を引っ張っていく戦闘機開発事業を推進する計画だ。
(1/2) つづきます
>>467 つづきです
大韓航空側は、"韓国軍が要求する性能以上の最新鋭戦闘機を戦力化日程内に開発することはもちろん、自主的
性能改良能力確保、先端新型エンジン提示、電子レーダーおよび電子戦装備などを含めて、今回の事業のための
最上のソリューションを提案した"と説明した。
続けて"エアバスとの協力を通じて、ユーロファイターを凌駕する韓国型固有ブランドの戦闘機を開発して、他国の
規制や承認に関係なく独自の技術で性能を改良して、海外市場でグローバル競争力を備えるだろう"と展望した。
防衛事業庁はこの日午後4時まで、入札請願書を受け付ける。前回の1次入札では韓国航空宇宙産業だけが応札
したため、流札になっていた。しかし大韓航空が入札参加を宣言したことにより、今回の入札では大韓航空と韓国
航空宇宙産業との競争が予想される。
(2/2) 以上です
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米下院、韓国人専門職ビザ クォーター新設法案発議
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015022464011&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-24 03:36:48 /修正:2015-02-24 03:36:48 キム・スンシン記者
アメリカ下院で韓国人専門職のためのビザ クォーターを年間1万5000件新設する内容を入れた法案が発議された。
米議会ホームページによればピーター・ロスカム下院議員(共和・イリノイ)は去る20日韓国人専門職専用就職ビザを新設する内容の
‘韓国とのパートナー法案(Partner with Korea Act·HR1019)’を発議した。
ロスカム議員は知韓派上・下院議員集いである‘コリア コーカス’の共同議長を受け持っている。エド・ロイス(共和・カリフォルニア),
トレント・フランクス(共和・アリゾナ),マイケル、本田(民主・カリフォルニア)議員など19人も所属政党を超越して法案に署名した。
今回の法案は韓国国籍を持つ専門職人材に就職(H1B)ビザと似た‘E-4’ビザを米国務部が年間1万5000件渡すようにすることが核心内容だ。
現在のアメリカ政府が外国人専門担当者に発行する年間8万5000件のH1Bビザの中で韓国人には3000〜3500件が配分される。
ロスカム議員は直前会期でも同じ法案を発議した。しかし発議案が予算案と移民改革など他のイシューに比べて優先順位で押されて処理
されないまま会期終了とともに自動廃棄された。ロスカム議員は“今回の会期に法案が再上程されれば超党派的支持を受けて無難に通過
するだろう”と自信を持った。
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今年の中小企業設備投資天気図は'年中くもり' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022410041382971 350社アンケート結果、67%が"否定的"
64.6%は"今後設備投資計画ない"
国内中小企業の10社に7社は、今年の設備投資環境が否定的であると予想した。景気回復時期を予想できない
状態では、攻撃的投資に出られないということだ。
24日中小企業中央会によれば、9日から13日まで主な業種から350社を対象に、'2015年中小企業設備投資天気図'
質問を実施した結果、今年上半期の設備投資環境を否定的に見る回答が67.4%を記録した。下半期も否定的という
回答も67.1%あった。
業種別で見ると繊維衣料部門が90%で最も高く、機械と金属がそれぞれ72%と66%でに続いた。
否定的に展望する理由としては、'景気展望不確実'が最も多く挙がった。特に下半期景気展望が不確実だという
回答は53.6%で、上半期(46.6%)より多かった。このため、今後の設備投資計画がないと答えた比率も64.6%に達した。
輸出比率が50%を越える中小企業の場合、それなりに投資拡大に肯定的な反応を見せた。実際に調査対象輸出
中小企業の47.1%が今後の設備投資計画があると回答し、内需中小企業(25.3%)より2倍近く多かった。アメリカなど
先進国を中心に景気改善期待感が高まっていることと無関係ではないと見られる。
設備投資資金の調達方法としては、内部資金が42%で最も多く、金融機関借入れ金と政策資金がそれぞれ34.8%と
23.2%だった。株式・社債発行、リースなど他の資金調達手段は全く利用しないことが明らかになり、資金調達手段
多角化のための制度的な後押しが必要なことが分かった。
キム・ギョンマン中小企業中央会政策開発第1本部長は、"中小企業の設備投資誘導のために、低金利政策資金
