【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 510won【金融政策ギャップ】©2ch.net

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 509won【全て安普請な安全問題】 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1421281835/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その619(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1421690084/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.12.5
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2014年12月時点で136.7％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった（最下位）
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

１乙

イチモツ

大卒就職に暗雲。大企業新規採用今年も減らす　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012702567.html

　エスオイル(S-OiL)は今年、新入社員採用人数をどれくらいにするのか、まだ計画が立てられていない。就職準備
生の間では‘油家’と呼ばれ、高額年俸が期待できるので人気が高いが、今年の業況不況により採用計画は具体化
できなかった。

　反面ロッテ建設は今年、海外建設事業など新規投資で新規人材が多数必要な状態だ。ロッテ建設関係者は“定年
延長問題とは関係なく、今年も昨年に近い水準で正規職採用を進める予定”として、“学閥よりも外国語や特技など
自分だけの強みが引き立って見える人材を積極的に選ぶだろう”と話した。

　今年、青年求職難がさらに深刻になるものと見られる。主な大企業では大卒新入社員採用規模を減らす予定で
あるためだ。業種別で見れば精油と化学、飲食品など一部内需業種、電機電子、自動車など多くの業種で新規採用を
減らすものと予想された。ただし金融と建設は昨年とほぼ同じか増えるものと見られる。

　27日、大韓商工会議所と就職ポータル インクルートが売上上位大企業500社対象に‘2015年500大企業雇用気象図’
を調査した結果、調査に応じた305社のうち、今年の採用計画を確定した180社(59%)の企業あたり平均採用人員は
126.9人と集計された。

　昨年の129.9人に比べ2.3%減った規模だ。180社の新規採用人員も今年2万2844人で、2014年2万3385人より減ると
予想された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/27/2015012702500_0.jpg
▲業種別採用予定人員

　業種別では、金融と建設業種の採用規模が昨年と同水準か増加するが、精油・化学と飲食品部門は新規採用を
減らすものと見られる。

　金融業種は2014年の合計1709人から今年1830人に採用人員を7.1%増やす予定で、建設業種の採用規模も昨年
2136人から今年2270人に約6.3%増加する。

(1/2)　つづきます

>>9　つづきです

　反面、精油・化学業界は採用規模が昨年1113人から今年966人に13.2%減ると予想され、飲食品業種も679人から
592人に12.8%減少するものと見られる。このほか電気・電子業種は7363人から6851人に、自動車業種も1253人から
1172人に採用規模を約7%ずつ減らす予定だ。

　個別企業別では、三星グループの場合、各系列会社別に重点的に推進しなければならない事業を中心に人材を
確保する計画だが、具体的な採用日程を決定していない状態。全三星グループの採用規模は、昨年と比較して
増えないと予想される。

　現代自動車グループの場合、2013年8520人採用に続き2014年には8740人の新入社員を採用した。現代車関係者は
“まだ今年の採用計画が出来ていないが、昨年に近い水準の新入社員採用をするだろう”と伝えた。

　ポスコは昨年6400人(大卒3000人、高卒3400人)の新入社員を採用したが、今年もこれと近い水準で採用を進める
予定だ。

　通信業種では、SKテレコムは昨年の110人に近い水準で今年の公開採用を進める計画だ。今年6月頃にインターン
選抜後50%を採用して、残りの50%は公開採用試験で選抜する。

　KTは本社200人、グループ系列会社200人の合計400人程度で、例年と近い水準の公開採用を行い、下半期
(9〜10月)に開始する展望だ。

　LGユープラスは今年、昨年の100人あまり水準に近い規模で採用する。3月から採用日程を開始し、7月のインターン
シップを経て、9月頃の新入社員を正式に決定する。

　大韓商工会議所関係者は、“景気回復に対する確実な信号がないばかりか新興国景気不安、中国経済不安など
不安要因が今なお残っていて、企業が保守的な採用計画をたてている”と伝えた。

　上位100大企業が500大企業採用人員に占める比重は72.5%に達した。これら企業の採用拡大の有無が、今年の
大卒公開採用市場で核心要素になるものと見られる。

(2/2)　以上です

支援

新スレありがとうございます。

2月中小企業景気展望、7ヶ月ぶり最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012702804.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/27/2015012702736_0.jpg
中小製造業業況展望推移

　中小企業の景気展望が、7ヶ月ぶりに最低値を記録した。

　中小企業中央会は中小企業1347社を対象に‘中小企業景気展望調査’を実施した結果、2月の中小企業業況展望
健康度指数(SBHI)が81.6で、2014年8月(81.6)以来となる最低値を記録したと27日明らかにした。

　SBHIは景気展望に対する業者の回答内容を点数化した数値で、100未満なら景気が悪くなると展望した業者が
さらに多いという意味だ。

　中小企業中央会関係者は、“正月連休にともなう操業日数減少と持続的な消費心理萎縮などで、内需が振るわない
と予想する企業が多いと見られる”と伝えた。

　企業規模別では、小企業が81.6から78.8に減ったほか、中企業も90.1から88.0に落ちた。

　景気変動変化方向が分かる項目では、生産(85.1→84.1)、内需(82.1→82.0)、経常利益(80.5→78.7)、資金事情
(83.2→81.0)項目の指数が1月より下落した。

　業種別では、木材・木製品(88.5→72.8)、印刷・記録媒体複製業(93.9→81.2)、1次金属(80.7→69.4)等15業種の
数値が減った。反面、革鞄・靴(72.8→86.8)、非金属鉱物製品(76.3→83.7)等7業種は上昇した。

支援

|(V）
|　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

東アでは失礼しました
お疲れ様でした

新スレありがとうございます。
お疲れ様です。

■緊急通報電話統合'事実上'霧散…いったいなぜ？　失敗に終わった理由聞いてみると
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012721560313477
＠アジア経済

セウォル号惨事以後台頭した緊急通報電話統合の試みが失敗に終わった。政府は検討の末に112と119の二大番号
体系を事実上維持することに決めた。

国民安全処が現行20個の通報電話を来年から112、119、110に統合すると27日明らかにした。緊急な犯罪申告番号は
種類と関係がなく112で、災難・救助申告番号は119で運営されて、・非緊急申告・相談は110で統合される。

安全処は昨年9月から研究サービス、公聴会、関係機関協議を経てこのような'緊急申告電話統合方案'を用意したし、
この日第16次安全政策調整会議で確定した。

統合方案によれば、犯罪112、迷子182、犯罪検察申告1301、不良食品1399、学校暴力117、女性暴行1366、青少年
相談1388、老人虐待1577-1389、自殺・精神健康1577-0199、軍内危機・犯罪(国防ヘルプコール) 1303、密輸125等
犯罪分野の緊急通報番号は112に統合される。

災難・救助・救急119、海洋事件・事故122、災難1588-3650、環境汚染128、ガス1544-4500、電気123・1588-7500、
水道121等、災難分野緊急状況は119一つで全部申告することができる。

これまで各種通報電話が多様に新設されたが、112と119等を除いては国民の認知度が10%未満で低くて混乱を招いて
通報受付も遅れるという指摘が続いた。

特に昨年セウォル号沈没事故当時故チェ・トカ君の最初の通報をはじめとする乗客の通報は119に集まったし、
119から電話を連結受けた当時海洋警察122受付要員は一般乗客の通報をまともに応対できないなど弱点を表わして
緊急電話統合の要求が激しくなった。

(1/2)

>>17　

政府は6ヶ月間の議論を経て通報電話統合方案を出したが、アメリカの911、英国の999のような単一番号体系への
改編をしないことにした。

安全処は"112と119中ひとつの番号をなくせば国民の不便がかえって大きくなって、所管機関に連結する時20秒以上が
追加で必要とされるだけでなく、大事故で通話量が暴走する時の対応がさらに難しくなる"と単一番号に統合しなかった
理由を説明した。

安全処は112と119を統合はしなかったが二つのシステムを連係、通報内容がリアルタイムに近く共有されるように
して通報者が誤った番号に電話をかけた場合でも通報受付が遅れないように改善する方針だ。

安全処は緊急通報電話統合作業に合計550億ウォンがかかると見通した。

パク・インヨン安全処長官は"安全を望む国民的念願を入れて徹底した現場調査と準備で統合作業を支障なく推進する"
と話した。

報せに接したインターネットユーザーは"緊急通報電話統合、なぜ統合しないだろう" "緊急通報電話統合、統合した
のが良いですが" "緊急通報電話統合、何か問題が" "緊急通報電話統合、統合しないのが良くなると見る"等の反応を
見せた。

(2/2)おしまい
>>1スレ立て乙です
>>14乙でした

■政府"韓中FTA仮署名、今月中難しい"
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=03837606609241984
＠イーデイリー　　パン・ソンフン記者

韓・中自由貿易協定(FTA)仮署名が今月内になされるのは難しい展望だ。一部では来月初めにでも韓・中FTA仮署名が
可能だろうという展望が出てきているが、時間よりは内容を重視するというのがわが政府の一貫した立場だ。

産業通商資源部高位関係者は27日“中国側が法律条文最終調整および検査督励などのために遅くとも今日までに
訪韓することにしていたのにこなかった”としながら“今月中で韓・中FTA仮署名をすることは大変なものと
見られる”と明らかにした。

産業部は残余技術協議および法律検討作業を終え次第仮署名をして、譲歩内容を公開する予定だ。以後今年上半期中に
正式署名を終えた後、国会批准手続きなどを経て年内に韓・中FTAを発効させるという目標だ。

そうだとしても時間に追われるよりは最後まで内容を重視するなど今後の紛争の可能性を最小化するというのが
国益次元でより一層重要だと産業部は説明した。

産業部高位関係者は“中国側が最終神経戦を行うと見られるが、特定時期を定めておいて仮署名を推進するのでは
ない”としながら“時間に追われるよりは内容を重視しているだけに、中国側が訪韓しなかったといって私たちが
中国に走って行く理由もない”と強調した。

引き続き“今後の解釈で問題が発生しないように最後までフレーズ、単語一つまで気を遣うなど最善を尽くす”と
付け加えた。

(おしまい)

支援

おは支援

韓国消費者信頼指数悲観的…60ヶ国中59位
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501282102g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-28 10:31:43 /修正:2015-01-28 10:31:43 ニュースルーム

世界60ヶ国を対象に調査した結果我が国民の消費心理と経済展望が59位を記録するなど悲観的だと分析された。

28日情報分析企業ニールセンコリアによればニールセンが昨年4分期(10〜12月) 60ヶ国3万人以上のオンラインパネルを対象に消費心理・
経済展望・支出意向などを調査した結果韓国の消費者信頼指数は48で59位に終わった。

消費者信頼指数が基準100を越えれば経済状況に対する消費者の楽観的見解が、反対に100を下回れば悲観論がさらに優勢だという意だ。

韓国消費者信頼指数は直前分期より4ポイントも落ちて順位も57位から59位に墜落した。
韓国より指数が低い国は最近経済危機を体験しているイタリア(45)だけだった。

具体的に韓国人52%は今後1年間働き口展望に対して"悪い"と答えた。

今後1年間個人財政状況に対しても否定的見解の比率が81%に達してアジア太平洋地域国家の中で不安程度が最も激しかった。

71%の回答者が"生活費削減のために支出方式を変えた"と明らかにしたが、このために外食費削減(複数応答58%),衣類購入自制(53%),
安い食料品ブランド購入(47%),ガス・電気削減(39%)等を実践していた。

韓国人は今後6ヶ月の主な関心事(複数応答)で経済(26%)と仕事と生活のバランス(26%)を最も多く挙げたし、雇用安定性(25%)・子供教育・
福祉(20%)・健康(20%)等にも気を遣っていた。

>>1-6
乙です。

>>14,19
おつかれさまでした。

KDI院長"韓国経済、日本のように行けば未来ない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012823998&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-28 11:20:21 /修正:2015-01-28 11:20:21　(ソウル聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者

"2008年グローバル危機に対処する方式が国ごとに違った。
アメリカだけ段階的な経済回復に成功したし、ヨーロッパはまだ抜け出してこれずにいる。
日本も失敗した.韓国が日本のように行くならば未来がない。"

キム・ジュンギョン韓国開発研究院(KDI)院長は28日サムスン電子瑞草社屋で開かれた主要社長団会議で'世界経済の流れと持続可能な経済成長'
を主題でこのように講義したとイ・ジュン サムスン未来戦略室コミュニケーションチーム長が伝えた。

キム院長は韓国経済は日本経済を反面教師としなければならないと主張した。

日本は2000年代初期まで景気浮揚を目的に途方もない財政を投じたせいで政府借金が国内総生産(GDP)の250%まで上がった。
それでも、デフレーションを防げなかったし、不動産価格は今でも下がって行く状況だ。

日本では住宅購買年齢帯(35〜54才)が持続的に減少しているが、その影響で住宅価格が共に降りて行っているというのがキム院長の説明だ。

韓国は住宅購買年齢帯がさらに速いテンポで減っているが、まだ住宅価格下落につながることはなかった。

キム院長は"日本の前てつを踏むならば韓国はさらに急激な住宅価格下落に直面して経済に途方もない衝撃を与えること"としながら"これ
を突破するには外国人移民者を受け入れるなど果敢な開放政策を広げなければならない"と助言した。

キム院長の世界経済展望はアメリカだけ取り除いて暗かった。

アメリカが経済回復ができた要因で▲世界最高水準の革新能力▲失敗した企業に再起の機会を付与する柔軟性▲創意的な教育▲政府と市民
社会の信頼などを挙げた。

キム院長は"韓国経済にもいろいろ問題がある"として"労働市場を柔軟にして、政府・公企業ガバナンスと市場メカニズムを先進化するなど
適応能力を引き上げなければならない"と指摘した。

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赤字どん底精油業界、上半期だけ会社債1.5兆満期爆弾
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137154

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ウォン記者=最近急激な実績悪化で非常事態になった精油業界が今回は'会社債満期爆弾'という暗礁に会った。

その間資金調達のために発行した会社債の満期が今年上半期集中到来して精油会社の財務負担を加重させている。

28日精油業界によればSKエネルギーとSK総合化学、GSカルテックス、現代オイルバンク、サムスントータルの5社の業者は今年上半期1兆5千億
ウォンの会社債満期をむかえる。

SKイノベーションの場合、系列会社が発行した会社債6千500億ウォンの満期が上半期中に到来する。

精油会社業を担当するSKエネルギーが2月(2千500億ウォン)と4月(1千億ウォン),6月(500億ウォン)にかけて合計4千億ウォンの満期をむかえて、
石油化学事業を担当するSK総合化学も来る6月2千500億ウォンの満期が到来する。

ただしSKエネルギーは来月中満期をむかえる2千500億ウォンの会社債は償還する計画だと知らされた。

来月6日会社債1千500億ウォンの満期が先に帰ってくる状況であるのに主管社選定など発行のための準備は全くない状態であるためだ。

専門家たちは、37年ぶりに年間赤字を記録することが確実視される状況という点と来月5日実績公開を控えているという点で借り換え用会社債
をとることが負担となる恐れがあると診断した。

SKイノベーションが昨年第3四半期まで本業である精油会社業でみた営業損失は4千60億ウォンに達した。

SKイノベーションのある関係者は"2月中満期が到来する会社債に現金償還と借り換え用会社債発行など多様な方案を考慮している状況"と伝えた。

同じ期間4千500億ウォン規模の会社債満期を解決しなければならない現代オイルバンクも負担を感じることは同じだ。

(1/2)つづく

>>25 つづき

今年第3四半期まで1千792億ウォンの営業利益をおさめて国内精油会社中唯一黒字を記録してはいるけれど、去る2013年あげた営業利益で
ある4千32億ウォンに比較すれば収益性は一段と弱まった状態だ。

これに対し現代オイルバンクは、去る1月15日満期をむかえた会社債1千500億ウォンに対して全額償還する措置を取ることもした。

先立って最近発行金利が歴代最低水準に落ちるなど発行条件が友好的という点で借り換え用会社債発行に出るという展望も出てきたが、
結局内部保有現金を利用して償還する側に方向を定めた。

現代オイルバンクは、3月と6月満期到来する3千億ウォンの会社債も金利状況をはじめとする色々な要素を総合して決めるという立場を見せた。

GSカルテックスとサムスントータルも上半期中それぞれ2千億ウォンずつの会社債満期をむかえる。

専門家たちは、GSカルテックスが昨年1月と8月に満期到来した4千億ウォンの会社債を現金償還するなど借入れ金減らすのに積極的に取り
組んできただけ、来る3月満期到来する会社債も償還する可能性が大きいと診断した。

去る9月末基準GSカルテックスの短期金融商品を含んだ現金性資産は1兆5千100億ウォン水準で現金償還にも大きい無理はない状況だ。

(2/2)おわり

MSCI指数中国影響力大きくなって…韓国位置づけは縮小
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137171

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者= MSCIエマージングマーケット(EM)指数で影響力をずっと育てる中国余波で国内証券
市場は位置づけが縮小されるものと見られる。

28日三星証券によれば来る11月末中国海外上場銘柄のMSCI新規編入イベントが待機している。

アリババ、バイドゥのような中国企業がMSCI指数に新しく編入することになるが、これに伴い、韓国証券市場のEM比重は14.7%から14.1%に
0.6%ポイント低くなることになる。 この11月イベントが一番最初に差しせまってくる衝撃だ。

中国A証券市場のEM編入は、より長期的なイベントに該当する。

まだ編入時期は未定だが、来る6月例年市場分類発表でMSCIは中国A証券市場の編入の有無をまず決めることになる。

この時もし中国A証券市場の部分編入が発表されるならば1年後に実際の指数に反映されることになる。
編入の有無は1年に一回ずつ6月にその結果が公表される。

今回でなく後ほど中国A証券市場がEMに編入されてもひとまず初めには5%の部分編入が施行される可能性が大きい。
ただ今年6月に直ちに編入が決定されるならば2〜3%の部分編入の可能性がさらに高い。

滬港通制度が先に先行してこそ5%部分編入ぐらいのクォーターが保障されるためだ。この時韓国証券市場のEM比重は0.2%ポイント低くなる変化が発生する。
5%部分編入イベントだけでは韓国証券市場と中国本土証券市場の影響が大きくない。

ただし長期的に中国A証券市場がEMに100%編入されるといえば、韓国証券市場には否定的影響、中国証券市場には肯定的影響を及ぼすほかはない。

100%編入を仮定すれば韓国証券市場のEM比重は3.2%ポイント減少することになる。

キム・ドンヨン三星証券研究員は"EM市場内で位置づけが狭くなっている韓国の立場は'温湯の中のカエル'境遇だと見ることができる"として
"韓国証券市場の立場で見れば、MSCI先進国昇格等を通して一段階先んじる努力が必要な時点"と強調した。

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ホント、最近のwktkが半端ない
かと言って日本も期待してたより心許ないがorz

不況に陥ったホテル…客室占有率・収入'ぽたぽた'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/27/0302000000AKR20150127175800030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒソン記者=ソウル市内特級であるAホテルは昨年ホテル内食堂を1ヶ所減らしこれを宴会場に変えた。

お客さんが減ってホテル収益性が悪くなるとすぐに費用削減次元で維持費用の多くかかる飲食店を宴会場に変えたのだ。

最近何年間国内にホテルが雨後の筍できて客室占有率が低くなって収入も減っている。

28日業界と観光地式情報システムによれば国内ホテル客室占有率は、2011年64.9%から2012年64.7%、2013年62.9%に3年連続下落した。

特に2010年72.8%であった特1級ホテルの客室占有率は2011年72.7%、2012年71.7%等に低くなって2013年には67.6%に大きく落ちて70%線を下回った。

普通業界では一流ホテルの客室占有率が70%を越えてこそ収益を出すことができると見ている。

特2級ホテルの客室占有率も、2011年71.9%から2012年70.1%、2013年69%に下落した。

1等級ホテルの2013年占有率は前年度より3.26%ポイント落ちた59.3%、2等級ホテルは7.13%ポイント下落した48.2%に留まった。

客室占有率が低くなって客室収入と附帯施設収入もやはり減っている。

統計数値を提出したホテル1ヶ所当り平均客室収入は、2012年36億ウォンから2013年34億7千万ウォンに減ったし、附帯施設利用収入もやはり
この期間31億9千万ウォンから31億2千万ウォン水準に減少した。

このように客室占有率が下落して収入が減ったことは供給過剰ためという指摘が出ている。

実際に2009年838ヶ所であったホテルは、4年間に250ヶ所増えて2013年には1千88ヶ所に達したし客室は10万8千454室から13万619室に2万2千室
以上伸びた。

(1/2)つづく

>>30 つづき

この中、特2級ホテルは2012年74ヶ所から2013年88ヶ所にわずか1年間に14ヶ所増えて客室が2千室近く増加した。

最近急増した特2級ホテルの平均客室価格は2012年11万5千2ウォンから2013年10万4千787ウォンに低くなったし、1等級ホテルの平均客室価格
も8万4千960ウォンから8万892ウォンに下がって行った。

ホテル1ヶ所当り客室顧客数はやはり減ったが内国人は2万543人から2万1千67人に増えた反面、外国人顧客は1万6千680人から1万5千890人に
かえって減った。

あるホテル関係者は"最近何年間大型の国家的行事があまりなかったし景気が良くないから海外で出張にくるビジネス顧客も減った"と話した。

また他の関係者は"最近中国観光客が増えたとはいうが中国人は宿泊に多くのお金を支出しなくて高級ホテルに泊まる場合は珍しい"として
"日本人観光客は半分以下に減った感じ"と付け加えた。

不況の中に競売売り物に出てくるホテルも増加している。

競売情報提供業者GGオークションによれば昨年競売に出てきた宿泊施設は1千915件で2013年(1千667件)より14.8%増えた。

業界関係者は"最近2-3年間客室占有率が折れてホテル業界が苦戦している"として"今後もホテルが継続して増える予定なので今年展望は
より一層暗い"と話した。

(2/2)おわり

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>不況に陥ったホテル…客室占有率・収入'ぽたぽた'
あれ、観光立国、さらにビジネス需要で訪韓客が伸び続け客室が足りない→ホテル建設ラッシュ的な記事を見たような…
オフィス用の部屋が空室だらけなのに豪気な話・・・支援

韓国人会社員のうち90%、‘火病（鬱火病）病んでみたことがある’
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501282549g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-28 12:01:49 /修正:2015-01-28 12:01:49 イ・セユン学生インターン記者

火病に対する関心が高まっている。

去る27日就職ポータルサイト キャリアが会社員448人を対象に実施したアンケート調査結果‘職場生活をして火病を病んだことがあるのか’
に対して90.18%が‘ある’で答えた。

火病が生じた理由の1位は‘上司、同僚との人間関係にともなう葛藤(63.80%)’が占めた。また‘多すぎた業務、業務成果に対するストレス(24.89%)’、
‘人事など考課算定に対する不利益(3.62%)’、‘早い出勤と夜勤による睡眠不足(3.17%)’、‘退出、構造調整に対する不安感(2.71%)’等
の理由が後に続いた。

‘火病はいかなる形態で現れるのか’という問いには34.68%が‘慢性疲労を病んでいる’で答えた。また‘躁鬱症(19.02%)’、‘脱毛(12.30%)’、
‘職業病(9.84%)’、‘呼吸困難(6.26%)’、‘恐慌障害(4.25%)’、‘その他応答(13.65%)’が後に続いた。

‘オンライン上で悩みを解消する自分だけの方法があるのか’という質問には33.92%の人が‘フェイスブック、ツイッターなどソーシャル
ネットワークサービス(SNS)’を挙げた。 次に‘オンライン カフェ(30.99%)’ ‘スマートフォン アプリケーションプログラムにコメントを
付けること(17.54%)’ ‘ブログ(12.28%)’ ‘社内イントラネット掲示板(2.92%)’ ‘その他(2.34%)’等の方法で悩みを解消すると明らかになった。

一方火病は災いをこらえることが繰り返されてストレス性障害を起こす精神疾患として、憂鬱、食欲低下、不眠など他にも呼吸困難や動悸、
からだ全体の痛みまたは、みぞおちに何かかっている感じなどの身体症状が伴って現れる。

火病は周辺環境から来るストレスが最も大きい原因なので規則的な生活習慣と運動、家族や友達との対話等を通してストレスを管理しなければならない。

アップル、中スマートフォン市場初めての1位…サムスン電子3位に押されて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/28/0301000000AKR20150128045500009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チン・ビョンテ記者=アップルが去る4分期中国で初めてサムスン電子と土地産シャオミなどを抜いて最も多い
スマートフォンを販売したことが分かった。

ロイター通信は27日市場調査業者であるカナリス（Canalys）資料を引用、昨年9月発売したアップルのアイフォン6とアイフォン6プラス
が高い価格にもアジアで消費者の人気を得たと明らかにした。

カナリスの分析家は"アップルが結局中国で大画面を装着してLTEを支援したのが成功の主な要因だった"と話した。

サムスンは3位に落ちた。

一方香港の市場調査業者であるカウンターポイントはアップルが昨年11月韓国で33%の市場占有率を記録したと明らかにした。

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国内企業、昨年自分株式取得規模増えて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012826208&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-28 13:40:18 /修正:2015-01-28 13:40:18

(ソウル聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=昨年国内株式市場で上場企業の自分株式取得規模が大きく増えたことが分かった。

28日韓国取引所によれば昨年コスダック市場で合計144社が4千149億ウォン規模の自分株式を取得した。

企業数基準では前年より33%増加したし、金額基準では9%増えた。

有価証券（コスピ）市場企業らも大規模に自分株式を取得した。

合計53ヶ所企業が全5兆7千351億ウォン規模で自分株式を買いとった。

企業数は前年と同一だったが金額は238%急増した。
サムスン電子(2兆1千900億ウォン),SK(8千億ウォン),現代自動車(4千500億ウォン),サムスン火災(3千900億ウォン)等が大規模に自社株取得
に出て金額が前年より大きく増えたと分析される。

昨年、自社株式取得件中、有価証券市場の84.1%(37件)とコスダック市場の88.5%(69件)は株価安定を目的に自分株式を買いとった。

この他に企業らの自分株式取得目的では企業価値向上、役職員成果補償などがあった。

企業らは主に市場が下落局面にある時自分株式取得決定を公示したし、自分株式取得は株価上昇効果を出したことが分かった。

企業らの自社株式取得公示20日後、収益率を調べた結果、有価証券市場上場企業は同じ期間コスピ収益率より平均2.75%ポイント高かったし、
コスダック市場上場企業も3.81%ポイント高かった。

昨年国内上場企業の自社株式処分件数も増えた。
有価証券市場上場企業110社が3兆7千62億ウォン規模の自分株式を処分して、金額基準として前年より148%増えた。
コスダック市場は上場企業204ヶ所が8千141億ウォンの自分株式を処分して金額基準として40%増加した。

サムスン"経済条件侮れなくて…採用も合わせて調整"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/28/0302000000AKR20150128076500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=サムスングループは今年採用規模に対して"グループで全体的に方針を定めたり人事政策を定めた
のはない"と明らかにした。

サムスン未来戦略室イ・ジュン コミュニケーションチーム長(副社長)は28日主要社長団会のブリーフィングで'大企業が採用を減らすと
いう報道が出てきたが、サムスングループは方向性が捕えられたか'と尋ねるとすぐに"採用問題は系列会社別に経営状況、実績、景気条件
などを勘案して決める問題"と答えた。

イ チーム長は"ただし、昨年に続き今年も経済が難しいようだ。 昨年に実績もそうしたし、今年条件も侮れないので(採用も)そこに合わせて
調整されないか。 そうしたと分かっている"と説明した。

大韓商工会議所が前日発表した2015年企業働き口気象図によれば売上額上位500大企業を調査した結果、新規採用規模が昨年より2.3%減る
ことと把握された。

また、大企業31%は採用規模を以前より減らすという反応を見せたし、最初から新規採用をしないという企業も10社中1社に達した。

就職活動学生の間では、企業らの採用規模縮小動きにより今年'採用寒波','採用絶壁'現象が深化するという憂慮が出てきている。

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金融圏セキュリティー不感症相変わらず…3ヶ所中1ヶ所専門担当情報責任者いない
三星生命・NH農協証券など大型社さえ選任しなくて
専門家"フィンテック活性化併行して金融不安解消努力傾けなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/01/27/1309000000AKR20150127170200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=昨年史上最大規模の個人情報流出事態にもかかわらず、国内49社主な金融会社中3分の1は相変らず
専門担当情報保護最高責任者(CISO)を選任しなかったと調査された。

特に年末年初役員人事がほとんどの終えられた現在の状況でも三星生命,NH投資証券など大型社さえ専門担当役員級CISOを選任しないほど
金融圏の情報セキュリティー不感症が深刻だと明らかになった。
このような状況で金融当局はフィンテック活性化などのために事前セキュリティー審査をなくす代わりに金融会社の内部審査を強化すること
にするなど規制改革中なので消費者金融不安を解消しようとする努力が並行されなければならないという指摘が出る。

28日企業経営成果評価サイトCEOスコア(代表パク・ジュグン)によれば去る23日基準として金融持株4行、都市銀行9行、生命保険・損害保険
各9社、カード8社、証券10社など国内49社主な金融会社のCISO現況を調査した結果、専門担当者を選任しない金融会社は16社(32.7%)である
と集計された。

電子金融取引法によれば金融会社は直前事業年度末の総資産は2兆ウォン以上であり、従業員数が300人を超える場合、情報の保護の最高責任者
を役員に指定する必要がある。

現在はCISOが最高情報責任者(CIO)を兼任できるが来る4月16日からは、電子金融取引法上この二つを分離して任命しなければならないので
16社はその以前に専門担当役員級CISOを新しく探さなければならない。

業種別では金融持株と銀行の専門担当CISO比率が80%以上で高い反面、生保、損保など保険は50%以下で低かった。
保険業系は昨年募集人など関連者を通した個人情報流出で金融監督院制裁を受けたのに相変らず最も低い比率を記録した。

昨年1分期当時にも生保は専門担当CISOを置いたところが一社もなかったし、損保も9社中2社(22.2%)だけが専門担当役員を選任して最低比率を現わした。
生命保険業界は、総資産基準1,2位である三星生命とハンファ生命が並んで専門担当CISOを置かなかったし、未来アセット生命と興国生命、
アリアンツ生命など調査対象9社の企業のうち5社(55.6%)が専門担当者がなかった。

(1/2)つづく

>>40 つづき
損害保険もやはり業界3位である東部火災をはじめとしてLIG損害保険,NH農協損害保険、ロッテ損害保険,興国火災など9社の調査業者のうち
5社(55.6%)で専門担当CISOがなかった。

4大金融持株は専門担当CISOを全部置いていたが、農協金融持株とハナ金融持株は団長と部長で専門担当者が役員ではなかった。

もちろん農協とハナ金融は職員数が300人を越えなくてCISOを役員で選任しなくても良いが、責任者級が役員であるところに比較すれば情報
セキュリティー業務進行に力があまりのせられないほかはない。

都市銀行9行中では外換銀行だけが専門担当CISOを置かなかった。
10大証券会社のうちには業界1位であるNH投資証券をはじめとして三星証券,現代証券など3社がCIOがCISOを兼任していた。
カード業界ではBCカードとウリカードが専門担当CISOがなかった。

CEOスコア側は"現在の専門担当CISO比率(67.3%)は個人情報流出にともなう消費者不安が深刻だった昨年1分期(32%)に比べて倍以上高まった
わけだが消費者の目の高さには相変らず生ぬるい水準"とつねった。

金融当局はこうした中IT・金融融合支援を通したフィンテック産業活性化のために事前審査を撤廃して公認証明書使用義務を廃止するなど
規制を最小化することにした。

オフライン中心の金融制度はオン・オフライン融合およびモバイル金融サービス創出側で改編することにした。 対面実名確認手続きも非対面
を許容することにした。

専門家たちは当局のこのような方針に対して規制改善にともなう金融事故の可能性を遮断して金融消費者の不安感を減らすことができる対策
が優先的に用意されなければならないと指摘した。

ソ・ビョンホ韓国金融研究院研究委員は最近報告書で"金融実名制はマネーロンダリング関連犯罪を予防するための大変重要な装置"として
"非対面実名認証を許容する前に対面認証に次ぐ安全装置を用意しなければならない"と話した。

キム・ジョンヒョン ウリ金融研究所研究委員も"フィンテック産業を育成するために規制緩和は必要だが金融システムの安定性を阻害したり
大型金融事故が発生しうる部門に対する統制は十分に考慮されなければならない"と助言した。
(2/2)おわり

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朴大統領関連虚偽事実報道インターネット新聞編集者有罪
選挙法・名誉毀損疑惑罰金刑…集示法違反執行猶予
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/28/0702000000AKR20150128092200004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者= 2012年大統領選挙を控えてパク・クネ大統領と弟ジマンさんに対する虚偽事実を報道した疑惑
で起訴されたインターネット新聞'ソウルの声'編集者ペク・ウンジョンさんが罰金刑を宣告された。

ソウル中央地方法院刑事合意21部(イ・ポムギュは部長判事)は、28日公職選挙法違反と名誉毀損疑惑で起訴されたペク氏に罰金500万ウォン
を宣告した。

ペク氏は大統領選挙直前'ソウルの声'サイトに'パク・ジマンが最近殺害された5親等の甥の請負殺人を教唆した'とか'パク・クネ候補と
故チェ・テミン牧師間に私生子があるという噂が広がる'という内容の記事を二度掲載した疑惑で起訴された。

裁判所は"ペク氏は最小限の事実確認さえしなくて根拠なしで虚偽事実を数回不特定多数に流布して被害者の名誉を傷つけた"として"大統領
選挙時期に有権者の選択を邪魔して選挙の公正性を侵害したりもしただけ罪責が重い"と明らかにした。

裁判所はまた"ペク氏は裁判過程でチュ・ジンウ時事IN記者が無罪判決を受けたのを根拠に上げて被告人も該当文を掲載する当時真実だと
信じられる理由があったと主張するが、チュさんは疑惑提起に先立ち色々な方法で直接取材して事実確認努力をした反面、被告人はその
ような努力をしたという点を明らかにすることができなかった"と説明した。

ペク氏は'5親等甥殺人事件'疑惑を提起したインターネット・ポッドキャスト'私は見せ掛けの形だ(ナコムス)'のパネル チュ・ジンウ時事IN
記者などと共に2013年拘束令状が請求されたが、一人だけ令状が発給なって拘束起訴された。

チュ記者などは去る16日控訴審でも無罪を宣告されたことがある。

一方ペク氏は2008年5〜6月'MB弾劾汎国民運動本部'代表で集会を主催して申告場所を抜け出してデモをするなど数十回不法デモをした疑惑に
も起訴されたし、この日が疑惑に対しては懲役1年6月に執行猶予2年を別個で宣告された。

裁判所は"法律が許容する範囲を越えて集会・デモを主催したし一部は暴力デモにつながって公共の安全に威嚇になった"と量刑理由を説明した。

＊産経前支局長、直接取材してないからアウトか？

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'高所得会社員'反発憂慮に健保料改編作業中止
低所得地域加入者健保料引き下げも遥遠になる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012833208&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-28 15:28:24 /修正:2015-01-28 15:28:24

(ソウル聯合ニュース)コ・ミヘ記者=政府が28日健康保険料賦課体系を所得中心に改編しようとしていた議論を中断するように決めたことは
改編後健保料が上がる'高所得会社員'などの反発を考慮した措置と解説される。
ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官は、この日ブリーフィングで健保料賦課体系改善案を作らないことにした方針を発表してその理由で数種類を聞いた。

その間、健保料賦課体系改善企画団で議論した資料が古くなった資料(2011年)なので追加シミュレーションが必要で、健保料引き上げで
不満を持つようになる国民を納得して社会的共感を形成する時間と論理が必要だということがその理由であった。
最新資料で議論できなかったという点は、企画団の議論の過程でずっと分かっていたことを勘案すれば改編以後、健保料が上がる一部加入者
の不満が相当あるという点が延期の決定的な理由ということができる。

実際に最近まで企画団で議論された健保料改編方向のとおり賦課体系が変われば報酬外に2千万ウォン以上の追加所得がある職場加入者26万
3千世代(2011年基準)は月平均19万5千ウォンの健保料が上がることになる。

また、職場加入者の被扶養者で健保料を一銭も出さなかった人中にも2千万ウォン以上の総所得がある人19万3千人余りは地域加入者に転換
されて月平均13万ウォンの健保料を新しく出さなければならない。

反面、全体地域加入者の80%ほどは健保料が下がることになり全体的に見れば引き下げされる人々がはるかに多いが、直ちに健保料が上がったり
出さなかった健保料を出さなければならない、この45万世代ほどの不満がさらに表面化する可能性が大きい。
特に健保料が上がった人々は報酬他追加所得が多い'高所得職場加入者'や'高所得被扶養者'という点で相対的に世論主導層が多くて不満の声
も大きくなれると見ることができる。

最近タバコの値段引き上げと年末精算波動で会社員を中心にした世論の荒々しい叱責を受けた政府としては'増税'論議に広まる素地を避け
ようという心づもりだと見ることができる。

ここに来年4月総選挙を控えている国会議員など政界も増税や各種公共料金引上げには積極的な反対立場を見せている。
(1/2)つづく

>>46 つづき

チョン・ジョンソプ自治行政部長官が最近"住民税と自動車税引き上げを今年継続推進する"と明らかにして大統領府とセヌリ党の叱責に
これを引っ込めた点は代表的な例だ。

結局高所得者の予想される反発にぶつかって長い間の課題の中の一つであった健保料改編は再びはるかに遠かった。

所得にだけ保険料を割り与えられる職場加入者とは違い自動車にまで保険料を割り与えられて不満が広まった地域加入者に対する健保料
引き下げも当分難しくなった。

健保料賦課体系改編はパク・クネ政府国政課題の中の一つで、政府スタート初期から本格的に議論され始めた。

政府は2013年7月健康保険学界、研究機関など専門家たちで'健康保険料賦課体系改善企画団'を設けて一年前の2012年健康保険公団刷新委員会
が提示した'所得中心賦課体系単一化'方案を基に議論を始めた。

7月25日最初の会議から昨年9月11日まで全11回の全体会議を通じて職場加入者の保守以外の所得に健保料賦課を拡大して、地域加入者健保料
算定基準で性・年齢や自動車などを除く内容の改編基本方向を提示した。

当初11次会議以後、直ちに最終報告書をだして具体的な改善方向を確定することにしたが、今日明日と報告書発表を先送りして年を越したし、
今月中旬最終全体会議を開いた後発表することにしたがついに無期限保留されたのだ。

企画団議論過程に精通したある学界要人は"福祉部が企画団会議をまともに招集しなくて議論過程も遅れた"として"福祉部が社会的論議を
願わなくて初めから改編に消極的だった"と伝えた。

福祉部はもちろん地域加入者対策と関連しては"できるだけ早い日時内に改善できる対策を講じる"と明らかにして別途の対策を用意する
ことだと示唆した。

だが、総合的である健保料賦課体系に対する改編作業は来年には総選挙が予定されていて'票'をより一層意識しなければならないという点
で今年にだけ中断されるのではないこともあるという観測に重さがある。

(2/2)おわり

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亜で拡散した為替レート戦争…韓も参加の可能性大きくなって
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137246

(ソウル=連合インフォマックス)キム・タジョン記者=シンガポールが奇襲的な通貨緩和政策を出して為替レート戦争がアジアに広がっている。

28日シンガポール中央銀行であるシンガポール通貨庁(MAS)はこの日為替レート 政策バンド（許容変動幅）の傾きを縮小すると電撃発表した。

今月インドの基準金利引き下げに続き中国元貨価値も7ヶ月ぶりに最低で下落して中国も為替レート戦争に陥った姿だ。

国内専門家たちは主要国の為替レート戦争で韓国の価格競争力が悪化するほかはないと診断した。 世界各国が自国製品の輸出競争力を高め、
相手国の輸出競争力を落とす近隣窮乏化政策を推進すれば輸出依存度が高い韓国経済は衝撃を避けることができないものと見られる。

また、主要国の通貨緩和は韓国銀行が今後鷹派的なスタンスを継続しにくいこととし専門家たちは金利引き下げ期待感が一層大きくなったと診断した。

イ・チョンジュンHMC投資証券研究員は"為替レート戦争がアジアに拡散して韓国景気は鈍化圧力が強くなること"としながら"価格競争力が
落ちて輸出競合度に問題が生ずるだろう"と話した。

イ研究員は"世界交易が沈滞局面に入った中で内需モメンタムも鈍化していて韓国も価格競争力を回復するための通貨緩和政策を展開する
ほかはないだろう"と伝えた。

彼は"ドル強勢が続いて韓国ウォンは劣勢なだけ相対的に貿易国通貨対比強勢という点が負担"としながら"ウォン貨劣勢を誘導する措置が
必要だろう"と説明した。

彼は"これに伴い、基準金利引き下げ期待感は大きくなったし、債券市場には強勢材料になるだろう"と話した。

ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は"アジア諸国がヨーロッパ中央銀行(ECB)の通貨緩和に刺激されたこと"としながら"特に中国が元貨劣勢
基調を導いていって敏感に反応する姿"と話した。

(1/2)つづく

>>49 つづき

ユン研究員は"為替レート戦争で韓国は輸出に打撃を受けること"としながら"金利引き下げをしてウォン貨劣勢を引き出そうとする目的よりは
内需需要を振興させるのに焦点を置かなければならないだろう"と強調した。

シン・オル現代証券研究員は"全世界的である需要が急減する中で自国の景気低迷を防ごうと主要国通貨当局がゼロサムゲームに出ること
を指している"と話した。

シン研究員は"韓国は1分期内基準金利引き下げが必要なこと"としながら"為替レート戦争参加の必要性が強くなるだろう"と伝えた。

シン研究員は"為替レート戦争で国内輸出に否定的な影響を及ぼすならば景気回復速度はさらに落ちるほかはないこと"としながら"輸出が
活発になって内需の回復が後押しされるべきなのに現在はそうではない"と指摘した。

彼は"これに伴い、韓国もグローバル為替レート戦争の参加の可能性が大きくなるだろう"と見通した。

一方、キム・ヒョンウ国際金融センター研究員はシンガポールの通貨緩和と関連して"今回の措置は市場で一定水準予想された部分でも、
方法と時期が市場の予想を上回ってシンガポール・ドルの変動性拡大に影響を与えること"としながら"ただしシンガポール・ドルが持続的
な劣勢を見せることは難しいものとみられて追加劣勢のための為替レート バンド幅拡大措置などが可能に見える"と付け加えた。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

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おつかれさまです

>>50　お疲れ様でした。こんばんは。

国内自動車・部品のR&D投資、ドイツの9分の1水準。中国は韓国との格差縮める　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012803907.html

　国内の主な自動車・部品会社の研究開発(R&D)投資が、ドイツ企業と比べて9分の1水準に過ぎないことが分かった。
中国の自動車・部品会社はR&D投資を強化していて、韓国企業との投資額差が減っていると集計された。

　28日、ヨーロッパ連合(EU)執行委員会が発表した‘ヨーロッパ連合産業R&D投資スコアボード2013’によれば、世界
2500大研究開発投資企業に、自動車産業群から148社が含まれた。

　韓国では現代自動車、起亜自動車、現代モービス、マンド、韓国タイヤ、ネクセンタイヤの6社が入った。日本と米国
からは、それぞれ43社と23社が含まれた。中国は22社、ドイツは15社が含まれた。

　R&D投資額はドイツが191億8420万ユーロ(約23兆6160億ウォン)、日本は236億2000万ユーロ(28兆9824億ウォン)
だった。アメリカは124億6800万ユーロ(15兆2986億ウォン)、韓国は22億4300万ユーロ(2兆7522億ウォン)と集計された。
中国は21億1620万ユーロ(2兆5966億ウォン)で、韓国と1億2680万ユーロ(1555億ウォン)しか違わない。

　企業あたりの平均投資額はドイツが12億8000万ユーロ(1兆5705億ウォン)で日本の2.3倍だった。韓国は3億7000万
ユーロ(4540億ウォン)水準だ。


（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜あえて日韓比を出さないあたりがｗ

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朴大統領支持率29.7%。30%線崩壊は初めて　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012801652.html?main_news1
http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/28/2015012801595_0.jpg