供給拡大、税制支援強化、規制改革など政府の持続的な関心と支援が必要だ"と強調した。
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国内銀行BIS総資本比率13.89%、前年比0.64%減 【アジア経済】
リスク加重資産増加、産業・ウリ銀の持株会社銀行転換の影響も
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015022412012397346 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015022412012397346_1.jpg 昨年、国内銀行のBIS(国際決済銀行)基準資本比率がいっせいに下落した。
金融監督院は昨年の国内銀行のBIS基準総資本比率、基本資本比率、普通株資本比率は、それぞれ13.89%、
11.32%、10.76%水準だと24日明らかにした。
前年末と比べ総資本比率(-0.64%p)、基本資本比率(-0.47%p)、普通株資本比率(-0.43%p)の全てが下落した。
これは自己資本が7.7%(13兆5000億ウォン)増えたにもかかわらず、リスク加重資産はこれよりも大幅な12.7%
(153兆6000億ウォン)増えたためだ。
リスク加重資産は産業・ウリ銀行の構造改編にともなう子会社編入、貸し出し増加、為替レート上昇にともなう
韓国ウォン換算額増加などによって増加した。2つの銀行の構造改編要因を除く場合、総資本比率、基本資本比率、
普通株資本比率は、前年比でそれぞれ0.39%p、0.37%p、0.16%p下落した。
金融監督院関係者は、"現在すべての銀行の総資本比率が経営実態評価1等級基準(10%以上)を充足して、
良好な水準を維持している"としたが、"バーゼルIII導入にともなう発行済み資本証券の未認定、段階的追加資本
賦課と経済状況悪化に備えた自主ストレステスト結果などを勘案して、銀行が適正内部留保を確保し、資本拡充の
ための条件造成を誘導する計画"と話した。
銀行別では、輸出入銀行(総資本比率10.55%)、水産協同組合銀行(12.30%)、企業銀行(12.40%)でが資本比率が
低かった。
"20年後ソウル猛暑死亡者現在の二倍展望"
環境部'韓国気候変化報告書'発刊…朝鮮半島気温上昇率急で
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/24/0701000000AKR20150224048400004.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・サンホン記者=温暖化による気候変化で我が国の気温が持続的に上昇して今後20年後には猛暑によるソウル地域
年平均死亡者が10万人当たり1.5人に達すると展望された。
環境部と気象庁は24日我が国気候変化の科学的根拠と影響などと関連した研究結果を整理した'韓国気候変化評価報告で2014'でこのように明らかにした。
報告書によれば猛暑によるソウル地域年平均死亡者は、人口10万人基準として2001〜2010年0.7人から2036〜2040年1.5人で2倍以上増加が予想される。
我が国の年平均気温も着実に上がる中でその傾向が険しくなっている。
1954〜1999年期間には10年で0.23度上がったが、1981〜2010年には10年に0.41度も上昇した。 2001年と2010年間には0.50度が上がった。
我が国周辺海洋での水温と海水面上昇率も全地球平均である年間0.85度と1.4oより2〜3倍高いと観測されたと報告書は明らかにした。
我が国の年平均気温と海水面上昇は化石燃料の燃焼と土地利用の変化によって二酸化炭素の放出が増えるなど人為的な温室ガス増加に従った
ものと報告書は説明した。
今回の報告書は朝鮮半島を対象に昨年まで発表された2千500編余りの国内外論文と報告書の研究結果を分析・評価したのだ。
環境部関係者は"人為的に温室ガス排出量を減らしても累積した温室ガス影響で我が国気候変化の否定的影響は持続すること"としながら
"被害最小化のために地域別特性を考慮した履行可能な実践計画を樹立しなければならない"と話した。
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>>471 >18兆と20兆のどっち
そもそも設計開発能力も経験も無い企業の提示する見積もりに何の意味が…
'生存率低調'評価結果隠して不良防弾服2千セット補給
北新型小銃に貫通…公文書操作した特戦司令部大佐拘束起訴
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/02/24/0505000000AKR20150224077000004.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=北朝鮮軍個人火器に貫通するという論議をかもした不良防弾服が当初試験運用で'生存率が低く