　朴槿恵大統領の支持率が30%線を割り込んだ。朴大統領執権後では初めてだ。

　世論調査専門機関リアルメーターは27日現在、朴大統領の国政遂行支持率が29.7%で集計されたと、28日明らかに
した。これは23日に発表した1月第4週中間集計支持率(34.1%)より4.4%ポイント落ちたもので、朴大統領の支持率が20%台を
記録するのは初となる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/28/2015012801595_1.jpg
▲朴槿恵大統領国政遂行支持率推移/資料:リアルメーター提供

　‘国政運営を上手く出来ずにいる’という不正評価は62.6%で、先週の中間(不正58.3%)に比べて4.3%ポイント上昇した。
不正評価が60%台を越えるのは、26日の調査(62%)が初めてだ。

　朴大統領の支持率は14日に40.6%を記録して以降、下落が続いている。支持率が40%台から20%台に落ちるのに半月も
かからなかった。26日の調査で支持率は30.1%を記録した。

　これについてキム・ヒョンジュン明智大教授は、“支持率30%の意味は、国民が大統領にあたえる最後の警告である。
30%を下回ったことは、国民がこれ以上大統領の言葉と行動に関心を持たなくなったことを見せるもの”と指摘した。
キム教授は、“キム・キチュン大統領府秘書室長といわゆるノッカー3人衆に対する措置が適切になされないことが、
支持率下落の最大の原因と見られる”と説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/28/2015012801595_2.jpg
▲政党支持率推移/資料:リアルメーター提供

　一方政党支持率は、セヌリ党と新政治民主連合がそれぞれ35.4%と29.6%を示した。１月第4週中間集計(セヌリ党38.6%、
新政治連合22.2%)と比較すると、セヌリ党は3.2%ポイント下落し、新政治連合は7.4%ポイント上昇した。

　今回の調査は26〜27日の２日間、全国19才以上の有権者1000人を対象に電話調査接(CATI)および自動応答電話
(ARS)方式で有線、無線それぞれ50%ずつで実施された。標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%ポイントだ。

裁判所、双龍建設とドバイ投資庁の本契約締結を許可　【朝鮮ビズ】　
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012803221.html

　ソウル中央地裁破産3部(ユンジュン首席部長判事)は、双龍）建設とドバイ投資庁の本契約締結を許可したと、
28日明らかにした。

　双龍建設は買収合併(M&A)優先交渉対象者であるドバイ投資庁と、29日に本契約を締結する。

　裁判所関係者は“双龍建設とドバイ投資庁の本契約が締結されれば、投資金額に合わせて回復計画案を変更
しなければならない”として、“変更された回復計画案は利害関係人の同意を得た後、裁判所が認可した手続きを
進めることになる”と話した。

　双龍建設は2013年12月、建設景気悪化にともなう流動性危機により、企業回復手続きを申請していた。

マズイ！パッコネの支持率が下がり過ぎているΣ(ﾟДﾟ)

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>>57関連です。

[新オーナーを探した双龍建設]　3ヶ月かけたM&A、ドバイ投資庁が真正性通した　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012803664.html

　ドバイ投資庁(ICD)による双龍（サンヨン）建設ディール(deal)は、昨年10月の売却公告以来、3ヶ月で本契約まで
電撃的に進められた。裁判所も本契約の印鑑を押す前にM&A本契約締結を許可したと、先に発表する異例の
対応をした。

　新オーナーが見つからないまま、ずるずる流れてきたこれまでの買収合併(M&A)と比較すると、短時間に意志
決定がなされた。建設業界では双龍建設の受注能力とドバイ投資庁の真正性が本質的な背景になったと分析
している。

◆ドバイ投資庁が建設能力確保
　ドバイ投資庁は双龍建設引き受けにより、戦略的投資分野に見合った、名声ある建設会社を保有することになる。
業界では今回の優先交渉対象者選定に対して、“双龍建設とドバイ投資庁の両方が勝ったゲーム”と評価する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/28/2015012803586_0.jpg
▲双龍建設社屋

　現在ドバイ投資庁は莫大な資金を基に、中東とアジア地域で建設投資に積極的に乗り出している。ドバイは石油が
出ないため、自らの開発事業に集中している。単純投資ではなく真正性を持ってM&Aに参加したという分析が出てくる
理由だ。実際にドバイ投資庁は、優先交渉対象者選定基準で経営計画や従業員雇用継承など非価格的な部分でも
高い点数を受けたことが分かった。

　ドバイ投資庁はUAEの副大統領兼総理でありドバイ国王である、シェーク ムハンマド・ビンラシッド　アルクマトゥーム
氏が導く国富ファンドだ。運用資産だけで約170兆ウォンに達する。世界最高層ビルであるプルジュカリファを所有して
いる。現在ドバイ投資庁は莫大な資金を基に、中東とアジア地域で建設投資に積極的に乗り出している。

(1/2)　つづきます

>>61　つづきです

◆双龍建設の対外信頼度上昇
　双龍建設は単純な利益回収のための私募ファンド(PEF)ではなく、国富ファンドに買収されたことで、支配構造が
安定的になるものと見られる。私募ファンドは5年ほどで会社の価値を最大限に引き上げ、投資金回収のために再
売却する。ドバイ投資庁は利益回収よりも投資分野と開発事業のために買収しただけに、短期間の再売却はない
だろうという展望だ。

　また、国富ファンドが大株主で登場することによって、国内外で会社の信頼度が大幅に上昇することになる。ドバイ
投資庁が発注する工事も安定的に受注することができる。双龍）建設は昨年、海外事業入札結果で最も良い評価を
受けていながら、財務状態のために逃した工事は約4兆ウォンに達する。

　建設会社の関係者は、“最近中東国富ファンドが国内開発事業投資に関心を見せているが、双龍建設がドバイ
投資庁の資金を通じて国内開発事業を推進する場合、恐ろしいほど成長する可能性もある”と話した。

　すでに双龍建設売却では12月に優先交渉者としてドバイ投資庁が選ばれ、事実上の新オーナーを見つけたという
分析だ。売却主管社であるウリ投資証券関係者も、優先交渉者にドバイ投資庁が決定されたことに対して、"ドバイ
投資庁はFI(財務的投資家)でなくSI(戦略的投資家)性格が濃厚で、再び再売却したりすることはないと見られる”と
話している。

　双龍建設関係者は“ドバイ投資庁が真正性を持って引き受け戦に参加して、裁判所でも早く正常化させようという
気流が強かったと聞いている"として、“実態調査期間が1ヶ月もかからずに終わったことが、これを見せている”と
話した。

(2/2)　以上です

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LG電子、昨年売上59兆、営業利益1.8兆達成(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012817203784485

　LG電子が昨年、連結基準で売上59兆408億ウォン、営業利益1兆8286億ウォンを達成した。

　TVおよび携帯電話事業の堅調な成長に力づけられて、2013年比で売上は4%増加、営業利益は46%増加した。当期
純利益は5014億ウォンで125.1%増えた。

　LG電子の年間売上は2011年の54兆9000億ウォン水準から2012年には53兆1075億ウォンで下落した後、2013年は
56兆7723億ウォン、昨年は59兆408億ウォンに増えた。

　営業利益では、2011年の3392億ウォンから2012年1兆2400億ウォン、2013年1兆2490億ウォンに増加した後、昨年は
1兆8000億ウォン台に上昇した。

　この日LG電子取締役会は、普通株1株あたり400ウォン、優先株1株あたり450ウォンの現金配当も決めた。これは
3月の定期株主総会での承認を経て最終確定する予定だ。昨年の場合、LG電子は普通株1株あたり200ウォン、優先株
1株あたり250ウォンの配当を実施している。

　LG電子の事業本部別実績を含む昨年第4四半期経営実績公示は、29日午後2時頃発表される。ただし昨年の連結
基準営業利益が15%以上増加したため、年間実績を先に公示した。


（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜４Q実績は悪化していたとかではないでしょうね。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>61
韓国人と中東の人…両方とも細かいことは気にしない人種じゃ？建てたビル、大丈夫か？

>65　お疲れ様でした

>>58
反日が足りないんだ！
チョッパリー！、もっと反日持ってこーい！、チョッパリー！！

おつかれさまです

>>58
そろそろ前大統領の逮捕カードを切るかな？

>>44
朝鮮日報が噂を元に直接取材してないからアウトかも
産経は、その紙面を「直接」引用したからセーフ
言論の自由を支援

■SKハイニックス史上最大実績
昨年売り上げ17兆・営業利益5兆…チェ・テウォン会長決断奏効
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=92524
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者

SKハイニックスが2年連続史上最大経営実績を達成した。

SKハイニックスは28日2014年売上額17兆1260億ウォン、営業利益5兆1090億ウォン、純利益4兆1950億ウォンを出したと
公示した。営業利益率は30%に達して純利益率も24%だ。売上額は2013年対比21%増加したし、営業利益は51%、純利益は
46%増えた。

業界ではチェ・テウォンSKグループ会長の果敢なハイニックス買収決定とその後の投資などが結実を結んでいることと
評価した。ハイニックスがSKグループ編入以後実績高空行進を始めたためだ。

SKグループのハイニックス引き受け作業が進行中だった2011年第3四半期と4分期ハイニックスはそれぞれ2909億ウォンと
1065億ウォンの営業損失を記録した。

しかしSKグループに編入された2012年競争会社大部分が投資を縮小したことに対抗して前年対比10%増えた3兆8500億ウォン
の設備投資を敢行して黒字転換を成し遂げた。

SKハイニックス関係者は“SKグループに編入された後大規模で適正な時期の投資が可能になって半導体企業本来の競争力が
強化された”と評価した。

SKハイニックスは今年投資計画を5兆ウォン台で捉えるなど史上最大投資を予告した。上半期中にM14ライン工場を完成して
20ナノ序盤台DRAMメモリー量産を始めて原価競争力を高めていく計画だ。

(1/2)

>>72

特にサーバーとモバイル市場を中心にDDR4導入に先制対応して、年末までDRAMメモリー製品のうちDDR4比重を50%まで
拡大する計画だ。NANDフラッシュは上半期中にTLC(3ビットセル)製品を本格量産してSSD(ソリッドステートドライブ)等
ソリューション製品供給を拡大して収益性を向上させるという目標だ。

実績改善に力づけられてSKハイニックスは今年法人税、輸出、投資、雇用などでも史上最大値を記録するものと見られる。
8000億ウォン内外の史上最大法人税納付が予想される。

輸出は15兆9000億ウォンを記録したと推算される。 SKグループ編入以前の1万9000人余り水準だった本社役職員数は
昨年末基準2万2000人余りに増えた。半導体業界と証券街では今年メモリー半導体市場がモバイルとサーバー市場を中心に
機器当たりメモリー採用量が増加してSKハイニックスに友好的だと展望した。

(2/2)おしまい
>>50,65乙です

■特許出願1位サムスン電子…大学はKAIST
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=92244
＠毎日経済　　ウォン・ホソプ記者

サムスン電子が昨年国内で最も多い特許出願をしたことが分かった。

特許庁が28日発表した‘2014年度知識財産統計動向’によれば、昨年サムスン電子は合計7574件の特許を出願して
3年連続国内機関のうち最も多い特許を出願したことが確認された。LG電子が3614件、現代自動車が3391件で
後に続いた。

中堅企業中では漢拏（ハルラ）ビステオン空調(523件)、中小企業はネクスダイム(393件)、大学はKAIST(1023件)が
それぞれ最も多い特許を出願した。政府政府出資機関のうちでは韓国電子通信研究所(ETRI)が2165件で1位を占めた。

我が国は知識財産権出願数が合計43万4047件で前年対比増加(0.5%)し4年連続増加傾向を維持した。金融危機以後
景気が回復されるにつれ特許出願は2011〜2013年急激に増加したが、2013年以後世界景気に対する不安感が高まって
特許出願は小幅増加したことが分かった。サムスン電子も3年連続特許出願1位を記録したが昨年の出願数は前年度に
比べて3.7%減少した。

これはアメリカ、日本、ヨーロッパなどでも共通で現れた。米国と日本は昨年特許出願数が前年対比それぞれ
2.1%、0.7%減少した。ただし中国はグローバル企業らの進出が増加して特許出願数が2010年以後毎年25%以上
大幅に増えている。

(おしまい)

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

69KB

4円

イ・チョルギュン大林（テリム）産業社長"大規模損失、隠したこと違う"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137313

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク、キム・テド記者=イ・チョルギュン大林産業社長は大規模損失が連続して発生したこと
に対して"隠したのではない"と強調した。

イ社長は29日イ・トクフン輸出入銀行頭取主宰で汝矣島コンラード ホテルで開かれた'主要企業CEO懇談会'に参加して、このように話した。

イ社長は"サウジなどの海外現場の竣工時点に達して原価率を組定めたことだけ"と説明した。

大林産業は去る2013年4.4分期5千359億ウォン、昨年第3四半期3千364億ウォン、4分期3千907億ウォンなど合計1兆2千630億ウォンの大規模
損失を反映した。 特に昨年第2四半期連続損失ができてわざともれたのではないかとの疑問が提起された。

イ・チョルギュン社長は"サウジ以外の海外現場は殆どない"として"追加でできる損失はないことで、急落した株価も回復すると見る"と強調した。

>>65,74
おつかれさまでした。

サムスン電子、4分期営業利益5兆2千900億ウォン
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012960788&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-29 08:40:12 /修正:2015-01-29 08:40:52

サムスン電子が昨年4分期5兆2千900億ウォンの営業利益(確定実績)を上げたと29日公示した。

サムスン電子、昨年売り上げ206兆・営業利益25兆(3報)
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012960966&meun=&nid=realtime

サムスン電子、株当り1万9500ウォン決算配当決定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012961046&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-29 08:45:31 /修正:2015-01-29 08:45:31 パク・ヒジン記者

サムスン電子は普通株1株当り1万9500ウォン、優先株1株当り1万9550ウォンを支給する現金配当を実施することに決めたと29日公示した。
配当金総額は2兆9245億6418万ウォンであり、配当基準日は昨年12月31日だ。

サムスン電子、4分期半導体営業利益2兆7000億 (4報)
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012961226&meun=&nid=realtime

サムスン電子、4分期IM営業利益1兆9600億 (5報)
http://www.www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012961306&meun=&nid=realtime

サムスン電子、今年設備投資23.4兆ウォン(6報)
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012961366&meun=&nid=realtime

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サムスン電子、昨年営業利益25兆ウォン…前年比32%↓(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137341

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子が昨年前年(36兆8千億ウォン)対比32%減少した25兆300億ウォンの営業
利益をおさめたと29日明らかにした。

売上額は206兆2千億ウォンをおさめた。 これは前年(228兆7千億ウォン)より10%ほど減った数値だ。

昨年4分期には営業利益5兆3千億ウォン、売上額52兆7千億ウォンを出した。 前年対比営業利益は36%、売上額は11%減少した数値だ。

スマートフォン事業を担当するIM(IT・モバイル)部門は昨年4分期に1兆9千600億ウォンの営業利益を出したし、売り上げは26兆3千億ウォンを記録した。

スマートフォン販売は前分期対比小幅減ったが収益性は改善された。
ギャラクシーノート4等ハイエンド製品販売が増えて平均販売価格(ASP)が上昇したおかげだ。

合わせて流通在庫を安定した水準で維持してマーケティング費用を効率的に執行した点も収益性改善に寄与したと分析される。

DS(部品)部門内半導体事業はIM部門より多い2兆7千億ウォンの営業利益を出した。

半導体事業はメモリー部門で微細工程転換などで収益性を確保したし、苦戦したシステムLSI部門も前分期より実績が改善された。

4千700億ウォンの営業利益をおさめたディスプレイを含んだ全体DS部門は3兆1千億ウォンの営業利益をおさめた。

CE(生活家電)部門は昨年4分期1千800億ウォンの営業利益を出した。

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IBKファンド、錦湖（クムホ）グループに法的対応検討
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137351

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=錦湖高速持分100%を保有した'IBK投資証券-ケーストンパートナース私募投資ファンド
(PEF)'が錦湖高速経営に錦湖グループが意図的に邪魔しているとし、法的措置を含んで強力に対応すると明らかにした。

PEF側は29日"錦湖高速事務職職員で構成された社内組織'旧社会'は、錦湖高速の各種許認可書類に代表理事名義を変更しないで、代表理事
専決事案を執行役員の任意権限で処理するなど錦湖高速に対する正常な経営活動を邪魔したと主張した。

PEFは昨年11月12日錦湖グループによる錦湖高速売却妨害および企業価値き損などの理由でキム・ソンサン代表理事を解任して、PEF運用人材
であるキム・テジン(IBK投資証券)氏とパク・ポンソプ(ケーストンパートナース)氏を共同代表理事に任命した。

キム前代表理事は錦湖高速新任共同代表理事の職務執行停止と代行者選任のための仮処分申請をしたが、去る19日光州地方法院はキム前代表理事の
‘売却妨害行為'を認めて該当申請を棄却した。

PEF関係者は"裁判所判決を尊重しないのは法治主義の根幹を違反すること"としながら"大企業である錦湖グループは'旧社会'組織を動員した
超法規的行動を中断してPEFと合理的交渉に臨まなければならない"と主張した。

PEFは来る3月2日以後、錦湖グループの錦湖高速買収に関する優先買収請求権が消滅する場合、錦湖グループの再協議権限を源泉排除して
第三者買収候補者を選定することにした。

適格買収候補者を探せなくてもPEFが錦湖高速を直接経営して'旧社会'に同調しない役職員に対する錦湖グループの報復要人を全面遮断する
というのが彼らの説明だ。

パク・チュンフム サムソンエンジ社長"原価低減できなければ死ぬ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137312

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク、キム・テド記者=パク・チュンフム サムスンエンジニアリング社長は現場の原価を
削減するのに総力を挙げていると話した。

パク社長は29日イ・トクフン輸出入銀行頭取が駐在した主要企業CEO懇談会に先立ち記者と会って、"海外現場の人材を減らして原価を
削減するのに最善を尽くしている"として"原価を減らすことができなければ私の月給でも削って、職員福利厚生も減らすべきででなければ
死ぬ"と話した。

彼は"プラント現場は相手(発注処)があるので非常に難しいところ"としながら"最近オイル価額が下がりながら受注環境も良くない"と話した。

パク社長はこの日発表が予定された2014年実績と追加合併の可能性に対しては言葉を慎んだ。

政府、元貨中国現地貸し出し提案…中国"否定的"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501296502g&meun=&nid=realtime

入力:2015-01-29 09:43:25 /修正:2015-01-29 09:48:02 ニュースルーム

国内に積もっている元貨を中国の現地企業に貸し出しすることができる金融システムを作る方案を韓国が提案したが中国が婉曲な拒否意思
を明らかにしたことで確認した。

29日企画財政部によれば政府は去る22〜24日中国汪洋副総理が韓国を訪問した時中国、山東省や東北3省に経済特区を設立、韓国の銀行が
国内の元貨を経済特区に持っていって現地企業に貸し出しする方案を汪副総理に提案したと聯合ニュースが報道した。

企財部高位関係者は"提案をしたことは事実"としながら"だが、中国が'韓国に資本市場を開放すれば他の国にも同じように門を開けてやら
なければならない'として婉曲に否定的な立場を明らかにした"と話した。

韓国を訪れる中国人観光客と大規模対中輸出などの影響で国内に積もった元貨は韓国ウォンで21兆ウォン水準に達する。

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女性用化粧品使う男性'グルーミング族'増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/28/0318000000AKR20150128172100030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒソン記者=自身の外見を手入れする男性を意味する'グルーミング族'が増えて男性用化粧品より選択の幅
が広い女性用化粧品を買って使う男性も増加している。

過去皮膚が敏感な男性たちが女性用スキンやローションと同じ基礎製品を主に使ったとすれば最近では老化防止機能がある製品や色化粧品
などで購買領域が拡大している。

29日業界によればインターネット ショッピングモール11番街の女性用化粧品購買顧客のうち男性の比重は昨年下半期36%で前年度同じ期間
(27%)に比べて明確に高まった。

Gマーケットでも昨年上半期女性化粧品を購入した男性が前年度同じ期間より14%増えて男性顧客比重が22%を占めた。

年齢帯別には30代が38%で最も多かったし、40代が27%で後に続いたし、20代17%、50代13%などだった。

品目別に見ればパック・マスク製品は男性顧客比重が30%もなった。 購買顧客10人中3人は男性であるわけだ。

クリームをはじめとする老化防止製品(26%)とクレンジング・ピーリング製品(25%)の男性顧客比重も4人中1人の割合で比較的高かった。

基礎化粧品だけでなく女性用色化粧品を購入する男性も増えてBBクリームをはじめとするベースメイクアップ製品の男性購買顧客は全体
の18%を占めた。

11番街関係者は"くすみを隠したり、肌のトーンを補正してすっきりとしたイメージを演出しようとする'グルーミング族'が増えて基礎製品
だけでなくトラブル・毛穴管理と関連した機能性化粧品、女性用色化粧品を購入する男性も増加している"として"特に色化粧品は女性用が
選択の幅が広いので自身の皮膚のトーンに合う製品を選択しようとする男性たちの欲求を満たしてくれる"と付け加えた。

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昨年ソウル青年失業率2000年以後初めて10%越えて
55才以上雇用率は46.4%で統計作成以来最高値
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/28/0706000000AKR20150128160800004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=昨年ソウル青年(15〜29才)失業率が統計作成以来初めて10%台を記録して'青年失業'の深刻性
を実感するようにした。

28日ソウル市が発刊した'ソウル雇用構造変化および特徴'統計を見れば、昨年ソウルの全体失業者は24万 1千人で前年(21万人)より14.8%
(3万 1千人)増加した。 この増加幅は関連統計を作成し始めた2000年以後最大水準だ。

特に青年失業者は前年(8万 3千人)より20.5%(1万 7千人)増加した10万人を記録,このやはり2000年以後最大値を記録した。
30〜59才中・壮年失業者は12万 3千人で前年より8.8%(1万人),60才以上失業者は1万 7千人で前年より21.4%(3千人)増えた。

全体失業率は4.5%で2013年(4.0%)より0.5%ポイント高まった。

青年失業率の場合、前年(8.7%)に比べて1.6%ポイント上昇した10.3%に達して関連統計を出し始めた2000年以後初めて10%台を越えた。
雇用率分野では55才以上就業者増加が目についた。

昨年満15才以上就業者は、514万 6千人で10年前(483万 1千人)より31万 5千人増えて統計作成以来最大値を記録したし、これは55才以上
就業者増加が反映された結果だ。

55才以上就業者は2004年63万 3千人から昨年111万 5千人に48万 2千人増えた。
反面、昨年15〜29才青年就業者は87万 2千人で10年前よりかえって27万 7千人減った。

去る1989年には全体就業者のうち青年層が35.9%であり55才以上が6.6%に過ぎなかったが、昨年には55才以上が21.7%に高まって青年層が
16.9%に下落した。

55才以上就業者比重はすでに2012年から青年層を追い越し始めた。

また、年齢別人口比就業者比重である雇用率を見れば、昨年青年層雇用率は43.7%で外国為替危機直後である1998年水準で下落したが55才以上
は46.4%で1989年以来最大水準を記録した。

支援

おはようございます。

三星電子、底を打ったか。半導体に力づけられて4Q実績ファインプレー(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012909202943715

　三星電子が為替レート変動、石油価格急落など不安定な状況の中でも、半導体事業の好調とディスプレイ パネル
販売増加の影響により、改善された実績を出した。

　三星電子は29日、公示を通じて昨年第4四半期に連結基準で売上52兆7300億ウォン、営業利益5兆2900億ウォンの
実績を達成したと明らかにした。

　三星電子第4四半期実績は、事業が全般的に改善される状況で前期比で売上げは約11%増加、営業利益は1兆
2000億ウォン増加し、利益率も小幅改善された。

　第4四半期に為替レートが急変動したことから、部品事業はドル高による肯定的影響が発生したが、セット事業では
新興国家の通貨安にともなう否定的影響が発生して相殺され、全社的には為替レートにともなう影響は大きくなかった。

◇DS部門営業利益'3兆ウォン時代'、メモリー・ディスプレイ改善傾向
　部品事業の場合、メモリーはシーズン効果により堅調な需要が続いて高付加価値製品販売が拡大し、システムLSIは
20ナノAP供給増加にともなう稼動率向上で実績が改善された。ディスプレイ事業でも、LCDパネル高付加価値製品の
販売が増え、OLEDパネルはプレミアム製品販売拡大で実績が向上した。

　これに伴い、第4四半期DS部門の営業利益は3兆1300億ウォン、売上は17兆1700億ウォンを達成した。2014年年間
基準では、売上げ65兆7900億ウォン、営業利益9兆4300億ウォンを記録した。

　第4四半期もメモリー半導体が孝行息子の役割をした。市場がシーズンをむかえて需要が堅調に維持された。三星
電子は、"メモリー半導体で10ナノ級工程転換と新製品需要に積極的に対応して収益性を確保し、昨年上半期から
4半期売上げ10億ドル以上を受け継いできたSSD(ソリッドステートドライブ)も、成長を持続した"と説明した。

(1/4)　つづきます

>>92　つづきです

　実績が振るわない状況が続いてきたシステムLSI事業も、20ナノ モバイルAP供給増加とLSI製品販売拡大によって
前期比で実績が改善された。三星電子は今年、メモリー市場やはりサーバー・モバイル・SSD向けの高容量新製品
需要が持続すると予想した。

　ディスプレイ部門でも昨年第4四半期営業利益4700億ウォンを記録して、前期(4200億ウォン)比で改善された。前年
同期の1100億ウォンに比べても、大幅に改善された営業利益を出した。ただし年間では営業利益6600億ウォンを記録、
前年比でおよそ2兆ウォン減少した営業利益を出した。

　昨年第4四半期のディスプレイ部門の実績改善には、TVなど大型パネル需要が影響を及ぼした。LCDの場合、年末
シーズンをむかえてTVパネルに対する需要強勢が持続し、UHD(超高画質)、カーブド、60型以上プレミアム製品販売
拡大に力づけられて前期比実績が改善された。OLED部門も新規プレミアム パネルの販売増加によって、前期比実績が
改善された。

◇スマートフォン最悪の時期は過ぎた
　IM(IT・モバイル)部門は、プレミアム製品販売拡大により平均販売価格(ASP)が改善され、流通在庫が安定的に維持
されて実績が増加した。

　昨年第4四半期は売上げ26兆2900億ウォン、営業利益1兆9600億ウォンで、売上げは前期比7%増え、営業利益は
2100億ウォンほど増加した。ただし2014年年間基準では売上げ111兆7600億ウォン、営業利益14兆5600億ウォンを
記録して、それぞれ19%と41.67%減少した。

　三星電子は昨年第4四半期にギャラクシー ノート4のグローバル拡散などでハイエンド製品販売が拡大して、平均
販売価格(ASP)が上昇し、流通在庫が安定的水準で維持されたためマーケティング費用を効率的に執行して、売上げと
営業利益が第3四半期比で増加したと伝えた。

　今年のスマートフォン市場に対しては、"中国、インドなど新興市場成長とLTEサービス グローバル拡散により成長が
持続すると展望される"として、"タブレット市場は中低価格製品中心に成長すると予測される"と展望した。

(2/4)　つづきます

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"政府信頼も高めろ"…国家中長期戦略課題確定
中長期戦略委実務調停委開催
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/29/0301000000AKR20150129062200002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=政府は中長期戦略の核心課題で政府信頼度向上および社会的葛藤解消など14個を選定して研究
を進めることにした。

政府は29日ソウル庁舎で政府ソウル庁舎でチュ・ヒョンファン企画財政部1次官主宰で中長期戦略委員会1次実務調停委員会を開催して
このように決めた。

中長期戦略委員会は経済・社会構造を改革するための中長期戦略樹立目的で用意されたことで、昨年11月2日にスタートした。

政府は少子化に対応するために既存政策の効果を再検討して青年・女性など国内人力および外国労働者の活用度を高める方案を用意することにした。

また、高齢化に対応して持続可能な社会保障体系を検討して職業能力開発体制を革新するなど人的資源高度化方案に対して研究することにした。

経済システム改善と政府R&D投資の効率性向上、未来新成長動力育成、南北関係変化と経済協力拡大方案、中国経済対応、メガ自由貿易協定
(FTA)活用、エネルギー市場効率性向上、温室ガス縮小と気候変化対応などの課題も確定した。

特に政府に対する信頼度を高めるための政策研究と社会的葛藤を解消するための研究も含まれた。

各課題は政府部署、政府外郭研究機関、学界および専門家などで構成された実務作業班が遂行して、今年の末1年最終報告書が発表される予定だ。

チュ次官は実務調停委員会で"主力産業競争力が弱まって、新しい成長動力発掘は遅滞している"としながら韓国経済をいつ近づくかも知れない
危機に対する警告の意味で使われる'ダモクレスの剣'の下に置かれていると比喩した。

彼は"部署間壁を崩して民・官の統合された力量を結集して推進しなければならない"としながら"実践の可能性に重点を置いた具体的な
戦略を用意しなければならない"と強調した。

>>92-93　つづきです

　三星電子は今年、新素材と革新的なデザイン、差別化された機能を適用した競争力がある新製品を発表してスマート
フォン販売拡大を推進して、R&Dとマーケティングなど全分野で効率を引き上げて収益性を確保する方針だ。

　タブレットもプレミアム市場と普及型市場中心にラインナップ運営を効率化して製品競争力も高めて、成長を持続推進
する計画だ。

　また、新しい成長動力確保のためにウェラブル機器は多様なポートフォリオとデザイン差別化を通じて市場を先導して、
B2B事業はモバイル セキュリティープラットホーム'ノックス(Knox)'をベースに、グローバル業者とのパートナーシップ
強化で事業を拡大する予定だ。

　合わせて今年第1四半期、スマートフォンとタブレット市場は季節的オフシーズンにより、前期比で需要減少が予想
されるが、三星電子はギャラクシーAなど新製品ラインナップ強化を通じてスマートフォン販売量を増やし、前期比実績
改善に力量を集中する計画だと強調した。

◇TV・生活家電販売拡大により、CE部門売上げ前期比23%成長
　CE(消費者家電)部門でも、TV需要増加と生活家電シェア拡大によって成長中だ。

　CE部門の第4四半期売上げは14兆2700億ウォン、営業利益は1800億ウォンで、売上は前期比23%、営業利益も小幅
(500億ウォン)増えた。

　CE部門VD(映像ディスプレイ)事業部の第4四半期売上げは9兆7900億ウォンで、前期比36%増えた。

　ただしCE部門の2014年年間実績は、前年比では減少した。売上げは50兆1800億ウォン、営業利益1兆1800億ウォンで、
それぞれ2013年比0.3%と29.34%(4900億ウォン)減った。

　三星電子は昨年第4四半期、平面TV市場が年末シーズン効果に力づけられて前期比20%中盤台成長したなか、三星
電子はUHD(超高画質)、カーブドTVなどプレミアム製品販売が増えて、前期比販売数が40%台まで増加したと伝えた。

(3/4)　つづきます

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>>92-93,96　つづきです

　三星電子は"今年TV市場はUHD TV本格化とサイズ大型化傾向で技術競争が加速化、成長の勢いを継続するだろう"
として、"新規プレミアム製品であるSUHD TVとタイジェンOSを搭載したスマートTVを通じて、事物インターネット時代に
積極的に対応する"と明らかにした。

　生活家電事業では北米市場を中心に冷蔵庫と洗濯機販売が拡大し、前期比実績が改善されたと説明した。合わせて
今年、生活家電事業は新製品発売と消費者接点のマーケティング強化を通じて売上げを最大化し、プレミアム製品販売
拡大に注力して収益性確保を積極的に推進する計画だと付け加えた。

(4/4)　以上です

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜前期比でプラスはともかく、通年実績で前年比マイナスをどうとる。

歯肉炎

通年なんて昔のことは覚えてないニダ！前期比だけで十分ニダ！
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キム・ムソン"1%台住宅貸し出し、住居価格下落時国民に苦痛"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137374

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=キム・ムソン セヌリ党代表は政府が推進する年1%台住宅貸し出しも住居価格が
下落すれば国民に苦痛を与えることができるとし、政策に対する混線と副作用がないのか検討しなければなければならないと明らかにした。

キム代表は29日国会で開かれた最高委員会議で"政府の年1%台低金利収益共有型住宅貸し出しが市場活性化に寄与して、国民に低い金利を
適用するという側面で非常にうれしい便り"と評価した。

しかしキム代表は"問題は住居価格が落ちる時、銀行の元金を保障するために公的機関である大韓住宅保証が保証人になるということなのに、
今後住居価格下落がどの程度なのか正確な判断がなければならない"と指摘した。

彼は"過去大韓住宅保証の前身である住宅事業共済組合の場合、財政が投入されたことがある"として"硬い財政的後押しでも正確な未来予測
がなければ結局問題はその被害の苦痛が国民の役割になる"と憂慮した。

キム代表は引き続き"1%台住宅貸し出しが国民と市場、そして国将来の暮らしに混線と副作用をあたえる部分はないのか党政策委で検討する
ように願う"と注文した。

政府の一進一退行政に対する不満も続いた。

キム・テホ最高委員は"慎重でなければならない政府の政策推進が一日でさかさまになることが起きて、国民から信頼を失っていきつつある"
として"いくら良い政策だと一貫性がなければ信頼を失うことになる"と指摘した。

彼は"保健福祉部が健康保険料付加体系改編を突然中断して、行政自治部は住民税と自動車税引き上げを再推進して一日ぶりに翻意した"
として"政府が一進一退して色々な改革課題を果たして成功裏に終えられるか憂慮される"と話した。

>>98
割り込みたいへん失礼しました。

2月企業景気展望、4ヶ月連続で'否定的'が続く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012907493753418

　国内景気はもちろん中国・日本など主な貿易国の経済不振が続き、企業は景気に対して4ヶ月連続で否定的な
展望を持続していることが明らかになった。

　29日、全国経済人連合会が売上額基準600大企業を対象に実施した企業景気実体調査指数(Business Survey
Index)調査結果によれば、2月の総合景気展望は92.1で4ヶ月連続で基準線100を下回った。

　これは国内景気不振持続、中国・日本など主な貿易国の経済不振、今年経済成長率展望下方修正などの要因が
反映された結果と見られる。

　BSI指数が100以上なら展望を明るく見る回答が暗く見る返事より多かったという意味であり、100以下ならばその
反対だ。BSI指数は10月に5ヶ月ぶりに基準線を上回る100.7を記録した後、再び下落した。

　展望値を部門別で見ると、内需(90.8)、輸出(95.0)、投資(95.9)、資金事情(95.0)、在庫(103.2)、雇用(96.8)、採算性
(93.6)と、すべての部門で否定的に展望された。在庫が100以上のときは否定的回答(在庫過剰)を意味する。

　企業景気実体調査指数1月実績数値は94.0で、10ヶ月連続で基準線100を下回った。部門別で見ると雇用(100.0)を
除いて、内需(93.6)、輸出(94.8)、投資(94.8)、資金事情(96.6)、在庫(104.9)、採算性(94.8)と、すべての部門で振るわ
なかった。

　キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は、"低成長、低物価など国内景気回復モメンタムが微弱な中で、中国・
EU・日本など対外不確実性により、企業は今後の景気に対して否定的展望を継続した"と診断して、"政府は構造
改革と規制緩和を速度感があり、かつ支障なく推進して、景気回復と内需活力を後押しして経済体質を強化しな
ければならない"と強調した。

>>102
午前中の投下は久々ですからね。

華為CEO "本当に競争者はシャオミでないサムスン電子"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137383

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=中国携帯電話製造業者華為はシャオミがでないサムスン電子を真の競争相手に感じる
ことが明らかになった。

華為は昨年7千500万台のスマートフォンを販売して世界5位圏、中国3大携帯電話製造業者にのぼった。

サムスン電子とアップルが確固たる先頭で位置づけて華為は3位を置いてレノボ、シャオミなどと競争する局面だ。

しかし、華為の最高経営者(CEO)は競争業者でシャオミでないサムスン電子を指定した。

中国ウェブサイトZOLによれば華為のリチャード ユー消費者事業部門最高経営者(CEO)は"シャオミがハイスペックスマートフォン市場で
成功する可能性がない"と話した。

彼は"シャオミのMiノートは華為のAscend Mate7より優秀でない"として"シャオミのMi4も華為の名誉6プラスと比較できない"と評価した。

情報技術(IT)専門紙フォンアリーナは華為がシャオミを中低価格スマートフォン市場の競争者でだけ見るだけハイスペック機種の競争業者では
認識しないと見られると伝えた。

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現代車労使、今回は日本自動車業界ベンチマーキング
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012957558&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-29 06:07:25 /修正:2015-01-29 06:07:25

(ソウル聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=賃金体系改編議論を進行中である現代自動車労使が今回は日本を訪問する。

今月の初めドイツの自動車業界などを見て回ったのに続き二番目の海外探訪だ。

29日業界によれば現代車労働組合幹部と会社代表、外部諮問委員などで構成された'賃金体系および通常賃金改善委員会'は2月1日から5日
まで日本自動車業界を訪問する。

これらは日本、神奈川県にある日産追浜工場などを見学すると発表された。

約2千700人が仕事をする追浜工場は電気車リーフと小型車キューブなどを年間24万台ほど生産する日産の主力輸出工場だ。

1970年自動車業界最初に溶接ロボットを導入して生産性が高いところで知られている。

これら一行は日本トヨタの生産職賃金体系に対しても現地専門家たちと会って説明を聞くものと見られる。

最近トヨタは年功序列中心の賃金体系を青年層勤労者を優待する方向で26年ぶりに賃金体系改編に着手したと分かった。

賃金改善委員会は海外訪問を終えた後2月末にベンチマーキング結果を発表して本格的に賃金体系改編議論を始める予定だ。

現代車は、賃金が今のように毎年自動で上昇する年功序列式賃金体系では持続可能な経営が難しいと見ている。

これに伴い、職能・級中心の賃金体系改編と賃金ピーク制、熟練段階別賃金制など賃金制度の柔軟化を推進中だ。

100個余りに達する複雑な手当て体系も改善するという構想だ。

(1/2)つづく

>>106 つづき

現代車関係者は"高齢化がくるだけ生産性が落ちるほかはないのに今のように定年60才まで賃金がずっと上がれば固定費用が増えて経営に
大きい負担を与えるほかはない"と話した。

実際に自動車工場の代表的生産指標である1台当り投入時間(HPV·Hour per vehicle)を見れば現代車国内工場の生産性と海外工場の生産性
には大きい格差がある。

2014年6月末基準として車一台を生産するために投入される時間は、現代車国内工場の場合、26.8時間である反面、アメリカ工場14.7時間、
中国工場は17.7時間に過ぎなかった。

また他の生産性指標である編成効率も国内工場は57.8%である反面、アメリカ92.1%、中国86.7%、チェコ92%などだった。

編成効率は組み立てラインを基準として適正標準人員対比実際の投入された人数の比率を意味することで、編成効率が低いほど生産性と
人的効率性が低い。

国内工場の場合、57.8人がすれば良いことを100人がしているのを意味する。

(2/2)おわり

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>三星電子、底を打ったか。半導体に力づけられて4Q実績ファインプレー
アイポン５、アイパッドへの供給が完全に断たれるのに、この実績をキープ出来るのかな？支援

フリーダムハウス"韓国政治・市民自由下方傾向"
北朝鮮は'最悪12ヶ国'含む
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/01/29/0601080000AKR20150129003800071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)キム・セジン特派員=韓国で政治的権利と市民の自由が下方傾向にあるとアメリカの国際人権団体フリーダム
ハウスが指摘した。

フリーダムハウスは28日(現地時間)発表した'2015世界の自由'例年報告書で韓国と香港、トルコなど19ヶ国または、地域で自由の下方傾向
が現れたとしこのように明らかにした。

上向き傾向が現れたところはなかった。

韓国の自由度に対してフリーダムハウスは政治的権利と市民自由全2点を付与して'自由な国家'範疇に入れた。

1〜7間であるフリーダムハウスの自由も点数は低いほど自由だということを意味する。

しかし、フリーダムハウスは韓国の状況に対して"パク・クネ政府の反対派に対する威嚇が増加した点と、昨年セウォル号惨事以後政府批判
意見に対する取り締まりがなされた"と主張した。

特にセウォル号惨事と関連して"オンラインでなされる議論に対して、韓国政府が周期的な監視と検閲を始めた"とフリーダムハウスは付け加えた。

北朝鮮は政治権利と市民自由全部最低点である7点を受けただけでなく、スーダンとシリアなどと一緒に'自由状況が最悪である12ヶ国あるいは
地域'に含まれた。

今回のフリーダムハウスの報告書でアメリカと英国、日本など48ヶ国または、地域が政治的権利と市民自由皆で最も高い1点を受けた。

現代研"自営業退出者が進入者を上回る。構造調整信号弾"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/29/2015012901132.html

　2013年に自営業の退出者数が進入者数を上回り、過熱競争を見せた自営業市場で本格的な構造調整がなされて
いるという分析が出てきた。

　現代経済研究院が29日発表した‘自営業者進入・退出周期と特徴’資料によれば、2012年には72万7000人あった
自営業新規進入者は、2013年は58万2000人に減少したが、同じ期間に退出者は58万7000人から65万6000人に増加
していた。2011〜2012年は自営業進入者が退出者より多かったが、2013年は自営業退出者が進入者を上回ったのだ。

　自営業進入率(全自営業者のうち新規進入者)は2012年の10.2%から2013年は8.3%に下落したが、退出率は同じ期間
8.4%から9.2%に上昇した。

　現代経済研究院は、“2011〜2012年に自営業市場へ新規事業者が過多に進入した結果競争が激しくなり、不況と
競争激化などの影響などで競争力を失った自営業者が本格的に退出している”と診断した。これは現代経済研究院が
統計庁経済活動人口非賃金勤労者付加調査資料を利用して推計した結果だ。

　特に退出自営業者では40代の比率が高かった。40代自営業者のうち退出者は45.3%で、自営業者減少を主導した。
40代自営業者の進入率は9.0%、退出率は15.3%で、その格差6.4%ポイントは全年齢で最も大きかった。40代自営業者は
全自営業の25.6%を占めて、高い比率を示している。10〜20代青年層自営業者の進入率と退出率格差は3.5%ポイント、
30代の格差は1.4%ポイントだった。

　ベビーブーム世代である50代以上でも、進入者は減って退出者が次第に増加する傾向だ。50代以上自営業進入者は
2011年の21万6000人から2013年16万3000人に減少したが、同じ期間退出者は2万8000人から7万1000人に急増した。

　青年層の場合、進入率と退出率が他の年齢層に比べて特に高い現象が明確に現れた。青年層の自営業進入率は
38.4%で、2番目に高い30代進入率(16.4%)の2倍近くに達し、退出率も41.9%で他の年齢層に比べ非常に高かった。

　現代経済研究院は“自営業進入者と退出者の特徴を綿密に把握して、自営業者の賃金労働者転換とともに‘準備
された創業’を拡大しなければならない”として、“特に事業転換や賃金労働への転換を希望する自営業者、事業不振で
退出を考慮する自営業者など、類型別に適合した政策を用意しなければならない”とした。

支援

しえん

"時間制勤労者10年間76%増えたが常用職せいぜい9%"
ほとんどの中小企業で仕事をして働き口質低くて…98%有給休日未適用
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/29/0301000000AKR20150129095600004.HTML

(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=去る10年間時間制勤労者が中小企業を中心に76%増えたが社会保険加入率など働き口の質は全日制
勤労者より大きく低いことが分かった。

韓国職業能力開発院は、統計庁の2004〜2013年経済活動人口調査勤労形態別付加調査原資料を分析した結果を入れた'去る10年間時間制
働き口の質的変化'報告書を29日発表した。

報告書によれば2004年107万 2千人だった時間制勤労者は2013年に188万 3千人で81万 1千人(76.3%)増加した。

賃金勤労者のうち時間制勤労者が占める比重は7.4%から10.3%に2.9%ポイント増えた。

時間制勤労者はほとんどの中小企業に集まっていた。 5人未満事業体に従事する比率は43.5%である反面、300人以上大企業は2.8%に終わった。

増加幅も中小企業が大きかった。 分析期間5〜10人未満事業体では時間制勤労者が90.9%増えた。
10〜30人未満事業体は83.7%、30〜100人未満事業体は95.0%の増加率を見せた。

働き口の質も良くなかった。 時間制勤労者のうち常用職比率は2004年1.8%から2013年9.2%に増えた。
同じ期間全日制勤労者のうち常用職比率は56.8%から71.3%に増加した。

2013年基準として時間制勤労者のうち61.4%は勤労契約書を作成しないまま仕事をした。
91.2%は時間外手当てを適用されなかったし、有給休日を適用されることができない比率は98.2%もなった。

国民年金(24.0%)・雇用保険(20.9%)・健康保険(25.0%)加入率は全日制勤労者の半分水準だった。
全日制勤労者たちの50.5%は雇用保険に加入したし、健康保険と国民年金にはそれぞれ44.7%と42.1%が加入した。
労組加入率は時間制勤労者が0.6%、全日制勤労者が13.7%であった。

報告書は"時間制勤労者が持続的に増加しているけれど中小企業中心なので勤労者の権益保護が不十分だ"として"雇用率70%を達成するには
政府の財政・コンサルティング支援等を通した中小企業時間制働き口の質向上が重要だ"と強調した。

>>82
第四四半期単独を報じないってことはやっぱりアーニングショックってことか。

監査院"造幣公社、海外資源事業再検討しなければ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137429

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=監査院が韓国造幣公社が海外資源開発の一環で推進したウズベキスタン現地法人
事業を再検討しろと要求した。

造幣公社は、大宇インターナショナルと去る2010年老朽化された国内製紙設備を代えて国内外業者に綿パルプを供給するためにウズベキスタン
所在の老後綿パルプ工場を買収して現地法人である'グローバル コムスコ大宇(GKD)'を設立した。 しかし設立段階で営業実績と市場展望
など事業妥当性をまともに検討しなくて資本蚕食に苦しんでいる。

監査院は、29日このような内容を入れた韓国造幣公社および大韓貿易投資振興公社に対する機関運営監査結果を公開した。

監査院によれば造幣公社は綿パルプ生産施設を買収して現地法人を設立するための事業妥当性を評価して現地の頻繁な停電と同じ危険要因
は無視して、未来売り上げを過度に楽観的に評価した。

その結果去る2010年から2013年まで実際の売り上げ量は事業妥当性検討時推定した予想売り上げ量3万7千トンの24%である8千880トンに終わったし、
同じ期間売上額も当初期待した売上額7千426万ドルの36%である2千69万ドルで過ぎなかった。
売上額が期待値に至らなくて昨年6月現在の現地法人は19万ドル規模の資本蚕食を記録した。

監査院は"造幣公社が設定した2015会計年度目標達成も不透明で赤字規模がより一層大きくなると予想される"として"今後営業実績と市場
展望などを綿密に再検討して現地法人事業の持続の有無を決めなさい"と措置した。

大韓貿易投資振興公社は、去る2013年新規職員採用過程で受験者の加算点を誤って適用して合格者と不合格者がさかさまになった事実とあらわれた。

監査院によれば貿易投資振興公社は、当初採用計画により個別受験者の英会話と面接試験点数に加算点を反映しなければならないのに、
これを適用しなかった。 その結果最終合格者で選抜されなければならない4人が不合格になったし反対に不合格にならなければならない4人
が最終的に合格して正規職新入社員で採用された。
これに伴い、監査院は貿易投資振興公社に新規職員採用業務を怠慢に遂行した該当職員に対して懲戒処分しろと要求した。

また、貿易投資振興公社は貿易保険公社から定期的に海外信用不良バイヤーの情報を定期的に送付受けても、これをまともに活用しないで
国内輸出企業に信用不良バイヤーとの取り引きを斡旋したのも問題と指摘された。

支援

中小業者"今年経営環境さらに難しいこと"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501297417g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-29 12:00:23 /修正:2015-01-29 12:00:23 ニュースルーム

中小業者半分近くが今年経営環境が昨年より難しかったり(46.3%)似ていること(35.7%)で展望したと20日中小企業中央会が明らかにした。

中小企業中央会は300社の中小製造業者を対象に'2015年中小企業経営環境および政策優先順位'を調査した。

主取引形態別に大企業に納品する業者(50.0%)と内需業者(49.8%)が輸出企業(24.4%)より今年経営環境がさらに悪いと見た。

今年経営目標に対しては取引先多角化等を通した売り上げ増大(37.3%)を最も多く挙げたし、次に原価低減等を通した内実経営(35.7%),
技術および新製品開発(16.7%),海外進出および拡大(8.3%),投資増大(1.7%)等の順だった。

このような目標を達成するのに最も大きい威嚇要因で内需沈滞(54.3%)を挙げたし,続いて同じ業界過当競争(31.3%),各種規制(27.0%),
通常賃金拡大・勤労時間短縮など労働問題(21.0%)順で答えた。

反面、機会要因では技術と人材など自社の競争力(56.0%)とCEOの経営意志(31.0%)と答えた。

経営目標達成のために政府が推進することを願う経済政策では、拡張的マクロ政策を通した内需活性化(38.3%)を1順位に選んだ。

引き続き規制改革を通した投資促進(23.5%),創造経済革新センター構築(10.3%),金融保身主義慣行打破(6.8%)等が後に従った。

一方、内需振興を通じて経済と投資を活性化するという政府の今年経済政策方向に対しては、設定が上手だったという応答率(57.0%)が
間違った(43.0%)より高かったし、政府の政策推進力に対しては過半数(61.4%)が期待すると答えた。

支援

国内企業が選んだ今年有望新興市場1位'ベトナム'
インドネシア・タイ・マレーシア・トルコ順
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/28/0301000000AKR20150128172800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=国内企業らが考える今年最も有望な新興市場はベトナムであると把握された。

29日韓国貿易協会国際貿易研究員が537社の会員会社を相手に行ったアンケート調査結果によれば、今年計画した海外進出地域を尋ねた質問に
ベトナムだと答えた比率が49.0%で最も高く現れた。

インドネシアが37.4%で次に高く、タイ(30.0%),マレーシア(28.5%),トルコ(20.7%),台湾(18.8%),フィリピン(18.1%),サウジアラビア(17.9%),
メキシコ(17.3%),イラン(13.2%),ミャンマー(12.5%),カザフスタン(11.0%),南アフリカ共和国(10.6%),ポーランド(10.4%),ウズベキスタン(9.9%)順だった。

調査対象は、最近3年間経済成長率年3%以上、1人当り国内総生産(GDP) 1千500ドル以上、人口の数1千500万人以上である新興国の中でブリックス
(ブラジル・ロシア・インド・中国)を除いた32ヶ国であり、5ヶ国まで複数応答が可能だった。

上位15ヶ国の地域別分布を見れば、東アジアが7ヶ国で最も多く、ユーラシア3ヶ国、中東2ヶ国、南米、東ヨーロッパ、アフリカがそれぞれ1ヶ国だった。

上位15ヶ国の1人当りGDP平均は4千500ドルで、今後生産と消費を主導する15〜24才の若年層人口比重が25〜45%で高いのが特徴だ。

これらの国に進出しようとする目的では'今後内需消費市場狙い'という応答比重が53.4%で最も高く、'隣接国進出ハブ'(25.3%),'生産基地で活用'
(24.8%),'自由貿易協定(FTA)活用'(22.2%)等が後に続いた。

ベトナム、賭博サイト運営した韓国人11人また、追放
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/01/29/0601060000AKR20150129074600084.HTML

(ハノイ=聯合ニュース)キム・クォンヨン特派員=最近ベトナムで不法賭博サイトを運営した韓国人が相次いで追放されている。

29日駐ホーチミン総領事館と現地言論によればベトナム公安はホーチミン地域で賭博サイトを運営した韓国人11人を逮捕、罰金を賦課して
追放することにした。

これで今月に入り、ベトナムでインターネット賭博サイトを運営して摘発された韓国人は全17人に増えた。

これら韓国人はホーチミン地域の一部アパートを借りてサッカーと野球、競馬などスポーツ賭博サイトを運営したと発表された。

公安は該当サイトを運営するのに使われた各種装備を証拠物で押収した。

彼らが運営した賭博サイト会員は全部韓国人で把握された。

しかし加入者数など具体的な内容は把握されなかった。

これに先立ち南部ブンタウ地域で賭博サイトを運営した韓国人一党6人も逮捕された。

ベトナムでは昨年にも韓国人33人が不法賭博サイトを運営して摘発されて強制追放されたことがある。

韓国の賭博サイト運営者は最近国内取り締まりが強化されるとすぐにベトナムとフィリピン、カンボジアとラオスなど東南アジア地域で
大挙進出したと分かった。

支援

'ザ・パーク'欠陥工事したか…あちこちに地面陥没、擁壁亀裂
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/28/0701000000AKR20150128136600051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/01/28/PYH2015012810310005100_P2.jpg
3回地面陥没現象発生したザ・パーク広場

(釜山=聯合ニュース)チャ・クンホ記者=釜山の唯一の動物園'ザ・パーク'で地面陥没と擁壁分かれる現象が繰り返されて不良施工論議が
出てきている。

28日釜山市、釜山鎮区'ザ・パーク'動物園内.

入口で斜面道路に沿い30m余り上がるとすぐに出てきた'迎え広場'真ん中に地面が10〜15�pほどペコンとえぐられる現象が横10m、縦1m大きさ
で発見された。

地面が陥没したところの周囲では歩道ブロックが上下に外れていて、へこんだ土地と連結された建物の下は、壁材をしなかったセメント壁が
そっくりあらわれた。

広場そば擁壁では壁面がそっと曲がる別名'腹がいっぱいだ'現象と長いひびがあちこちで発見された。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/01/28/PYH2015012810300005100_P2.jpg
地面陥没現象発生したザ・パーク広場

ひびの上では最近保守工事をしたように色が違うセメントが塗られていた。

こういう現象は'迎え広場'で斜面道路に沿い20m余り上がれば出てくる'中央広場'でも発見された。

平たくなければならない広場所々陥没現象により'デコボコしている'という感じを与えた。

ザ・パーク運営社である(株)三正テーマパークによればこういう現象は、開場一ヶ月後である昨年5月と昨年末にも起きて施工者である
(株)三正企業と下請け業者であるウリ土建が二度瑕疵補修工事をした。

(1/2)つづく

>>123 つづき

だが、また再びこういう現象が発生して'不良施工'憂慮まで出てきている。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/01/28/PYH2015012810320005100_P2.jpg
腹がいっぱいだ現象発生した擁壁

匿名を要求したした工事関係者は"地盤沈下で中にあった土砂が押し出されて擁壁の腹がいっぱいだ現象とひびが入るのを誘発するようで
全体的な精密安全点検が必要に見える"としながら"動物園側が竣工を急ごうと急に工事をしたのが問題であるようだ"と話した。

昨年4月開場したザ・パークの工事は2013年4月から始まって1年ほど進行された。

だが、釜山市が持っている'ザ・パーク工程率'資料を見れば2013年4月から同じ年11月まで6ヶ月間工程率35%で遅々と進まなかった工事が
以後5〜6ヶ月後に100%完了して竣工許可を受けて2014年4月に開場したことで出ている。

この関係者は"350億が投入されて8万5千334�uの土地に造成される動物園を6ヶ月間に完了したという点で安全性に対する十分な考慮があった
のか疑わしい"と話した。

これに対して施工者である三正企業のある関係者は"広場の底が泥なので沈下現象が起きると判断していて埋めることを、繰り返すならば
地盤が安定化されると見られて、こういう現象が消えることと把握する"として"構造物崩壊憂慮をいう程ではないようだ"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

擁壁の腹がいっぱいだ支援

おつかれさまでしたー

おつかれさまです

>>124　お疲れ様でした。再開します。

三星重、営業利益前年比80%減。海洋プラント直撃弾(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/29/2015012902839.html

　三星重工業は昨年の連結財務諸表基準営業利益が、前年比80%減少した1830億ウォンだったと29日明らかにした。

　営業利益率は6.2%から1.4%に大きく落ちた。同じ期間に売上げ13.2%減った12兆8791万ウォン、当期純利益は76.7%
減少した1473億ウォンを記録した。

　一般商船建造物量が減ったほか、一部プロジェクト工程が遅れた。海洋EPC(設計・購買・施工)分野に参入したが、
世界的な景気鈍化で事業に支障が生じた。

　三星重工業関係者は“昨年第1四半期に、イチーズ(Ichyth)やエジーナ(Egina)の2つの海洋プラント プロジェクトで、
損失額5000億ウォンを工事損失引当金として処理した影響が大きかった”と説明した。

　関係者は“工事費追加精算により、プロジェクト損益を改善する”として、“海洋詳細設計力を確保して業務プロセスを
改善するなど、海洋EPC競争力を根本から強化させる”と話した。

支援

三星エンジ、1年ぶりにターンアラウンド成功。"今年収益性確保に集中"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/29/2015012902622.html

　一昨年1兆ウォンの赤字を記録したサムスンエンジニアリングが、ターンアラウンド(営業利益黒字転換)に成功した。

　三星エンジニアリングは昨年の営業利益が1618億ウォンを記録して、黒字転換したと29日に暫定実績を公示した。
三星エンジニアリングの売上は8兆9114億ウォンで9.1%減少し、当期純利益は563億ウォンで黒字転換した。

　三星エンジニアリングは一昨年に営業損失1兆ウォンを記録して赤字を見せたが、1年ぶりに黒字を回復した。2013年
第3四半期まで損失を記録していたが、2013年第4四半期から営業黒字を回復し、5四半期連続黒字を記録して収益性を
少しずつ改善した。

　三星エンジニアリング関係者は、“昨年から現在まで進行中であるプロジェクトに対する徹底した点検と損益管理に
集中して、経営回復傾向を継続している”として、“今年も主なプロジェクトの仕上げと損益改善に最善を尽くす計画”と
説明した。

　三星エンジニアリングは昨年、6兆3766億ウォン規模の事業を新規受注した。2013年に比べて1.4%増加した。商品別
では精油、ガス、石油化学など化学工業プラント分野が約65%を占めた。このほか産業・環境(23%)、発電(10%)プラント
分野が続いた。

　地域別では中東(52%)、アフリカ(13%)、中南米(9%)と海外が80%を占めた。主なプロジェクトではクウェートKNPCクリーン
フューエル、イラクENIチュバイル ガス田開発、アルジェリア ティミムンガス田開発、チリBHPケルラ発電プロジェクトなど
が含まれた。

　三星エンジニアリングは今年、新規受注7兆ウォン、売上げ8兆ウォンの経営目標を提示した。同社関係者は“今年
経営充実を基調として工事リスク管理と収益性確保に集中し、市場信頼を回復して事業遂行競争力を強化と市場・
商品多角化を通じて、新たな成長動力を発掘していく計画”と話した。

夕方の支援

政府、年末精算総合対策団スタート。"国民の困難をなくすため、全ての力量総動員"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012914325632332

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015012914325632332_1.jpg
ムン・チャンヨン企財部税制室長が1月29日、政府世宗庁舎で年末精算総合対策団を発足させ、対策会議を
主宰している。<写真=企画財政部>

　政府は29日、政府世宗（セジョン）庁舎で企画財政部と国税庁、租税財政研究院が参加した年末精算総合対策団を
発足させ、'13月の税金爆弾'論議をかもした年末精算補完対策準備を本格化した。

　政府は19日から3機関が参加した年末精算補完対策タスクフォースを稼動させ、年末精算関連党政協議で後続
対策を合意したことから、タスクフォースを対策班に拡大し改編した。党政協議により子供税額控除(1人あたり15万
ウォン、3人以上20万ウォン)、標準税額控除(12万ウォン)、年金保険料税額控除(12%)等が上方修正されたほか、
出生・養子縁組税額控除が新設される。また、追加納付税額分納および年末精算申告手続きも簡素化する案を用意
することにした。

　政府は会議で補完対策がつまずくことなく執行されるように、対策課題ごとに推進計画および日程を点検し、今後は
年末精算が完了次第、3月末までその結果を綿密に分析して所得段階ごとの税負担増減および公平性などを考慮、
税負担が適正化されるように具体的な補完対策を用意する計画だ。

　ムン・チャンヨン企財部税制室長は、"新設される年末精算総合対策団を通じて、国民が年末精算問題によって困難が
発生しないようにすべての力量を総動員する"と話した。

　総合対策団は税制室長が務める団長を主軸として、企財部税制室内4チーム(嘆願対応チーム、統計分析チーム、
法令改正チーム、制度改善チーム)と企財部スポークスマン室、企画調整室、国税庁および租税財政研究院が参加
する。国税庁は年末精算状況室を別に構成し、企財部と協業を通じて年末精算後続対策がつまずくことなく執行される
ように積極支援する計画だ。策団は団長主宰により全体会議を毎日開いて推進状況などを点検し、緊急な懸案発生時
には直ちに開催するなど柔軟に運営することにした。

（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れさまでした。

おつかれさまです

■チェ・ギョンファン"安定的成長確保ために韓中FTA早く発効されなければ"
韓-中経済長官会議、内需市場進出強化、新興産業共同開発など合意
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015012917063902950
＠マネートゥデイ　　キム・ミンウ記者

チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が29日、徐紹史　中国国家発展改革委員会主任と会って"韓中両国間
領域内協力強化による安定的成長基盤確保がいつの時より重要だ"として"韓中FTAの早急な発効が必要だ"と強調した。

チェ副総理はこの日中国北京で開かれた'第13次韓中経済長官会議'に参加して"原油価格不安、グローバル金融市場の
不確実性、地政学的葛藤などグローバル危険要因が散在している"としてこのように話した。

引き続き"2年以上困難な協議過程を通じて妥結した韓中FTAは両国ともにグローバル不確実性を解決する強固な防波堤の
役割をするだろう"と付け加えた。

チェ副総理はまた"グローバル景気低迷により両国は全部内需市場活性化に力を注いでいる"として"ウォン-元貨資本
取り引き活性化、セマングム韓中経済協力団地と中国国内中-韓経済協力団地共同開発、インターネットを通した
直取引活性化等を通して両国市場を一つの内需市場として活性化しようとする努力をしなければならない"と強調した。

この日会議で両国代表団は△マクロ経済政策△産業投資△新興技術△都市化△ベンチャー投資△大気汚染防止△気候変動
対応など主な分野の協力方案を深く議論した。

両側は相互投資が大きい潜在力があるということに認識を共にして投資協力プロジェクト発掘など投資誘致活動および
投資企業の困難解消などに両国が積極的に協力することを合意した。

合わせて両国は内需市場進出を強化して安定した交易と投資構造を構築することに対して合意した。新興産業協力、
気候変動対応など未来社会対応のための共同協力体系強化方案も用意した。

(1/2)

>>136

両国は新興産業分野の共同技術開発を通じてグローバル市場共同進出方案を模索するなど相互技術交流および協力強化
方案を議論した。大気汚染防止のためには政策と技術交流をより一層強化して、共同で領域内空気の質を改善していく
ことで合意した。合わせて炭素排出権取り引き制、温室ガス データ管理、低炭素技術などの分野での協力を強化して、
気候変動に対する国際交渉などに対話と疎通を強化することにした。

都市政策に対しては両国が都市化政策の類似性が強く相互協力の可能性も大きいということに認識を共にして、今年に
第1次都市化政策交流会議を開催することにした。

韓国と中国はセマングム韓中経済協力団地を共同で研究して両国間経済協力に新しい方向を提示することにした。
経済技術交流のためには韓中経済長官会議と連係して民間企業、地方自治体、研究機関などの実質的経済協力を強化する
ための経済技術交流会議を開催することにした。

両国は両側は今回の会議を契機に昨年首脳会談時早急な締結を合意した'気候変化協力に関する協定','公正取り引き協力に
関する了解覚書延長'、'シンクタンク機関間2015年アクション プラン'などを締結した。

(2/2)おしまい

>>124,133乙です

■"外換銀行、ローンスター株価操作賠償金分担した"
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012921263530264
＠アジア経済　　チョ・ウンイム記者

外換銀行が'外換カード株価操作'事件でローンスターが支払った損害賠償金の半分以上を分担したと伝えられた。

29日キム・ギジュン新政治民主連合議員室と金融圏によれば、外換銀行は昨年末シンガポール国際仲裁裁判所の
仲裁判定を受け入れ、賠償金50%と訴訟費用などを支払った。総金額は400億ウォンを越えると分かった。

ローンスターは2003年外換銀行を1兆3800億ウォンで買収した後、2012年ハナ金融持株に売却して4兆6600億ウォンの
差益をまとめて'食い逃げ論議'を起こした米国系私募ファンドだ。

ローンスターは外換銀行の子会社である外換カードを外換銀行に合併する過程で有利な合併条件を作ろうと外換カード
株価を故意に下げたという疑惑を受けた。2011年大法院で有罪確定判決を受けたローンスターは当時外換カードの
2大株主であったオリンパスキャピタルなどに2012年損害賠償金で約713億ウォンを支払った。

だが、ローンスターは外換銀行も賠償金を分担すべきとシンガポール仲裁裁判所で事件を持っていって仲裁判定を
受け取った。

キム・ギジュン議員室は今月の初めこの事実を情報提供受けて金融監督院に確認を要請した。これに対し金融監督院が
外換銀行側に事実確認を問い合わせたが、外換銀行は秘密維持条項を理由に詳しい返事を拒否したことが把握された。

キム議員室関係者は"国内で無罪を受けたがローンスターが仲裁要請をしたことに対して昨年国政監査席でも尋ねた。
その時は進行中だと答弁を聞いた。今年初めまた情報提供を受けて確認を要請したが、結果は出てきたが教えることは
できないといった"と話した。

外換銀行は仲裁決定内容が公開になれば追加的な訴訟で損して大きくなることができて、秘密維持条項を破ることは
できないという理由で金融当局に資料を提出しないと伝えられた。

(おしまい)

支援

お疲れ様です。

内需不振・不確かな景気…企業景気感触相変らず'真冬'
来月景気感触も不振予想…業界状況展望BSI 4ポイント下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/29/0301000000AKR20150129189700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=内需不振と不確かな景気状況せいで製造業者の体感景気が新年に入っても解けない姿だ。

30日韓国銀行が発表した'1月企業景気実体調査指数(BSI)'によれば製造業の業界状況BSIは73で前月と同じ水準を維持した。
今年4月82であったこの指数はセウォル号事故余波で5月79に下落して9ヶ月連続70線を抜け出せずにいる。

BSIは企業が感じる景気状況を指数化したことで、基準値である100以上なら景気を良く見る企業がさらに多いという意味で、未満ならその
反対という意だ。

大企業と輸出企業の体感景気が相対的にさらに悪くなった。
中小企業(69→71)と内需企業BSI(71→73)は前月より2ポイントずつ上がった。 反面、大企業(77→76)と内需企業BSI(71→73)（原文ママ）
はそれぞれ1ポイント落ちた。

2月製造業業界状況展望BSIは前月より4ポイント下落した73で、翌月景気は年初よりさらに悪くなると予想された。

パク・ドンファ韓銀企業統計チーム次長は"新年に入って先進国の相反した通貨政策などで世界景気不確実性が拡大したうえに、中国の成長
の勢いが鈍化する動きを見せて輸出業者中心に業界状況展望が悪くなった"と説明した。

製造業者は経営の最大あい路事項で内需不振(24.7%)を挙げた。 不確かな経済状況を挙げた比率は18.4%で一ヵ月前(16.8%)より上昇した。
競争深化(11.8%),輸出不振(9.8%)等が後に続いた。

サービス業など非製造業の業界状況BSIは69で、やはり前月と同じだった。 ただし、2月業界状況展望BSIは70で前月より2ポイント上がった。

新年に入って凍りついた消費者心理が少し解けたうえに不動産3法の国会通過、政府の投資活性化対策などが影響を及ぼしたことで韓銀は分析した。

非製造業体は経営あい路事項で内需不振(24.9%),競争深化(15.5%),不確かな経済状況(15.1%)をたくさん挙げた。
消費者心理指数(CCSI)まで包括して民間の景気感触を総合的に見せる経済心理指数(ESI)は95で、前月より2ポイント上昇した。
>>133,138　おつかれさまでした。

韓銀、通貨戦争参加するか
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137523

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=韓国銀行などの色々な国中央銀行が最近触発された通貨戦争に加勢する候補群だ
と経済放送であるCNBCが29日(アメリカ時間)報道した。

放送はウォール街投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)の分析を引用した。

銀行のマーク・チャンドラー戦略家は"韓国銀行がグローバル量的緩和傾向に合わせて通貨緩和政策を再び始めるだろう"と見通した。
韓銀は来る2月17日金融通貨委員会を開く。

先立って国内専門家たちも韓銀の量的緩和の可能性に注目した。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)の全面的な量的緩和政策発表に続き韓国と共に代表的なアジア新興国に分類されるシンガポールが奇襲的な通貨
緩和政策を出してだ。

シンガポール中央銀行に該当するシンガポール通貨庁(MAS)は為替レート バンドの傾くことを縮小すると電撃発表した。

為替レート バンドの傾くことを減らす措置は為替レートの切上げ速度を緩やかにするという意で、金利引き下げと類似の措置として受け取られる。
(韓国時間28日送稿された「<シンガポール為替レート戦争加勢…韓銀'四面楚歌'>」記事参照)

ニュージーランド中央銀行は基準金利に変化を与えなかったけれど、ニュージーランドドル貨幣が今後もっと大きく切り下げされると予想
するとし現為替レートに対する警告性口頭介入を断行した。

今月の初めにはECBを含んでデンマーク、インド、カナダ、スイスなどが通貨緩和政策を発表した。

その間沈黙していた連邦準備制度(Fed)は前日連邦公開市場委員会(FOMC)声明書で'国際的変化(international developments)'を金利引き上げ
時期を定めるモニタリング リストに追加した。

放送はまた、オーストラリア、南アフリカ共和国、メキシコ、ポーランドなどを塚緩和政策候補群に選んだ。
チャンドラー戦略家は"フィリピンと台湾も今年中に各国中央銀行の'鳩(景気浮揚)'行進に参加するようだ"と付け加えた。

韓国企業、カンボジア・ミャンマー港湾事業道開かれて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015012989171&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-29 23:58:27 /修正:2015-01-29 23:58:27　世宗=キム・チェアト記者

韓国企業らがカンボジア、メコン川の穀物ターミナル建設事業とミャンマー、ヤンゴン港湾再開発事業に参加する。
政府がカンボジア・ミャンマー政府とそれぞれ進めた韓国企業の事業参加関連協議が相当部分はかどったのに伴ったのだ。

海洋水産部が29日発表した‘2015年主な業務推進計画’を見れば海水部は海洋水産業を未来産業で育成するためにカンボジア、メコン川
内陸水路に穀物集荷場とターミナル、プノンペン新港などを作る開発事業計画を用意して今年中にカンボジア政府と交渉を終えることにした。

中国、チベットから始まってラオス〜タイ〜ベトナムを通ってカンボジア海岸に到るメコン川は4000kmを越える東南アジア最大川だ。
東南アジアで生産される米など各種穀物がこの川について移動する。

キム・ヨンソク海水部次官は“メコン川下流でありカンボジア首都のプノンペンに‘穀物ハブ’を作るという内容をカンボジア政府と緊密
に協議している”として“カンボジア政府は港湾基本計画を樹立して妥当性調査を終えた状態”と説明した。

ヤンゴン港湾再開発事業に韓国企業が参加する方案もミャンマー政府と協議中だ。 港湾基本計画樹立と妥当性調査は年末までミャンマー
政府が終わらせることにした。 再開発事業はヤンゴン港にある老後造船所を他の地域で移転して港湾を新しく建てることだ。

パク・ジュングォン海水部港湾局長は“メコン川穀物ターミナル事業は3000億ウォン、ヤンゴン港湾再開発事業は1兆ウォン内外規模で推定
している”として“東南アジアの海洋物流拠点が必要なうえに韓国建設会社が受注を積極的に望んでいて政府は該当政府と緊密に協議して
きたし、具体的な成果が近い将来現れるだろう”とした。

海水部はまた、北朝鮮に海洋観光資源開発共同調査を提案するなど北朝鮮との交流も広めていくことにした。韓国、北朝鮮共同生態調査を
経て親環境海洋観光商品を開発して、西海無人島を‘平和の島’に指定して共同開発するという目標だ。

仁川（インチョン）空港乗り換え客4年ぶりに減少…'ハブ空港'名声揺さぶる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501300254g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-30 07:54:45 /修正:2015-01-30 07:54:45　産業経済チーム

去年仁川国際空港乗り換え客が4年ぶりに減少した。これによって仁川空港が'ハブ空港'競争で遅れをとるのではないかという憂慮が出てきている。

30日仁川空港公社統計によれば仁川空港乗り換え客は、2013年771万人から去年725万1000人に46万人(6.0%)減った。

仁川空港乗り換え客は、開港初年度である2001年162万7000人から始まって2005年と2010年それぞれ300万人と500万人を突破した。

乗り換え客増加率は、2006年以後4年間二桁を維持した。 2010年0.1%減少したのを除けば2011年9.0%、2012年21.1%、2013年12.5%水準だった。

乗り換え率(全体国際線乗客のうち仁川空港を経由して他の国に行った乗客)は、2001年11.4%から着実に増加した。
2013年18.7%まで上がったが去年は16.0%で2.7%ポイント下落した。

仁川空港乗り換え客が急減したことは中国航空会社が直航路線を増やしたのに伴ったと分析される。
このために中国から仁川空港を経てアメリカなどの地で行く乗客が減少したと見られる。

国内線中心に運営された日本、東京、羽田空港が去年3月以後国際線発着枠を拡大した影響もあると分析される。

また、エミレーツ航空などが低価格航空券を前面に出して路線を拡張して東南アジア、ヨーロッパ等の乗り換え客も減少した。

国土部と仁川空港公社、国籍航空会社は去年の末タスクフォースを作って乗り換え客を増やすための対策準備に出た。
翌月からは空港活性化協議体を運営する計画だ。

国土部と空港公社などは乗り換え客が利用できる戦略路線を増やして、乗り換え客をたくさん誘致する航空会社にインセンティブをあたえる
方案を検討している。

昨年全産業生産1.1%↑…2000年以来最低(総合)
12月全産業生産は前月より0.9%↑
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130030900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン、キム・スンウク記者=昨年全体産業生産が関連統計作成以来最低値を記録した。
統計庁が30日発表した'2014年12月および年間産業活動動向'を見れば昨年全体産業生産は前年より1.1%増加するのに終わった。
これは全体産業生産統計を集計し始めた2000年以来歴代最低水準だ。

統計庁関係者は"昨年にはサービス業、公共行政などが前年より増えたが建設業が減った影響を大きく受けた"と話した。

昨年鉱工業生産は、その他運送装備、映像音響通信などで減少したが自動車、1次金属などが増えて前年対比増減率が0%を記録した。

昨年製造業平均稼動率は、76.0%で前年より0.2%ポイント落ちた。

昨年サービス業生産は、芸術・スポーツ・余暇、卸小売などで減少したが金融・保険、保健・社会福祉、不動産・賃貸などで増えて前年
より2.2%増加した。

昨年小売り販売額指数は、衣服など準耐久材は減少したが乗用車など耐久材、飲食糧品など非耐久財販売が増えて前年より1.6%上昇した。

設備投資は、電気機器および装置、その他運送装備などで減少したが自動車、特殊産業用機械などで投資が増えて前年より4.6%増加した。

昨年12月全産業生産は、前月より0.9%増えて-0.8%を記録した昨年9月以後3ヶ月連続増加傾向を記録した。

同じ月の鉱工業生産は、映像音響通信(-8.6%),その他運送装備(-3.5%)等で減少したが自動車(6.3%),半導体および部品(4.4%)等が増えて
前月より3.0%増加した。

また、小売り販売は、衣服など準耐久材(5.9%),通信機器・コンピュータなど耐久材(3.2%)販売が増えて前月より2.2%増加した。

設備投資は一般機械類などで減少したが自動車、電気および電子機器などで投資が増えて前月より1.7%増加した。
現在の景気状況を見せる昨年12月景気動向指数循環変動分は、前月対比0.3%ポイント上昇したし、今後景気局面を予告する先行指数循環
変動分も0.2%ポイント上がった。

支援

"企業実績モメンタム弱化…純利益不安相変わらず"-キウム
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015013003656&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-30 08:53:02 /修正:2015-01-30 08:53:02 チェ・ソンヒ記者

キウム証券は30日企業らの昨年4分期純利益に対する不安は相変わらずだと明らかにした。

この証券会社のソ・ミョンチャン研究員は"市場が底の水準から抜け出しているけれど上昇弾力は不足した姿"としながら"実績モメンタム
が弱くて特に4分期純利益の側面で良くない姿"と話した。

ソ研究員によれば現在まで実績を公示した61社の企業純利益の場合、予想値を下回った企業は23社、予想値を上回った企業は11社に過ぎなかった。

また、全体企業利益を合算した数字で比較をしてみれば営業利益基準では推定値対比0.1%増加したことが明らかになったが純利益基準では
5%以上下落したことが分かった。

彼は"サムスン電子の純利益が推定値を上回ったにもかかわらず他の企業らの純利益が期待に達することができずにいる"として"2013年4分期
の場合にもサムスン電子と現代車以外の銘柄の純利益合計は赤字を記録した"と説明した。

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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紫衣事件

ニューヨークでサムスン スマートフォン'贋物'販売した中国系逮捕
中国から航空郵便で受けて低価格に販売
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/01/30/0601090000AKR20150130022300072.HTML

(ニューヨーク=聯合ニュース)パク・ソンジェ特派員=アメリカ、ニューヨークでサムスン電子の最新スマートフォンであるギャラクシーS5
偽造品を販売してきた中国系男性が警察に捕まった。

サムスン スマートフォン偽造品が中国で販売されるのはよく知らされた事実だが、ニューヨークで販売されて関連者が逮捕されたことは
初めて知らされた。

ニューヨーク警察局(NYPD)の組織犯罪捜査隊は29日(現地時間)ニューヨーク フラッシングのある住宅で前日中国系アメリカ永住権者で
あるルー某(25)を逮捕して調査していると明らかにした。

ルー某は中国で製造されたサムスン ギャラクシーS5偽造品を国際航空運送で受けてニューヨーク一円で販売した疑惑を受けている。

ギャラクシーS5正規商品価格は600〜800ドル水準だがルー某は偽造品を100〜200ドルで販売してきたと伝えられた。

中国出身や低価格に最新スマートフォンを用意しようとする人々が主な販売対象だったと警察は推定している。

警察はルー某の家で300台余りのギャラクシーS5偽造品を証拠で押収した。

ルー某の疑惑は'商標権侵害'であり、有罪が認められれば1年以上の懲役に処される。

ここ数年間アップル製品と共にスマートフォン販売市場を両分してきたギャラクシーSシリーズは中国ではしばしば偽造品が登場して販売された。

サムスン電子が新製品を発表したことで翌日偽造品が登場した例もあったと伝えられた。

支援

>>86
これって、ようするに人民元は国外では紙くずだと中国は認めたってこと？

>>153
どっちかつーと「韓国には朕の人民元を貯める栄誉だけしか与えてないアル」と叱られた、韓国内で流通させよとの言明が下ったてことじゃね？支援

"漁獲量減少でタコ価格上昇"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0318000000AKR20150130035800030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒソン記者=最近何年間タコ漁獲量が減って価格がずっと上がっている。

30日業界と海洋水産部資料によれば国内タコ漁獲量は、2009年7千13tから2010年6千954t、2011年6千445t、2012年5千799t、2013年5千61t、
2014年4千691tに5年間に33.1%が減少した。

1万t以上漁獲した1990年代と比較すると半分にも至らない水準だ。

タコ漁獲量が減ったことは沿岸干潟環境汚染と水温上昇など海洋環境変化でなかなかタコが姿を表わさないためだ。

また、母タコの産卵量が平均100個余りで他の魚類に比べて少なくて餌であるヤマトオサガニが環境汚染と乱獲に減ったのも原因だと
ホームプラス側は説明した。

ホームプラス関係者は"それなりに捕えられるタコも産地でほとんどの消費されて市中に供給される物量の90%ほどは中国産"としながら
"これさえも需要に従うことができなくて価格がずっと上昇してきた"と話した。

ソウル可楽卸売市場でタコkg当り取り引き価格は、2011年約7千700ウォンから1月現在約9千300ウォン水準に上がった。

一方、ホームプラスは中国でタコ33万匹(55t)を確保して来月4日まで全国140の店舗およびオンライン マートで匹当り1千ウォンの安い
価格で販売する。

これは今週全国平均イカ小売価格(杯当り2千600ウォン台)より61.5%も安い水準だと会社側は説明した。

支援

中企就職青年所得税減免額、予想値の2%わずか
年間720億ウォン減免予想したが…実績数値は16億ウォン
青年たち"一銭が惜しいが…分からなくて減免受けられなかった"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/29/0301000000AKR20150129209500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=政府が青年層の中小企業就職を促進するために作った勤労所得税減免制度が予想よりきわめて
低調な実績を上げていることが明らかになった。

勤労所得税減免恩恵自体があること知らずに移った中小企業就業者が多数だと見られる。

30日企画財政部が国会に提出した'2015租税支出予算で'によれば政府は、中小企業に就職した満15〜29才青年に勤労所得税を2013年年間
720億ウォン減免することができると予想したが実績は16億ウォンに終わった。

展望値と実績数値の差が何と98%も出る。

中小企業就職青年に対する所得税減免は、政府が中小企業の労働力難と青年就職難解消のために作ったことで、2012年から適用された。

2012〜2014年中小企業に就職した青年層ならば3年間勤労所得税を100%減免されることができた。
今年からは所得税減免率が50%に減るが恩恵が60才以上老年層と障害者にも適用される。

企財部はこの政策で2013年720億ウォン、2014年747億ウォンの勤労所得税を減免することができるものと見て実績数値がみすぼらしく出て
くるとすぐに展望を急に修正した。

'2015年租税支出予算書'に入れられた勤労所得税減免額予想値は昨年が36億ウォン、今年は28億ウォンだ。

専門家たちは企財部が減免予想値を過度に捉えた側面もあるが、中小企業に就職した青年たちが自身が受けることができる税制恩恵を正しく
知ることができなくて租税支出(政府が受けなければならない税金を受けなくて特定集団を間接的に支援すること)規模が予想より大幅に
減ったと分析する。

(1/2)つづく

>>157 つづき

ノ・ミンデハ中小企業研究員研究委員は"青年層が所得税を減免されようとするなら会社の協力が大変重要だ"として"多くの中小企業が
税務業務を細密に取りまとめなくて勤労者が税制恩恵があるのかさえ分からない場合が多い"と説明した。

実際に去る2012年化粧品中小企業に入社したキム・ミジ(29)さんは"一銭が惜しい状況なのに、所得税減免恩恵があるのか全く分からなかった"
として"会社システムがまともに取りそろえていなくて年末精算するのも非常に難しい"と話した。

2013年家具中小企業に入ったキム某(28)さんも"会社で給与明細書さえ出てこない"として"分からなくて、その間減免恩恵を受けられなかった
のがくやしい"と話した。

反面、入社するやいなや会社次元で勤労所得税減免恩恵を公示受けたイ・スンヨン(31)さんは2012年から3年間毎年50万〜60万ウォンの
税金を払わなかった。

中小企業に就職した青年たちが所得税減免恩恵を受けたいなら就職した日の翌月末日まで'中小企業就業者所得税減免申込書'を作成して
会社に提出しなければならない。

新規就職でも再就職でも関係ない。 就職した当時年齢要件を満たして減免対象になる中小企業に就職すれば3年間所得税減免恩恵を受ける。

中小企業中央会関係者は"企業に税制恩恵が行くのではないので事業主は青年層所得税減免恩恵に別に関心がない"として"中小企業中央会
で勤労者たちの問い合わせが時々くるが、それさえも問い合わせ件数が少ない"と話した。

結局、税制恩恵がまともに効果をみるには中小企業の協力がカギという指摘が出る。

ノ研究委員は"制度導入以後企財部と中小企業庁で広報をかなりした方なのに企業側面の支援がなくて色があせた"と話した。

(2/2)おわり

>>153
国内にも持ってこさせないのだから、国内でも紙くずだこ思われます。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【やったね元経済圏だよ】

ギャラップ"朴大統領支持率29%…就任後最低値"
週間単位支持率では初めて30%こわれて・セヌリ支持率41%信頼性の高い…"イ・ワング総理適合" 39%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015013011328&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-30 11:01:28 /修正:2015-01-30 11:01:28　(ソウル聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者

パク・クネ大統領に対する支持率が週間単位調査で初めて30%台を破って就任後最低水準である29%に落ちた。

反面、執権与党であるセヌリ党は安定した40%台支持率を継続した。

韓国ギャラップは、去る27日から29日まで全国成人男女1千9人を対象にアンケート調査(95%信頼水準±3.1%ポイント)の結果、パク大統領
の職務遂行に対して回答者の29%が肯定評価したと30日明らかにした。

これは一週間前より1%ポイント下落したことでパク大統領就任後支持率が20%台で下落したことは今回が初めてだ。

先立って今週初め世論調査機関であるリアルメーターの支持率推移調査で29%という調査結果が出てきたことはある。

年齢別では20代支持率が13%で最も低かったし、30代18%、40代20%等で20代から40代まで全20%以下を記録した。

50代支持率は34%、60代以上は55%で集計された。

地域別では湖南で支持率が18%で最も低かったし、ソウル(23%)仁川・京畿(29%)等首都圏と忠清圏(28%)全部支持率平均を下回った。

反面、大邱・慶北で支持率が41%で最も高かったし釜山・蔚山・慶南道32%で平均を多少上回った。

性別支持率は男性26%、女性32%で集計された。

また、セヌリ党支持層の中で55%だけがパク大統領の業務遂行を肯定評価、60%にも達し得ないと明らかになった。

(1/2)つづく

>>162 つづき

ギャラップ側は保守層で、パク大統領に対する支持率が60%の下に降りて行ったのも今回が初めてだと明らかにした。

新しい政治民主連合支持層の中では、7%だけがパク大統領を支持したし、支持政党がない場合にも支持率は15%に過ぎなかった。

パク大統領に対して否定的に評価する理由では疎通不十分と税制改編案のためという応答が全体のそれぞれ16%を占めて最も多かったし、
人事問題(14%)公約実践不十分(9%)経済政策(8%)国政運営が円滑でない(6%)等も議論された。

政党支持度はセヌリ党41%、新しい政治連合24%、正義党5%等で集計された。

ギャラップは"最近大統領支持率は明確に下落したがセヌリ党支持度は今週にも昨年下半期平均を大きく抜け出さなかった"として"ただし
最近大統領職務評価急落局面が長期間持続する場合、既存構図に影響を及ぼす可能性も排除することはできない"と分析した。

イ・ワング総理候補者に対する総理適合度に対しては全体の39%が適合すると答えたし、適していないという応答は全体の20%であった。

(2/2)おわり

支援

エスオイル、昨年2千589億赤字…石油価格急落直撃弾
精油会社業6千987億赤字
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137589

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ウォン記者=エスオイルが国際石油価格の急な下落直撃弾を受けて昨年大規模赤字を出した。

エスオイルは昨年2千589億ウォンの営業損失と2千643億ウォンの純損失を出して赤字転換したと30日明らかにした。

売り上げも28兆5千576億ウォンで前年と比較して8.3%減った。

業界状況不振が持続する状況で国際石油価格が急落して在庫関連損失幅が拡大したためだ。

精油会社業は7分期連続赤字を継続した。 赤字規模は2013年3千219億ウォンから昨年6千987億ウォンに大幅増えた。

2013年5千654億ウォンの営業利益を出してキャッシュカウ役割をした石油化学事業も1千820億ウォンの営業利益に終わった。

ただし、潤滑油事業は先進国を中心にした需要増加に力づけられて堅調な実績を継続した。

潤滑油事業の売り上げは1兆9千716億ウォン、営業利益は2千578億ウォンだった。 全体赤字幅を減らすのに寄与したわけだ。

エスオイルは"オイル価格の追加下落の可能性が大きくなくて前年と同じ大規模在庫関連損失負担が少ない"として"設備新増設規模が前年
に比べ大幅減って経済成長と低油価に力づけられてアメリカと中国などで需要成長の勢いが回復して業界状況が反騰すると展望している"
と説明した。