すべての面で適合しない'という評価を受けたことが明らかになった。
しかし、軍需担当将校が不適合の意見をすべて抜いてしまって、しかも試験評価結果を捏造して'貫通する防弾服' 2千余セットが特戦司令部
将兵に普及した。
防衛事業不正政府合同捜査団(団長キム・キドン検事長)は不良防弾服が任務遂行に適合するという内容で試験評価文書を操作した疑惑
(虚偽公文書作成および行事)で陸軍チョン某(49)大佐を拘束起訴したと24日明らかにした。
合捜団によればチョン大佐は特殊戦司令部軍需部長で勤めた2010年5月配下部隊2ヶ所の'多機能防弾服'試験評価結果を偽りで作成した疑惑を受けている。
特戦司令部は2009年第3空輸旅団偵察隊と707大隊に問題の防弾服に対する試験運用を指示した。
防弾服性能が対テロなど実際の作戦に適合してから納品前に確認するためだ。
しかしS社が製作した問題の防弾服は707大隊評価で'落第点'を受けた。
707大隊は"防弾服性能等級が低くて生存率が低調だ。 4等級防弾服が推奨される"と報告した。 S社防弾服はNIJ(アメリカ国立司法研究所)
が提示した防弾等級上3等級(等級数字が高いほど優秀)で北朝鮮軍の新型個人火器であるAK-74小銃弾に貫通する水準だった。
707大隊はまた"肩保護帯のために射撃姿勢ができないない。 一人で着用できない。 速かに解体されなくて緊急状況発生時生存性が低い"
として"すべての面で適合しない"と評価した。
しかし、チョン大佐は部隊運用試験報告書を作成して707大隊のこのような意見を全部もれて第3旅団偵察隊は適合意見を出したように
整えて組み入れた。 実際に第3旅団偵察隊は試験運用をすることもなかったが同じ部署に勤めたパク某(43)中佐が報告書を虚偽で作成して
チョン大佐に渡したと調査された。
報告書は特戦司令官決裁を経て通過したしS社が事業を獲得した。 2010〜2012年三回にかけて13億ウォン相当2千62セットの不良防弾服が
特戦司令部に納品された。 国防部は昨年国政監査などで不良防弾服問題が提起されるとすぐにAK-74小銃まで防弾することができるよう
に改善された防弾服に交替中だ。
合捜団はS社を押収捜索して周辺金融取り引き内訳を見回して将校らと金品取り引きがあったのか捜査している。 検察はチョン大佐と共に
拘束されて去る17日拘束適法可否審理で解放されたパク中佐も捜査が終えられ次第裁判に渡す方針だ。
セウォル号遺族、セウォル号惨事海外に知らせる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502249221g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2015-02-24 14:13:53 /修正:2015-02-24 14:13:53 ニュースルーム
セウォル号遺族が来月アメリカとカナダなど海外でセウォル号惨事知らせることに出る。
遺族は東部圏と西部圏など2チームで分けて半月間(3月4日〜18日)アメリカを訪問する。
彼らはロサンゼルス(LA)・ニューヨークなど約10都市を巡回してセウォル号惨事真相究明と安全社会建設に対する関心を促す懇談会と
講演会などを開く予定だ。
東部圏チームは檀園高犠牲学生キム・ドンヒョク君のお母さんキム・ソンシルさんとイム・キョンビン君のお母さんチョン・インスクさんが、
西部圏チームはイ・ジェウク君のお母さんホン・ヨンミさんとチェ・ユンミンさんのお母さんパク・ヘヨンさんでそれぞれ構成された。
キム・ソンシルさんは24日"アメリカ内韓国人同胞の招請で今回の訪問が成し遂げた"として"先進国では安全対策をどのようにたてている
のかなど機関関係者たちに会って災難対応体系を学んでくる"と付け加えた。
東部圏チームはワシントンD.C、フィラデルフィア、ニュージャージー、コネチカットを次々と訪問した後14日ニューヨークに移動する。
西部圏チームはアメリカに到着する4日LA総領事館の前で午後3時頃記者会見を行ってダラス、ヒューストン、シカゴなどを経て16日
ニューヨークで東部圏チームと合流する。
まだ細部日程が確定してはいないがカナダ韓国人同胞の招請を受けた犠牲学生パク・イェスルさんのお父さんパク・ジョンボムさんと
キム・ドオンさんのお母さんイ・ミンジャさんも一週間日程(3月19日〜25日)でカナダを訪問して懇談会などを開催する計画だ。
支援
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>479 秘伝奥義、遡及があるから大丈夫。「18兆で出来たこと」を開発と呼べばいい
"イーマート・ロッテマートも顧客情報不法販売"<ソウルYMCA>
"景品行事で収集した個人情報売り払った"…検察告発