支援

農家採算性2年逆中悪化…昨年収入減って支出増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130086400002.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=昨年国内農家の支出が1年前より増加した反面、収入は減少して採算性が悪くなったことが分かった。

統計庁が30日発表した'2014年農家販売および購入価格調査'によれば昨年国内農家交易条件指数は102.7で前年(105.7)より2.8%下落した。

農家交易条件指数は、農家の採算性を現わす指標で、農家が生産して販売する農・畜産物と農家が購入する生活・農業用品の価格上昇幅
を比較する方式で集計される。

この指数が100の下へ降りて行けば農家の財政が'マイナス'という意味だ。 農家の立場では農家交易条件指数が高いほど良い。

農家交易条件指数は、2006年110.2から2007年109.5,2008年97.4,2009年94.8に低くなった後、2010年100,2011年104,2012年110.7に高まった。
だが、2013年105.7に落ちた後昨年再び下落傾向を現わした。

昨年農家交易条件指数がこのように下落したことは農家販売価格指数は低くなって農家購入価格指数は高まったためだ。

農家販売指数は農産・畜産物69個の品目の価格指数で、昨年には前年(113.2)より1.7%減少した111.3を記録した。

パク・サンヨン統計庁農漁業統計課長は"豊作だから昨年青果物と穀物価格がそれぞれ6.6%下落して農家販売価格指数が低くなった"と説明した。

反面、農家が447個の品目に支出する費用に該当する農家購入価格指数は昨年に108.4を記録して前年(107.1)より1.2%上昇した。

これは家畜値と農業労働賃金、農機械賃借料が前年よりそれぞれ36.3%、5.6%、2.6%高まったのに伴ったのだ。

支援

昨年原油輸入量増えたが価格下落に輸入額減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130075900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=昨年エネルギー類輸入量が小幅増加したが、国際原油価格下落などの要因で輸入額は減少した。

30日関税庁が出した'2014年エネルギー類輸入動向'によれば昨年エネルギー類輸入量は2千985tで前年対比0.8%増加した反面、輸入額は
1千436億ドルで3.4%減少した。

原油輸入量は産業部門需要増加で前年対比1.0%増えたが、国際原油価格下落のせいで輸入額は4.4%減った。

石炭も輸入量が前年対比3.5%増加したが、輸入単価下落で輸入金額が7.4%減少した。

しかし、ガスは家庭部門の需要減少で輸入量が6.9%減ったが、輸入単価上昇で輸入金額が0.7%増えた。

エネルギー輸入額中で原油が占める比重は62.6%で最も多かったしガスが28.9%、石炭が8.5%で集計された。
輸入量比重は石炭が43%、原油が42%で似ていたしガスが15%で現れた。

国家別には石炭はオーストラリア、原油はサウジアラビア、ガスはカタールで最も多く輸入すると集計された。

特に原油はサウジとクウェート、アラブ首長国連邦(UAE)等中東産比重が輸入量の85.2%に達した。

総輸入対比エネルギー類比重は、昨年27.3%で前年対比1.5%ポイント減少した。

支援

韓銀"物価だけを考慮した金利政策、副作用素地"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130088200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国銀行が需要萎縮でないオイル価格下落など他の要因によって醸し出す低物価に金利政策
で対応すれば金融安定側面で副作用が発生する可能性があるという見解を30日再び確認した。

最近消費者物価上昇率が1%台で中期物価安定目標(2.5〜3.5%)の下段にも至らないが物価目標達成だけのために基準金利を大幅引き下げは
しないという立場である。

韓銀はこの日発表した'インフレーション報告書'で"低インフレーション持続現象に対する通貨政策的対応は発生原因により変わることが
できる"としながらこのような見解を提示した。

韓銀は、去る2年間3回基準金利引き下げなどで緩和的通貨基調が維持されたと評価して供給の側面の下方圧力のために醸し出した低物価に
通貨政策で対応すれば家計負債増加など金融リスクを増大させることができて政策対応に慎重を期してきたと最近通貨政策の背景を説明した。

韓銀は、昨年下半期消費者物価も前年同期より1.2%上がるのに終わったが品目別変動要因を見れば石油類と農産物の価格下落が物価上昇率
を0.7%ポイント低くする要因として作用したと分析した。
韓銀は、今年農産物・石油類除外物価指数が2.6%上昇すると見ている。

一方韓銀は、低物価が長期化した背景にはグローバル金融危機以後経済構造の変化、成長と物価間連係性弱化などの影響も位置していると分析した。

例えば金融危機以後(2009〜2014年)設備投資増加率は、危機以前(2000〜2007)より2%ポイント以上低くなったし求職断念者も大きく増加
するなど労働と資本の投入不振に韓国経済の潜在成長率が5%内外から3%台に下落したという推定だ。

これに伴い、消費者物価上昇率が中期物価安定目標の下段にも至らない現象が2012年第3四半期以後10分期連続続いて1998年物価目標制導入
以後最長連続離脱記録を出したが、目標を直ちに変えるよりは物価の流れの構造的変化と中長期予想の流れを再点検する必要があるという説明だ。

韓銀は"金融危機以後構造変化と関連した研究は時系列が確保され始めた最近に可能になって関連研究が初期段階"としながら外国も物価
目標下回状況だけを根拠に目標を変更する場合は確認されないと伝えた。

韓銀はこれに伴い、現在の目標を変えはしなくて追加研究を進めて研究結果に合わせて来る2016年から適用する新しい物価安定目標を設定する計画だ。

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麗水（ヨス）産業団地で有毒ガス漏出…職員4人病院移送
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201501301759g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-01-30 14:13:09 /修正:2015-01-30 14:13:10 ニュースチーム

30日午後1時30分頃全南、麗水市国家産業団地のある化学工場で有毒ガス'ホスゲン(phosgene)'が漏れ出たという申告が受け付けられた。

工場職員4人が有毒ガスを吸入、病院に移されて治療を受けているが生命に支障はないと分かった。

消防当局はガスが流出した工場設備を遮断措置する一方正確な事故経緯を把握している。

ホスゲンは吸入時、催涙・くしゃみ・呼吸困難など急性症状を現わして、数時間後肺水腫を起こして死亡し得る有毒ガスだ。

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サムスン電子独走行進止まって…アップルと肩並んで<WSJ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137641

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=グローバル スマートフォン市場で先頭を走ったサムスン電子が独走行進を止めたという
評価が出てきている。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、29日(アメリカ時間)サムスン電子とアップルが今週に相反した分期実績を発表したとし二つの
企業が業界先頭を共同で占めることになったと評価した。
アップルが新しく発売したアイフォンの人気に力づけられて市場予想を跳び越える分期実績を出した反面、サムスン電子は中国企業等の
低価格攻勢余波で振るわない4分期成績表を発表した。

カウンターポイントリサーチは、昨年4分期にアップルが7千450万台のアイフォンを販売して市場占有率20.2%を占めたとし、20.0%を占めた
サムスン電子を追い抜いたと分析した。
ストラテジーアナリティックスもサムスン電子の分期スマートフォン販売量が7千450万台と推算されるとしアップルと似た水準だと説明した。

実績発表でアップルがアイフォン販売数量を公開した反面、サムスン電子は全体携帯電話販売台数だけ明らかにした。
このためにサムスン電子のスマートフォン販売台数を正確に集計できないがアップルが独歩的な1位を占めたサムスン電子と肩を並べる
ことになったということには異見がないことで診断される。

カウンターポイントリサーチのトム・カンアナリストは"サムスン電子とアップルのスマートフォン販売数量が互角水準になった"として
"これは過去ノキアとモトローラの競争を見るようだ"と話した。
彼は"このような現象は明らかに(サムスン電子に)警告メッセージ"と付け加えた。

フィナンシャルタイムズ(FT)もサムスン電子のスマートフォン事業部門が市場支配力を失うことになったと伝えた。
FTは、昨年サムスン電子の無線事業部売り上げが21%減って、2006年以後初めて減少したとし実績発表直後持つカンファレンス コールでも
アナリストは無線事業に対して質問しなかったと報道した。

これはここ数年間アナリストがカンファレンス コールでサムスン電子の最高経営者にスマートフォン事業と関連して質問洗礼を一度に
注いだことと相反した姿ということがFTの説明だ。

ただし、FTは半導体部門に関心が集中したとし、昨年モバイル事業の不振にも半導体事業がサムスン電子の実績回復を牽引したためだと付け加えた。

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国内精油会社'最悪の成績表'現実化
エスオイル2千億ウォン台赤字に"うらやましい"反応
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0302000000AKR20150130111000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=国内精油会社が昨年国際原油価格暴落で'最悪の成績表'を受けたことという予想が現実化されている。

30日一番最初に成績を公開したエスオイルは2014年2千589億ウォンの営業損失を記録した。

エスオイルは、2011年オイル価格高空行進と石油化学部門事業拡張などで1兆6千975億ウォンの営業利益を達成した。

以後2012年7千817億ウォン、2013年3千660億ウォンに営業利益減ると昨年34年ぶりに赤字を出したのだ。

だが、他の精油会社は"2千億ウォン台ならファインプレーした。 うらやましい"という反応だ。

精油会社は、その間原油を精製してガソリン・軽油などを生産する精油部門で赤字を見ても石油化学製品や潤滑油事業で稼いだお金で黒字
経営をしてきた。

ところでドバイ油価格が昨年10月1日93.52ドルから12月31日53.60ドルに3ケ月間40ドルも暴落するとすぐに精油部門赤字が雪だるまのように
増えたせいで赤字に転換した。

オイル価格が急落すれば精油会社が保有した原油と石油製品在庫評価損失が最大化されて、原油をタンカーにのせて韓国まで輸送する20余日間
で発生する価格差が利潤を切り取るためだ。

SKイノベーションとGSカルテックスが昨年4分期にだけ精油部門でそれぞれ5千億ウォン以上営業損失を出したと推定される中で、エスオイル
が同じ期間精油部門で3千68億ウォンの損失を出したと発表するとすぐに業界では"その程度ならば上手にした"という話が出る。

エスオイルは、SKイノベーション、GSカルテックスに続く国内3位業者なので石油価格急落にともなう在庫損失が相対的に少ない方で、最大株主
(63.4%)のサウジアラビアの石油会社アラムコがアジア地域原油販売単価(OSP)を引き下げて赤字幅を減らすことができた。

(1/2)つづく

>>178 つづき

エスオイルは"原油輸入量の90%程度をアラムコから持ってくる"として"OSP引き下げで精油部門赤字を1千200億ウォン程度挽回することが
できた"と明らかにした。

パン・ジュワン エスオイル資金担当常務は"最近10日間オイル価格がバレル当たり45ドル水準で騰落して底に到達したという気がする"として
"オイル価格が追加下落しないならば精製マージン改善がそっくり反映されて精油部門実績改善につながるだろう"と展望した。

SKイノベーションは2月5日、GSカルテックスは2月第2週実績を発表する予定だ。

業界予想通り二つの会社が精油部門でそれぞれ5千億ウォン以上損失を出したとすれば現代オイルバンクを除いた精油3社の昨年精油部門
損失は合計2兆ウォンを越えることになる。

現代オイルバンクは、昨年1〜第3四半期1千792億ウォンの黒字を出したし4分期大規模損失にも年間では赤字を免じたと分かった。

(2/2)おわり

支援

バークレイズ"韓、1分期鉱工業生産不振展望"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137639

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ジヨン記者=バークレイズは、今年1分期韓国の鉱工業生産が振るわないと展望した。

梁偉豪バークレイズ エコノミストは30日韓国の昨年12月鉱工業生産が発表された後出した報告書で"昨年12月鉱工業生産好調にも今年1分期
に鉱工業生産が振るわないだろうという従来展望を維持する"と話した。

梁エコノミストは、今年1分期に韓国経済にアメリカの成長率回復とオイル価格下落のような上方要因と中国とヨーロッパの成長率鈍化、
内需鈍化など下方要因間きっ抗した対決が続くことであり、第2四半期になってこそ反騰すると見ている。

彼は、この日発表された12月鉱工業生産が市場予想を上回ったことに対して"韓国銀行が今年1分期に基準金利を凍結して、韓国が今年4.0%
成長するだろうというバークレイズの展望を支持する"と評価した。

昨年12月鉱工業生産は前年同月比0.4%増加した。 これはバクレイズ(2.1%減少)と市場(1.7%減少)予想値を大きく超えた結果だ。

梁エコノミストはこれに対して"自動車生産が予想より多く増えたおかげ"としながら"低油価でアメリカでの販売量が増えるだろうという
期待のために自動車生産が増えた"と診断した。

彼は現代自動車と起亜自動車が数ヶ月以内に新しい自動車モデルを発売すると期待されるだけに韓国の自動車生産量が昨年8月ストライキ
以前の水準に戻ると予想した。

彼はまた、昨年12月鉱工業生産のうち肯定的な部分でサービス生産を挙げた。

彼は昨年12月サービス生産が前年比3.0%増えたとして"昨年4月セウォル号事態以後でサービス生産が徐々に増えている"と診断した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした。

>>181　お疲れ様でした。こんばんは。

生産・消費・投資、2ヶ月連続増加(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/01/30/2015013000956.html
先月鉱工業生産3%増加、2009年6月以降で最大
同行指数循環変動分4ヶ月ぶりに増加、先行指数も反騰
昨年の年間全産業生産1.1%増加、2000年以降で最低

　先月の鉱工業生産と小売販売、設備投資が昨年11月に続いて2ヶ月連続で同時に上昇した。特に鉱工業生産は
前月比3%増加して、2009年6月(4.9%)以降で最大の増加幅を見せた。

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は前月比小幅上昇して基準値(100)を再び越え、今後の景気局面を
予告する先行指数循環変動分も1ヶ月ぶりに反騰した。

　ただし、昨年の‘年間’全産業生産は前年比1.1%増加するのに終わり、統計集計を開始した2000年以降で最も低い
水準を記録した。

　企画財政部は、“鉱工業生産と小売販売、設備投資などが大幅増加するなど、主な指標の改善傾向が拡大した”と
して、“制度変更にともなう携帯電話販売減少と税収不足、閏月効果など一時的要因が緩和されて、前月に停滞した
景気先行指数も上昇の流れを再開した”と評価した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/30/2015013000913_0.jpg
▲資料:統計庁/グラフィック=ユ・セビョル

◆鉱工業生産・小売販売・設備投資、2ヶ月連続で同時上昇
　統計庁が30日発表した‘2014年12月および年間産業活動動向’によれば、先月の鉱工業生産は前月より3%増加した。
映像音響通信(-8.6%)とその他運送装備(-3.5%)では減少したが、自動車(6.3%)と半導体および部品(4.4%)等が増えた
おかげだ。鉱工業生産は前年同月比では0.4%増えた。

　チェ・ソンウク統計庁経済統計局長は、“自動車ストライキが終了して生産が正常軌道に乗り、半導体では液晶表示
装置(LCD)を中心に輸出が大きく膨らんだ”と説明した。
(1/3)　つづきます

支援

>>184　つづきです
　製造業在庫は前月比1.5%、前年同月比2.8%減った。製造業平均稼動率は76.2%で前月より2%ポイント上昇した。

　サービス業生産は横這いを記録した。卸小売(1.7%)と運輸業(2.3%)は増えたが、宿泊・飲食(-4.1%)、金融・保険(-1.6%)
等が減少した影響だ。サービス業生産は、前年同月比では金融・保険(8.8%)、保健・社会福祉業(6.8%)が増えて3%増えた。

　建設業生産は前月比0.8%減少した。全産業生産は鉱工業生産が好調を見せたことで前月比0.9%、前年同月比1.8%増えた。

　小売販売は前月比2.2%増加した。衣服など準耐久材(5.9%)、通信機器・コンピュータなど耐久材(3.2%)販売が増えた
おかげだ。前年同月比では乗用車など耐久材(14.9%)、娯楽・趣味・競技用品など準耐久材(2.3%)、化粧品など非耐久財
(0.3%)販売が増加して4.5%上昇した。

　小売販売を業態別で見ると、コンビニ(18.6%)、無店舗小売(13%)、乗用車・燃料小売店(12%)、スーパーマーケット(2.3%)
等は増加したが、デパート(-6%)、専門小売店(-0.5%)は減少した。

　設備投資は前月比1.7%、前年同月比13.8%増加した 一般機械類は減少したが自動車、電気および電子磁気などで
投資が増えた。

　国内機械受注は通信業などで減少したが建設業、自動車などで受注が増えて前年同月比6.3%増えた。建設既成は
建築工事実績が減ったことで前月比0.8%減少し、前年同月比では3.2%減った。

　同行指数循環変動分は前月比0.3ポイント上昇した100.1を記録して、1ヶ月ぶりに基準値を越えた。建設既成額が減少
したが、小売販売額指数、輸入額などが増加した影響だ。

　先行指数循環変動分は前月比0.2ポイント上昇して、1ヶ月ぶりに上昇傾向に持ち直した。建設受注額、機械類内需
出荷指数は減ったが、輸出入物価比率、在庫循環指標などが増加したおかげだ。昨年11月の先行指数循環変動分は
横這いだった。

　チェ局長は“生産と消費が回復し、下降していた景気動向指数循環変動分が反騰することができた”と話した。

(2/3)　つづきます

>>184,186　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201501/30/2015013000913_1.jpg
▲資料:統計庁

◆年間生産は不振。消費・投資は上昇
　産業活動動向指標を昨年全体として見ると、生産は振るわず、消費と投資は増加した。特に設備投資が3年ぶりに
上昇傾向に持ち直した。

　昨年全体として見ると鉱工業生産は2013年に4年ぶりに減少したのに続き、昨年も横這いに終わった。自動車、1次
金属で増えたが、その他運送装備、映像音響通信などで減少したためだ。製造業平均稼動率は76%で、前年比0.2%
ポイント下落した。

　サービス業生産は金融・保険、保健・社会福祉、不動産・賃貸などで増えて2.2%増加した。サービス業生産が増えた
ことにより全産業生産は前年比1.1%増加したが、前年比の年間増減率では2000年以来最も低い水準だ。

　小売販売は前年比1.6%増加した。衣服など準耐久材は減少したが、乗用車など耐久材と飲食料品など非耐久財
販売が増えたためだ。小売業態別ではコンビニと無店舗小売り、乗用車・燃料小売店、大型マート、スーパーマーケット
は増加したが、デパートと専門小売店は減少した。

　設備投資は4.6%増えて、2012年(-2.8%)と2013年(-1.3%)の不振から抜け出した。電気機器および装置、その他運送
装備などで減少したが自動車、特殊産業用機械などで投資が増えた。国内機械受注は建設業と農林漁業で減少したが、
電気業、公共運輸業などで受注が増えて15.3%増加した。

　建設既成の場合、建築工事は増加したが土木工事実績が減って0.8%減少したほか、建設受注(経常)は新規住宅、
オフィスなどの受注が増えて16.8%増加した。

　企財部は“今年第1四半期は石油価格下落にともなう肯定的効果が次第に拡大して、家計所得増大税制施行や企業
投資促進プログラムなど政策効果により、消費と投資など内需を中心に回復傾向が拡大すると展望される”としたが、
“ただし産油国経済不安と心理萎縮など対内外不確実性が今なお残っているため、景気回復動向を強固にする”と話した。

(3/3)　以上です

支援

現代証券、オリックスに売却。現代グループ自助案100%超過達成　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015013018384671345

　現代証券など現代グループ金融3社の売却が成立した。

　売却主管社であるKDB産業銀行は30日、現代証券・現代資産運用・現代貯蓄銀行の金融3社売却入札に参加した
オリックスPEが、ファインストリートグループを抜いて優先交渉対象者に選ばれたと30日発表した。入札価格は公開
されなかった。

　現代証券の売却持分は、現代商船が保有する22.43%のほか、売却権を持つチャベズの9.54%とナティクシス銀行
4.74%を含む合計36.86%だ。

　今後現代グループは、主債権銀行であるKDB産業銀行などと協議して、3月まで株式売買契約を締結して、5月までに
売却作業を完了する。

　売却が最終確定すると、現代グループは2013年12月に発表した3兆3000億ウォンの先制的自助案発表から約1年で
目標額を上回る成果を上げることになる。

　現代グループはこれまで、現代商船LNG運送事業部門売却で9700億ウォンを確保した。また、現代釜山新港湾投資
家交替で2500億ウォン、コンテナ売却代金1225億ウォン、新韓金融・ KB金融・現代オイルバンクなど保有株式売却で
合計1713億ウォン、現代エレベーター有償増資で1803億ウォン、現代ロジスティックス売却で6000億ウォンを調達した。

　さらに現代商船は3月25日までに有償増資を行い、約2400億ウォンを追加調達する予定だ。

　現代グループは現代証券の売却とは無関係に、先制的自助案発表から1年あまりで履行率100%を超過達成すること
になるわけだ。

　現代グループは"当初自助案で提示したよりはるかに強度が高い案を推進して、1年あまりで目標額を上回る成果を
上げ、先制的構造調整の模範事例になるだろう"として、"このような努力を基に、収益性強化による黒字経営を定着
させて、新成長動力発掘などグループの再跳躍を必ず成し遂げるだろう"と強調した。

支援

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

■サムスン、ブラジル1位プリントソリューション社買収
海外B2B事業強化布石…南米プリンタ市場掌握出て
イ・ジェヨン"B2B強化しなければ"…半年間でプリンタ2社の買収
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015013033881
＠韓国経済　　チョン・ヨンヒョ/ナム・ユンソン記者

サムスン電子がブラジル最大プリントソリューション業者であるSimpress Comercio, Locacao e Servicosを
買収した。シンプレスを通じて南米プリンタ関連市場を掌握するための布石だ。企業間取り引き(B2B)市場を
強化しようとするサムスン戦略に従ったのだ。

30日投資銀行(IB)業界とサムスンによればサムスン電子はブラジル、リオデジャネイロ所在JPモルガン系列
私募ファンド(PEF)のカベアインベスティメントスロブト心プレスの経営権持分43%を買収した。サムスン電子は
機関および個人投資家が保有している残りの持分57%も買い入れてシンプレスを100%子会社とする計画だ。

シンプレスはサンパウロに本社を置いたブラジル最大プリント ソリューション業者だ。企業官公庁金融会社など
1700個余り顧客にプリンタ機器とインク、用紙などを供給して関連ソフトウェアを管理するアウトソーシング事業を
主にしている。

中南米は最も速く成長するサムスンのプリンタ市場だ。サムスン電子は企業で多く使うA4中古速記市場で占有率
36.7%で1位を占めている。2位HPと15%ポイント以上の格差を広げている。

企業用プリンタ市場は進入障壁が高い。企業らが信頼関係を形成した会社のプリンタをずっと使う傾向があるためだ。
キヤノン、HPなどが長い間世界市場を掌握している理由だ。サムスンは昨年から近接無線通信(NFC)連係プリント、
プリンタ用アンドロイドOS等多様な新製品を出したがB2Bの側では苦戦してきた。今回ソリューション業者を買収したのも
このためだ。企業らときずなを結んでいるシンプレスを通じて長期的にサムスン プリンタ供給まで推進するということだ。

(1/2)

>>193

サムスンのプリンタ事業売り上げは3兆ウォンほどだ。キヤノンなどは20兆ウォンを越えると分かった。ひとまず
プリンタがおかれればインクなど消耗品を供給して持続的に売り上げを上げることができる。

サムスン電子関係者は“ひとまず売り上げだけ育てれば半導体に劣らず安定的に事業を維持することができる”と
話した。イ・ジェヨン サムスン電子副会長が昨年役員に“サムスン電子をB2B中心会社に変えなければならない”と
強調したのも同じ脈絡からだ。

サムスンは昨年からプリンタ分野で相次いで企業を買収している。昨年9月にはカナダのモバイル クラウド
プリンティング業者であるプリンターオンを買収した。モバイルプリンティング標準を開発、市場の標準を
主導するためだ。

ソン・セウォン　サムスン電子プリンティングソリューション事業部戦略マーケティングチーム長(専務)は
“サムスンの情報技術(IT)とシンプレスの顧客網を組み合わせて南米市場でより一層事業を育てるだろう”と強調した。

(2/2)おしまい
>>181,191乙です

■“韓国ウォン低評価時代終わり…輸出企業が適応しなければ”
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=100287
＠毎日経済　パク・ボングォン特派員
ベス・アン・ボビーノS&P首席エコノミスト インタビュー
“去る6年間低評価された韓国ウォン実効為替レートが正常化する過程にある”

29日マンハッタン貿易協会ビルディングでコチャム(駐米韓国商工会議所)が主催した講演会に参加した後に記者と
会ったベス・アン・ポビーノ スタンダードアンドプアーズ(S&P)首席エコノミストは昨年以降日本円対比急騰傾向を
継続しているウォン強勢現象に対してこのように評価した。

2013年ウォールストリートジャーナルが選定したアメリカ最高経済専門家に選ばれたポビーノは“実効為替レート
基準として低く維持されてきた韓国ウォンのおかげで輸出価格競争力を高めるのに助けを受けたが、もう韓国ウォン
低評価時代が終焉を告げた”と言い切った。

日本景気浮揚のためのアベノミクス施行で日本円価値が急に落ちてもう実効為替レート基準として韓国ウォンの
価値が正常化する局面に入り込んだという診断だ。日本円対比韓国ウォン価値が過度に上昇しているのでなく
正常化する手順なので、日本円対比韓国ウォンの価値が大幅に下落する調整を期待するのは難しいという話だ。
韓国輸出企業が高まった韓国ウォン水準に合わせて各自図生する道しかないと診断したわけだ。

去る28日連邦準備制度がアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議以後声明書を通じてアメリカ経済の強い回復
傾向を強調したのと関連してポビーノ エコノミストは“市場に金利引き上げに備えろとの強力な信号を与えたと
見なければならない”と解釈した。それと共にポビーノ エコノミストはグローバル対外経済不確実性のために
基準金利引き上げ時点が来年に押されることができるというウォール街の一部の期待とは違って連準が6月FOMC会議の
時に電撃的に基準金利を引き上げると見通した。アメリカ経済を非常に肯定的に眺めるほかはない環境が造成されて
いるためだとの診断だ。

ポビーノ エコノミストは“連準が6月に0.25%基準金利を引き上げた後、年内に開催する4回のFOMC会議の時ごとに
0.25%ずつ基準金利を上げて今年の末基準金利が1.25%に上昇すること”で見通した。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)の連準式量的緩和(QE)措置も肯定的に評価した。ポビーノ エコノミストは“量的緩和は
ユーロゾーンに必ず必要な措置”として“効率的に進行されるならばデフレーションを緩和させてユーロゾーン
景気回復を助けること”と見た。　　　　（おしまい）

「介入で無理に低評価にさせてたのを辞めさせられた」が正しい表現だけどね

支援

お疲れ様です。
EUやシンガポールも金融緩和をするので韓国もまた介入で対抗するのでは？

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

175KB

>>198
歳入不足で年末あたりからかなり難しい状況の時に、更に国庫から捻出するの？
別にいいけど、禿鷹に食い散らされて終わる可能性高くね？
もうちょっと現状、流動性不足による国内経済固化を対応できないと終わりじゃね？

>>200
巨額の貿易黒字はどこ行ったニカ？って青瓦が責められて終わりになりそうだね

介入してウォン安になる様に介入する場合、ウォンを刷る→ウォンを売ってドルを買う、を
中央銀行にやらせるんだろうから、関係なくね？
ウォン高になる様に介入する場合は、持っているドルを売らないといけないけど

そうですよね。
お金を刷ることでまたインフレになり、更にスタバのコーヒーの値段が世界一高いニダってなりそう。
あっ、でも不動産の価格も落ちなくて済むのでいいのかな？

>>128

　三星重工業関係者は“昨年第1四半期に、イチーズ(Ichyth)やエジーナ(Egina)の2つの海洋プラント プロジェクトで、
損失額5000億ウォンを工事損失引当金として処理した影響が大きかった”と説明した。

Ichrth(イクシス）って帝石がオペレータを務めるオーストラリアのＬＮＧプロジェクトで、
日揮が元請だったような。

うまい事嵌め込んだな。サムチョン重工め、ざまを見ろｗｗｗ

こんばんは。

時間制雇用10年間で急増したが、10人に6人は労働契約書もなく　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015013014153284746

　過去10年間に時間制労働者が約80%急増したが、労働基準適用や社会保険加入など雇用の質は相変らず不十分な
ことが分かった。

　31日、韓国職業能力開発院の‘過去10年間時間制雇用の質的変化’報告書によれば、2004年には107万2000人
だった時間制労働者は、2013年には188万3000人へ76.3%(81万1000人)増加した。

　賃金労働者のうち時間制労働者が占める比率も、7.4%から10.3%に2.9%ポイント上昇した。過去10年間の時間制
労働者の年平均増加率は6.5%で、全日制労働者(2.1%)をはるかに上回る。

　これら時間制労働者は、ほとんどが中小企業に所属していることが把握された。5人未満事業体従事者が43.5%を
占めるなど、30人未満事業体が全体の84.3%に達した。反面300人以上の大企業従事者は2.8%(5万2000人)に終わった。
報告書は、"零細企業で時間制労働が活性化しているが、良質の時間制雇用創出には限界がある"と指摘した。

　時間制労度口の質は、量的増加について行けずにいる。常用職比率は2004年お1.8%から2013年9.2%に上昇したが、
相変らず一桁数に終わっている。

　また、時間制労働者の61.4%は雇用契約書を作成しておらず、90%以上は時間外手当てや有給休暇を適用される
ことができないものと把握された。賞与金を受けられない労働者も82.7%あった。

　社会保険加入率も低かった。2013年の時点での加入率は国民年金24.0%、雇用保険20.9%、健康保険25.0%に過ぎ
なかった。10年前に比べて2倍以上増えているが、相変らず全日制労働者に比べて不十分だという指摘だ。時間制
労働者の労組加入率は0.6%に終わった。

　報告書は、"雇用率70%達成のためには中小企業で時間制雇用の質が向上しなければならない"として、"質的改善の
ために労働保護立法および制度整備が必要で、時間制労働者保護のために監督を強化しなければならない"と提言
した。また"企業が良質の時間制雇用を創出できるように、財政支援、コンサルティング サービス提供などが必要だ"と
して、"模範事例を発掘して、時間制雇用は質が低いという認識を改善させなければならない"と付け加えた。

支援

昨年カード承認額579兆ウォン。前年比6.1%増加　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015012916351294961
2013年カード承認額増加率4.7%に比べ1.4%ポイント上昇
所得控除恩恵がある支給決済手段としてカード選好

　与信金融協会は、昨年のカード承認額が合計578兆5800億ウォンで、前年比6.1%増加したと30日明らかにした。
2013年のカード承認額増加率4.7%に比べ1.4%ポイント上昇した数値だ。与信金融協会は決済手段としてカードの
競争力が改善され、観光客流入によって国内景気が回復するなど、複合的な要素が影響を及ぼしたと分析した。

　イ・ヒョチャン与信金融研究所室長は、"所得控除恩恵のある支給決済手段としてカードの選好度が上昇して、
民間最終消費支出でカード承認額が占める比率が増加した"として、"所得控除率の高いチェックカードの使用が
特に拡大した"と話した。

　カード承認額の増加はチェックカードが導いた。昨年のクレジットカード承認額は合計463兆100億ウォンで、前年比
3.1%上昇したのに対し、チェックカード承認額は合計113兆5900億ウォンで前年比20.8%増加した。昨年の承認額
比率でもクレジットカードは80.0%で2013年の82.4%に比べて2.4%ポイント減少したが、チェックカードはその比率が
拡大して19.6%から20%台に進入した。

　チェックカード使用がこのように増えたのは、所得控除恩恵のおかげだ。クレジットカードの場合、総所得の25%を
超過して支出する金額に対して、15%の所得控除を受けることができるが、チェックカードは30%所得控除が可能だ。
同時に、チェックカードは昨年下半期と今年上半期に限り、使用額が2013年より50%増加した場合、40%まで所得
控除を受けることができる。

　合わせて与信協会は、モバイル カード加盟店が拡大したことにより、'アプリカード'のような便利な決済手段が導入
されてカード承認金額が増えたと分析した。

(1/2)　つづきます

>>207　つづきです

　昨年はカード承認額も増えたが承認件数も同時に増加して、平均決済金額はかえって下落した。1件あたりの決済
金額が少なくなったという意味だ。クレジットカード承認件数は昨年合計79億件で前年比8%増え、チェックカードは
合計43億件で前年比27.5%増加した。しかし信用・チェックカードのいずれも承認件数が承認額増加率を上回り、カード
平均決済金額は減少した。昨年の全カード平均決済金額は4万7026ウォンで、2005年の集計以来初めて5万ウォン
以下に落ちた。小額決済化にともなう決済件数拡大は1件につき定額の費用を支払うバン(VAN)単価の特性上、カード
会社の収益悪化要素として作用すると予想される。

　一方業種別では昨年、公課金サービスのカード承認額が前年比18%増加した反面、ガソリンスタンド業種は同じ
期間に3%減少した。公課金サービスの場合、カード納付が可能な公課金項目が拡大していて、地方税無利子分割払い
サービスが提供されたことから、カードで税金を納付することが便利になったためだ。ガソリンスタンド業種は石油価格
下落で商品価格が下落して、承認金額増加率が減少した。

(2/2)　以上です

支援

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

速報

サッカーアジアカップ　韓国準優勝おめでとう

残念ながら日本が大嫌いなキ・ソンヨンの恥辱はしばらく続きそうです

【サッカー】韓国代表キ・ソンヨン「日本よりもアジア杯の優勝回数が少ないのは恥辱」★2 &copy;2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1422697727/

>>210
お疲れ様です。

私怨

韓国：「リテ・ラトバリタ・ウルス アリアロス・バル・ネトリール　（ウリを助けよ、光よ甦れ）」
日本：「よっしゃ」

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

183KB

韓政策透明性カンボジアより落伍…政治家信頼ウガンダより低くて
昨年WEF国家競争力評価で政策透明性133位…最下位圏
政治家に対する信頼97位、司法府の独立性82位…後進国水準
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130177500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン、キム・スンウク、キム・ドンホ記者=韓国政府の政策決定過程透明性はカンボジアより低いほど
全世界最下位圏に留まっていることが明らかになった。

政治家に対する信頼はベトナム、ウガンダより低いと調査された。

最近年末精算混乱と健康保険料賦課体系改善白紙化など一進一退する国家政策決定過程はこれを端的に見せた事例という評価が出てくる。

1日政府部署などによれば,昨年世界経済フォーラム(WEF)が発表した2014年国家競争力評価で韓国は144ヶ国中26位を占めた。前年より1段階下落した。

部門別で見れば財政収支・インフレーションなどマクロ経済(9位→7位)と市場規模(12位→11位),企業革新(17位→17位)等は上位圏に属した。

しかし、国家の政策と関連した制度的要因部門は中下位圏なのに加え順位が8階段(74位→82位)でも落ちた。

制度的要因は2012年62位からずっと墜落している。

特に制度的要因部門のうち政府政策決定の透明性は、昨年133位に最下位圏を占めた。
前年よりは4階段のぼったが、144ヶ国中韓国より遅れをとった国は11ヶ国に過ぎなかった。

政策決定の透明性で韓国が受けた点数は7点満点で3.1点で落第水準だ。 1位を占めたシンガポールの点数は6.1点で韓国の2倍だ。
アジア圏ではシンガポールの他に香港(4位),カタール(5位),日本(10位)の順位が高い。

韓国は、政策決定の透明性でカンボジア(130位),ブルンディ(131位),マダガスカル(132位)よりも低い点数を受けた。
ギニア(134位),アルゼンチン(135位),ミャンマー(136位)よりは若干先んじた水準だ。

(1/2)つづく

>>216 つづき

法体系の効率性(規制改善の側面)では、昨年に2.8点を受けて2013年101位から1年間に113位に12階段落ちた。

1位を占めたフィンランド(5.6点)はもちろん19位日本(4.4点)と47位中国(3.6点)に大きく達しなかったし、101位ネパール(2.9点)にも遅れをとった。

公務員意志決定の不公正性でも2.9点を受けて82位を占めた。

1位カタール(5.6点),2位ニュージーランド(5.5点)はもちろん7位日本(5.1点),22位中国(4.1点)に大きく落ちた。
51位ザンビア(3.4点)と74位ベトナム(3.0点)にも押された。

政治家に対する公共の信頼は前年より15階段跳ね上がったが、97位(2.4点)で相変らず下位圏を抜け出すことができなかった。

点数では1位シンガポール(6.2点)と2位カタール(6.1点)の半分にも及ぼせなかったし、49位ベトナム(3.4点)と94位ウガンダ(2.5点)より低かった。

司法府独立性やはり82位(3.5点)に過ぎなかった。

1位はニュージーランド(6.7点)が占めたが、我が国は60位中国(4.0点)と80位セネガルより司法府が独立していないとの評価を受けた。

韓国政府の政策に対する不信は外国系企業でも現れる。

大韓商工会議所が昨年初め外国系企業201社を対象に投資環境認識を調査した結果、'国内投資条件が劣悪だ'という応答は55.2%に達した。

投資環境を否定的に評価した外国系企業らはその理由で'政策一貫性不足'(32.5%)を最も多く挙げた。

キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は"政策が一貫性があるという信頼を与えてこそ市場の経済主導者がそこに合わせて自身の行動を調整
するが、基調が揺れれば経済主導者がついて行くのではなくそれを変えようとロビーをすることになる"と話した。

(2/2)おわり
>>195,210
おつかれさまでした。

"外国資本に庶民金融移る"…緊張した当局、影響評価着手
貯蓄銀行市場日本など外国系が21%獲得、貸付業界5%蚕食
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130174800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=代表的な庶民金融業である貯蓄銀行を日系など外国系資本と貸付業者が蚕食して金融当局が
影響評価に着手した。

日本金融グループ オリックスが現代証券引き受けの9合目を越えるなど、外国資本が速い速度で韓国金融市場を蚕食する中でなされる
影響評価なので今後金融当局の検査・監督方向や引き受け・合併認可過程にどんな影響を及ぼすのか成り行きが注目される。

1日、金融当局によれば金融委員会は今年上半期中に外国資本や貸付業者の貯蓄銀行業界進出に対する影響分析作業を進めることにした。

金融当局関係者は"貯蓄銀行構造調整過程で日系を主軸で外国系資本と貸付業者資金の貯蓄銀行業界進出が増えて業界に及ぼす影響を分析
してみようということ"としながら"必要ならば下半期のうちに制度改善方案も用意する予定"と話した。

昨年末基準として貯蓄銀行業界で外国系が大株主である貯蓄銀行が占める比重は21.0%であった。

これは不健全化された貯蓄銀行を構造調整する過程で資金力がある外国系と貸付業者が積極的に引き受け・合併に出た余波だ。

2010年以後外国資本は貯蓄銀行7行を、貸付業者は貯蓄銀行2行を買収した。

現在日本系金融企業家SBIホールディングスは、業界資産1位であるSBI貯蓄銀行(資産3兆8千億ウォン)を保有中で、やはり日系消費者金融社
であるJトラストも未来貯蓄銀行を買収して貯蓄銀行業界5位である親愛貯蓄銀行(資産1兆1千432億ウォン)を運営中だ。

やはり日系であるオリックスグループもやはりプルン2とスマイル貯蓄銀行を買収して資産1兆1千159億ウォンのOSB貯蓄銀行を運営している。
オリックスは現代証券売却優先交渉対象者に選ばれる程速い速度で韓国市場を蚕食している。

貸付業者が保有した貯蓄銀行が保有した資産も全体貯蓄銀行資産の4.9%を占める。

(1/2)つづく

支援

>>218 つづき

貸付業者中では日系韓国人であるチェ・ユン会長が運営するアフロサービス グループがOK貯蓄銀行(1兆1千130億ウォン)を、国内貸付業資本
であるウェルカムクレジットラインがウェルカム貯蓄銀行(7千384億ウォン)をそれぞれ運営している。

金融当局は、日系と貸付業者が貯蓄銀行業界で占有率を拡大して個人小額貸し出しで偏り現象など新しいリスク要因が発生する可能性があると見ている。

特に貸付業者が貯蓄銀行を買収して信用等級別差別化なしで貸出金利が調整されるなど貯蓄銀行の貸付業化が一部進行しているという点、
今後本国に富を流出する可能性などを憂慮している。

ただし、個人信用貸し出しリスク管理や便利な貸し出し手続きなどノウハウを貯蓄銀行に伝播する純粋機能もあるとみている。

金融業系では金融当局が今回の影響分析評価以後外国系や貸付業者が買収した貯蓄銀行が小額信用貸し出し比重を過度に拡大する行為に
ブレーキをかける可能性があると見ている。

特に30%水準を越えて貸付業金利上限線(年34.9%)に肉迫する貸し出し商品を取り扱う貯蓄銀行に対する検査・監督を強化する可能性も提起される。

外国系と貸付業界貯蓄銀行が金融市場に及ぼす悪影響が大きい場合、今後追加的な引き受け・合併過程で不利益をあたえる方案もまた、議論されている。

金融当局関係者は"外国系と貸付業者の領域拡大は現在では否定的影響と肯定的影響が共存すると見る方が正しい"としながら"影響分析結果
が出てみてこそ措置を取るのか、取るならばどんな措置を取るのかなどを決めることができる"と話した。

(2/2)おわり

支援

1月貿易黒字55億ドル…オイル価格下落'後日の暴風'(詳報)
1月輸入400億ドル下回って前年対比11%まっさかさまに墜落
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137711

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=輸入が急減して貿易収支黒字幅が拡大するなど国際石油価格下落の影響が現実化されている。

産業通商資源部が1日発表した'1月輸出入動向'によれば先月輸出は前年同月対比0.4%減少した453億7千万ドルを記録した。

先月輸入は前年より何と11%減った398億4千300万ドル、貿易収支は55億2千700万ドル黒字を現わした。

このような1月貿易収支黒字幅は金融市場の予想値を上回る水準だ。

連合インフォマックスが先月29日貿易収支ポールに参加した経済研究所と銀行、証券会社7ヶ所の輸出入展望値を調査した結果1月輸出は
454億4千700万ドル、輸入は432億1千100万ドルを記録すると展望された。

これら機関が予想した貿易収支黒字幅は22億3千600万ドルであった。

国際石油価格下落にともなう石油製品と石油化学部門の輸出減少、ロシア経済危機にともなう対ロシア・ヨーロッパ連合(EU)輸出不振が
1月輸出減少の主要因として作用した。 石油製品と石油化学部門を除いた輸出増加率は6.6%を現わした。

品目別には船舶とコンピュータ、半導体の輸出増加率がそれぞれ62.5%、15.2%、13.7%を現わした。自動車と無線通信機器は輸出が4.1%、1.9%減少した。

国際石油価格下落で石油製品と石油化学部門の輸出はそれぞれ38.5%と19.8%減少した。
ただし、石油製品と石油化学部門の輸出物量はそれぞれ13.2%、4.2%増えた。

地域別ではアメリカへの輸出が15.2%増えたし、中国への輸出も5.3%増加した。
だが、景気回復遅延とオイル価格下落などの影響で日本と産油国での輸出は減少傾向を現わした。

(1/2)つづく

>>222 つづき

特に、国際石油価格下落にともなうロシアの景気低迷影響で旧ソ連地域である独立国家連合(CIS)への輸出は52.8%急減した。
EUでの輸出もロシア景気不振の間接影響を受けて23.0%減少した。

輸入の場合、国際石油価格下落と全般的な単価下落などの影響で主な原材料輸入が皆減少した。
特に、石油製品は輸入額が昨年同期より51.9%減ったし、原油も41.4%減少して全体的な輸入減少の主な原因として作用した。

原材料を除いた資本財と消費財などの輸入は良好な増加傾向を現わした。 1,500cc以下ガソリン自動車の輸入が前年対比215.1%増えたし、
1,500cc超過ガソリン自動車と2,500cc以下ディーゼル自動車の輸入もそれぞれ81.5%、24.5%増加した。

産業部は"オイル価格下落にともなう世界交易増加効果が通常6ヶ月程度かかるという点を考慮すれば、オイル価格に影響される品目の輸出
は当分振るわないこと"としながら"ロシアとEUでの輸出不振が私たちの輸出全般に否定的な影響を与えるだろう"と分析した。

ただし、産業部は"昨年よりドル-ウォン為替レートが安定傾向に入り込んで韓国ウォン表示輸出額が増えて企業らの採算性が次第に改善
される点は肯定的"としながら"今後主な輸出市場状況と輸出動向を持続的に鋭意注視して、必要に応じて輸出船多角化、輸出マーケティング
強化などを含む輸出促進対策を検討する予定だ"と付け加えた。

(2/2)おわり

支援

支援

世界輸出市場で韓国占有率3.35%…0.38%P上昇
輸出物量増加率は4.4%…世界交易量伸び率3.1%上回る
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020149788&meun=&nid=realtime

入力:2015-02-01 11:15:30 /修正:2015-02-01 11:15:30

(ソウル聯合ニュース)イウン記者=昨年韓国輸出物量増加率が世界平均を上回ったと調査された。

韓国貿易協会国際貿易研究員が1日発表した'2014年私たちの輸出と世界交易量比較評価'報告書によれば、昨年韓国輸出物量増加率は4.4%
で3.1%を記録した世界交易量増加率より高かった。

韓国輸出物量増加率は、2000年以後15年の間2005年一年を除いては着実に世界交易量より高い水準を維持している。

先立って2013年は韓国輸出物量が4.8%、世界交易量は2.5%増えたし、2012年は韓国5.6%·世界2.4%、2011年は韓国13.9%·世界5.5%、2010年
は韓国22.0%·世界14.1%であった。

輸出物量増加に力づけられて昨年金額基準韓国の世界輸出市場占有率は3.35%で前年より0.38%ポイント上昇した。

昨年韓国の輸出金額増加率は2.4%で世界輸出金額増加率(1〜11月) 1.6%を上回った。

輸出金額増加率は、世界輸出上位10ヶ国の中で中国(5.7%),ドイツ(4.5%),アメリカ(2.9%),イタリア(2.6%)に続き5位を占めた。

品目別に見れば昨年石油製品、石油化学、LCDの輸出単価が前年より下落したが、半導体、鉄鋼製品、無線通信機器、精密機械の輸出物量
が大きく膨らんで全体輸出金額増加を導いた。

輸出金額増加寄与率は半導体が40.7%で最も高かったし鉄鋼(23.0%),船舶(20.0%),無線通信機器(14.8%)が後に続いた。

ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は"昨年韓国輸出は世界景気沈滞で輸出単価が下落したのに物量増加で善戦した"として"今後も輸出物量
を拡大するための中小·中堅企業育成、メガ自由貿易交渉(FTA),新規市場開拓努力必要だ"と話した。

昨年韓半島地震51回…歴代4番目5.1規模も
安全処昨年安全統計公開…船舶事故減少したがセウォル号影響人命被害↑
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020150608&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-01 12:11:37 /修正:2015-02-01 12:11:37

(ソウル聯合ニュース)ハ・チェリム記者=昨年韓半島で発生した地震は51件で、最近10年間平均と似た頻度で現れた。

昨年、船舶事故は最近5年平均値より少なく発生したがセウォル号惨事で人命被害が増えた。

国民安全処は昨年国民安全統計110種の中で、火災、119救助・救急、地震、海上遭難事故、安全事故など主な項目を1日公開した。

昨年朝鮮半島で発生した地震は合計51件で、2005年以後10年間の年平均発生頻度(52.9回)と似ていた。

昨年4月、忠南泰安近海で発生した規模5.1地震は1980年1月平安北道、義州近隣で発生した規模5.3地震などに続き朝鮮半島地震観測史上
4番目に強い規模だ。

昨年、海上遭難事故は1千418隻が発生、以前の5年間(2009〜2013年)年平均(1千596隻)より少ないが人命被害はセウォル号惨事の余波で
昨年(1千220人)で5年間年平均(9千960人)より12%ほど多い。

内水面船舶事故で人命被害は2010年1件(死亡1人)以後でなかった。

昨年に発生した火災は4万2千135件で、これによる人命被害は2千180人(死亡325人、負傷1千855人)で集計された。

火災発生頻度と人命被害全部、以前の5年平均(4万3千447件2千120人)と大差なかった。
水遊び安全事故人命被害は以前の5年間年平均48人の半分水準である24人に減少した。

昨年119の救助と救急出動はそれぞれ44万7千54件と238万9千211件を記録した。

これは9年前である2005年の救助(6万4千633件)と救急出動(149万3千416件)実績より大幅に増加したのだ。
詳細な国民安全統計は25日から国民安全処ホームページ(www.mpss.go.kr)に公開される。

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韓国人金融知識OECD上位圏…金融形態は下位圏
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020150708&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-01 12:11:30 /修正:2015-02-01 12:11:30

(ソウル聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=韓国人は金融分野に対して比較的優れた知識を持っているが財務設計や貯蓄など実際の形態は
そうでないという調査結果が出た。

金融監督院は経済協力開発機構(OECD)ガイドラインに合わせて成人2千400人を相手に調査した結果、韓国成人の金融理解力は22点満点で
14.9点に達したと1日明らかにした。

これは先立って似た調査を行ったOECD 14ヶ国の会員国と比較する時ドイツ(15.0点)に続き2位に該当する点数だ。
英国(14.1点)とノルウェー(13.9点)等他の国々は韓国より遅れをとった。

しかし、今回の調査で韓国人の財務状況管理など金融行為は5.1点に過ぎなくてOECD平均値(5.3点)にはるかに達し得なかった。
金融態度点数もやはり韓国は3.2点でOECD平均値(3.3点)を多少下回った。

金融知識は、貸し出し利子の概念と分散投資など概念に対する理解度を測定したことで金融行為は所得と支出管理や財務設計、金融取り
引きなどを実際にどれくらい上手にするのか評価したことであり、金融態度は貯蓄や信用取引指向など態度を点数化したのだ。

すなわち、韓国人は平均的に優秀な金融知識を持っているが現実ではこれをよく活用しなかったりできないという意味だ。

今回の調査結果を年齢層別に見れば金融理解力は40代が最も優れたし30代、50〜64才、20代、65才以上など順でその後に続いた。
20代は、未来対比財務設計などに対する認識が不足する方であったし、高齢者は復利計算など数理的な金融知識が弱かった。

地域別では、市・道の地域より群・邑・面地域居住者の金融知識が弱い方だった。

階層別には高所得層より低所得層の点数が低かった。
特に、脱北民や多文化家族は金融知識が不足した傾向を見せた。

金融監督院は今回の調査を契機に学校金融教育を充実して多文化家族、脱北民など疎外階層に対するオーダーメード型教育を拡大することにした。

住宅貸し出し急増の勢い折れた…1月増加額'10分の1一部分'
"2月以後生き返ること" vs "政策効果すでに反映された"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130183300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、イ・ジホン、ホン・グクキ記者=しばらく毎月数兆ウォンずつ増えた住宅担保貸し出しの急増の勢い
が新年に入って折れた。

冬季がオフシーズンである影響もあるだろうが、昨年貸し出し規制緩和の効果が徐々に冷めることでないかという分析も出てくる。

1日金融圏によれば国民、新韓、ウリ、ハナ、農協、外換銀行の6大都市銀行の住宅担保貸し出し残額は、昨年末299兆8千145億ウォンから
今年1月末300兆997億ウォンに一月間2千852億ウォン増えるのに終わった。

これは昨年4分期には住宅担保貸し出し増加額が3ヶ月連続毎月3兆ウォンを越えたのと比較される。

これら銀行の住宅担保貸し出し増加額は、昨年10月3兆8千232億ウォン、11月3兆8千252億ウォン、12月3兆5千446億ウォンに達して分期基準
で史上最大を記録した。

今年1月増加額は昨年4分期月平均増加額の10分の1もならない。

6行の銀行のうち4行の銀行は、最初から住宅担保貸し出しが減少傾向に転換した。

昨年12月1兆6千億ウォンを越える住宅担保貸し出し増加額を記録した国民銀行は今年1月1千709億ウォン減った。

農協銀行は1千280億ウォン、ウリ銀行は533億ウォン、ハナ銀行は91億ウォンがそれぞれ減った。

住宅担保貸し出しの増加傾向が折れたのは、冬季オフシーズン効果に加えて昨年4分期住宅担保貸し出し急増にともなう警戒感と銀行の
リスク管理、新規貸し出し商品発売など影響が複合的に作用したと分析される。

(1/2)つづく

>>230 つづき

建設産業研究院のキム・ヒョン研究室長は"住宅担保貸し出しの50%以上は貸し出しを受けて生活、創業資金や第2金融圏貸し出しを返すのに
使われるが、会社員が年末ボーナスなどを受けてこのような需要がしばらく停滞したものとみられる"と話した。

しかも政府が年1%台超低金利収益共有型モーゲージ、2%台固定金利貸し出し発売計画などを相次いで発表してこのような新規商品を待つ
待機需要も1月住宅担保貸し出し市場沈滞に影響を及ぼしたものと見られる。

2月以後の住宅担保貸し出し推移に対しては展望が交錯する。

春始業を控えて引越し需要が生き返って住宅担保貸し出しの増加傾向が再び明確になるという展望もあるが、貸し出し規制緩和政策の効果
が消耗しただけ昨年のような増加傾向を期待することは大変だという観測も出てくる。

国民銀行パク・ウォンガプ主席専門委員は"最近チョンセ難もかかわらず、現在としては貸し切り需要が売買需要で活発に移りはしないと
見られる"として"だが、3月春引越しシーズンが近づいて住宅取り引きも再び活発になって住宅担保貸し出し需要もさらに増えると予想される"と話した。

反面、ハナ金融研究所イ・フィジョン首席研究員は"昨年総負債償還比率(DTI),住宅担保貸し出し比率(LTV)等の不動産貸し出し規制が緩和
されて住宅担保貸し出しが急増したがその政策効果はすでにある程度反映されたと思う"として"追加金利引き下げイベントがないならば昨年
の増加傾向が今年も維持されることは容易ではないだろう"と展望した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

米FAA、韓国航空当局の安全性レベルをカテゴリー2に格下げ

　米連邦航空局(FAA)は31日、韓国航空当局への調査の結果、同国が国際民間航空機関(ICAO)が定めた国際的な安全基準を満たしていないため、同国航空会社の安全レベルをカテゴリー1からカテゴリー2に格下げした、と発表した。
　FAAは2014年11月に韓国に対し同様の調査を実施し、同国の安全基準遵守を認めたものの、最新の調査では国際基準に基づいた航空会社の安全監視を行なっていないと結論付けた。
　FAAの基準によると、カテゴリー1は当該国の航空当局がICAO基準を満たしていることを示し、カテゴリー2は最低限の国際基準に従って航空会社を監視するうえで必要な法令あるいは規制を欠いている、
　あるいは当該国の航空当局が、専門的技術、人材の訓練、安全運航の継続記録、監査手続きなどの分野のなかでひとつでも不完全なものがあることを示している。
　FAAでは、国際航空安全評価(IASA)プログラムのもと、米国に乗り入れている航空会社の国の航空当局に対する評価を実し、情報を公開している。FAAの規制ではなく、ICAOの安全基準を満たしているかどうかが評価される。
【航空】米FAA、韓国航空当局の安全性レベルをカテゴリー2に格下げ★3[15/01/31]2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/airline/1140586647/

支援

>>231　おつかれさまでした。こんばんは。

現代車、韓電跡地に115階建。ソウル市に提案　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/01/2015020100619.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020100617_0.jpg
現代車グループがソウル市に提案した韓電敷地開発模型図/ソウル市提供

　現代車グループはソウル江南区（カンナムグ）三成洞（サムソンドン）の韓国電力跡地へ、容積率799%を適用した
地上115階(571m)のビルに、現代車グループ本社社屋と業務施設、展示・コンベンション施設、ホテル・販売施設を
建設することをソウル市に提案した。

　ソウル市は先月30日、現代車グループから韓電跡地に対する開発構想と事前交渉提案書を受け付けたと、1日
明らかにした。

　ソウル市は昨年4月、コエックス〜韓電敷地〜蚕室（チャムシル）運動場一帯をソウルの未来収益性産業の核心
空間である、‘国際交流複合地区’とするという下絵を発表している。

　特に国際交流複合地区には、国際業務とマイス(MICE)、スポーツ、文化エンターテインメントなど4大核心機能を
誘致・強化するという計画だ。マイスとは、企業などの会議(Meeting)と褒賞観光(Incentive)、大規模会議(Convention)、
イベントと展示会(Events・Exhibition)を結合させ、新たな雇用と付加価値効果を高める産業だ。

　特に韓電跡地には約1万5000平米規模の展示・コンベンション施設を確保して、コエックスとともにマイス産業の
核心空間として作るというガイドラインを提示している。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020100617_1.jpg
▲現代車グループがソウル市に提案した韓電敷地開発平面図/ソウル市提供

(1/2)　つづきます

>>235　つづきです

　今回の提案書は、このようなソウル市の下絵を反映して展示・コンベンション施設とホテル、販売施設などマイス
産業を支援するための施設などが含まれている。

　ソウル市は分野別専門家とともに交渉調整協議会を構成して、提案内容に対する事前交渉を行い、交通・環境
影響なども検討する計画だ。

　事前交渉では提出された建築計画、都市計画、公共寄与計画案などを協議・調整して、公共性ある計画を用意し、
都市建築共同委員会審議を経て、細部開発計画を作成して都市管理計画を変更することになる。引き続き、交通
影響評価、景観・建築審議、建築認・許可手順を踏んで本格的な工事に入る。

　ソウル市クォン・ヘユン東南圏公共開発推進団長は、“現代車グループと積極的に協力して、持続可能な開発
構想案を早く作成し、ソウルのグローバル都市競争力をより一層強化する”と話した。

(2/2)　以上です

（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜また、周辺の道路が陥没するのですか。

支援

>>235-236関連です。

現代車韓電土地購入費、着工遅れても投資と認定される見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/01/2015020100679.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020100677_0.jpg
"着工遅れが企業の誤りでないのならば、課税は容易でない"
土地購入費のうち相当額が投資と認定されれば税負担減
企財部、今月中に施行令を改正して'投資'範囲確定へ

　ソウル江南区（カンナムグ）三成洞（サムソンドン）の韓国電力跡地を10兆5500億ウォンに買いとった現代車グループが、
土地購入費のうち相当部分を‘投資’と認められて税負担を減らすことができる展望だ。

　政府高位関係者は1日、“韓国電力跡地は現在3種一般住居地域だが、これを商業用地へ切り替えるには時間が長く
かかる”として、“着工遅れは企業のあやまちではないが、これを根拠に税金を賦課することは現実的に容易ではない”
と話した。

　今年から‘企業所得還流税制’が施行され、企業は当期所得の80%を投資、賃金増加、配当などで使ったり、当期所得
の30%を賃金増加、配当などに使わなければならない。この金額に達しない場合、未達額の10%を税金で支払わなければ
ならない。自己資本500億ウォン超(中小企業除く)下か、相互出資制限企業集団所属の法人が対象だ。

　例えばA社の今年度利益が1兆ウォンで、年末までに投資、賃金増加、配当で5000億ウォンを使ったとすれば、3000億
ウォンの10%にあたる300億ウォンを、来年、税金として支払わなければならない。

　‘投資’には、業務用建築物の新・増築費用と新・増築のための土地購入費用が含まれる。政府は、企業が投資をせず
土地だけを買っておくことを防ぐために、一定期間内に着工をすることで土地購入費用も投資と認定する方針だ。

　問題は、現代車グループのように着工をしたくても、認・許可手続きが長くなって着工が遅れる場合だ。

(1/2)　つづきます

>>238　つづきです

　韓国電力跡地は、容積率(土地面積に対する建築物延面積の比率)250%が適用される第3種一般住宅地域だ。現代車が
この土地を容積率800%が認められる商業地域へ変更するためには、ソウル市などと事前交渉をする必要があり、地区
単位計画、交通・環境影響評価も終えなければならない。この作業には通常2〜3年かかる。

　政府は韓国電力跡地のように認・許可手続きで着工が遅れる場合、投資と認定する時点を‘着工’ではなく‘認・許可
申請’時点に緩和する案を検討している。この場合、現代車グループが今年9月末に土地購入費を完納し、建物新築の
ための行政作業に着手すれば、購入費を投資と認められることになる。

　韓国電力跡地購入費の相当額が投資と認定されれば、現代車、現代モービス、亜車は企業所得還流税制によって
税負担が殆どないか小額に終わる展望だ。現代車は韓国電力跡地購入費として5兆8025億ウォンを支払う予定で、
モービスは2兆6375億ウォン、起亜車は2兆1100億ウォンを支払うとしている。

　現代車の年間純利益は約9兆ウォン、モービスと起亜車の純利益は3兆〜3兆5000億ウォン水準だ。跡地購入費が
全額投資と認定されれば、現代車グループは韓国電力跡地購入だけで純利益の60〜75%を投資することになる。

　韓国電力跡地購入費が全額投資と認定されるかは、今月中に決定する。現代車グループは韓国電力跡地に社屋、
コンベンションセンター、ホテルなどを建設する計画だが、これを全て‘業務用’と見るのか、一部だけを業務用と見る
のかに対する基準はまだない。

　企画財政部は今月中に法人税法施行規則を改正して、企業所得還流税制で投資と認定される業務用建物の範囲と
判断基準を発表する計画だ。企財部関係者は、“業務の範囲をどこまでと見るのか悩んでいる”として、“現代車
グループにだけ適用される方法ではないので、多様な案を検討している”と話した。

(2/2)　以上です

（V）　。　。(V）
.ミ（　　∀　）ミ　＜いつもの大企業の都合に合わせて法改正の模様。

支援

>>226　数量増加率 > 金額増加率　安物へシフトか
ドイツやアメリカやはどうなんだろう

30兆規模の企業投資促進プログラム、今月から施行(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/01/2015020100762.html
暁星・錦湖産業・LG CNSが最初の審査対象予定

　政府が30兆ウォン規模の企業投資促進プログラムを2日から施行すると、1日明らかにした。暁星、錦湖産業、LG
CNSなどが推進するプロジェクトが1次審査対象になり、これらの投資プロジェクトは合計5兆ウォン規模だ。

　企業投資促進プログラムは産業銀行を通じて15兆ウォンを用意し、企業が設備投資や研究開発(R&D)、事業構造
改編のための買収合併(M&A)・分散時に必要な資金を1対1マッチング方式で支援して、合計30兆ウォンの投資を誘導
する政策だ。

　支援対象は中小・中堅企業はもちろん大企業まで含まれ、支援分野は有望サービス産業のような新成長産業や
半導体、自動車、造船のような伝統主力産業、道路など社会間接資本(SOC)と大型プラント建設などインフラ投資が
中心となる。支援限度はなく、支援比率は総所要資金の50%以内が原則だが、弾力的に運用するという方針だ。

　支援方式は既存の資金貸し出し中心から抜け出してリスクを分担するという次元で、株式や償還転換優先株、転換
社債など株式関連債権を買収する方式を中心として運用される計画だ。企業需要やプロジェクト特性に合わせた投融資
複合金融や会社債、貸し出しも可能だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020100760_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020100760_1.jpg
▲企画財政部

　企業が産業銀行を通じて支援申請を行うと、事業性や投資規模、資金調達構造、回収期間および投・融資比率などを
勘案して支援対象を選定し、金融条件協議などを経て約定を締結することになる。

　政府によれば、現在5兆ウォン水準の投資プロジェクト需要が待機中だ。暁星はこのプログラムによって、1兆ウォン
規模の親環境新素材であるポリケトン生産設備を構築を準備している。また、錦湖産業は7000億ウォン相当のオソン-
二村高速道路建設事業と、3300億ウォン規模のLG CNSの鬱陵島新再生発電施設建設事業が、投資促進プログラムの
1次審査対象になる予定だ。

　企画財政部関係者は、“事業性検討など手順を踏んで迅速に進める計画だ”と話した。

【速報】京畿揚州のマートでガス爆発、内部に人(1報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020117453304518

　1日午後5時20分頃、京畿道楊州（ヤンジュ）市マンソン洞にある中型マートでガス爆発が起きた。マート内には
人々が多数いて人命被害が憂慮される。

　出動した消防当局は火災を鎮圧する一方、マート内の市民を救助している。

　警察は何者かがガスを爆発させたと見ている。

>>236
陥没が韓没に聞こえた

>>243関連

楊州のマートでガス爆発火炎。50代女性1人が焼身死亡　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/01/2015020101598.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/01/2015020101593_0.jpg

　1日午後5時2分ごろ、京畿道楊州（ヤンジュ）市マンソン洞の中型マートで火災が発生し、50代女性1人が焼身して
死亡し、2名が負傷した。

　亡くなった50代女性は当時、建物オーナーと言い争いをしており、体にシンナーをかけた過程で爆発事故がおきたと
伝えられた。

　消防当局は消防装備16台を動員して消火にあたる一方、追加人命被害状況を確認している。

　警察と消防当局は、火災初期に大きい火炎が発生したことから、ガス爆発による火災と見ている。

支援

政府、IMFと例年協議　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015013014272390798

　政府は2〜13日、国際通貨基金(IMF)とマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対する2015年度例年協議を
実施する。

　1日、企画財政部によればブライアン エイックン ミッション団長など7人で構成されたIMFミッション団は、企財部、
金融委員会、韓国銀行、金融監督院と韓国開発研究院(KDI)等政策研究機関、民間企業などを訪問する予定だ。
企財部は4日にIMFと会議を持つ。

　今回の例年協議では石油価格下落、グローバル金融変動性増加、主要先進国の予想より低調な経済成長など、
対外変動要因が韓国経済に及ぼす影響に対する評価がなされる展望だ。

　また、韓国のマクロ経済現況とマクロ政策、金融・資本市場動向、労働市場柔軟性および中小企業・サービス部門
生産性向上など構造改革課題に対しても協議が進められるものと見られる。

ＩＭＦおかわり支援

支援

（V）_　_(V）
.ミ（.=□=）ミ　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

お疲れさまでした。
お大事に。

お疲れ様でした。
全豪オープンテニス、接戦過ぎ支援。

■[週間展望台]国会企財部委懸案質疑..税法改正案輪郭出てこようか
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01554726609243296
＠イーデイリー　　キム・サンユン記者

来週は年末精算大乱と関連会国会企画財政委員会の懸案質問が注目される。タバコ税が0%台に留まっている物価上昇率を
どれくらい引き上げたのかも関心の対象だ。

週を始める初日である2日には企画財政部が自社株活性案方案を出す。中小企業勤労者が自社株を6年以上長期保有する場合、
勤労所得税を最大100%まで減免する方案が入れられる展望だ。 一緒に企業らが自社株制度に追加出捐する場合、該当金額を
‘賃金上昇’と見なして企業所得還流税課税対象から除外される内容も含まれると予測される。

3日には今年初めての消費者物価動向が出てくる。昨年12月消費者物価上昇率が0%台に進入して15年3ヶ月ぶりに最も低い
数値を記録した。韓銀はタバコの値段2000ウォン引き上げで消費者物価が年間0.6%ポイント上昇すると見ているだけに
今回再び物価上昇率が1%台にのぼるのか注目される。

4日国会企画財政委員会はチェ・ギョンファン副総理を呼んで懸案質問を行って、現行所得税体系の問題点を問い詰める
計画だ。党政調が年末精算大乱補完策に出した△子供税額控除(1人当り15万ウォン、3人以上20万ウォン)上方修正
△子供出生・養子税額控除新設△標準税額控除(12万ウォン)上方修正△年金保険料税額控除(12%)拡大△追加納付税額
分納および年末精算申告手続き簡素化などを含んで全般的な所得税法改正と関連して議論が続く展望だ。

公正取引委員会と消費者市民の会は同日に旧正月を控えて正官庄紅参精など紅参濃縮液20個の製品の比較情報を公開する。

5日には公正委がマイクロソフトとノキア企業結合と関連してマイクロソフトがモバイル端末市場の競争制限の懸念を
解消するための自主是正方案を置いて同意議決の有無を審議する予定だ。

(おしまい)
>>231,250乙です

■企画財政部週間計画(2.2〜8日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01439926609243296
＠イーデイリー　　キム・サンユン記者より抜粋

◇週間報道計画

▲2日(月)

14:00自社株活性化方案

▲3日(火)

08:00 1月消費者物価動向
14:00正月民生安定対策

▲4日(水)

12:00最近ベンチャー創業動向と成功事例
14:00地域循環勤務下位職公務員のための統合官舎（冠詞）拡大

▲5日(木)

08:00協同組合設立現況および2015年教育計画
12:00 KDI経済動向
13:30チェ・ギョンファン副総理、G20財務長官および中央銀行総裁会議出席計画
15:00対ユーラシア企業進出のための統合支援体系スタート-第1次ユーラシア経済協力調停委員会開催

(おしまい)

■来週韓国銀行および金融委・金融監督院日程
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137707
＠聨合インフォマックス

<韓国銀行>

*2月2日(月)

※2014年12月国際収支(暫定)(08:00)

*2月3日(火)

※2015年1月末外国為替保有額(4日夕刊)
※2015年1次(1.15日開催)金融通委議事録公開

*2月4日(水)

※イ・ジュヨル韓銀総裁、'BIS特別総裁会の'および'G20財務長官・中央銀行総裁会議'出席(5日朝刊)

*2月5日(木)

▲総裁BIS特別総裁会のおよびG20財務長官・中央銀行総裁会議(2.5〜12/フィリピン、マニラ、トルコ、イスタンブール)

※海外経済フォーカス<2015-6>

*2月6日(金)

※2015年1月末居住者外貨預金現況(7日朝刊)

以下略
(おしまい)

お疲れさまでした

韓国物のインターネットの実現順位世界10位圏にも入らなくて
"IoTが2030年主な20ヶ国GDP 1%増やすこと"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020259708&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 06:21:28 /修正:2015-02-02 06:21:28

(ソウル聯合ニュース)パク・テハン記者=韓国の外見はインターネット強国だが物のインターネット(IoT)実現順位は主要国のうち10位圏中
にも入らないと評価された。
IoTが本格的に産業分野に応用されれば2030年韓国を含んだ全世界主な20ヶ国の国内総生産(GDP)が1%ほど増えると展望された。

2日韓国情報化振興院によればコンサルティング専門企業アクセンチュア(Accenture)はこのような内容の分析報告書'産業IoTで勝利する方法'
(Winning with the Industrial Internet of Things)'を最近発刊した。

報告書によればIoT技術が2030年全世界総GDP中14兆2千億ドルほど寄与するものと推定された。

具体的に2030年主な20ヶ国のGDPはIoTおかげで1%増えて関連投資が50%以上拡大して環境改善がなされればGDP増加分は1.5%まで大きくなると展望された。

このようなバラ色展望にもかかわらず、企業らはIoT時代に対する準備はまだ不足したことが分かった。

アクセンチュアが1千400社余りのグローバル企業らを調査した結果全体の73%はIoTに対する具体的な計画を樹立できなかったと答えた。

7%の企業だけ十分な投資で包括的なIoT戦略を樹立していると分析された。

国家別準備状況も偏差を見せた。

IoTを産業諸般要因に反映させた程度を55種類指標を通じて測定した結果韓国は52.2点で主な20ヶ国中12位に終わった。

アメリカが64点で最も高かったしスイス(63.9点),フィンランド(63.2点),スウェーデン(62.4点),ノルウェー(61.8点)等北ヨーロッパ国家
も高い点数を得た。

(1/2)つづく

>>258 つづき

オランダ(59点),デンマーク(58.8点),英国(55点),日本(54.4点),ドイツ(54.3点)等が10位圏に入ったし、オーストラリア(54.1点)もやはり
韓国に先んじたと評価された。

55種類指標には各国のネットワーク水準、金融および政府政策、研究開発·(R&D),テクノロジー業者および技術水準などが含まれた。

情報化振興院は"昨年5月'事物インターネット基本計画'を通じて汎政府次元のIoT支援のための政策フレームは用意された状態"として
"しかし実際の民間企業単位の積極的な投資と活用促進のためには現業で産業IoTを適用して生産性向上、収益性向上などの顕著な成果が
観察されなければならない"と指摘した。

情報化振興院は引き続き"成果を最大化するためには政府を求心点で実行計画共有と拡散努力が必要だ"と強調した。

(2/2)おわり


法王庁、整形手術批判
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502025955i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 06:46:32 /修正:2015-02-02 06:46:32　ノ・ギョンモク記者

ローマ法王庁が整形手術に対して女性身体に対する攻撃とし批判して出た。

1日AP通信は法王庁文化委員会が来る4〜7日'女性文化:平等と差'を主題で開かれる総会を控えて公開した報告書で整形手術を'肉で作った
ブルカ'(イスラムの女性が着る全身を覆う服)に比喩したと報道した。

報告書はまた、女性たちが男性たちと共に仕事をして能力を発揮することができるように女性に教会のドアを開けなければならないと明らかにした。

今回の総会は伝統的に女性問題に保守的な法王庁が女性に関するイシューを扱うという点で注目をあびている。

>>250,256
おつかれさまでした。

暴力事態に広まった'錦湖（クムホ）高速売却'葛藤
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020158471&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 02:07:43 /修正:2015-02-02 02:07:43　イ・テホ記者

錦湖高速引き受けを置いて葛藤を生じさせているIBK投資証券-ケーストン私募ファンド(IBKファンド)と錦湖高速職員が衝突して職員と
サービス職員など10人余りがケガした。

1日ソウル、瑞草警察署などによればこの日昼間12時40分頃IBKファンドが雇用したサービス職員30人余りがソウル、盤浦洞高速ターミナル
9階にある錦湖高速役員室を占拠した。 引き続き昼間12時50分頃錦湖高速職員が役員室に進入を試みてこれを防ぐサービスらと体の小競合
いが広がった。 この過程で錦湖高速職員9人とサービス1人が病院に移されて治療を受けた。 両側は全部自分たち側からケガ人がさらに
多く発生したし相手方が先に暴行を行使したと主張している。

錦湖高速関係者は“昼食をしに席を外した間IBKファンド側サービスが開閉装置を取って役員室を占拠した”と話した。IBKファンド側は
“代表理事選任後初めて錦湖高速役員室に正常出勤したこと”としながら“出勤しなければ代表理事として背任になることができる”と対抗した。
両側は事態解決のために4時間ほど面談をしたが合意を成すことができなかった。

IBKファンドは、錦湖高速持分100%を保有した最大株主だ。 錦湖アシアナグループは2012年資金流動性問題を解決するためにIBKファンド
に錦湖高速を売却した。 当時錦湖グループとIBKファンドは錦湖高速の経営権を認めて期限が終わって再売却すれば錦湖グループに優先
買収権を与えることで協定を締結した。 しかし、IBKファンドが最近錦湖高速売却を公開方式で進めて葛藤を生じさせている。

一方IBKファンドは、最近イ・ドク研副社長など錦湖高速役員2人を指示不履行など理由で解任した。先立って昨年11月には会社再売却を
邪魔するという理由でキム・ソンサン前錦湖高速代表を解任してキム・テジン、パク・ポンソプさんを共同代表で選任した。
キム・ソンサン前代表はこれに対して“不法解任”としながら裁判所に仮処分訴訟を提起した。

輸出の経済成長寄与率金融危機後最低
輸出の就職誘発人員は400万人初めての突破
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/01/0301000000AKR20150201000400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=世界景気回復不振と交易沈滞によって輸出増加傾向が鈍化して輸出が経済成長に寄与する程度
がますます低くなって金融危機以後最低を記録した。輸出による就職誘発人員は400万人を越えたが、増加傾向は停滞状態を見せた。

2日韓国貿易協会国際貿易研究員によれば2013年輸出の経済成長寄与率は37.7%で集計された。
これは2012年51.0%より13.3%ポイントも下落したのだ。 特に金融危機が勃発した2008年20.1%を記録した以後5年ぶりに最も低い水準だ。

これで輸出の経済成長寄与率は、2011年72.8%から2012年51.0%に21.8%ポイントも急落したのに続き2013年まで2年連続大幅に落ちた。
去る10年間輸出の経済成長寄与率が平均71.6%であった点を考慮すれば最近2年間は平均水準にも至らないわけだ。

輸出の経済成長寄与率は実質国内総生産(GDP)増加分で輸出による実質付加価値額増加分が占める比重を計算したことで、輸出が経済成長
にどれくらい寄与するかを見せる。

この寄与率は2005〜2007年に60〜70%台を維持して2008年20.1%に急落した後2009年には172.1%に沸き上がることもした。
輸出の経済成長寄与度も2010年3.9%ポイントで2011年2.6%ポイントに落ちたし2012年1.0%ポイント、2013年1.1%ポイントに留まった。

2013年輸出の就職誘発人員は400万2千人で2012年より1万人増えて史上初めて400万人線を突破した。
だが、輸出の就職誘発人員増加幅は2012年の28万7千人より大幅に減ったし全体就業者で輸出が誘発した就職人員の比重も16.0%で前年より
0.2%ポイント下落した。

部門別では、組み立て加工業(248万7千人),基礎素材業(80万2千人),消費財業(39万2千人)等製造業が368万2千人だった。
輸出金額100万ドル当たり就職誘発人員は2012年7.3人で2013年7.2人で小幅減少した。

総輸出額対比輸入誘発額比重を現わす輸入誘発率は2013年51.3%で前年(52.7%)より若干低くなったし輸出の付加価値誘発額は2千723億ドル、
輸出の付加価値誘発額は48.7%であった。

オ・セファン国際貿易研究員首席研究員は"最近難しい対外貿易条件と内需回復不振を考慮すれば輸出拡大を通した働き口創出と経済成長
が緊要だ"としながら"特に輸出拡大余力が大きい消費財およびサービス分野の輸出産業化努力が必要だ"と指摘した。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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実質預金金利マイナス商品続出…の金行く所ない
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/31/0301000000AKR20150131028200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・チョロン記者=市中金利が史上最低水準に落ちて、銀行圏では見慣れない1%台金利商品なのに
お金は金融圏をぐるぐる回っている。
韓国銀行が昨年2度も基準金利を下げて市中金利下落を誘導したことは経済主導者が金を使うようにして景気が生き返るようにしようとすることだ。
しかし通貨政策を通して解くだろうはお金が金融圏にだけぐるぐる回って消費や投資など実物経済の回復につながらない'流動性のわな'の
兆しが現れている。

◇預金金利マイナス続出
市中金利の土台になる韓銀基準金利が史上最低(年2.0%)に落ちて銀行には年1%台預金商品が次から次へ登場した。

2日銀行連合会によれば1年満期定期預金を基準としてシティ銀行の'フリースタイル預金'(1.6%),光州銀行の'グリーンスタート預金'(1.92%),
産業銀行の'KDBdream自由自在定期預金'(1.93%),農協銀行の'満たし定期預金'(1.98%)等が1%台金利を与えている。

物価上昇率と税金などを考慮すれば資産価値が減るわけだ。
例えば金利が年1.9%である銀行の定期預金商品に1億ウォンを預けておいたとすれば一年利子は190万ウォンになる。
ここに利子所得税(15.4%)と住民税(1.4%)を抜けば預金者が実際に受ける利子は158万ウォン程度だ。

結局実際の利率は1.58%で見ることができる。
韓銀が展望した今年物価上昇率が1.9%である点に照らして実質金利はマイナスであるわけだ。

家計と企業の立場ではますます銀行にお金をまかせる理由が希薄になることだ。

しかし、定期例・積立金と譲渡性預金証書などを全部含んだ預金銀行の貯蓄性受信金利(新規取り扱い額基準)は先月年2.16%で、すでに
基準金利にぴたっと近寄っている。

先月新しく扱われた定期預金の金利台別加入額比重を見れば年2%台が81.9%に達したし2%未満は18.1%であった。
第2金融圏で呼ばれるノンバンク金融機関の預金金利もほとんどの2%初中盤だ。 1年満期定期預金を基準として相互金融の預金金利は年2.37%
でありセマウル金庫(2.61%),信用協同組合(2.67%),相互貯蓄銀行(2.76%)等順だ。
(1/2)つづく

>>265 つづき

◇金融圏に集まるお金…短期不動化傾向明確
昨年預金金利が落ちたのにお金は銀行に集まった。

銀行圏が企業・家計などで受けた総預金は昨年11月末現在1千75兆ウォンで1年間に66兆ウォンが増えた。

全体預金規模は、2013年末(1千10兆)より6.5%増えた。 これは2013年1〜11月増加率である2.0%をふわりと跳び越える水準だ。

家計(529兆ウォン)が預金を5.5%増やした。 企業(315兆ウォン)とその他経済主体(231兆ウォン)の預金増加率はそれぞれ1.4%、17.3%であった。

銀行の預金回転率も下落した。 昨年11月回転率は3.7回で前月(3.9回)より落ちた。 2013年12月だけでも4.1回水準だったが昨年ずっと3回水準に留まった。

預金回転率が下落したというのは、企業や家計が投資・消費のために預金引き出しをあまりしなかったという意だ。
お金が市中で回る速度がそれだけ遅くなったとも見ることができる。

投資先を探せなくて金融市場に積もった短期不動資金もますます増加する傾向だ。

特に短期不動資金の定規で活用されるマネーマーケットファンド(MMF)の残高上昇率は急だ。

MMF設定額は、去る29日現在98兆3千億ウォンで100兆ウォン突破を目前に置いている。
去る1年間設定額が26兆ウォン近く増加したし、今年に入るだけで15兆9千億ウォンが集中的に集まった。

専門家たちは、未来に対する不確実性がますます大きくなって市中資金が不動化すると分析している。

ファン・セウン資本市場研究員資本市場室長は"低成長・低金利時代を迎えて証券市場と不動産市場などどこでも以前のような収益を期待
するのが難しくなっている"として"投資方向性を失った資金が増加するのは趨勢から見なければならない"と話した。

キム・ハクキュン大宇証券投資戦略チーム長は"低金利が景気に役に立つという観測はとても楽観的なこと"としながら"今市中にお金は多い
ようだが,この資金が特定の方向に動くというよりはそのまま飛び交っている"と話した。
(2/2)おわり

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KIEP院長"円キャリー資金の急激な移動に備えなければ"
"米急激な金利引き上げ、韓国に否定的…日量的緩和ずっとしないようだ"
"今年ウォン・ドル強勢予想"…イ・イルヒョン院長、聯合ニュースとインタビュー
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/30/0301000000AKR20150130153900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=イ・イルヒョン対外経済政策研究院(KIEP)院長は2日"日本経済の不確実性などを勘案すれば
円キャリー資金の急激な移動に備える必要がある"と明らかにした。

彼はまた、最近発表されたヨーロッパの量的緩和(QE)政策効果は非常に不確かで予想を跳び越えるアメリカの急激な基準金利引き上げは
韓国家計と企業に否定的な効果を持ってくることができると話した。

イ院長はこの日聯合ニュースとインタビューでこのような展望を提示した。
彼は、日本と関連して"アベノミクスの政策効果低下と投資家の信頼度下落で日本経済の不確実性が高まれば、私たちの経済の不確実性も
大きくなるなど否定的要因として作用することができる"と明らかにした。

イ院長はこのような側面で"現在円キャリートレード資金が韓国にどれだけ入ってきているのか分からないが危険要因になり得るので急激
な移動に対する対比が必要だ"と指摘した。

彼は、日本の量的緩和と関連して"日本が輸出、投資などで恩恵を見ていられない"としながら"輸出もならなくて為替レートが切り下げされ
れば日本が量的緩和を継続しはしないと予想する"と明らかにした。

円キャリートレードは日本の量的緩和にともなう低金利を利用して日本円を借入して出て他の国に投資することをいう。
為替差益などを狙う短期制資金であるホットマネー性格が強くて急激な流入と流出は国内金融市場に混乱を持ってくる。

現在円キャリー資金の国内流入規模は正確に知らされなかったけれど国内株式市場で2011〜2013年純売渡を記録した日本が昨年純買い入れ
で転換されて少なくない円キャリー資金が国内金融市場に入ってきていると見られる。

彼は、今年世界経済に対して"全体展望は昨年と似ているが国家別には少し違う"としながら"アメリカが世界経済を牽引してヨーロッパは
昨年と大きく変わらなくて中国は昨年より低いが7%程度の成長の勢いを維持すると見る"と予想した。

(1/2)つづく

>>268 つづき

今年世界経済の危険要因ではアメリカの基準金利引き上げの中も、オイル価格下落にともなう産油国危機の可能性、ヨーロッパと新興国の
低成長の可能性などを挙げた。

イ院長は"アメリカの基準金利引き上げ速度がファンダメンタルの回復速度より早ければアメリカと世界経済、国際金融市場に波紋を持って
くることができる"として"実物の正常化よりはやい通貨政策の正常化は経済回復を遅くして市場金利をさらに上げてリスクを育てることができる"と憂慮した。

彼は"アメリカの金利が予想を跳び越える速度で急騰すれば我が国の金利上昇、多様な金融資産の価値変動等を通して家計および企業に
否定的効果を持ってくることができる"と指摘した。

イ院長は"オイル価格下落でベネズエラなど経常収支が大きくない産油国が骨を折ることができるが、このような国家で危機が発生しても
世界経済のシステム危機に広がりはしないこと"としながら"ロシアの外国為替危機危険も大きくない"と評価した。

彼は"ヨーロッパおよび一部新興国経済の低成長が発生すれば我が国輸出に否定的影響を与えることができる"と診断した。

イ院長はヨーロッパの量的緩和政策に対して"解けたお金がドイツなど安全国家でだけ流れてこれらの国の資産価格を急騰させることができて
買い入れ債券に対する責任性のために会員国の政策反応もに疑問があり、効果がとても不確実である"と展望した。

イ院長はまた、今年ウォン・ドル為替レートに対して"何より経常収支黒字規模が大きいので強勢に行くと見る"と予測した。

国際原油価格に対しては"供給側要因で今後最小3〜4年間バレル当たり60ドル水準が維持されること"としながら"1人当り石油消費水準が
高い韓国としてはオイル価格下落の効果は非常に大きい"と評価した。

イ院長は韓国と中国間自由貿易協定(FTA)の効果最大化のために"中国内需市場を狙った中間材輸出を増やす必要がある"と指摘した。

南北統一と関連しては"一つの国家の中で2個の経済体制を10〜20年維持させて徐々に統合するのが望ましい"と話した。

(2/2)おわり

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経常黒字最大値記録したが…'不況型黒字'影深まって
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502026769g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 10:16:43 /修正:2015-02-02 10:16:43 ニュースルーム

経常収支黒字規模が昨年史上最大値を記録したが'不況型黒字'の影はますます深まっている。
記録的経常収支黒字は輸出好調に力づけられたことでなく国際石油価格下落、内需不振に輸入が減少したのに伴った結果であるためだ。

見かけには派手だが中身があるのか確かめてみなければならないという指摘が出る理由だ。企業投資と家計消費が萎縮して輸入が減ったが、
輸出電線も不安な姿だ。 輸出増加率は2年連続2%台低い水準を維持して昨年ついに0%台に落ちた

2日韓国銀行によれば昨年経常収支は894億2000万ドルで史上最大値を記録した。年間経常収支は2012年から3年連続最大値行進を継続している。

問題はこのような記録的黒字行進が輸出好調で達成されたことでないとの点だ。昨年輸出は6215億ドルで0.5%(前年対比)増加するのに終わった。
グローバル金融危機を踏んで2010年27.4%、2011年26.6%増えた輸出は2012年2.8%、2013年2.4%に増加率が大きく落ちた。
0%台に留まった昨年輸出増加率は、2009年(-15.9%)以後5年ぶりに最も低い水準だ。

それでも大規模経常収支黒字記録が出てきたことは国際石油価格急落と内需不振に輸入減少幅が目立ったためだ。

昨年商品の輸入は2287億ドルで前年より1.7%減った。輸入は2012年-0.7%、2013年-3.4%で3年連続減少傾向を継続している。
これに伴い、商品収支黒字が929億ドルで前年より100億ドル以上急増して経常収支黒字を史上最大値に引き上げたのだ。