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/24/0302000000AKR20150224094200004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ソル・スンウン記者=ホームプラスに続きイーマートとロッテマートも景品行事で得た顧客情報を保険会社などに
不法に売り払ったという疑惑が提起されて検察に告発措置された。
ソウルYMCAは、イーマートとロッテマートが数年間景品イベントを進めて大規模顧客情報を収集してこれを保険会社などに渡して代価を取り
まとめて個人情報保護法を違反したとし二つの業者を24日ソウル中央地検に告発した。
ソウルYMCAは、昨年国政監査の時国会産業通商資源委所属新しい政治民主連合チョン・スンオク議員が各大型マートと保険会社で受けた
資料を分析してこのような疑惑を提起した。
資料によればイーマートは、2012年9月から翌年12月まで全国売り場で4回景品行事を行って収集した個人情報311万2千件余りを保険会社に
渡して66億6千800万ウォンを受けた。
ロッテマートは、去る2009年6月から昨年2月まで全国売り場とオンラインで収集した個人情報250万件を保険会社に渡して23億3千万ウォン
を取りまとめた疑惑を受けている。
大型マートは共通して景品をエサに前に出して行事に応募した顧客情報を保険会社に1件当り約2千ウォンに売り渡してきたとソウルYMCAは伝えた
ソウルYMCAは、大型マートが景品行事過程で個人情報が保険会社に提供されて保険販促に使われるという内容を十分に説明しなかったし、
個人情報提供に同意しなければ景品応募ができなくて強制収集と違わないと指摘した。
この団体は謝恩行事を口実にして収集した個人情報で商売をして不当な利益を取った大型マートとともにこのような情報を買い入れた保険会社
に対しても検察が厳正に捜査しなければならないと促した。
先立って検察は、ホームプラスに対して会員情報を不法収集して保険会社に販売した疑惑(個人情報保護法違反など)でト・ソンファン社長
など前・現職役職員6人と法人、会員情報を提供された保険会社関係者2人を去る1日起訴したことがある。
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'焼身・請負化葛藤'余波…錦湖タイヤ部分スト突入(総合)
正月連休特別勤務拒否引き続き請負化阻止闘争突入
労使見解の差大きくて葛藤長期化憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/24/0302000000AKR20150224075951054.HTML (光州=聯合ニュース)チャンドク種記者=錦湖タイヤ谷城工場勤労者焼身死亡事件で労使葛藤が長期化する中で労組が24日部分ストに突入した。
錦湖タイヤ労組は去る23日臨時代議員大会を開いて24日から3日間部分ストをすることに決議した。
これに伴い、労組はこの日午前から光州工場と谷城工場で部分ストに入った。
労組は正月連休期間特別勤務拒否を始まりに部分ストまで続く請負化阻止闘争に突入した。
労組はこの日、午後光州工場正門の前でAさん焼身事件に対する会社責任認定と請負化撤回を促す集会を開く予定だ。
労組はAさん焼身の原因が会社の職務請負化計画にあるとみてこれに対する使用側の謝罪、遺族に対する補償、請負化中断、特別交渉を要求している。
Aさんは去る16日全南谷城郡立面錦湖タイヤ谷城工場で焼身して亡くなった。
労組は"ワークアウトを卒業したので請負化を推進する理由がないのに48個の職務に対する請負化を押し切って勤労者が焼身するに至った"
として"特別交渉とストライキ闘争で請負化撤回と遺族補償を成し遂げる"と主張した。
これに対して使用側のある関係者は"労組の今回のストライキは正当な争議行為でない明白な不法ストライキで民事・刑事上責任と休業無賃金
原則を適用する"として"事態解決のための労使間真正性ある対話がなされることができなくてストライキが発生して残念だ"と明らかにした。
労使はこの日午後協議体を設けて遺族補償、請負化問題などを議論する計画や焼身原因などに対する見解の差が大きくて葛藤解決が容易ではない展望だ。
錦湖タイヤ キム・チャンギュ社長も前日午後Aさん死体が安置された光州のある葬儀場を訪問、波紋を最小化するための糸口を用意しよう
としたが特別な効果をおさめることができなかった。
錦湖タイヤは昨年12月ワークアウトを終了したが臨時団体協議交渉が決裂してストライキに入ったし、紆余曲折の末去る1月交渉が妥結した。
しかし、交渉妥結直前谷城工場労組員が自殺してAさんの焼身死亡事件が発生したうえに労組が交渉妥結一ヶ月だけにストライキに突入して
交渉妥結が色があせたという評価を受けている。
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