韓銀と政府は一角で提起される'不況型黒字'論議に引き続き線を引いている。

最近、輸出と輸入が共に減少したことは合うがこれは国際石油価格下落に従ったことで、物量基準では輸出・輸入が皆増えたということだ。

実際に昨年物量で問い詰めた通関輸出は4.4%、輸入は4.7%増加した。

(1/2)つづく

>>273 つづき

先月'2015年経済展望'を発表する席でシ・ヌン韓銀前調査局長は"経常収支拡大は国際石油価格下落にともなう効果"として"年間成長率が
3%台中盤で潜在成長率に符合する状況での経常黒字を不況型黒字と見るには難しい"と話した。

この日ノ・チュンシク韓銀国際収支チーム長も"国際石油価格は国内景気とは特別な関連がないのでこれによる経常収支黒字を'不況型黒字'
と断定し難い"として"先月には消費輸入増加率が10%を越えることもした"と話した。

しかし、最近低油価は世界経済の不確実性が反映された結果なのでオイル価格下落が反映された経常収支黒字もまた、不況型黒字でみるべき
だという意見が侮れない。

韓銀は今年経常収支黒字は940億ドルで、昨年より規模がもっと増えると予想している。

景気回復動向がなかなか現れない中で、拡大する経常黒字規模を一角で憂慮するのは国内に大規模に入ってきたドル貨幣がウォン高勢いを
呼んで企業らの輸出競争力を落とすことができるためだ。

これに対しチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が異例的に"経常収支黒字規模を管理する"という発言をすることもした。

チェ副総理は先月26日大韓商工会議所会長団との懇談会で"経常収支黒字がとても多ければ為替レート切上げ(ウォンドル・為替レート下落)
圧力ができるので今年黒字幅を昨年より低い水準で管理されるようにする"と話した。

内需不振に輸入が減れば不況型で経常収支黒字が増えるだけに、内需を活性化して経常収支を適正水準で管理するということだ。

専門家たちは家計負債問題と景気不確実性でかすんできてしまったオイル価格下落の肯定的効果を生かしてこそ不況型黒字の否定的効果を
防げると指摘した。

(2/2)おわり

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慶南、固城で'犬' AIウイルス…"人伝染の可能性なくて"(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0302000000AKR20150202054200030.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=鳥インフルエンザ(AI)が発生した慶南固城のある鴨農場で育てた'犬'から
AIウイルス(抗原)が発見されて農林畜産食品部が2日疫学調査に出た。

国内でAIが鳥類で哺乳類である犬に異種間感染する事例は、昨年3月忠南、天安で初めて確認されたことがある。
犬からAI抗原(H5N8)や抗体が発見されたことは今回が昨年9月以後初めてだ。

チュ・イソク農林畜産検疫本部本部長は、この日ブリーフィングで"去る23日AIが発病した固城の鴨農場で育てた犬3匹でも30日AI抗原が
検出されて3匹全部殺処分・埋没した"と明らかにした。

今回の感染原因は鴨農場で、AIで感染して死んだ鴨をこれら犬に食べさせたと推定されている。

チュ本部長は"これら犬でAI感染にともなう異常症状が発見されたのではない"としながら"ウイルスに感染した後何日が過ぎてこそ抗体が形成されるのに該当地方自治体で予防次元で3匹全部みな殺処分した"と説明した。

昨年、天安鶏飼育農場で発見された犬は、AIに感染した後時間が過ぎて抗体まで形成された状態であった。

犬からH5型抗体が検出されたというのは体内にAIウイルスが浸透したが免疫体系がウイルスを勝ち抜いたという意だ。

チュ本部長は、AIの人での伝染性の可能性と関連、"世界的にH5N8ウイルスに人が感染した事例はない"としながら"犬が直接死んだ鴨肉を
食べたとすれば食べる過程で鼻等からウイルスが入ったと推定されるが犬は臨床症状もなく、自家治療されると知られている"と話した。

防疫当局は人体感染有無に対する可能性がないことで見ながらも鴨農場関係者などの試料を採取して精密分析している。

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日本との自動車部品交易、昨年初めての黒字
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502027100g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 11:13:43 /修正:2015-02-02 11:13:43 ニュースルーム

日本との自動車部品交易が昨年史上初めて黒字に戻った。

2日KOTRAと貿易協会によれば昨年我が国の日本に対する自動車部品輸出額は、8億8513万6000ドルで2013年より10.5%増加した反面、輸入は
8億6138万2000ドルで2.7%減少した。

これに伴い、対日本自動車部品収支は2千375万4千ドル黒字を記録した。 我が国が日本との自動車部品交易で黒字を出したことは昨年が初めてだ。

我が国の対日本自動車部品交易は2010年10億1637万2000ドルの赤字を出したが、2013年には赤字規模が8432万6000ドルに減るなど赤字規模
が次第に減少する傾向を見せた。 昨年国産自動車部品の総輸出額は266億3600万ドルに達して韓国の3大輸出品目に浮上した。

自動車部品対日黒字の背景では、東日本大地震以後日本完成車企業等がリスク分散のために調達処を多元化して費用削減のために海外調達
を拡大してきた点が挙げられる。

世界自動車市場で現代・起亜車の認知度が高まって日本自動車業界で韓国部品に対する認識が改善されたという点も役に立ったことでKOTRAは分析した。

KOTRAは最近円安を克服して輸出拡大基調を継続するには、日本バイヤーの反復購買を維持するように技術、品質、原価を管理して日本企業
に納品する国内業者と協力してモジュール形態の進出を模索するなど戦略的な接近が必要だと指摘した。

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昨年家計貸し出し39兆ウォン増加…統計作成以来最高
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137836

(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=昨年国内銀行の家計貸し出しが低金利余波と政府の不動産活性化対策余波で大幅
に増えたと調査された。

2日金融監督院が発表した'2014年12月末国内銀行貸し出し債権延滞率現況'によれば昨年の末家計貸し出し規模は518兆2千億ウォンで一年
の間39兆2千億ウォン増加した。 これは去る2007年金融監督院が統計を出し始めた以後最大増加幅だ。

企業貸し出しは、705兆9千億ウォンで昨年51兆7千億ウォン増加した。 大企業と中小企業がそれぞれ18兆2千億ウォン、33兆5千億ウォン増加
した183兆5千億ウォン、522兆4千億ウォンを記録した。

全体韓国ウォン貸し出し規模は1千255兆8千億ウォンで93兆8千億ウォン増加した。

一方昨年の末国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率(1ヶ月以上元利金延滞基準)は0.64%で前月対比0.25%ポイント、前年同月対比0.12%ポイント下落した。
これは2009年12月0.63%を記録した以後最も低い水準だ。 金融監督院は"年末を控えて整理された延滞債権規模が月中発生額を大きく上回った"と説明した。

去る12月企業貸し出し延滞率は0.77%で前月対比0.33%ポイント、前年同月対比0.09%ポイント落ちた。
前月対比基準として大企業貸し出し延滞率下落幅(0.18%ポイント)より、中小企業貸し出し延滞率下落幅(0.38%ポイント)がもっと大きかった。

家計貸し出し延滞率は、前月対比0.13%ポイント、前年同月対比0.14%ポイント下落した0.49%を記録した。
住宅担保貸し出し延滞率は前月対比0.08%ポイント下がった0.41%で集計された。

金融監督院は"最近景気回復遅延にともなう企業財務構造悪化の可能性と家計負債のはやい増加傾向を勘案して銀行資産健全性に対して持続的
にモニタリングする"と明らかにした。

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昨年賃金未払い5年来最大である1兆3千億…1人当り451万ウォン
5〜30人未満事業場が最も多くて…雇用部、未払い清算集中指導
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202056600004.HTML

(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=昨年賃金未払い額が、5年ぶりに最大規模である1兆3千億ウォンを上回ったことが分かった。

2日雇用労働部によれば昨年末現在の勤労者29万3千人が1兆3千195億ウォンの賃金や退職金などを受けることができなかったと集計された。

昨年未払い賃金被害勤労者数と発生額は前年よりそれぞれ9.8%と10.6%増加したことで、2009年30万1千人が1兆3千438億ウォンの賃金と退職金
を受けることができなかったことは5年ぶりに最大規模だ。

細部的には、賃金7千403億ウォン(56.1%),退職金5千189億ウォン(39.3%),その他金品603億ウォン(4.6%)順だった。
1人当りで換算すれば451万ウォンだ。

業種別で見れば製造業4千47億ウォン(30.7%),建設業3千31億ウォン(23%),卸小売および食べ物宿泊業1千603億ウォン(12.1%),事業サービス業
1千422億ウォン(10.8%)で把握された。

規模別には、5〜30人未満事業場が5千897億ウォン(44.7%)で最も多かった。 引き続き5人未満(3千129億ウォン、23.7%),30〜100人未満
(2千278億ウォン、17.3%),100人以上(1千891億ウォン、14.3%)事業場など順だった。

未払い発生原因では、一時的経営悪化(56.3%),事業場倒産・廃業(27.9%)等が全体の84%を占めた。

雇用部は長い間の内需景気不振にともなう経営悪化影響が食べ物宿泊業など零細自営業に集中していて、長期間の建設景気不況により
中小建設業者も前年度より賃金未払いを増加させる主原因として作用したと分析した。

これに伴い、雇用部は3日から17日まで盆正月前2週間を'未払い賃金清算集中指導期間'で決めて勤労監督力量を総動員して未払い清算集中
指導に出る。

この期間に全国47の地方官署勤労監督官は非常勤務(平日09:00〜21:00,休日09:00〜18:00)をしながら未払い賃金相談をして情報提供を受け付ける。

(1/2)つづく

>>285 つづき

雇用部は勤労福祉公団などと合同で'未払い清算支援センター'を運営する。

センターは未払い申告受付と清算指導、生活安定支援相談と支援、無料法律サービスなどを提供する。

5人以上集団未払い発生時には'未払い賃金清算支援機動班'が出て素早く対応して10億以上高額未払い事業場は機関長が直接清算活動を指揮することにした。

雇用部は財産隠匿・集団未払い発生後逃走など悪性未払い事業主の場合、拘束捜査を原則で検察と協議して厳正に処罰する方針だ。

拘束された未払い事業主は2011年13人、2012年19人、2013年7人、2014年28人だ.

チョン・ジウォン勤労改善政策官は"引当金貸付、生計費貸付、未払い事業主融資等を通して一時的経営難で賃金を未払いした事業主と
賃金を受けることができなくて困難を経験する勤労者の生計保護にも積極的に取り組む"と話した。

(2/2)おわり

>日本との自動車部品交易、昨年初めての黒字
>日本自動車業界で韓国部品に対する認識が改善されたという点も役に立ったことで
円安じゃぁ…

毎度の設備投資を極限まで落として輸出しているんだろうな支援

ELS 'ノックイン'余波に関連紛争89%急増
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137835

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=昨年株価連係証券(ELS)等間接投資商品関連紛争が急増したことが分かった。

2日韓国取引所によれば昨年証券・先物業界の間接投資商品関連紛争は合計726件で、前年384件対比89%増加した。

株式市場沈滞と低金利状況の中で損失危険がある元金非保障型ELSに投資需要が集中したし、一部銘柄の損失区間(Knock-In)進入で不完全販売
関連嘆願および紛争が増加したためだ。

ELSの収益性悪化が証券会社など営業一線の無理な不健全営業行為につながったし、これに伴い、嘆願および紛争が増えたとのことが取引所側の分析だ。
このような紛争増加は投資家信頼喪失につながって営業環境を再度悪化させた。

取引所は"今後市場収益率下落が続く場合、関連紛争の追加増加も可能だ"として"証券・先物社は短期営業実績追求のわなに陥らないよう
に体系的な内部統制など自発的努力が必要だ"と説明した。

全体的な嘆願および紛争件数は東洋証券事態鎮静などに減少した。

昨年証券・先物業界38社で合計5千503件の嘆願および紛争が発生して、前年2万2千320件対比75%以上減少した。
去る2013年大量嘆願発生の原因だったSTXパンオーシャンおよび東洋グループ系列会社関連事態が2014年に入り沈静化を見せたためだ。

STXおよび東洋事態を除いた嘆願および紛争件数は2千90件で、前年対比8.5%増加するなど去る2012年以後持続的に増える傾向だ。

紛争類型別には、大量嘆願事態の余波で不当勧誘類型が65%(3千574件)の比重を占めた。 大量嘆願を除いた事件のうちでは一任売買と電算
障害などが減少した反面、ELSなど間接投資商品関連紛争は増えた。

全体嘆願および紛争事件中、証券・先物会社の自らの解決比率は29%(STX・東洋など大量嘆願事態含む時11%)で、最近5年内最も低い数値を記録した。
証券会社自らの嘆願処理に対する投資家の不信が相変わらずであるわけだ。

取引所は"証券会社や先物社は顧客中心の内部嘆願処理手続きを整備して当事者間直接解決を通した投資家信頼回復を試みなければならない"と指摘した。

交通事故死亡時慰謝料8千万→1億ウォンに増やす
裁判官"7年連続凍結基準金額、3月から増額"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/01/0702000000AKR20150201054800004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ミナ記者=交通事故や産業災害で死亡して被害者遺族が損害賠償を請求する訴訟で慰謝料で支給される金額
が大きくなる展望だ。

ソウル中央地方裁判所は交通・産災損害賠償担当裁判官が最近懇談会を開いて、死亡事故慰謝料算定基準金額を来る3月1日から1億ウォン
に増やすことに決めたと2日明らかにした。
裁判所の死亡事故損害賠償訴訟の慰謝料算定基準金額は2008年7月1日以来7年連続8千万ウォンで維持された。

ソウル中央地方裁判所は"2008年以後相当な時間が流れて国民所得と物価水準が大きく上がっただけ新しい基準を定めなければならないと
いう意見が多かった"と伝えた。

また"基準金額を一度に大きく膨らませれば実際の損害賠償を引き受ける保険会社がこの増額分を自動車保険料などに反映して国民負担が
大きくなるという憂慮もあったが時代状況の変化に合わせて現実化することにした"と説明した。

ソウル中央地方裁判所裁判官が全国裁判官を対象に行ったアンケート調査で、全体回答者836人中半分を越える430人が死亡事故慰謝料の
適正金額で1億ウォンを挙げた。

保険開発院は裁判所が慰謝料基準金額を1億ウォンに増やす場合、自動車保険料が以前より3.6%ほど上がると推定した。

損害賠償訴訟の慰謝料は各担当裁判所が裁量に決めることになっていて基準金額が強制的な効力を持ったことではないが、裁判官が参考に
する基準として作用する。

ソウル中央地方裁判所裁判官は今後毎年前年度の物価上昇率などを考慮して慰謝料算定基準金額をずっと調整してその結果を透明に公開
することにした。

ただし、来る3月1日以前に発生した事故の裁判は従来の基準を適用して混線を防止して保険業系など関連分野の業務処理に支障を与えない
ようにした。
ソウル中央地方裁判所裁判官の今回の決定は今後全国の他の地方裁判所にも影響を与えるものと見られる。

杰ん

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抗体形成牛も口蹄疫感染…畜産農民'不安'
防疫当局"牛は限定的であること"防疫・ワクチン接種徹底要請
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202112900061.HTML

(利川=聯合ニュース)カン・チャング記者=京畿道安城に続き利川で牛口蹄疫がまた再び発生するとすぐに韓牛飼育農民が不安に思っている。

牛のワクチン抗体養成率が平均90%を越えるという政府発表にも口蹄疫が追加で発生したためだ。

一部畜産農民は、去る2010年11月〜2011年4月当時全国で牛15万匹など家畜347万匹余りを殺処分した悪夢を思い出させて口蹄疫が消えていく
ことを待ちこがれている。

利川、長湖院のある韓牛飼育農民は2日"近隣豚飼育農場で相次いで口蹄疫が発生したのに続き牛まで口蹄疫にかかったという報せに接する
ので不安なことこの上ない"としながら"当局で牛は大丈夫だと発表するが、果たして信じることができるのか疑問"と話した。

全国韓牛協会キム・ソンヒ安城市事務局長も"不景気に口蹄疫波動まで重なって正月特需を控えて価格まで落ちて大きい心配"としながら
"家畜伝染病は人や車両はもちろん空気に乗って感染するので防疫を徹底して備えている"と話した。

しかし防疫当局は口蹄疫に脆弱な豚とは違い牛は自らの免疫力があってワクチン接種を通した抗体養成率が90%を越えるので追加発生は
非常に限定的だという意見を出している。

今年の冬に入って昨年12月3日忠北、鎮川の豚農場で初めて発生した口蹄疫は安城、利川、龍仁、驪州など半径30km以上を抜け出せずにいる。

特に牛の場合、先月6日安城、竹山に続き20余日ぶりに利川に現れるなど拡散速度が非常に遅くて地域的にも非常に制限的という事実がこれを後押しする。

キム・ソンシク京畿道動物衛生課長は"安城、利川、龍仁、驪州などはひとまず口蹄疫に汚染された地域で見ることができるので追加で
牛口蹄疫が発生する可能性はある"としながら"しかし狭い抗体形成率が90%を越えて自らの免疫力も備えているので追加発生は非常に制限的
だろう"と明らかにした。

(1/2)つづく

>>293 つづき

彼はただし"抗体が形成された牛であっても元気でなかったり多量のウイルスが浸透すればかかることができる"としながら"予防ワクチン
を接種してウイルスが入ってこれないように農場を徹底的に遮断した中で畜舎内外部を集中的に消毒しなければならない"と強調した。

キム・サンウォン利川市畜産衛生課長も"最近牛を対象に口蹄疫抗体形成率を検査すれば平均95%以上が出てくるので大きい心配はしない"
としながら"だが、口蹄疫が発生した利川、安城、龍仁など隣接地域はすでにウイルスが広範囲に広がった可能性が大きいので徹底した
消毒とワクチン接種が必要だ"と頼んだ。

しかし、農民に全面的に付与している家畜伝染病予防に対する責任と義務を専門機関も共に共有しなければならないという意見も提起されている。

キム・トギョン前京畿道農政局長は"予防ワクチン接種を畜産農民や外国人労働者、飼料会社職員に依存する今のシステムではいつでも
家畜伝染病が再発することができる"としながら"市道別で設置された防疫支援本部、家畜衛生研究所などの専門担当者を活用すれば不必要
な家畜伝染病発生はもちろん予算も大きく節減できる"と主張した。

政府は、去る2010年11月〜2011年4月まで口蹄疫にかかった牛と豚など家畜347万匹余りを殺処分する過程で2兆7千383億ウォンを投じたし、
以後から今年まで家畜伝染病処理費用で1兆8千億ウォンを追加で支出した。

一方、京畿道は家畜病気拡散を防いで農場主の責任意識を高めるとし口蹄疫や鳥インフルエンザ(AI)が発生した農場主に処理費用を全額
負担させる方案を施行することにした。

(2/2)おわり

支援

>>274
> 先月'2015年経済展望'を発表する席でシ・ヌン韓銀前調査局長は
> シ・ヌン
ジワジワ来た

1月完成車内需5%増えて...現代車私一人で'後進'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502029425g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-02 16:02:28 /修正:2015-02-02 16:02:37　[キム・ジョンフン記者]

先月完成車5社の国内販売量が昨年1月と比較して5%増加した。 内需市場では1位業者である現代自動車が私一人で振るわなかった。

2日完成車業界によれば1月一月間国内で売れた自動車は前年同月より5.0%増えた合計11万1620台で集計された。

業者別に見れば起亜自動車(3万6802台)が8.2%、韓国GM(1万1849台)は9.0%増えたし、双龍自動車(6817台)とルノーサムスン自動車(5739台)
はそれぞれ25.2%、27.5%増加した。反面、現代車(5万413台)は競争で押されて2.2%減った。

現代車は、乗用車(2万4586台)とRV(1万553台)が昨年よりそれぞれ5.2%、11.2%減少した。

現代車関係者は"業者間激しい競争により販売が多少減少した"としながら"主力車種を中心に販促活動を強化して持続的に新車を発売して
販売を広めるだろう"と話した。

昨年最下位に留まった双龍車は予約注文7000台を渡したティボリの人気に力づけられてルノーサムスンを抜いて4位にのぼった。

先月内需と輸出を全部合わせた完成車販売量は、71万7332台で前年同期比3.4%減少した。ルノーサムスンだけ抜いて残りの4社が全部後ずさりした。

現代車は、昨年1月(41万3390台)より6.7%減った38万5868台を売って昨年9月以後4ヶ月ぶりに月40万台下に落ちた。
起亜車は1.8%減少した25万2774台、韓国GMは3.8%減った5万1585台、双龍車は11.3%減った1万321台に終わった。

ルノーサムスンは1万6784台を売って前年対比150%増加した。 QM3販売好調およびローグ輸出が増えた効果だ。
QM3とログ物量だけ1万台余り増えた。

モデル別に見れば現代車の1tトラック ポーターが8860台売れて新年初めてのベストセラーを記録した。ソナタ(6907台)サンタフェ(6689台)
グレンジャー(6513台)ソレント(6338台)モーニング(5780台)スパーク(5228台)が後に続いた。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした

イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020009-n1.html

■現代車の応戦、水素自動車価格43%破格引き下げ
トヨタ低価格攻勢攻撃対応…“日政府水素自動車補助金・投資拡大に韓国も対策準備を”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=108120
＠毎日経済　　キム・ドンウン記者/パク・ユンス記者

現代自動車が水素燃料電池自動車価格を大幅引き下げた。後発走者である日本が攻撃的水素燃料電池自動車政策を
出していることに対する対応だ。

現代車は2日、次世代親環境車であるトゥサンix(写真)水素燃料電池自動車の国内販売価格を既存1億5000万ウォンから
8500万ウォンに43.3%引き下げると明らかにした。現代車はトゥサンix水素燃料電池自動車の海外販売価格引き下げも
検討中だ。現代車関係者は“国内外で水素自動車普及をより一層拡大して、最近強まっているグローバル企業等間
競争でも主導権を継続するためのもの”と価格引き下げ理由を説明した。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2015/02/image_readtop_2015_108120_14228721941749787.jpg

現代車は現在水素自動車を量産して販売する唯一の完成車業者だ。関連技術もやはり世界最高水準だ。韓国と
ヨーロッパでは政府・地方自治体・公共機関を対象に、アメリカでは一般顧客に車両を販売している。今まで販売量は
国内外あわせて約200台だ。

現代車の今回の値下げは日本自動車業者と日本政府が水素自動車に攻撃的投資を始めたのと関連がある。

トヨタは昨年末新しく開発した水素自動車ミライを一台670万円(韓貨約6217万ウォン)で販売すると明らかにした
ことがある。 また自分たちが持っている水素燃料電池関連特許を今後5年間無料で公開するとも明らかにした。

これに対し負けないようにホンダは去る1月デトロイト モーターショーを通じて水素自動車コンセプトカーを発表する
一方、アメリカ、カリフォルニアに水素充電所建設資金を支援すると明らかにした。

それだけではない。日本政府も‘水素社会実現’に積極的に取り組むと明らかにした。日本政府は今年水素充電所を
100個、2025年までは1000個を設置するという計画だ。地方自治体など官公庁が水素自動車を購入する時だけ補助金を
支給する我が国とは違い日本はまもなく個人購買顧客にも補助金を支給する計画だ。

(1/2)

>>301

以前にも日本政府はハイブリッドカー(HEV)育成のために積極的な補助金政策を広げたし、これによって日本国内市場が
大きくなって日本自動車企業等は規模の経済達成とこれによる価格競争力強化という利益を独占的に享受することができた。

もちろん韓国政府も手を離していることだけではない。環境部関係者は“政府も水素自動車価格引き下げに歩調を
そろえて補助金支給対象を地方自治体から傘下機関と公共機関、国策研究機関に拡大する方案を検討中”と明らかにした。
政府の補助金規模は水素自動車価格8500万ウォンで、トゥサンix内燃機関車両価格(約3000万ウォン)を差し引いた
5500万ウォン中の50%である2750万ウォンになる展望だ。このようになる場合、官公庁などは5750万ウォンで買うことが
できる。政府は水素充電所拡大も継続推進中だ。

自動車業界関係者は“韓国でも水素自動車に対する関心が大きくなっているが、まだ具体的な投資に連結された事例が
多くなくて惜しい”として“2050年1463兆ウォンに達する水素燃料電池市場先行獲得のためには具体的な対応策が必要だ”
と指摘した。

水素自動車は水の他に二酸化炭素のような排気ガス排出が全くなくて、1回の充電走行距離が短い電気車に比べて
走行距離が長く代表的な次世代親環境車として脚光を浴びている。

現代車は1998年から水素自動車開発に着手し上に水素燃料電池システムを内燃機関エンジンの大きさ水準に小型化して
モジュール化するのに成功した。

一方現代車グループは親環境車の技術リーダーシップと親環境ブランド位置づけを強化するために2020年まで
ハイブリッド、プラグイン ハイブリッドおよび電気車専用モデル、水素自動車追加モデルなどに11兆3000億ウォンを
投資すると発表したことがある。

(2/2)おしまい
>>297乙です

■LG-サムスン'洗濯機事件'合意しようと…ひとまず決裂したよう(総合)
先週両社弁護人接触
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=108406
＠毎日経済　　聨合ニュース

昨年9月ヨーロッパ展示会でふくらんだ洗濯機損壊事件と関連、LG電子がサムスン電子に遺憾の意を表示した。
しかしサムスン電子はLG電子の遺憾表明に真正性がないという立場を明らかにして両社が合意に至れないと伝えられた。

洗濯機損壊事件は昨年9月ドイツベルリンで開かれたヨーロッパ最大家電展示会であるIFA 2014開幕直前LG電子H&A
事業本部チョ・ソンジン社長がベルリン市内家電量販店で三星電子のクリスタルブルー洗濯機ドア ヒンジ(ちょうつがい)
部分をわざと破損したとしてサムスン電子が告訴して検察が捜査中である事件だ。

2日法曹界と電子業界によれば、LG電子と三星電子の弁護人は先週始め接触して事件解決のための合意方案などを置いて
意見を交換したと分かった。

この事件を捜査中であるソウル中央地検刑事4部は両側弁護人を呼んで合意を誘導したと伝えられた。

以後LG電子弁護人が先週中盤にサムスン電子側に遺憾の意を示したが、サムスン電子側は謝罪受け入れを拒否したと
分かった。

サムスン電子側はLG電子側が弁護人を通じて示した謝罪の内容が単純な遺憾表明水準に留まったうえに真正性が
含まれていないと判断して合意することができないという立場を守ると伝えられた。

LG電子側はサムスン電子側が事実関係から抜け出た無理な要求をしてきて合意が難しかったという立場だと伝えられた。

LG電子がどの程度の遺憾表明をしたかに対しては両側関係者たちともに"現在の法的手続きが進行中である事案だと
明らかにすることは難しい"という立場を見せた。

サムスン電子は昨年LG電子チョ・ソンジン社長などを財物損壊と名誉毀損、業務妨害疑惑で告訴したし、LG電子は
これに対抗して昨年12月サムスン電子役職員を証拠偽造などの疑惑で相互告訴した。

検察は昨年12月LG電子事務室を押収捜索したのに続き去る年末チョ社長を召喚して15時間調査した後に送りかえした。(おしまい)

>>301　充電と充填の区別もなしか

４時の支援

韓国、中国輸入市場占有率10%…2年連続1位
部品など中間材輸出強勢…消費財相変らず脆弱
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202159100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=中国輸入市場で韓国製品の占有率が2年連続1位を守った。
3日韓国貿易協会が公開した中国海関叢書統計によれば昨年中国輸入額は1兆9千631億ドルでこの中、韓国製品が1千903億ドルで9.7%を占めた。

日本が1千627億ドル(8.3%)で後に続いたし、アメリカ1千531億ドル(7.8%),台湾1千523億ドル(7.8%),ドイツ1千48億ドル(5.3%),オーストラリア
901億ドル(4.6%),マレーシア558億ドル(2.8%),ブラジル520億ドル(2.6%)順だった。

韓国の中国輸入市場占有率は、先立って2013年9.2%に初めて日本(8.2%)を抜いて1位にのぼった。 昨年は日本との占有率格差をさらに広げた。
これは中国の電子・機械産業が早く発展して韓国産部品需要が増えたのに伴ったと分析される。

昨年中国が韓国から最も多く輸入した製品は半導体(501億ドル)で前年より10.8%増えたし、中国の全体韓国製品輸入額の4分の1以上を占めた。
自動車部品(39億ドル)輸入額は16.6%、コンピュータ周辺機器(31億ドル)は76.3%増えた。

中国現地の韓流風に乗って韓国製品に対する選好度が全般的に上昇した反面、領土紛争などで中日関係が悪化した中で日本の対中国輸出が
振るわない影響もあると分析される。

だが、中国消費財市場で韓国製品の位置づけは相変らず脆弱だという指摘だ。
特に中国は最近ディスプレイ、石油化学、船舶、機械など主な産業分野で生産設備を拡充して輸入に依存した部品など中間材を次第に自国
製品に変えていきつつある。

これに伴い、韓国企業らも加工貿易用中間材の代わりに中国内需市場を狙った消費財輸出を増やさなければならないという声が大きくなっている。
今年は昨年11月交渉が妥結した韓中自由貿易協定(FTA)の発効とともに中国輸出の道がより一層広くなると展望される。
これを中国内需市場攻略の機会に活用しなければならないという注文だ。

シン・スングァン貿易協会動向分析室長は"韓流などの影響で中国市場で韓国製品の地位が高まったが消費財の中で主力製品で前に出すだけ
のことはあったのがあまりないことが事実"としながら"食料品、ファッション、カバンと同じ消費財で高付加価値製品とブランドを育成する
ことが至急だ"と話した。
>>305　　おつかれさまでした。

支援

ロシア-ウクライ ロケット合作中断…韓国に'飛び火'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020309911&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-03 03:09:48 /修正:2015-02-03 03:09:48　ヤン・ジュンヨン記者

ロシアがその間ウクライナと推進してきた衛星発射代行事業を中断することに決めた。 両国合作ロケットを利用して多目的用実用衛星を
発射しようとしていた韓国の計画にも支障が不可避になった。

インターファックス通信などによればロシア連邦宇宙庁(ロスコスモス)は2日ウクライナ宇宙当局と共に推進してきた合作ロケット
‘ドニエプル’発射事業を中断することにしたと明らかにした。 宇宙庁のスポークスマンは“(ドニエプル)事業が中断されたし
このプロジェクト展望評価がなされている”として“結論は今後下されるだろう”と説明した。

ロシアとウクライナは過去のソ連の大陸間弾道ミサイルRS-20を民需用ロケット ドニエプルに切り替えて外国衛星などを宇宙で発射する
事業をするということに推進してきた。 しかしウクライナ事態で両国関係が最悪の状況に駆け上がってこの事業が破局に達した。
これに伴い、来月ロシア南部カプスチン・ヤール発射場で多目的用実用衛星3A号(アリラン3A号)をドニエプルにのせて発射しようとして
いた韓国計画も失敗に終わることになった。

サブメートル級光学カメラと赤外線カメラを搭載したアリラン3A号は、初めて民間企業が韓国航空宇宙研究院から技術を移転して、本体の
開発を主導した衛星だ。 現在の運用中であるアリラン3号の解像度(0.7m)より優れた0.55m解像度の電子光学カメラを搭載して精密な地球
観測が可能なことと期待された。

国産軽攻撃機FA-50 24機ペルー輸出推進…10億ドル規模
今月中入札制願書提出…基本訓練機供給契約締結韓国有利観測
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0302000000AKR20150202171600043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=軍当局が国産軽攻撃機であるFA-50のペルー輸出を推進中であると3日知らされた。

軍のある消息筋はこの日"10億ドル相当なFA-50 24機のペルー輸出を打診している"として"今月中ペルー軽攻撃機購買事業参加のための
入札制願書を提出する計画"と明らかにした。

この消息筋は"軽攻撃機と操縦士訓練パッケージが10億ドル相当で、後続軍需支援まで含めば20億ドル水準に達するだろう"と話した。

今年下半期機種選定が予想されるペルー軽攻撃機購買事業には韓国のFA-50とロシアのYAK-130,イタリアM-346,中国のL-15等が飛び込む
と予想される。

FA-50製作会社である韓国航空宇宙産業(KAI)は去る2012年11月ペルー空軍訓練機交替事業を受注、2億ドルで国産基本訓練機KT-1 20機
を供給する契約を締結したことがある。

したがって、今回のペルーキョン攻撃機購買事業でも韓国のFA-50が有利な高地を占めたことで観測される。

特にペルー軽攻撃機購買事業競争機種は高等訓練機を改造した製品で、その基盤になる高等訓練機のうち一部は供給規模が400機余りに
達するアメリカの高等訓練機(T-X)導入事業でも競争する可能性がある。 米政府は2017年まで次期高等訓練機機種を決める予定だ。

FA-50は現在わが軍が運用中である古い戦闘機F-5E/Fの淘汰に備えて国産高等訓練機T-50をベースに開発された軽攻撃機だ。

FA-50は最大マッハ1.5の速度で飛行して先端電子装備を搭載している。 空対空・空対地ミサイルと一般爆弾、機関砲など基本武器と
合同精密直撃弾(JDAM),知能型拡散弾(SFW)と同じ精密誘導武器など最大4.5tの武装搭載が可能だ。

F-50とT-50等T-50系列の海外輸出事例は2011年インドネシア16機、2013年イラク24機、昨年フィリピン12機など3件がある。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

270KB

>>296
なんでシ・ヌン？と節子で再生されるｗ

第2ロッテワールド、24時間安全非常体勢'稼動'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502031865g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-03 09:48:59 /修正:2015-02-03 09:48:59　産業経済チーム

第2ロッテワールド安全管理委員会は3日顧客不安感解消のために24時間非常体勢を稼動すると明らかにした。

委員会は、既存消防防災センター中心に訓練をロッテ物産とロッテ建設、ロッテワールドモール内運営会社・業者・協力業者などが共に
参加する訓練に拡大して実際の状況と似たシミュレーション訓練もすることにしたと説明した。

非常状況ができれば安全状況室で受け付けた内容を安全管理パートに通知して緊急措置して、広報パートがこの内容を言論に公開するなど
委員会内安全状況室・安全点検パート・安全管理パート・広報パートが有機的に運営されるように多様な訓練状況も適用する計画だ。

先月ロッテグループはソウル市の体系的な安全管理システム注文にイ・インウォン副会長を委員長にする委員会を設けて活動を始めた。

支援

消費者物価2ヶ月連続0%台…政府"デフレ憂慮ない"(総合2報)
石油類・都市ガス価格下落がタバコの値段引き上げ効果相殺
タバコ価額上昇効果抜けば物価上昇率0.2%に終わって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0301000000AKR20150203028252002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/02/03//GYH2015020300030004400_P2.jpg

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン、キム・スンウク記者= 1月の消費者物価上昇率が2ヶ月連続0%台を記録した。
これに伴い、デフレーション憂慮が再び出てきているが政府はその可能性はないというの立場だ。

統計庁が3日発表した1月消費者物価動向によれば先月消費者物価は昨年の同じ月より0.8%上がった。
前年の同月対比消費者物価上昇率は2013年10月0.9%を記録した以後13ヶ月連続1%台を記録して昨年12月0%台(0.8%)に下がってきた。

農産物および石油類を除いたコア物価は1年前より2.4%上がって、前年同月比基準として昨年8月以後5ヶ月ぶりに2%台の上昇の勢いを回復した。
経済協力開発機構(OECD)基準コア物価である食料品・エネルギー除外指数は1年前より2.3%上昇して、やはり昨年8月以後5ヶ月ぶりに2%台に進入した。

生活物価指数は食品価格下落などの影響で1年前より0.3%落ちたし、新鮮食品指数も昨年の同じ月より2.1%下落した。

農畜産物は1年前より0.7%上昇して2ヶ月連続上昇の勢いを現わした。 タマネギ(-29.2%)と柿(-26.9%),白菜(-22.1%)等の価格が大幅落ちたが、
サンチュ(58.0%)とホウレンソウ(52.3%),サバ(13.8%),豚肉(10.5%)の価格が上がってこれを相殺した。

工業製品は前年同月対比0.1%上がって3ヶ月ぶりに上昇した。
ガソリン(-20.0%),軽油(-21.6%),LPG(-21.0%、自動車用)等の下落が大きくて国際石油価格下落影響が目立ったが今年価格が大幅上がった
タバコ(83.7%、国産)の影響などに上がったと見られる。

上水道料(1.0%)が前年同月対比上がったが都市ガスが6.1%落ちて電気・首都・ガスは2.6%下落した。
今年から箱あたり2千ウォン上がったタバコの値段は消費者物価を0.58%ポイント引き上げた効果があることで統計庁は分析した。
タバコの値段が上がらなかったならば、前年同月対比1月消費者物価上昇率が0.22%(0.8-0.58)に終わったという話だ。

これに対してキム・ボギョン統計庁物価動向課長は"タバコの値段上昇と同じように石油類および都市ガス価格下落も1月の特異要因"としな
がら"石油類・都市ガスの物価下落寄与度は1.23%ポイントで、タバコ上昇寄与度の二倍以上"と強調した。
(1/2)つづく

>>315 つづき
タバコの値段引き上げの物価上昇効果を石油類価格と都市ガス料金下落が相殺したという意味だ。

一部のデフレーション憂慮に対してキム課長は"価格下落品目が石油類と農産物程度"として"デフレーションを憂慮する程ではない"と話した。

ソン・ウンキ企画財政部物価政策課長も"デフレーションだと見るのは難しい"と言い切った。

彼は"1月には石油類など原材料値、農産物価格など供給側要因が大きく作用した"として"コア物価が2%台を回復したことだけ見ても需要
の側面の物価は悪いということはできない"と明らかにした。

ソン課長は"普通盆正月が物価上昇要因として作用するが、昨年には正月が1月だったが今年は2月なのも今年1月物価上昇率を落とす要因
として作用した"と付け加えた。

サービスは1年前より1.5%上がった。

公共サービスは昨年の同じ月より0.5%上昇した。 外来診療費(1.7%),療養施設利用料(6.5%),下水道料(4.7%)は騰勢を見せたが国公立大学校
納入金(-0.4%)はおりた。

個人サービスは1年前より1.7%上がった。 高校生塾費(3.7%),中学生塾費(2.7%),共同住宅管理費(2.5%),小学生塾費(2.4%)等は上昇したが
学校給食費(-6.2%),海外団体旅行費(-3.9%),国際航空料(-8.6%),家庭学習紙(-2.5%)等は下がった。

家賃は昨年の同じ月より2.3%、前月より0.2%それぞれ上昇した。

企画財政部は内需回復にともなう需要側上昇圧力などで今後物価上昇率の上昇幅が次第に拡大すると見通した。

企財部はそれと共に"最近国際石油価格下落効果を国民が体感することができるように価格・流通構造改善、競争促進を推進していくだろう"
と明らかにした。

企財部は国際石油価格下落が公共料金に適正な時期に反映されて石油類など分野別・品目別流通構造改善対策を推進していく一方、正月
連休に備えて主な生活必需品価格安定対策を推進する計画だ。
(2/2)おわり

支援

ギャラクシーS6来月1日スペインで公開…招待状発送(総合)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137958

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子が来月1日(現地時間)スペイン、バルセロナで次期戦略スマートフォン
であるギャラクシーS6を公開するものと見られる。

サムスン電子は、3日グローバル メディアと主な事業者、パートナー社、開発者などに来月1日バルセロナでアンパック(Unpacked)行事を
行うと公示した。

招待状の題名は'WHAT'S NEXT'だ。 招待状にはギャラクシーS6の外形を想像できるシルエットが公開された。

サムスン電子は最近カンファレンスコールで特化機能を備えたプレミアム革新製品を準備していると明らかにしたことがある。

業界ではギャラクシーS6がメタル工法のフレーム デザインを適用したという観測が出てくる。 合わせて側面にエッジ(Edge)ディスプレイ
を適用したかも可否も関心事だ。

ギャラクシーノートの新しいモデルを公開する当時にも平面ディスプレイを適用したギャラクシーノート4と側面にエッジが適用された
'ギャラクシーノート エッジ'を共に公開したことがあるためだ。

モバイル アプリケーションプロセッサ(AP)は最近発熱イシューがふくらんだ既存クアルコムの'スナップドラゴン810'でなく自体APである
エクシノスを搭載すると予想される。

アンパック行事はバルセロナ国際会議場(Centre Convencions Internacional Barcelona)で、午後5時30分オープニングを始め、午後6時30分
プレゼンテーションが進行される。

翌日である2日からはバルセロナ現地で移動通信展示会'モバイルワールドコングレス(MWC)'が開かれる。

イ・ジェヨン サムスン電子副会長はアンパック行事とMWCに直接参加すると伝えられた。 イ副会長は去る2010年と2013年MWCを訪れたし、
昨年は参加しなかった。

(1/2)つづく

>>318 つづき
イ副会長がMWCに参加すると発表された中で、シン・ジョンギュンIM(IT・モバイル)部門代表などサムスン電子のモバイル事業を担当する
首脳部も総出動するものと見られる。

先んじたプレミアム製品であるギャラクシーSシリーズ前作の販売不振に収益性が下落したサムスン電子がアンパックでイ副会長を中心に
どんな戦略的歩みを見せるのか関心事だ。

一方、国内移動通信会社首長もMWCに姿を表わす。
MWC主催機関である世界移動体通信事業者協会(GSMA)理事会メンバーであるファン・チャンギュKT会長をはじめとしてイ・サンチョルLG
ユープラス副会長などがMWCを訪れる。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201502/137958_18260_531.jpg
<サムスン電子が発送した招待状(※サムスン電子提供)>
(2/2)おわり

チリで韓国人男性2人人身売買疑惑で逮捕
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/02/03/0601210000AKR20150203021800094.HTML

(サンパウロ=聯合ニュース)キム・ジェスン特派員=チリで韓国人男性2人が人身売買疑惑で逮捕されたことが確認された。
2日(現地時間)チリ駐在韓国大使館によればKと永住権者であるLは女性人身売買疑惑で先月30日明け方警察に逮捕されたし現在の拘置所に
収監された状態で裁判を待っている。

現地日刊紙エル メルクリオ(El Mercurio)は、彼らがチリで衣類モデルで活動するようにするとして韓国で若い女性たちを連れてきて
パスポートを奪ってカラオケで強制的に仕事をさせた疑惑を受けていると報道した。
被害女性の中の1人が、昨年10月頃警察にこの事実を申告したし、以後検察と警察が約3ヶ月間隠密に捜査を進めてこれらを逮捕したということだ。
現地裁判所はこの日開かれた拘束適法可否審理社で検察側意見を受け入れて90日間拘束捜査を決めた。

しかし、二人はマスコミの報道内容を否認していて弁護人を通じて数日中に再審を請求する予定だ。
先月30日と31日二度にかけて彼らに面談した大使館関係者は"二人は人身売買疑惑を頑強に否認している"としながら"拘置所責任者に裁判
が終結する時まで合法的な待遇を頼んだ"と話した。
一方チリの韓国人同胞は今回の事件が韓国と韓国人のイメージを害しないだろうか憂慮して最大限早い時期中に解決されることを願っている。

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観光収支4ケ月ぶりに再び赤字…海外旅行急増のせい
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202146600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者= '游客'と呼ばれる中国人訪韓客に力づけられて3ヶ月連続黒字を出した観光収支が昨年12月
に再び赤字に転換した。

3日韓国銀行と韓国文化観光研究員によれば韓国を訪れた外国人観光客の財布から出た観光収入は昨年12月15億9千650万ドルで前月より5.2%減った。

反面、海外観光に出かけた韓国人が支出した金額は17億7千900万ドルで13.0%増加した。
これに伴い、観光収支は1億8千250万ドルの赤字を記録した。

国際収支で常連赤字部門である観光収支は、2012年6月から昨年8月まで27ヶ月連続赤字を出して中国人観光客の増加に力づけられて9月から
3ヶ月連続黒字を記録した。

観光収支黒字は、昨年9月7千760万ドル、10月5千400万ドル、11月2億680万ドルであり11月の黒字規模は5年8ヶ月ぶりに最大値だ。
これに伴い、観光収支黒字基調定着に対する期待が高かった。

このような期待にもかかわらず、12月に観光収支が赤字で切り替えたことは何より海外に出て行く韓国人観光客がたくさん増えたためと分析される。

昨年12月海外観光客は、143万677人で前年同月より18.8%増えて最近1年間最も高い増加率を見せた。

これに対し比べて韓国を訪れた外国人観光客は108万6千569人で17.0%増加した。

これさえも韓国を訪れた中国人(42万501人)が52.2%増加して日本人(17万487人)等の減少分を埋めたおかげだ。

イ・ソンテ韓国文化観光研究員副研究委員は"海外観光増加が昨年12月観光収支赤字転換の最も大きい原因"としながら"中国人観光客の間
で整形観光の問題など否定的な認識が広がらないように留意する必要もある"と話した。

一方、昨年年間観光収支赤字規模は、17億1千万ドルで前年(28億1千590万ドル)より40.0%減った。

観光収入(180億6千210万ドル)が35億3千730万ドル(24.4%)増えて韓国人の観光支出(197億6千310万ドル)は24億2千240万ドル(14.0%)増加した。

"ロッテ製菓、4Q期待値下回って…ロシア為替レート影響"-韓国
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020312676&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2015-02-03 08:00:09 |修正2015-02-03 08:00:09

韓国投資証券は、3日ロッテ製菓に対して"昨年4分期実績不振はロシア通貨切り下げ影響"と分析した。
投資意見は'買収'を、目標株価は250万ウォンを維持した。

この証券会社イ・ギョンジュ研究員は"4分期売上額は市場予想値平均(コンセンサス)と似ていたが税前利益は期待値を大きく下回った"
として"Rahatを2013年11月に買収して基底効果が発揮されたしパキスタン従属法人の実績がほとんどの改善されたのが肯定的"と評価した。

国内営業利益が製菓と氷菓子市場の沈滞とココアウィーン価格上昇など原価負担に前年同期比減少したことで彼は推定した。

イ研究員は"ロシア法人のドル借入れ金損失で持分法人評価が悪化したがその幅が予想より大きかった"として"損失額が600億ウォン以上で
あると把握されるのにこれはルーブル対比ドルが50%上昇した点を勘案すれば大きく外れた数値ではない"と分析した。

持分法で評価するロシア法人ロッテヨーロッパホールディングスBV(Lotte Europe Holdings B.V.)は、ロッテショッピング、ホテルロッテ
と共同出資した会社でロシアでホテル、ショッピング、製菓業を営む子会社を率いている。

イ研究員は"今年1月末基準としてルーブル貨対比ドル貨幣が前分期より15%ほど上昇してこれと関連した負担は来る1分期までも続くこと"
としながら"しかし昨年4分期言葉で財務諸表上帳簿価額は大きく縮小されて追加損失負担は非常に制限的であること"で見通した。

INGコンドン"韓、ローフレーションまだ終わらなくて"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137986

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ジヨン記者= INGは韓国のローフレーション(過度に低いインフレーション)がまだ終わらなかったと診断した。

ティム・コンドンINGエコノミストは3日韓国の1月消費者物価が発表された後出した報告書で、韓国の1月消費者物価が1999年以来最低値を
記録したとして"長期間にかけて低い物価上昇率が持続してローフレーションが現れた"と話した。

彼は"(昨年に)韓国銀行が物価上昇率が低い中で金利を引き下げたし、国債金利がこれについて行った"としながら"このような傾向が今年も
続くこと"で見通した。

彼は、韓銀が今年1分期に少なくとも一度金利を25bp下げるだろうという展望を維持したし、現在1.5%である今年物価上昇率展望を低くする
のを考慮していると付け加えた。

統計庁は、韓国の1月消費者物価が前年より0.8%上昇したと発表した。 これは前月で変わらないわけだが1999年以来最も低い結果だ。

先月コア物価上昇率は直前月1.6%から2.4%に0.8%ポイント上がって5ヶ月ぶりに初めて上昇した。

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2050年には老人10人中4人仕事をして…老齢化・老人貧困影響
仕事をする老人2010年181万人→2050年734万人急増・"老人の経済・社会参加欲求同時充足する働き口創り出さなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/02/0701000000AKR20150202150000017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/02/03//GYH2015020300020004400_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/02/02/AKR20150202150000017_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=今年ちょうど三十才になった青年たちが65才になる2050年には韓国の老人雇用率が40%を越える
という展望が出てきた。
現在の雇用状態にある老人人口の臨時職比率が高くて農林漁業、単純労務職従事者が多いという点を考慮すれば老人に適合した新規働き口
が創出されなければならないと見られる。

3日韓国保健社会研究院(保社研)の最近報告書'超少子化・超高齢社会の危険と対応戦略:超高齢社会と老人福祉サービス'(責任研究者カン・
ウンナ保社研副研究委員)によれば老人雇用率は、2010年33.1%だったのが、2030年36.8%、2040年38.8%、2050年40.8%に上がると予測される。
研究者は、1999〜2014年老人雇用率に基づいて最近数値に大きい加重値を付与して、過去に行くほど加重値を減らしていく方式の'指数平滑法'
で未来の老人雇用率を予想した。

急速な老齢化によって2010年181万人だった経済活動参加老人数は、2030年467万人、2040年640万人、2050年734万人に増加すると予想される。
老人雇用率の増加には平均期待寿命増加によって前より長くなった老後の生活期間と深刻な老人貧困問題が影響を及ぼすものと見られる。
統計庁の将来人口推計展望値(2011年)によれば平均寿命は2002年77.2才だったのが2020年には82.5才に増えると予想される。
公式引退年齢である60才が過ぎた後にも平均22.5才の老年期が残ることになるわけだ。

2000年54万人だった一人暮しの老人世帯は、2013年125万人に増えたし2035年には343万人まで増えて、全体1人世帯2世帯のうち1世帯は一人
暮しの老人世帯であるものと見られる。 老人貧困率は2010年基準47.2%で経済協力開発機構(OECD)会員国のうち最も高い水準だ。

老人人口の経済活動は増える展望だが経済活動老人人口の雇用の'質'は低い方だ。 2012年基準経済活動中である老人の60.6%が臨時職従事者
であり33.2%はパートタイムで仕事をしている。
統計庁の経済活動人口調査(2014年)によれば仕事をする老人人口の42.6%が農林漁業従事者であり21.0%は単純労務職で仕事をしていて一部
職種に対する偏り現象も激しい。

報告書は"老人たちが働き口を選択する時生計費用意に対する必要だけでなく日の楽しみ、仕事の量と時間に対する欲求が増加している"として
"経済的な欲求と社会参加に対する欲求を同時に充足させることができる職種と勤労環境を創り出さなければならない"と強調した。

整形手術副作用続出…目・鼻半分以上獲得
乳房整形補型物副作用が94%、江南地域被害がソウルの81%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0318000000AKR20150203076800030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・アラム記者=二重まぶた手術、鼻整形など整形手術が普遍化して副作用被害も絶えることなく続くことが明らかになった。

3日韓国消費者院によれば最近2年間(2013〜2014年)受け付けた整形手術被害は合計214件だ。

この中147件(68.7%)が副作用被害、67件(31.3%)が違約金過多請求など契約関連被害であった。

整形手術副作用のうちには非対称が27.2%で最も多かったし、引き続き補型物異常(15.6%),傷跡(11.6%),炎症・感染(10.2%)順だった。

副作用被害の半分以上が目(27.2%)と鼻(23.1%)手術でできた。 乳房整形術(12.2%),脂肪注入・吸入(9.5%),顔輪郭整形(8.8%)がその後に続いた。

目と鼻整形は非対称副作用がそれぞれ52.5%、38.2%で最も多かったし、乳房整形は補型物のために起きた副作用が94.4%で大部分だった。

全体副作用被害147件中、副作用や効果不十分などで再手術を受けたり再手術が必要な場合が130件(88.4%)に達した。
特に目と鼻整形は副作用被害者全部再手術を受けたり再手術が必要な状態であった。

被害者のうちには20〜30代(60.8%),女性(80.8%),首都圏居住者(71%)が多かった。

地域別ではソウル所在病院・医院(71%)が最も多かったが、江南地域病院・医院で発生した被害がソウル地域被害の80.9%を占めた。

整形手術被害の中で病院・医院責任が認められた場合が68.2%であり、この中83.6%は賠償や払い戻しがなされた。

整形手術を受けようとするなら整形外科専門医の有無と手術経歴、主な分野などを確認して病院を選択して、医療スタッフに病歴などを
調べて十分な検査と相談を受けなければならないと消費者院は頼んだ。

また、副作用の可能性、手術の限界、副作用発生時対処方案などに対する詳しい説明と手術同意書などを病院に要請して、副作用が現れれ
ば直ちに病院に知らせて医療スタッフと相談して再手術の有無を決めなければならない。

輸入産にアザができる国産果物…無差別代替効果'明確'
農耕研"輸入物量10%増えれば国内産果物価格0.5〜1%下落"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0302000000AKR20150202128900030.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=自由貿易協定(FTA)締結など開放拡大の余波で外国産果物輸入が増加して国内産果物が消費減少
と価格下落など直撃弾を受けていることが明らかになった。

3日韓国農村経済研究院が1996年から2014年まで季節別で主な果物と果物と野菜類の物量と価格の相関関係を分析した'輸入果物と国産果物
の品目別消費競合関係'報告書によればバナナ、オレンジ、ブドウ、チェリーなど主な輸入果物の物量が10%増加すれば国内産多消費果物品目
の価格は0.5〜1.0%落ちた.

価格下落は消費がそれだけ減るという意で、外国産果物の国内産果物代替効果にともなう需要減少を明確に反映したことだと見ることができる。

季節別輸入と国内産果物の代替関係を分析した結果、外国産ブドウとチェリーは春と夏にスイカ、マクワウリ、ブドウを代えたし、バナナ
とオレンジは梨と甘柿、林檎、ミカンなどの国内消費を減らす要因で分析された。

実際に夏のチェリー輸入物量が10%増加すれば国産ブドウとマクワウリ価格が0.4%、0.3%それぞれ下落したし、冬季バナナは梨と甘柿価格
下落にそれぞれ0.5%と1.0%ずつ影響を及ぼしたと調査された。

特にバナナは春にはスイカ(0.7%),夏にはブドウ(0.6%),秋季には林檎(0.8%)の価格を落として、一年中国産果物の消費下落をそそのかすと分析された。

このように輸入果物は同じ種類の果物でないにしても消費時期が似た他の国産果物と果物と野菜類の価格下落に直接的な影響を及ぼして
外国産果物輸入物量増加は国内果物・果物と野菜類価格下落につながってその被害はそっくり農家に戻るということだ。

イ・ヨンソン農耕研選任研究委員は"外国産果物の国内産果物に対する影響は似た種類の果物にだけ終わらない"として"このような現実を
反映してFTAにともなう被害を予測・評価して補償する方案を用意しなければならないだろう"と話した。

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新古里（シンゴリ）原子力発電所2号機タービン室で水素ガス漏出…出力低くして
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0302000000AKR20150203101500051.HTML

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者= 3日釜山市、機張郡、長安邑にある新古里原子力発電所2号機のタービン室で水素ガスが漏れ
出て韓国水力原子力側が原子力発電所出力を低くした。

韓国水力原子力輪原子力本部は、3日午前3時28分頃新古里2号機のタービン室内水素加圧機(T字形エルボー)の水素ガスの漏出地点を密封
して原子力発電所出力を83%に下げて運転中だと明らかにした。

水素ガスはタービン稼動にともなう熱を冷ます役割をして人体には害はないと新古里原子力本部は説明した。

しかし、水素ガスが漏れ出て濃度が落ちれば冷却機能をまともに発揮できなくて原子力発電所を100%稼動できない。

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対中国加工貿易輸出半分越えて…内需攻略'赤信号'
加工貿易輸出は中国内需と関係がない再輸出用
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0302000000AKR20150203058900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=昨年中国に対する韓国の輸出額のうち再輸出を前提とした加工貿易輸出が半分を越えることが
明らかになって中国内需市場攻略に赤信号がついた。

韓国貿易協会北京支部は、3日中国の海関統計を分析した結果、昨年中国に対する韓国の加工貿易輸出額は987億ドルで2013年より13.3%
増えた反面、中国内需用一般貿易は636億ドルで1.6%増加するのに終わったと明らかにした。

これに伴い、昨年中国に対する韓国の全体輸出で加工貿易が占める比重は51.9%に達して2013年47.6%より4.3%ポイント上昇して2010年以後
4年ぶりに再び半分を越えた。

加工貿易輸出は、輸出額のうち賃加工を経て輸出した国家や第3国で再び輸出することを前提としてなされることで、免税恩恵を受ける。

韓国の中国に対する加工貿易比重は全体平均や競争国と比較しても高い水準であることが分かった。

昨年中国の全体輸入のうち加工貿易比重は26.8%で韓国の半分水準に過ぎなかった。

アメリカの中国に対する輸出中で加工貿易が占める比重は15.7%、日本と香港はそれぞれ34.2%、37.7%に終わった。

ただし、台湾の対中国加工貿易輸出比重は前年より3.8%ポイント上昇した50.1%に達して私たちと似た水準だった。

貿易協会は再輸出のための加工貿易よりは、人口13億人規模の中国内需市場に進出するための一般貿易の拡大が必要だとし、韓国の輸出
構造変化が至急だと指摘した。

貿易協会は、昨年韓国の中国に対する輸出額が0.4%減少した程に対中国輸出成長の勢いが停滞した状況であるから韓中自由貿易協定(FTA)
の早期発効を通じて関税障壁を低くしなければならないと主張した。

チェ・ヨンミン韓国貿易協会北京支部長は"対中国輸出中加工貿易比重が大きいのは韓国企業が巨大な中国の内需市場を見逃していること
を見せること"としながら"内需市場開拓に焦点を合わせた通商政策とマーケティング戦略が至急だ"と話した。

デフレーションの可能性↑ … "韓国も危険"憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201502033061g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-03 13:47:38 /修正:2015-02-03 13:47:38　産業経済チーム

韓国経済がデフレーションに陥る可能性があるという憂慮が流れ出ている。

統計庁が3日発表した1月消費者物価動向を見れば先月消費者物価は前年同期比0.8%上昇した。昨年12月0%台に落ちた後二ヶ月連続0%台を記録した。
グローバル デフレーションと内需不振要因が重なってデフレーション憂慮が提起される。
デフレーションは物価が一定期間の間全般的に下落する現象をいう。

これに対し統計庁は"タバコの値段引き上げで物価が多少上がると展望したが石油類、都市ガス料金下落が影響を及ぼした"としながら
"デフレーションを憂慮する程ではない"と展望した。

しかし、韓国経済がデフレーション憂慮から自由でないという主張も出てきている。
LG経済研究院はこの日'グローバル デフレーション リスク大きくなっている'という題名の報告書で"グローバル ディスインフレーション
現象には低油価、低成長、期待心理下落という三種類の要素が作用している。韓国やはりデフレーション憂慮で決して自由でなく見える"と強調した。

報告書は"世界物価は2012年以後上昇率が鈍化した。グローバル金融危機以後石油価格急落で基底効果が大きかった2009年を除けば2000年代
に入り最も低い水準"としながら"デフレーションやディスインフレーションに陥った国家は、昨年末基準先進国33ヶ国中82%(27ヶ国)に達する。
類例がない低物価状況に直面していることを意味する"と説明した。

開発途上国も昨年末68ヶ国中19ヶ国(27.9%)が低物価とディスインフレーションを体験することが明らかになって金融危機以後比重がはやい
増加傾向を見せている。

報告書は"原材料価格下落がデフレーションの表面的理由ならばその基底には成長の勢い低下が動因として作用している"として"通貨政策
の有効性が低くなって経済主導者のインフレーション期待が下落している点も世界的低物価に影響を与えている"と付け加えた。
引き続き"韓国経済が3%内外成長を継続するなど相対的に良好な状況だが最近の流れを軽視してはいけないだろう"と警戒した。

LG経済研究院カン・チュング研究委員は"国内経済は長期成長の勢い下落とインフレーション期待心理低下現象が共に現れている。
通貨政策の効果が予想より大きくないこともある"として"金利引き下げなど積極的政策対応が必要だ"と指摘した。

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国内企業、今年内需回復不確実性最も憂慮
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=137978

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=国内企業らが今年内需回復不確実と既存事業競争力弱化、規制政策関連あい路などを
最も憂慮することが明らかになった。

大韓商工会議所が最近大企業93社と中小・中堅企業212社など合計305社を対象に対内外経済環境と企業内部環境、企業政策環境分野を
調査した結果このように集計されたと3日明らかにした。

まず対内外経済環境部門では、内需回復不確実性を挙げた比重が37.0%で最も高かった。 円安など為替レート不安定(18.7%)と原材料が
不安定(15.1%),アメリカ金利引き上げおよび金融市場不安(13.1%)等順だった。

企業内部経営環境分野では、既存事業の競争力弱化(38.0%)を最も多く憂慮したし企業成長停滞(29.8%),資金調達など財務関連あい路
(19.7%),労使関係問題(10.5%)等も議論された。

企業政策環境分野では多くの企業が規制政策(33.4%)関連あい路を指摘したし、雇用・労使政策(28.2%),税制政策(20.0%),支配構造政策
(8.5%)等を順に答えた。

このような困難を克服するために国内企業は品質・技術など根源的競争力強化に集中する予定だ。

一方、調査に応じた国内企業の半分以上が昨年と似た水準で経営をするという意向を示した。また、政府の経済経済活性化政策を今年
企業経営に最も役に立つ項目に選んだ。

大韓商工会議所関係者は"容易ではない企業環境の中でも韓国企業は投資と雇用創出に努めて未来競争力確保のための先制的投資と構造
改善を遂行するなど経営により積極的に出る必要がある"として"政府も強力な内需活性化政策を推進して企業あい路解消に努めて進んで
国家経済システム全般の構造改革を通じて企業環境を一段階先進化させるように願う"と話した。

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勤労所得税実効税率4年間0.7%p↑…法人税3.6%p↓
サラリーマン実質税負担ずっと増えて企業は減って
与党院内代表"増税ない福祉再検討"…租税政策方向注目
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202172300002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=最近4年の間サラリーマンの実質的な税負担は増えた反面、企業の税負担は減少したことが分かった。

ユ・スンミン新任セヌリ党院内代表は現政権の増税ない福祉基調を変える必要があると明らかにしてこのような統計結果が法人税など租税
政策議論にどんな影響を及ぼすのか注目される。

3日企画財政部と国税庁などによれば勤労所得税の実効税率は2009年10.6%から2013年11.3%に0.7%ポイント上昇した。

実効税率は納税者が実際に出した税金を本来課税基準になる金額で割ったもので控除、減免恩恵などが含まれるので法定税率より低い。

勤労所得税実効税率は、2010年10.8%、2011年11.0%、2012年11.1%等で引き続き上昇傾向を見せている。

租税当局は、全般的な賃金上昇と所得税最高区間税率引き上げ(35%→38%)等で勤労所得税実効税率が上がったと分析した。

総合所得税の実効税率も勤労所得税と似た傾向を見せた。 総合所得税の実効税率は、2011年18.19%から2012年18.20%、2013年18.28%に上がった。

これに対し比べて法人税実効税率は、2009年19.6%から2010年16.6%、2011年16.6%、2012年16.8%、2013年16.0%に4年の間3.6%ポイント落ちた。

租税当局は企業の海外進出が増えて国内で納付する税金が相対的に減って実効税率が落ちたと分析した。

企業が外国で納付した税金を控除する外国納付税額控除まで含んだ企業の実効税率は2013年基準として17.1%に達する。

企業規模別実効税率は、租税特例制限法上大企業が2009年21.0%から2013年17.1%に下がって行ったし、中小企業は同じ期間15.3%から12.3%に下落した。

このような統計はサラリーマンの実質的な税負担は増えた反面、企業の実質的な税負担は減ったという意味だ。

(1/2)つづく

>>337 つづき

これに伴い、今年予算案国会通過過程で租税専門家たちと野党が法人税など増税を主張したし、最近では与党でも増税の必要性を認める声
が引き続き出てきている。

特にユ院内代表は選挙戦で勝利した去る2日記者懇談会で増税問題と関連して"ウォン・ユチョル政策委議長と共通で認識するのは現政権が
増税ない福祉だという基調を変える必要があり再検討しなければならないという点だ"と話した。

ユ院内代表のランニングメイトで政策委議長に当選したウォン議員も増税を検討することができるという立場だと知らされた。

このために与党であるセヌリ党の'増税ない福祉'政策に変化がおきる可能性を排除できなくなった。

政府は法人税など増税に対して相変らず否定的だ。

(2/2)おわり

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政府'1%台'住宅貸し出し発売強行…金利は小幅上がるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202180300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=政府の1%台超低金利住宅担保貸し出し発売発表を囲んで論議がおきる中で、政府が予定通りに該当
商品を発売を押し切ることにした。

ただし、銀行と保証機関との手数料交渉が終わらなくて実際の貸出金利は予告したことより小幅上昇する可能性が大きくなった。

国土交通部関係者は3日"1%台収益共有型モーゲージ商品は大きい枠組みでの変更なしで予定通りにウリ銀行で発売する計画"としながら
"商品発売を撤回する計画はない"と話した。

先立って国土部は、先月27日住宅市場正常化対策の一つで3〜4月中ウリ銀行を通じて'収益共有型銀行モーゲージ'商品を発売すると明らかにした。

市中貸出金利より2%ポイントほど安い超低利で貸し出しするものの7年が過ぎた後住居価格上昇にともなう収益を、家主人と貸し出し機関
が分け合うようになっている。

それと共に貸出者所得要件をなくしてアパート価格および面積制限を大幅緩和したのが特徴だ。
財源も住宅基金でない一般住宅貸し出しのように銀行資金で用意することにした。

しかし、キム・ムソン セヌリ党代表が収益共有型住宅貸し出し導入と関連"良い政策アイディアも硬い財政的後押しと未来予測性がなければ
結局問題になってその被害は国民持分になる"として憂慮を表わして論議が触発された。

キム代表の憂慮表明が出てくるとすぐに一部では、公企業である大韓住宅保証が銀行損失を保全するようにして事実上国の金で銀行が危険
負担なく収益商売をするように助けることでないかという指摘が生じた。 家計負債危険性を加重させるという批判も出てきた。

これと関連して国土部関係者は"大韓住宅保証は銀行の利子損失に対する原価だけ保障する構造で保証余力が充分で政府財源が投入される
可能性は少ない"と話した。 引き続き"3千世帯の限定された物量だけ出てくるところに貸出者の金利負担をかえって減らす効果がある"と説明した。

(1/2)つづく

>>340 つづき

政府の政策意志により商品発売は予定通りに押し切るが関心を引いた金利の部分は小幅調整が避けられない展望だ。

国土部関係者は"最終発売金利は関係機関の協議と保証構造設計により小幅調整されることができるだろう"と話した。

ウリ銀行関係者も"住居価格上昇時収益金配分比率と保証手数料問題を保証機関である大韓住宅保証と協議中"としながら"手数料協議結果
により金利が調整されることができる"と話した。

国土部は先立って収益共有型銀行貸し出しの金利暫定分を住宅担保貸し出しの基準金利で利用されるコフィクス(COFIX・資金調達費用指数)
金利より1%ポイント低い変動金利型で発売する予定だと明らかにした。
先月16日基準コフィクス金利である2.1%を適用すれば貸し出し利子が1.1%に過ぎない。

商品構造上精算時点である7年後住居価格が年平均1〜1.5%以上上がれば銀行が収益配分を通じて利子損失を保全受けることができるが、
そうでない場合、保証機関から損をした利子差額を保全を受けなければならない。

大韓住宅保証の立場では損失の可能性を最小化するために手数料を高く要求するほかはない構造だ。

国土部関係者は"関係機関の手数料協議結果により最終金利が小幅上がることもできるが調整幅はそんなに大きくないだろう"と説明した。

一方、政府が超低金利商品を発売するのに執着して保証手数料をとても低く策定するように場合、問題が発生する素地があると指摘する。

パク・チャンギュン中央大経営学部教授は"国内金融消費者が金利に敏感なので収益共有型銀行貸し出し商品の成否は保証手数料水準により
分かれるだろう"と話した。

彼は引き続き"政府が高齢化傾向を無視したまま過去不動産統計にだけ依存したり実績を意識して保証料を過度に低く策定する場合、今後
問題が深刻化することができる"と話した。

(2/2)おわり

支援

昨年婚姻歴代最低の可能性…今年出生児数に影響
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/02/0301000000AKR20150202176200002.HTML

(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=昨年婚姻件数が歴代最低値記録を置き換える可能性があるという分析が出てきた。

昨年低調な婚姻件数は今年出生数に直結して少子化・高齢化現象に加速度がつくという憂慮が提起される。

統計庁関係者は3日"昨年上半期婚姻件数は平年と大きく異ならなかったけれど、閏月などの影響で下半期には大きく落ちた"として
"年間で見ては昨年婚姻件数が歴代最低値を記録する可能性がある"と明らかにした。

現在のような方式で婚姻関連統計を集計し始めた1990年以来最も少ない婚姻件数を記録した年は2003年で、30万2千500件だった。

昨年1月から11月まで累積婚姻件数は27万1千300件だ。

昨年11ヶ月の月平均婚姻件数が2万4千600件水準だった点を勘案すれば今月末集計される昨年全体婚姻件数が2003年の記録を置き換えること
ができるということが統計庁の説明だ。

問題は今年の出生数だ。

統計庁関係者は"婚姻件数は1〜2年後の出生数に直接的な影響を及ぼす"として"婚姻年齢が多くなって子供を少なく産む傾向が深化する状況
で昨年婚姻件数が歴代最低水準に落ちれば今年出生数が減るのは自然な手順"と説明した。

今月末に集計される昨年出生数は、前年(2013年)に続き史上初めて2年連続43万人台に終わることと統計庁は見通している。

1960〜1970年代一年に100万人を越えた出生数は以後徐々に落ちて2000年代に入り40万人台で座り込んだ。 43万人台を記録したことは2005年
(43万5千人)と2013年(43万6千人)だけだ。

今年出生数は史上初めて42万人台以下に落ちることができるという展望が統計庁内外から出る。

支援

支援

円-ウォン為替レート940ウォン突破…RBA金利引き下げに2ヶ月来初めて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138041
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201502/138041_18273_111.jpg
<円-ウォン裁定為替レート推移>

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=オーストラリア中央銀行(RBA)の基準金利引き下げで韓国ウォンと日本円の脱同調化が
激しくなって円-ウォン裁定為替レートが取引場で940ウォンを突破した。

3日午後2時9分現在のソウル外国為替市場で円-ウォン裁定為替レートは100円当り939.86ウォンを現わした。
韓国ウォンは先月までは日本円とともに動いて安全資産取り扱いを受けたが最近各国の通貨緩和政策の影響で状況が変わった。

日本円がアメリカ経済指標不振、オイル価格下落などで安全資産選好心理に便乗してドル貨幣対比強気を見せる反面、韓国ウォンは韓国銀行
の通貨政策緩和期待感にアジア通貨とともに劣勢を現わしたのだ。

このために910ウォン台に留まった円-ウォン裁定為替レートも去る1月27日以後5取引日連続上昇した。
RBAが18ヶ月ぶりに金利引き下げを断行するとすぐに円-ウォン為替レートは一時940ウォン台にのぼることもした。

ある都市銀行ディーラーは"RBA余波で円-ウォン為替レートが上がった"としながら"韓国ウォンと日本円の同調化が消えたためというよりは
最近出てくる材料が新興国通貨劣勢材料のため"と話した。

彼は"最近オーストラリアドル、シンガポールドルの下落傾向が負担になるので韓国ウォンもそこに水準を合わせるようだ"としながら
"円-ウォン為替レート上段に余裕が多く見えないけれど945ウォンまで上がることができる"と展望した。

現代先物 イ・テホ研究員は"RBA金利引き下げの便りに日本円よりは新興国通貨である韓国ウォンが影響を受けた"としながら"前日アメリカ
指標が振るわないのも日本円強勢を誘導した"と話した。
彼は"韓国ウォンと日本円の同調化が完全に消えたと見ることにはならないがこわれる動き"としながら"今後円-ウォン為替レートの騰落幅
が大きくなって変動性を帯びること"と予想した。

各国が相次いで通貨政策を緩和するのに反して日本円には自らの材料がないという点も円-ウォン為替レート上昇を予想させる。
他の都市銀行の異種通貨ディーラーは"RBAが金利を引き下げたしシンガポール、カナダも緩和側に動いて日本円が相対的に浮び上がって強勢"
としながら"日本円自らの材料よりはユーロ-円、オーストラリアドル-円などドル クロス通貨が下落してドル-円強勢が引き立って見える局面"と説明した。

性暴行被害相談4人中1人は13才未満児童
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/03/0701000000AKR20150203129500061.HTML

(水原=聯合ニュース)イ・ヨンジュ記者=昨年性暴行被害で治療・相談機関に助けを要請した女性4人中1人は13才未満児童であることが分かった。

3日京畿南部ひまわりセンター(拠点)によれば昨年センターに受け取られた性暴行被害者は全713人で、この中13才未満児童は179人(25%)を占めた。

13才以上19才未満青少年も193人(27%)に達して、児童と青少年を合わせた未成年者が被害者の半分以上を占めた。

2013年にも全体被害者830人中、児童と青少年はそれぞれ181人と272人で56%を占めたし、2012年度全体770人中55%が未成年者であった。

京畿南部ひまわりセンターは未成年者、特に児童性暴行事件が着実に発生するのは年齢が幼いほど性犯罪に対する認識が少ないのが一原因だと説明した。

キム・ギョンア副所長は"被害児童のうち'遊び'という誘惑に乗る場合もあって、一歩遅れて性犯罪事実を認知することになったりもする"
として"幼い時から性教育が徹底してなされるだけでなく知人による被害が多いだけ市民を対象にする広報と加害者に対する処罰が強化され
なければならない"と強調した。

また、一般的に性暴行事件の加害者は同じ年頃や異性の友人、親戚など知人である場合が知らない人よりさらに多いから周辺人物に対して
警戒心がない未成年者が性犯罪に露出する確率がさらに高まると専門家たちは分析した。

2006年京畿女性・学校暴力被害者ワンストップ支援センターにドアを開けた京畿南部ひまわりセンターは、昨年11月女性家族部、京畿道、
京畿地方警察庁、亜洲大病院など4者協約により既存相談・治療機能と共に暴力被害者関連研究開発も担当している。

全国で初めて拠点センターに選ばれた京畿南部ひまわりセンターは、1年365日被害者のための相談、医療、法律、捜査支援を提供して2次
被害防止に注力している。

昨年一年センターを訪ねてきた被害者に医療および心理支援、相談支援、捜査・法律支援など1万7千453件の支援活動を行った。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

おつかれさまです

お疲れ様でした。

>330　「新古里（シンゴリ）原子力発電所2号機タービン室で水素ガス漏出」

コレどっかの板で議論して無いかな？

記事にも書いてある様にタービン冷却用の水素なんで
大きな問題にはならない
施設が稼働してるから漏れた水素も換気される

■2017年から妊婦超音波健保適用
12才以下虫歯治療も恩恵
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=112288
＠毎日経済　　キム・ミヨン記者

今後妊娠・出産に対する医療費負担が減って、子供たちの虫歯治療に健康保険が拡大適用される予定だ。保健福祉部は
第3次健康保険政策審議委員会(健政審)で妊娠・出産、新生児疾患、虫歯治療、精神疾患、外相・結核、MRIなど
健康保険保障性を強化すると3日明らかにした。

福祉部は妊婦に負担が大きい超音波やMRI検査、上級病室などに健康保険を適用して、2016年から帝王切開手術に
対する本人負担を現行20%から5〜10%に軽減することにした。

特に高危険妊婦の場合には入院費本人負担が10%に低くなって、2017年からは難妊夫婦が難妊施術をする時も健康保険を
適用することができるようになる。

青少年や児童を対象にした治療に対しても医療費負担が減る予定だ。2017年から青少年虫歯予防のために歯の溝を
埋める費用に健康保険が適用されて、2018年からは12才以下児童を対象に虫歯治療をする時使われるレジン費用に
対しても健康保険恩恵が与えられる計画だ。

最近増加している精神・高度肥満疾患に対する保障性も強くなる。
精神疾患に対しては2017年から外来精神治療本人負担が既存30〜60%から院患者と同一に20%に軽減される。

(おしまい)
>>347乙です

■朴大統領“ゴルフ禁止ではなかったが…”
松島（ソンド）プレジデンツカップ控えて活性化方案指示
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=112429
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

パク・クネ大統領が異例的に‘ゴルフ活性化’を直接言及して腕まくりをしてとりかかった。

パク大統領は3日閣僚会議前ティータイムでチョン・ホンウォン総理、チェ・ギョンファン経済副総理などと
歓談して“大きい大会(プレジデンツカップ)も控えているが人々の関心と参加が大会を成功させることであるから
一度ゴルフ活性化に対しても方案を作ってくれたら良いだろう”と頼んだ。

パク大統領は“今年10月に(仁川、松島で開かれる)プレジデンツカップが世界で最も権威あるゴルフ大会で
アジアでは韓国で初めて開かれるうえに(私が)名誉会長でもある”として“そうしたら我が国ゴルフが低迷して
いるので活性化のためにもう少し力を使ってほしいという建議を何度も受けた”としながらこのように明らかにした。
これに対してチェ副総理が“国内でゴルフ関連特別消費税、個別消費税(などがつくけれど)おっしゃった通り
とても低迷していて海外に行ってたくさんする”としたらパク大統領は“方案を用意してみなさい”と再度指示した。

キム・ジョンドク文化体育観光部長官が“そのようなメッセージが重要なようだ。政府であたかもゴルフを打てない
ようにするよう”と話すと、すぐにパク大統領は“それは違うのだが…”と話したし、チョン総理は“文体部長官から
打ち始めましょう”と話して笑いをかもし出した。

これは今後公職者のゴルフを止めないと解説される大きな課題なので注目される。

パク大統領は歴代開催国首脳が受け持ってきた前例により‘2015プレジデンツカップ名誉大会長(Honorary Chairman)’
を受け持っている。

(おしまい)

３時の支援

1月外国為替保有額減少…ユーロ・ポンド劣勢理由
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138106

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ホ記者=外国為替保有額がグローバル ドル強勢とこれに伴うユーロとポンド劣勢にともなうドル換算
額減少で先月より減少した。

韓国銀行は、4日去る1月末基準外国為替保有額が前月対比14億1千万ドル減少した3千621億9千万ドルを現わしたと発表した。

外国為替保有額は、昨年ずっと減って12月瞬間的に上昇したが一ヶ月ぶりに再び減少傾向に転換した。

これは外貨資産運用収益にもユーロとポンドなどの劣勢にこれら通貨表示保有資産のアメリカ ドル換算額が減少したためだ。

パク・ビョンゴル国際総括チーム課長は"外国為替保有額は運用収益が一部増加したが為替レート変動せいで全体的に減少した"と説明した。

1月中ユーロはドル対比6.8%切り下げされた。 ヨーロッパ中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)にともなう影響だ。
日本円はドル対比0.9%切上げされた。 オイル価格急落などで強くなった安全資産選好の雰囲気が影響を及ぼしたと分析された。

先月外国為替保有額は、有価証券3千346億2千万ドル(92.4%),予備据置き金177億2千万ドル(4.9%),金47億9千万ドル(1.3%),SDR 31億9千万ドル
(0.9%),国際通貨基金(IMF)ポジション18億6千万ドル(0.5%)等で構成された。 IMFポジションというのはIMF会員国が出資金納入で保有する
ことになる交換性通貨をいつもでも引き出すことができる権利をいう。

外国為替保有額中有価証券は、70億6千万ドル減少した反面、予備据置き金は57億9千万ドル増加した。
SDRとIMFポジションはそれぞれ9千万ドル、5千万ドル減った。 金保有量は変化がなかった。

昨年12月基準我が国外国為替保有額規模は世界7位を維持した。 中国(3兆8千430億ドル)が1位を占めており日本(1兆2千605億ドル),最近
IMFが公表を始めたサウジアラビアが(7千324億ドル),スイス(5千454億ドル),台湾(4千190億ドル),ロシア(3千855億ドル)等が後に続いた。

>>354
おつかれさまでした。

不動産実名法違反すれば法人・団体も刑事処罰
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/03/0702000000AKR20150203168000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ヘリム記者=の前に'不動産実権利自明の登記に関する法律'(以下不動産実名法)を破った法人・団体も刑事処罰
を受けることになる。

法務部はこのような内容を入れた不動産実名法改正案が3日閣僚会議を通過したとこの日明らかにした。

改正案には法を犯した行為者だけでなく法人・団体も刑事処罰ができるようにする両罰規定が新しく含まれた。

これに伴い、法人名義で名義信託をする場合、その法人と実際の行為者を全部処罰できることになった。

現行法は法人を処罰する両罰規定を置いていなくて法人名義で名義信託がなされれば課徴金だけ賦課するだけ刑事処罰はできなかった。

改正案はまた、不動産実名法違反に対する課徴金を分割して出したり納付期限を延長することができるようにする規定を用意した。
経済的困難で課徴金を一度に出すことはできない人を考慮した条項だ。

名義信託事実を自主申告して実名転換をする場合、課徴金を減軽する規定も用意した。

法務部関係者は"改正案が国会を通過すれば課徴金納付がさらにたやすくなる一方法違反者などに対する制裁が強化される"として"きれいな
不動産取り引き秩序確立を期待できるだろう"と明らかにした。

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輸入車、初めて国産押した…ゴルフ、i30販売量追い越し
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0302000000AKR20150203158700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者=昨年国内自動車市場でフォルクスワーゲンのゴルフが現代自動車i30を押して準中型ハッチ
バック車級最多販売モデルにのぼった。 特定車級で輸入車が国産車販売量を追い抜いたことは史上最初だ。

4日自動車業界によればゴルフの昨年販売量は前年より24%増えた7千238台で集計された。 反面、同級競争車種であるi30は6千644台売れる
のに終わって2007年発売以来初めて国内市場でゴルフに押された。

輸入車が車級別最多販売モデルに上がったことは輸入車大衆化という国内自動車市場の大きい流れを象徴的に見せる断面と評価される。

輸入車業界のある関係者は"ハッチバックがたとえ国内では主流でない隙間市場に選ばれるが輸入車であるゴルフが国産ブランドである
現代車i30の年間販売量を押したことは意味深長だ"として"わずか十数年前だけにしても輸入車を買えば売国奴取り扱いを受けたがもう
セグメント(車級)最多販売車を輸入車が占める時代になった"と話した。

昨年に発売40周年を迎えたゴルフはドイツ自動車ブランド フォルクスワーゲンを代表するモデルで最高18.9km/lに達する燃費と敏捷な
走行性能がうわさが立って2005年国内市場に初めて入ってきて以来早く販売台数を伸ばした。

フォルクスワーゲンの韓国法人であるフォルクスワーゲンコリアも若年層を狙った多様な販促行事と金融商品を開発する方式で国内消費者
を積極的に攻略して昨年には累積販売3万台を超えた。

反面、ヨーロッパ型戦略モデルで開発されて2007年7月初めて市場に出てきたi30はハッチバック本場であるヨーロッパでは2012年'ヨーロッパ
今年の車'最終候補に上がるなど善戦しているが本来国内では発売翌年である2008年(3万127台)頂点をつけた以後2009年(2万5千607台),
2010年(9千162台),2011年(4千359台),2012年(1万5千393台),2013年(1万409台)に続き昨年には1万台も超えることができないなど下降傾向だ。

ゴルフとi30の主導権争いは今年さらに激しくなる展望だ。 グローバル市場の最大ライバルであるフォルクスワーゲンに部屋を明け渡す屈辱
を味わった現代車が年初i30新車を出して雪辱を意気込んでいるためだ。

現代車は先月末i30販売量の半分を占めるディーゼル モデルの燃費をゴルフ1.6 TDI燃費(18.9km/l)に近接した17.8km/lまで引き上げて
デザインを改善した新型i30を発売したことがある。
一方、ゴルフ1.6 TDIは3千万ウォン序盤台価格で、i30ディーゼル モデルは2千110万〜2千190万ウォンで約1千万ウォンほど違いが生じる。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

321KB

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30大グループ半分"現状況2008年金融危機の時よりさらに悪くて"
全経連質問…グループ83% "構造的長期不況憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204065900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者= 30大グループが最近韓国経済状況を2008年グローバル金融危機の時と比べて構造的長期不況
を憂慮していることが明らかになった。

全国経済人連合会は、先月12〜21日30大グループ中金融グループを除いた29グループを対象に今年投資・経営環境を調査した結果82.8%
(24グループ)が最近韓国の経済状況に対して'構造的長期不況が憂慮される'で診断したと4日明らかにした。

残りの17.2%(5グループ)は'一時的景気不振'と答えた。 現在の状況を景気低迷でないとみたグループは一ヶ所もなかった。

特に各グループが処した最近の経営環境と市場条件に対しては72.4%のグループが2008年グローバル金融危機の時と類似(17.2%)かさらに
悪い(55.2%)で答えた。

予想される経済回復時期に対しては25グループ(86.2%)が2017年以後(44.8%),または、2016年(41.4%)になると展望した。

これらグループは、現在の直面した経営上最も大きい困難で海外市場競争深化(34.5%),内需不振(20.7%),採算性悪化(17.2%),資金不足(13.8%),
生産費用増加(10.3%),輸出あい路(3.5%)等を聞いた。

これに伴い、今年重点推進経営戦略で事業構造調整など経営充実(58.6%)を最も多く挙げたし、次に研究開発(R&D)投資など新しい成長動力
発掘(27.5%),市場占有率拡大など外形成長(6.9%),為替レート変動など経営危険管理(3.5%)等を提示した。

今年予想投資規模を尋ねた質問には、41.4%が昨年と似た水準になることだと答えたし、24.1%は昨年より減るようになるだろうと答えた。
34.5%は昨年より増えることだと答えた。

(1/2)つづく

>>362 つづき

今年投資に影響を与える経済変数では国内外景気回復の有無(58.6%),オイル価格・原材料価(20.7%),資金確保(13.8%),円ドル為替レート変動
(6.9%)等が指定された。

非経済変数では許認可および規制緩和遅延(27.6%),支配構造改編(17.2%),反大企業情緒(13.8%),投資関連立法遅延(13.8%),労使葛藤(6.9%)等
が提示された。

投資活性化のために優先的に推進されなければならない政策課題に対して内需景気活性化(37.9%)を最も多く挙げたし引き続き投資関連規制緩和
(24.1%),税制支援拡大(24.1%),柔軟な雇用制も構築(6.9%),不動産市場活性化(3.5%)順だった。

ソン・ウォングン全経連経済本部長は"韓国経済を牽引している主なグループの現経済状況に対する憂慮が大きくなっている"として"経済
が早く成長活力を取り戻すようにするのにすべての経済主導者が力量を集中しなければならない時"と話した。

(2/2)おわり

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現代・起亜車アメリカ占有率7.2%で後退…1年余りで最低
低油価・ピックアップトラック特需享受できなくて…1月にも適正価格収受上手
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020459618&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-04 10:17:31 /修正:2015-02-04 10:17:31

(ソウル聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=今年1月現代·起亜車の米国市場占有率が1年余りで最低値を記録した。

先月アメリカの全体自動車販売はオイル価格下落に力づけられて2桁以上高い成長の勢いを記録したが、現代·起亜車はモデル老朽化と日本
業者の円安攻勢に押されて占有率を競争業者に渡した。

4日業界によれば現代車は今年1月米国市場で昨年同じ期間より1.1%増加した4万4千505台を売った。

起亜車は3.5%増えた3万8千299台を販売した。

二つの業者全部販売量が昨年同期より増えたが、先月全体米国市場の平均販売増加率である13.7%には遥かに至らなかった。

これに伴い、現代·起亜車の市場占有率は7.2%で下落して2013年12月(7.1%)以後最低値を現わした。

業者別占有率は現代車が3.9%、起亜車が3.3%だ。

二つの業者の占有率は昨年7月8.3%に達したが10月7.4%で下落した。

引き続き11月7.6%で小幅反騰した後12月7.3%で再び落ちた。

昨年年間占有率は7.9%であった。

米国市場では最近低油価でピックアップトラックと大型スポーツユーティリティ(SUV)車両が人気を呼んでいるけれど、現代·起亜車はこれに
対し対応するほどの新車がなかった点が実績不振の原因に選ばれる。

(1/2)つづく

>>366 つづき

実際に大型SUVとピックアップトラックに強みを持つGMとクライスラーの販売増加率はそれぞれ5.3%と16.5%であった。

円安に力づけられた日本企業等の善戦も続いた。

トヨタは先月6.2%、日産は11.1%、スバル21.0%、マツダは7.7%販売が増えた。

このような状況で現代・起亜車が'適正価格受けること'政策を固守した点も占有率下落の一原因で分析される。

アメリカ自動車購買サイト トゥルーカードットコムによれば先月米国市場で現代車がディーラーに提供した販売奨励金(インセンティブ)は
1千645ドルと推定されて昨年12月の1千731ドルより減った。

現代車のインセンティブ水準はアメリカの業界平均(2千642ドル)に大きく及ばないのみならず業界でも最も低い方だ。

GMは3千314ドル、クライスラーは3千27ドル、本田は2千89ドル、日産は2千529ドル、トヨタは1千729ドルなどだ。

起亜車のインセンティブも先月2千577ドルで昨年12月(2千748ドル)より減った。

現代車は新型トゥサンとエラントラ(韓国名アバンテ)が下半期にアメリカ市場に出るだけに、それ以前までは分割払い金融やリースなど
金融サービス強化を通じて占有率回復に出るという戦略だ。

起亜車は最近アメリカ市場に出たオール ニューソレントに対するマーケティングを強化する方針だ。

(2/2)おわり

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裁判所"ハナ・外国為替銀合併手続き中断しなさい"…仮処分引用
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015020467738&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2015-02-04 13:49:49 /修正:2015-02-04 13:49:49

(ソウル聯合ニュース)ホン・グクキ記者=裁判所が4日ハナ·外換銀行の合併手続きを中断しろとの内容の仮処分決定を下した。

ソウル中央地方裁判所はこの日、外換銀行労働組合がハナ金融持株の一方的統合手続きを中止してくれとしながら出した仮処分申請を受け入れた。

これに伴い、来る6月30日まで二つの銀行の合併のための予備認可や株主総会開催などを進めるのが難しくなった。

先立って外換銀行労組は先月19日ハナ金融と外換銀行を相手に▲合併認可申請▲合併関連株主総会▲職員間交差発令など2.17合意書違反
行為の暫定的な中止を要求する仮処分申請をソウル中央地方法院に提起した。

韓国、世界輸出市場で1等品目65個で'12位'
化学・鉄鋼・繊維に集中…"日米中の競争品目攻略しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204065700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=世界輸出市場で1位を走る韓国の輸出品目数が2年連続増えたと調査された。

韓国貿易協会国際貿易研究員が4日発表した'世界輸出市場1位品目で見た私たちの輸出競争力'報告書によれば、韓国の世界輸出市場占有率
1位品目は2013年基準65個で世界12位を記録した。

1位輸出品目数は、2011年61個、2012年63個に続き2個が増えたし、順位も15位、14位に続き2年連続上昇した。

1位は中国に1千538個の品目が占有率1位を記録したし、ドイツ(733個),アメリカ(550個),イタリア(216個),日本(186個),オランダ(136個),
インド(135個),フランス(108個)等が後に続いた。
中国は、前年より1位品目が63個増えた反面、アメリカは40個、日本は44個減ったことが把握された。

輸出品目別に見れば韓国は化学(21個),鉄鋼(11個),繊維(8個)分野に1位品目が集中した。

韓国が2012年に続き2013年にも占有率1位を維持した品目はメモリー半導体、自動車部品、タンカーなど44個だ.

2013年新しく1位に上がった品目はエチレン、ポリカーボネート、衣類付属品など化学、繊維など21個であり、2012年1位であったが2013年
席を渡した品目は鉄鋼、農水産物など19個だ.

韓国が2013年1位を記録した65個の品目で占有率2位記録した国家は主に中国(20個),アメリカ(10個),日本(7個)で,半分である37個の品目で
これら3ヶ国と競争すると調査された。

特にメモリー半導体を含んだ14個の品目で5%台以下の占有率差で中国が韓国を追撃することが明らかになった。

韓国も中国、アメリカ、日本が1位を走る124個の品目で占有率2〜3位を占めて競合している。

ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は"中国、日本、アメリカなど競争国と占有率1位を置いて競合中である品目を中心に技術と品質競争力
を強化する一方1位品目の底辺を拡大するための政府次元の育成政策が必要だ"と話した。

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銀行、家計貸し出しで金を儲けて企業貸し出し損失埋めて
銀行圏昨年4分期純益'半分'で減って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/03/0301000000AKR20150203184200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、イ・ジホン記者=去年に入って回復傾向が明確だった銀行圏の実績が4分期に急激に悪くなった。

モニュエル、大韓電線,東部建設など企業貸し出しの不良に続き大規模に買い入れたポスコ株式が暴落して大規模評価損失まで着た。

家計貸し出しを熱心に増やして儲けておいた利益を企業金融部門でみな忘れる姿だ。

4日金融圏によればKB、新韓、ウリ、ハナ金融持株など4大金融持株の純利益は2013年分期当たり平均1兆1千億ウォンほどに過ぎなかった
が昨年1分期に1兆4千余億ウォンに増えたのに続き第2四半期と第3四半期にはそれぞれ1兆6千億ウォン内外まで増加した。

実績好調の最も大きい原因は政府の不動産貸し出し規制緩和に力づけられた家計貸し出しの急増だった。

低金利による利子マージンの縮小にもかかわらず、家計貸し出しが各銀行ごとに急増して利益が大きく膨らんだ。
国民銀行と新韓銀行の昨年家計貸し出し増加率はそれぞれ8%と9%、ウリ銀行は12%に達する。

しかし、証券情報業者FNガイドの推定結果、4大金融持株の純利益は昨年4分期7千944億ウォンに過ぎなくて8千億ウォンに至らない水準で
急減する展望だ。 1兆6千億ウォンほどである第3四半期と比較すると'半分'が出たわけだ。

第3四半期4千500億ウォンほどだったKB金融の純利益は4分期に2千500億ウォンに減る展望だ。
新韓金融の純利益も6千300億ウォンから3千600億ウォンに急減すると予想された。

第3四半期に2千700余億ウォンだったハナ金融純利益は、4分期に半分もなれない1千100億ウォンほどに減って、ウリ銀行の純利益は2千200億
ウォンから700億ウォンに3分の1に減る展望だ。

実績悪化の最も大きい原因は企業金融部門の不良だ。

(1/2)つづく

>>373 つづき

東部建設の法廷管理事態によって銀行圏が取られることになるお金は1千億ウォンを越える。 粉飾会計を犯した大韓電線の株価が暴落して
債権団が出資転換で持っていた合計7千億ウォン分の大韓電線株式価値も暴落した。 貸し出し保証人になった貿易保険公社が支給を断って
モニュエルに貸したお金3千余億ウォンも受けることができなくなった。

しかも2008年末金融危機後資本拡充のために銀行自社株と大規模に対等交換したポスコ株式も昨年4分期に20%近く暴落した。
銀行ごとに数千億ウォン分のポスコ株式を有しているのに株価が暴落しただけ損失が出る。

問題は銀行圏がこのような企業部門の不良を予防できなくてしきりに悪循環を繰り返すという点だ。

金融危機直後である2009,2010年に銀行圏純利益が急減したことは建設、海運、造船など企業部門の大規模不良が最も大きい原因だった。
2008年1兆9千億ウォンだったKB金融の純利益は2009年5千余億ウォン、2010年1千億ウォンで急減したし他の銀行も事情は似ていた。

2012年7兆3千億ウォンに肉迫した4大金融持株の純利益が、2013年4兆5千余億ウォンに減ったのも、STX,双龍建設、東洋グループなど企業
貸し出しの不良が最も大きい影響を及ぼした。

結局、個人たちがきちんと利子を出しながら元金を返す家計貸し出し部門では粘り強く利益を稼いで、企業金融部門でリスク管理を正しく
することができなくてその利益をみな忘れることが繰り返されるわけだ。

チョ・ナムヒ金融消費者院代表は"庶民に銀行の門の敷居はまだ高いが企業らには'底の抜けた瓶に水を注ぐこと'式の支援をしている"として
"特にモニュエル、大韓電線などの粉飾会計を看破できなくて大規模貸し出しをしてあげたことは恥ずかしいこと"とつねった。

チョ代表は"銀行は低金利による預貸マージン何かのせいにして先を争って預金金利低くすることにだけ先に立っているが、それに先立ち
与信審査能力を高めて企業不良減らすことから努力しなければならないだろう"と話した。

(2/2)おわり

外人、国内株式二ヵ月連続売った…英最大純売渡
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138208

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=先月外国人が二ヶ月連続で国内株式を純売渡したことが分かった。
特に1兆ウォン分株式を投げた英国が最も多い国内株式を持ち出し売ったと集計された。

4日金融監督院によれば先月外国人は上場株式9千億ウォンを純売渡したことが確認された。

これで外国人は国内証券市場で二ヵ月連続売却優位歩みを継続することになった。
外国人は昨年12月にも2兆ウォン近い純売渡傾向を記録したことがある。

国家別には、英国が1兆ウォンを純売渡して最大純売渡国に浮上した。
ノルウェーと香港はそれぞれ2千億ウォンの売り傾向を記録して英国の後に続いた。

反面、サウジは5千億ウォン、中国とシンガポールはそれぞれ3千億ウォンと2千億ウォン規模の国内株式を純買い入れした。

債券市場では外国人が600億ウォンを純投資した。

純買い入れ規模は1兆4千億ウォンで前月(4兆9千億ウォン)より3兆5千億ウォン減少したし、満期償還規模(5兆ウォン)は3兆6千億ウォン減った。

国家別には7千億ウォンを純投資した中国が最大純投資国で集計された。ノルウェーとフランスがそれぞれ3千億ウォンを純投資して上位圏を形成した。

1兆1千億ウォンを純流出したマレーシアは最大純流出国に浮び上がった。

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IMF首席副総裁"韓国、再分配で中産層再建しなければ"
ソウル大講演…"20年間韓国の相対貧困率約2倍ピョンと"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204105300004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=デビッド・リプトン国際通貨基金(IMF)主席副総裁は"韓国は所得不平等がますます大きくなって
中産層が減っている"として"再分配政策でこれらを再建しなければならない"と助言した。
リプトン副総裁は4日ソウル大金融経済研究院主催で開かれた招請セミナーで'所得不平等と財政政策の役割'を主題で講演して"国家間不平等
は減っているけれどある国内での不平等は大きくなっている"と指摘した。
引き続き"韓国も所得不平等程度を見せるジニ係数が1990年0.26から2010年0.31に、同じ期間相対的貧困率は9%から15%に上昇した"と強調した。

リプトン副総裁は他の国に比べて格差が大きい韓国の年齢帯別相手貧困率と性別賃金格差も問題と指摘した。
我が国は老年層に行くほど相手貧困率が急上昇して65才以上老人相手貧困率(2010年基準)が47.2%に達した。
これは経済協力開発機構(OECD) 33ヶ国中最も低い水準だ。
性別賃金格差も39.0%(2011年基準)で講演者料に提示された25ヶ国中最も大きかった。二番目に格差が大きい日本29%とも10%ポイントの差を見せた。

リプトン副総裁は"数十年間多い国の事例を調べれば興味深く不平等が激しくなる国は成長が遅くなって反対にあまり不公平でない国ははやく
成長するのを見ることができた"として"ますます悪化する所得不平等を解決するために政府が所得再分配政策に出る必要がある"と指摘した。
引き続き"低所得層のための社会福祉プログラムや補助金などに金を使うことが不平等を減らすのに役に立てるし、健康や教育に費用を支出
すれば低所得層に役に立ってこれらが(社会に)貢献する機会を得ることになる"と付け加えた。

彼は"韓国も再分配のために公共社会的支出を増やさなければならない"として"単純に再分配を越えて(所得・職業・教育において階層間)
社会移動性を増やして中産層を再建しなければならない"と助言した。
ただし"効果的な再分配のためには関連政策がマクロ経済目標と一致するべきで租税と財政政策の効果は互いに関連して評価されなければ
ならない"と話した。

リプトン副総裁は"現在の世界景気回復動向が非常に弱くて不安定な状況だが良い便りがあるならば国際石油価格の下落と為替レート調整"
としながら"特に国際石油価格が落ちるのは韓国と同じ石油輸入国に重大な影響を及ぼす"と評価した。
悪い便りでは"アメリカを除いた国々の回復傾向が緩慢に遅れているということとほとんどの新興市場国の潜在的成長率が減少するという
こと"と話した。
1997年外国為替危機当時アメリカ財務次官だったリプトン副総裁はキム・デジュン前大統領と会って救済金融計画を陣頭指揮した人物だ。
ソウル大には今回初めて訪問した。

経済人総連"年俸賃金体系で定年60才不可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204101500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=韓国経営者総協会は"賃金体系改編ない定年延長は勤労者の早期退職を促進する風船効果を持って
くることができる"として"賃金体系改編は選択でない必須"と強調した。
経済人総連は4日ソウル朝鮮ホテルで企業経営戦略樹立を助けようと専門家たちの意見を聞く'第38回全国最高経営者研鑽会'を開いた。
キム・ヨンベ経済人総連会長職務代行は開会辞で"来年から施行される60才定年義務化は企業に莫大な費用負担と人事管理全般に混乱を加重
させること"としながら"今のように成果と関係なく年齢や勤続により賃金が急激に上がる年俸賃金体系では定年60才遵守が事実上不可能だ"と指摘した。

キム職務代行は非正規職問題と関連しては、処遇改善だけ要求するのではなく既得権を持つ正規職勤労者たちの譲歩とともに硬直的雇用形態、
賃金体系に対する総体的改善が前提にならなければならないという見解を明らかにした。
キム職務代行は"非正規職勤労者の94%が中小企業に勤める状況で、無条件な非正規職処遇改善は中小・零細企業に負担を負わせるということ"と話した。

また"直接採用正規職勤労形態は善で外注化と期間制勤労者は悪という考えも変えなければならない"と付け加えた。
税制改編と関連しては"税源自らのパイを育てることが重要だ"として"景気活性化で働き口を増やして企業の収益性を高めることだけが租税
抵抗ない自然な増税を可能にする最善の方案"と主張した。

無償福祉は止めて、経済発展段階に比例して福祉水準を徐々に拡大しなければならないという立場を明確に明らかにした。
勤労所得税を出さない免税者比率が31.3%に達して十人中三人は所得に対する税金を全く出さない点も問題と指摘した。
健康保険料改編と関連しては"所得中心保険料賦課が中長期的に必要だが、今のように自営業者や個人事業者を含んだ地域加入者所得把握
がまともになされない状況では非常に慎重に接近しなければならない"と話した。

キム職務代行はSKチェ・テウォン会長とCJイ・ジェヒョン会長を言及して企業家に対する仮釈放・赦免、行政制裁処分解除を通じて贖罪の
道を開いてくれて機会を与えなければならないと強調した。
キム職務代行は"経営判断に法の定規を突きつける厳格な背任罪適用と社会全般に蔓延した反企業情緒が創意と革新の企業家精神を遮っている"
として"その間の功は無視されて過に対しては厳格な判断を下す方法前に企業家の士気は折れるほかはない"と訴えた。

経済人総連は研鑽会を6日まで三日間継続する。
この日午後にはキム・ジュンギョン韓国開発研究院院長・ソン・ラクイン ソウル大総長・サ・ゴンイル世界経済研究院理事長の特講があって、
5日キム・ムソン セヌリ党代表とマーク リパット駐韓アメリカ大使など7人の特講、6日イ・ギグォン雇用労働部長官とキム・ドンマン
韓国労総委員長など6人の特講が続く。

"上場企業今年新入社員採用規模小幅減らす"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0302000000AKR20150204042400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=今年上場企業の大卒新入社員採用規模が昨年より小幅減る展望だ。

就職ポータル インクルトは1千700社余り上場企業の中で質問に応じた706社の人事担当者を対象に今年採用計画を調査した結果このように
現れたと4日明らかにした。

706社の上場企業の今年採用規模は3万9千261人で集計されて昨年より0.3%減少するものと見られる。

上場企業の新入社員採用は2010年から着実に減少してきたが、その幅がますます減っているというのがインクルトの説明だ。

採用減少幅は、2010年11.5%、2011年5.1%、2012年5.7%、2013年4.6%、2014年1.7%、2015年0.3%に下落傾向を描いてきた。

今年新入社員を採用すると答えた企業は388社(55.0%)だ。
採用計画がないと明らかにした企業は19.7%、まだ採用計画を確定できないところは25.4%を占めた。

業種別では建設・金融部門の新入社員採用が昨年より増えることとインクルトは予測した。二つの業種は昨年希望退職など構造調整を経たためだ。

オイル価格下落でさまよう石油化学業界の新規採用は17.4%減少して、経歴社員採用比率が高い情報通信業種も8.3%減ると予想した。

企業規模別に調べれば大企業採用が小幅上昇して、中堅・中小企業は減少すると分析された。

採用予想人員は、大企業が昨年より1.9%増えた3万2千47人であり、中堅企業と中小企業は昨年よりそれぞれ3.4%、14.0%下落するものと見られる。

今年新入社員採用計画があると明らかにした大企業は66.9%、中堅企業は58.7%、中小企業は49.4%であった。

反面、採用計画がないと明らかにした比率は、中小企業25.2%、中堅企業13.8%、大企業11.6%順だった。

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ゴルフ場会員券大統領発言に注目… 2008年対比'半分'…
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138215

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=ゴルフ会員券価格が2008年グローバル金融危機以後急落して半分の断片が出たことが分かった。

4日東亜会員券取引所によれば国内代表的なゴルフ場である南部CCは2008年18億4千万ウォンだった相場が現在8億5千万ウォン水準に取り引きが形成された。

加平ベネストは2008年18億3千500万ウォンから7億2千500万ウォンに、南村CCは14億8千万ウォンから5億ウォンに落ちた。

会員券価格の墜落は金融危機前後でゴルフ場供給が大幅増えたために経営難を体験するゴルフ場が登場して加速化した。
会員制ゴルフ場の経営難は会員たちのゴルフ場入会金返還訴訟とこの影響でゴルフ場が倒産する悪循環を作ることもした。

韓国ゴルフ場経営協会によれば2008年全国310ヶ所だったゴルフ場は2013年460ヶ所で50%が増えたが、来場客は2千400万人から3千100万人
に30%が増加するのに終わった。

専門家たちはパク・クネ大統領のゴルフ活性化発言を歓迎しながらも制度的な改善があってこそ墜落する会員券相場を捕まえる心理的な
効果を出すことができると診断した。

ゴルフ場経営協会関係者"大統領発言以外にも実際的な制度改善があってこそゴルフの大衆化と活性化がなされること"としながら"ゴルフ場
使用料につく最高税率とゴルフ場が出す土地保有税などの問題が深刻だ"と話した。

また、キム・ヨンナン法が今後会員券相場に変数になるという分析も出てきた。

東亜会員券取引所関係者は"キム・ヨンナン法が通過すればゴルフ場会員券に悪影響を及ぼすという予想も出てくるが予断することはできない"
として"1〜3月は通常的に会員券相場強気を見せる時期なので大統領の発言は前向きで見る"と展望した。

チェ・ギョンファン副総理"ゴルフ関連税率引き下げ検討しない"(総合)
政府、ゴルフ活性化方案で税金恩恵除外されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204099051002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=政府が実務線で税金恩恵を含んだゴルフ活性化方案用意に出てチェ・ギョンファン副総理兼企画
財政部長官がこれを否認して税金恩恵部門は除外されるものと見られる。

チェ副総理は4日この日国会記載上の年末精算関連懸案報告で"現在としては(ゴルフ関連税率引き下げを)検討していない"と話した。

先立って政府はゴルフ活性化方案を用意することにして来週に文化体育観光部が税金恩恵の有無が含まれた草案を作って企画財政部がこれ
を検討することにした。

政府高位関係者は"近い将来ゴルフ活性化方案を用意すること"としながら"ゴルフと関連した税金を引き下げるのか、引き下げることになれば
関連細目と引下げ幅をどのようにするのかなどを検討して入れるだろう"と話した。

これは前日パク・クネ大統領が閣僚会議に先んじたティータイムで世間に知られたゴルフ禁止令に対して事実でないと解明してゴルフ活性化
方案を用意することを文化体育観光部長官に注文したのに伴ったのだ。

チェ副総理もこの席で"国内でゴルフと関連して特別消費税、個別消費税（がついて）,おっしゃるようにとても低迷していて海外に行って
実際にはたくさんするのでないか"と話すこともした。

しかし、政府の税金恩恵付与検討事実が議論になるとすぐにチェ副総理が否認して出たのだ。

これに伴い、ゴルフと関連した税目の調整および税率の引き下げは、現実的に推進しにくい展望だ。

現在のゴルフと関連してはラウンディングには1人当り個別消費税2万1120ウォンが賦課されていて、総合不動産税と財産税、取得税などの
税率も他の業種より高いほうだ。

新型口蹄疫ワクチン緊急輸入…豚にまず接種(総合)
"効果確認されれば追加導入"…ワクチン未接種農家、過怠金↑
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0302000000AKR20150204120151030.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=農林畜産食品部は、5日から新型ワクチン完成品を緊急輸入して
豚飼育農家からまず供給することにした。

接種効果が良ければ今後新型ワクチンを追加で導入する計画だ。

今回導入する'3価ワクチン'には既存接種してきたワクチンに入っている'O Manisa'他に'O 3039'等さらに多様な菌株が含まれていて変種
口蹄疫予防にも役に立つと期待される。

このワクチンはメリーアール社が中東地域で使うために製作・保管してきたことで58万頭に接種可能な分量だ。

イ・チョンイル農食品部畜産政策局長は4日ブリーフィングで"ハンドン協会の意見を受け入れて緊急ワクチンは豚にまず接種して既存ワクチン
が効果がある牛には最低実験分物量だけ接種することにした"としながら"口蹄疫が発生した京畿、忠南に先に供給して2次緊急接種時期が
到来した慶北地域にも供給することにした"と話した。

彼はまた"ワクチンを接種しなくて口蹄疫が発生した農家に対する過怠金を現行500万ウォンに上方修正することにした"としながら"過怠金
賦課に対する客観的な基準用意のために民・官と学界が参加するタスクフォースを構成することにした"と明らかにした。

ただしイ局長は"既存ワクチンが効果があるという立場には変わることがない"としながら"ワクチン種を交替するのではない"と強調した。

彼は"'O 3039'は今まで国内で接種しなかったけれど効果があるという意見があった"としながら"ちょうど'O Manisa'と'O 3039' 2個が
入っているワクチンがあって輸入することになったこと"と説明した。

彼は"'O 3039'がどんな効果があるかは立証されたのがない"としながら"国内口蹄疫ウイルスに効果があるのか現場実験で調べてみた後
追加輸入の有無を決めるだろう"と付け加えた。

支援

韓国ウォン国際化まで議論されたファン・ヨンギ会長初めての懇談会
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138237

(ソウル=連合インフォマックス)ビョン・ミョンソプ記者=ファン・ヨンギ金融投資協会長が就任初日記者懇談会を開いて業界懸案に対する
自分だけの哲学を吐き出した。

その間金融投資業で引き続き提起されてきた派生取り引き税など不合理な課税問題から制度改善、韓国ウォン国際化まで取り上げ論じて
'力がある会長'としての自信を見せたという評価が出てくる。

ファン・ヨンギ会長は4日汝矣島で開かれた記者懇談会で前日開かれた金融圏大討論会参加した話から持ち出した。

ファン会長は"討論会を見て金融投資業界も虚心坦壊に制度改革を論じることができる席を用意すれば良いようだと考えた"として"大討論会と
似たセミナーを開いて規制改革に助けになったら良いだろう"と話した。

ファン会長は引き続き金融投資商品に対する非課税問題を取り上げ論じた。

代表的に現在の資産運用業界は不動産ファンドに対する取得税減免措置恩恵を受けて、突然地方政府で減免分を還収しろとの措置を取って
困難に置かれている。 合計1千600億ウォンに達する取得税還収分がある。被害を受けた資産運用会社は団体で訴訟を進行中だが難しい状況
に置かれている。

ファン会長はまた、海外ファンドに対する分離課税を推進するという立場も明確にした。海外ファンドに対する非課税までは難しくても
総合金融課税対象になるのは被害を受けることができるのではないかとの立場を表明した。

彼は金融投資商品に対する包括的な課税問題とともに韓国ウォン国際化問題まで触った。

ファン会長は、国内金融産業が国際化する過程で至急に解決しなければならない問題が韓国ウォン国際化という点を上げた。

国内経営者の企業に60〜70%程度の株式を外国人が保有している状況で支給決済手段が韓国ウォンになるならば証券会社と資産運用会社に
実質的な役に立つことができるということが彼の考えだ。

(1/2)つづく

>>387 つづき

前任パク・ジョンス会長も韓国ウォン国際化が至急だという言及をしたことがあるが、ファン・ヨンギ会長は銀行圏で長い間の経歴がある
だけに実質的な観点で具体的な解決法が提示されると展望される。

金融当局が数年にかけて施行したコール借入全面禁止の場合にも至急に解かなければならない問題でファン会長は指摘した。

ファン・ヨンギ会長は"屋台を行っておいてする商売でもないが中小型証券会社の場合コール借入が減って突然命綱が切れたという話を聞いた"
として"コール市場を二元化する方案などの色々な議論を経なければならない"と話した。

彼は金融投資協会長が名誉職だと考えてみたことが一度もなくて金融投資協会長が最も仕事が多くて骨を折ったようだが実務的に熱心に
走るという覚悟も付け加えた。

ファン会長は成果給を業界状況に合うように調整するつもりもあるという計画を出すこともした。

彼は"業界全体状況を見て成果給を全体実績と関連して受けられるように成果補償委員会に建議するだろう"と強調した。

(2/2)おわり

ハナ金融"裁判所仮処分申請異議申し出"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138248

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョンジョン記者=ハナ金融持株は4日裁判所が外換銀行労組のハナ銀行と外換銀行の合併を中断させて
ほしいという仮処分申請を受け入れたのと関連"異議申請を含んだ多角的な方案を検討する"と明らかにした。

ハナ金融は"金融産業は、その他産業と違い先制的な危機対応がないならば元に戻すことはできない生存を威嚇する状況が発生する"として
"ハナ金融経営陣は組織と未来を心配する次元で二つの銀行の統合の決断を選択した"と話した。

引き続き"今回の裁判所の仮処分決定に対してはこのような側面を見逃したと判断される"として"異議申請はもちろん多角的な対応方案を
検討する計画"と話した。

これは外国為替労組と対話中断にまでなる悪条件の中でも早期統合を必ず成し遂げるという意志を反映したと分析される。

ソウル中央地方裁判所はこの日"外換銀行は6月30日まで金融委員会にハナ銀行との合併のための認可を申し込んだり、ハナ銀行との合併を
承認を受けるための株主総会を開催してはいけない"と明らかにした。

もし6月まで労使間合意に進展がない場合、労組は再び仮処分申請をする予定だ。
そうなるとハナ金融は労組との合意なしでは早期統合をなすことができないこともある。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです

支援

お疲れ様でした。

>>389　お疲れ様でした。このところ体調が振るわず休んでおりました。

ひょっとして、また、食い逃げ？　国内M&A市場に集まる外国資本にジレンマ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015020410240716464
昨年国内市場規模87兆ウォンで史上最大に成長
不良貯蓄銀行整理・体質強化など肯定的効果は大だが
主要産業蚕食・ローンスタートラウマなど副作用も

　日系金融グループであるオリックスは最近、現代証券売却優先交渉対象者に選ばれた。国内私募ファンド(PEF)の
ファインストリートも引き受け戦に参加したが、勝機を捉えたのはオリックスであった。オリックスはこの他にOSB貯蓄
銀行を買収して運営しているほか、2013年にはOSB貯蓄銀行を通じてスマイル貯蓄銀行の一部資産を買収した。
また、昨年には台湾のユヒット証券が東洋証券を買収し、経営権売却が失敗に終わったウリ銀行売却には中国系
安邦保険が唯一入札に参加した。

　企業構造調整と不良貯蓄銀行整理作業などで国内引き受け・合併(M&A)市場が活性化して、外国資本流入も加速
している。市場の反応は交錯する。国内M&A市場を育てる肯定的な現象という主張がある反面、市場を握り揺さぶり
利潤にだけ重点を置いているという反対世論も侮れない。

◆拡大進む国内M&A市場
　国内M&A市場は年々その規模が大きくなっている。資本市場研究院によれば、昨年不動産引き受けを含む国内
M&A市場は787億ドル(約87兆3000億ウォン)で史上最大を記録した。前年と比較すると2倍近く、2011年と比較すると
3年で4倍近く拡大した。

　取り引き件数は2013年の482件から昨年は468件に小幅減ったが、カカオなどいわゆる'ビッグディール'が相次いで
成立し、規模では大きく増加した。企業構造調整と不渡りなどで売り物が増えたことも、市場を拡大することに一役
買った。世界のM&A市場規模も拡大している。昨年、世界M&A市場は3兆8351億ウォンで前年より71%拡大した。

　今年も売り物は継続して増える展望だが、買い傾向はこれに対し達し得ないという展望も出ている。入札流れとなる
売却対象企業も増加している。ウリ銀行は昨年、有効競争が成立しなかったために流札となり、KDB生命も2回流札
となった。東部ハイテクもすでに一回流札し、再売却を控えている。それでもファインプレーした不良貯蓄銀行整理は、
日本など外国系資本の参加で事実上成功裏に終えられることができた。
(1/2)　つづきます

>>394　つづきです
◆外国資本流入は国内M&A活性化に助け
　このため、国内M&A市場が活性化して企業構造調整が円滑に進められるためには、外国資本の参加は必然的に
受け入れなければならない問題だとされる国内資金だけではあふれる売り物を支えきれないということだ。

　またM&A自体は、成長が停滞した企業が跳躍できる機会になりえる。資金市場を活性化するという点でも肯定的だ。
パク・ヨンニン資本市場研究院研究委員は、"企業の非核心系列会社や資産の売却、成長動力確保のための企業
引き受けなど自発的構造調整努力は、企業部門の体質強化と資本市場の躍動性確保に重要な役割をする"と説明
した。

◆'ローンスタートラウマ'で相変らず否定的視線
　憂慮の声も相変わらず大きい。過去の'ローンスター事態'のように、短期利潤にだけ執着して副作用が発生する
可能性があるという指摘だ。特にローンスター事態は、外国資本に対する否定的な認識を植えつける大きな役割を
した。米国系私募ファンドであるローンスターは適格性論議の末、2003年に外換銀行を買収した。大株主である間、
配当決定で手にした金額はのべ2兆9000億ウォン。配当だけで投資額2兆1500億ウォンを上回った。その後、2012年
9月に外換銀行をハナ金融持株に売却し、約4兆ウォンの追加利益まで手にしたことから、'5兆食い逃げ'という別称
まで生まれた。

　また外国系の場合、私募ファンド形態でM&Aに参加する可能性が高く、PEF特性上企業の成長より短期収益に
さらに集中する可能性が高いという恐れがある。企業は成長の可能性を奪われたまま空中分解されて、短期利益を
手にすれば歳売却する、第2のローンスターを量産しかねないという指摘も相変らず提起されている。'ローンスター
食い逃げトラウマ'から抜け出すことができないのだ。金融関係者は"我が国では相変らず、外国資本は企業の新規
投資や成長よりも、投資利益回収にだけ汲々とするという認識が位置している"と話した。

　国内核心産業を掌握する問題につながるという指摘も出る。現在日本の貸付業者は、安い調達費用を前に出して
我が国の貸金業と貯蓄銀行など庶民金融市場を急速に蚕食している。現在の資産規模1位はSBI貯蓄銀行であり、
日系SBIホールディングスの所有だ。日系総合金融グループであるJトラストは親愛貯蓄銀行を買収した。2010年
以降に日系資本が買収した貯蓄銀行6行で、市場シェアが15%に達するという統計も出てきている。金融関係者は
"国内M&A活性化という肯定的な部分もあるが、国内産業がこのような外国資本の強大な資金力に侵食される憂慮も
ある"として、"金融当局は活性化が必要な領域と、そうでない領域に対する戦略的なアプローチが必要だ"と話した。

(2/2)　以上です

支援

>>378
＞勤労所得税を出さない免税者比率が31.3%に達して十人中三人は所得に対する税金を全く出さない
初耳なんだけどサラッと凄いこと書いてないですか
ウリが今まで見落としてただけ？

支援

[庶民金融支援]年2.5%金利で低所得者賃借り保証金貸し出しへ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/04/2015020402410.html
就職成功者貸し出し導入・美小金融誠実償還者財産形成も支援
金融委"年内に庶民金融商品改編総合方案用意、類似商品である日差しローンは統合"

　低所得者の住宅費負担を減らすため、年2%台低金利保証金貸し出し商品が来月から発売される。また、美小金融
貸し出しを受けて、誠実に返済してきた低所得者の財産形成を支援する商品も出てくる。

　4日金融委員会は金融監督院、美小金融中央財団、信用回復委員会、韓国資産管理公社と2015年第1次庶民金融
協議会を開いて、経済革新3ヶ年計画の後続措置として、このような内容の庶民・脆弱階層金融支援拡大法案を確定
したと、明らかにした。

　金融委は、低所得庶民賃賃貸保証金貸し出し、就職成功者小額貸し出し、庶民金融商品誠実償還者貯蓄商品
(マイクロ セービング・micro saving)等、住宅・雇用・福祉支援と連係した3つの庶民金融新商品を来月がか導入する
ことにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201502/04/2015020402340_0.jpg
▲三庶民金融新商品

　賃貸保証金貸し出し支援対策は賃貸住宅入居対象だが、資金の用意が難しい人々が多いという指摘から用意
された。対象者は賃貸住宅(LH公社賃貸住宅)に居住中や居住しようとする、次上位階層以下または、7等級以下
利用者だ。最大1000万ウォンを年2.5%で2年間貸す。満期一時償還方式と追加延長が可能だ。

　就職成功者小額貸し出しは年5.5%で最大300万ウォンまで貸し出し、マイクロ セービングは月5万ウォンずつ3年間
貯蓄する場合(総貯蓄額180万ウォン)約270万ウォンを受け取れる仕組みだ。年率25%水準だ。同じ金額で都市銀行へ
積立金(年2.5%基準)を預けた場合は6万ウォンの利子がつくのに比べて、約84万ウォンの恩恵が与えられる。

(1/2)　つづきます

>>399　つづきです

　金融業界関係者は、"就職成功者小額貸し出しは、就職に成功した直後に支援空白期が発生するという指摘から
導入したもので、財産形成支援商品は経済的自立を支援するためのもの”と説明した。

　金融委によれば、賃貸保証金貸し出し、就職成功者小額貸し出しは関係機関協議とシステム開発を終えた、来月
から美小金融財団(全国164支店)を通じて発売される。財産形成商品は銀行業界との協議、電算開発を経て9月に
発売される予定だ。

　金融委はまた、年内に庶民金融商品改編と関連した総合対策を用意することにした。庶民金融総括機構設立と
連係して、現行の庶民金融商品を総体的に改編するということだ。金融委は"類似の庶民金融商品を日差しローンい
統合して、日差しローンの商品を多様化するもの"として、"庶民金融商品を誠実に償還する者は、制度金融圏に
無事に到着できるように飛び石制度も用意する"と伝えた。

(2/2)　以上です

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　　　　　 　　 　｜　ﾉ ＜二＞ﾉ　 ﾉ　＜　パパは帝国陸軍軍人高木正雄ニダ
　 　 ┌､　　,.ﾞ-‐- ､＿＿＿＿_ノ.
　 　 　 ヽ.X､- ､　　 ,ﾉi　　　　　 ハ
　　　⊂＞'">┐ヽノ〃　　　　　/　ﾍ
　　　　入 ´／/ ﾉ　　　　　　　 } ,..,.._',.-ｧ
　　 ／ 　 ｀ｰ''"´　　　　　 ,'　 ｃ〈〈〈っ<
　 /　　慰安婦　　　　__,,..ノ　,ノヽー'"ﾉ
　 {　　　　管理責任者´ 　 /　　｀`¨´
　/´¨`'''‐､._　ＴＯＰの　　　,'＼
∨´　　 　 ｀ヽ、　娘　 ﾉ 　 ﾞヽ
　 ∨　　　　　　ヽ　_,,..-'"　　　　｀ヽ
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　 　 　 ヽ　　 　 ﾘ　　　 /′　　ノ
　 　 　 /′　　, { 　 　 /　　 ／

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支援

（V）_　_(V）
.ミ（　∀　）ミ　　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

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>>404
お疲れ様でした。

■外国為替変動性ますます大きくなって‘ドル盾’ 1千億ドル不足
外国為替保有額3622億ドル最低
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=116484
＠毎日経済　　ソ・ドンチョル記者/イ・ユソプ記者

外国為替市場変動性拡大で対外リスクが大きくなる状況で韓国が外国為替保有額不足状況に直面することができる
という分析が出てきた。

最近日本・ヨーロッパの相次いだ量的緩和にベネズエラ、ウクライナなど新興国のドミノ外国為替危機発生憂慮も
大きくなっていて対外リスクが次第に上昇する雰囲気だ。こうした中、今年下半期アメリカの金利引き上げの
可能性まで高まっていて外国為替市場変動性が大きくなる展望だ。これを勘案する時、外国為替保有額が少なくとも
4600億ドル以上はなければならないという説明だ。だが、1月の外国為替保有額は3621億9000万ドルで8ヶ月ぶりに
最も低い水準に落ちた。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2015/02/image_readtop_2015_116484_14230454611753329.jpg

4日現代経済研究院が国際決済銀行(BIS)基準を含む3個の項目(経常取り引き、資本取り引き、外国人投資資金)を
総合して分析した結果によれば、外国為替危機発生時の対応に必要な韓国の外国為替保有額は4646億ドルと集計
された。経常取り引き基準として最近3ヶ月間(2014年9月〜11月)輸入額1294億ドル、資本取り引き基準として
短期外債と1年満期到来長期外債を合わせた1261億ドル、外国人投資金基準として外国人ポートフォリオ投資規模の
3分の1である2090億ドル(2014年第3四半期)がそれぞれ必要だと見た結果だ。この日韓国銀行は1月末外国為替
保有額が前月より14億1000万ドル減って3621億9000万ドルと集計されたと発表した。昨年5月以後8ヶ月ぶりに最も
低い水準だ。現代研究院の分析と比較してみる時に1000億ドル超えて不足したことが明らかになったのだ。

チェ・ソングン現代研究員研究委員は“韓国金融市場が国際的に安定した市場と認められているだけに外国為替の
不足で直ちに大きい危機が発生するのではない”としつつも“対外状況があまりにも不安なだけに経常収支黒字が
多くて外国為替保有額が多いと安心してはいけない”と強調した。

(1/2)

>>410

今後外国為替市場変動性が大きくなることができるだけに事前に備えて外国為替保有額を4000億ドル以上に拡大する
必要があるということが専門家の説明だ。ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長は“外国為替市場に対するリスク
管理強化のために外国為替保有額をさらに積む必要がある”として“ドルを買い入れれば韓国ウォンの価値も
ちょっと落ちる効果がある”と主張した。

この日ソウル外国為替市場でドル対比韓国ウォン価値は前日より13.3ウォン急騰した1084.1ウォンで締め切って
変動性を増やした。ギリシャのユーロゾーン脱退憂慮が減って為替レートもゆれた。チョン・ソンジ三星先物
研究員は“ギリシャ憂慮緩和で安全資産選好現象が弱まってドルよりユーロ貨幣が強気を見せたし、韓国ウォンの
価値も大きく上がった”と説明した。

(2/2)おしまい

>>389,404乙です
>>406乙です顔が怖い

■1千万ウォン以下貯蓄銀延滞者50%減免
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2015&no=116488
＠毎日経済　　ペ・ミジョン記者

今後貯蓄銀行で1000万ウォン以下小額信用貸し出しを受けて返すことが出来なかった顧客は残額の50%まで元金を
減免されることができるようになる。

金融監督院はこのような内容で今年上半期中に貯蓄銀行債務調整制度を拡大すると4日明らかにした。チェ・コンホ
金融監督院貯蓄銀行監督局長は“一つ貯蓄銀行にだけ債務が集中していて信用回復が切実な庶民が円滑な債務調整
支援を受けることができると期待される”と話した。金融監督院は貯蓄銀行の債務調整方式を利子減免の他にも
金利引き下げ、償還猶予、償還方法変更、満期延長と多様化することにした。

特に1000万ウォン以下個人信用貸し出し利用者に対しては残額の50%まで元金減免が可能にする予定だ。国家機関が
認めた社会疎外階層に対しては最大70%まで元金減免を許容することにした。

プリワークアウトの債務調整対象も拡大する。
これまで個人・個人事業者に制限されていたが中小企業にも機会を提供する。

(おしまい)

支援

IMFが韓国の外貨準備は充分だって言ってなかったっけ？
支援

遠回しに「支援すんな」と圧力かけてる気がする
心が汚れてるだけかも知れんけど

聞き忘れ

支援

>>412
徳政令？
半額免除ねえ。

お疲れ様です。

サムスン電子、インドからスマートフォン占有率1位奪われて<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138256

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=サムスン電子がインド スマートフォン市場で占有率1位を奪われたとフィナンシャル
タイムズ(FT)が4日報道した。

市場調査業者カナリス（Canalys）によればインド市場でサムスン電子の昨年4分期占有率は20%を現わして22%を記録した現地業者マイクロ
マックスに遅れをとった。

現地業者の低価格攻勢でサムスン電子の占有率が下落したと分析される。

カナリスは昨年4分期に出庫されたスマートフォンの23%が100ドルを下回る機種だと分析した。

去る分期インド市場でスマートフォンは約2千160万台出庫されて前年同期より90%急増した。

マイクロマックスなど現地企業等の製品は、スマートフォンを初めて接する使用者に人気を呼んでいることで診断された。

インドでサムスン電子とマイクロマックスは先頭を置いて競争を行っているが市場調査業者別に多少相異なった統計が出てきたことがある。

カウンターポイントリサーチによればサムスン電子はすでに昨年第2四半期に1位を渡した。


光州（クァンジュ）アパート近隣擁壁崩壊車両数十台埋没・破損(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/02/05/0701000000AKR20150205012500054.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/02/05/PYH2015020500110005400_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/02/05/PYH2015020500160005400_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/02/05/PYH2015020500140005400_P2.jpg

>>404,412
おつかれさまでした。

韓GDP対比福祉支出比率、OECD中最下位
税金、社会保険料など国民負担率も30ヶ国中28位
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204186400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン、キム・ドンホ記者=昨年韓国の国内総生産(GDP)対比福祉予算の比率は経済協力開発機構(OECD)調査
対象国のうち最も低いことが分かった。

国民が1年間出した税金に国民年金・健康保険など社会保険料を加えた総額がGDPで占める比重(国民負担率)は2013年に30ヶ国中28位を占めた。

これは我が国の福祉水準が低いが、国民の税金負担も少ないという意だ。

5日OECDと政府部署などによれば2014年基準我が国のGDP対比社会福祉支出(SOCX,social expenditure)の比率は10.4%でOECD 28ヶ国の調査
対象国の中で28位を占めた。

2013年には調査対象32ヶ国中チリに先んじた31位を占めたが、2014年にはチリなど一部国家が対象から抜けて最下位を記録した。

GDP対比社会福祉支出比率は、2000年4.8%から2010年9%、2013年10.2%に上がったし昨年には前年と似た水準を維持した。

韓国の社会福祉支出比率(10.4%)はOECD平均(21.6%)の半分にも及ぼせなかったし、最も高い比重を占めたフランス(31.9%)やフィンランド(31%)
の3分の1に過ぎなかった。

また、スロベニア(13位、23.7%)とハンガリー(15位、22.1%)にも及ぼすことができなかったし、27位を占めたエストニア(16.3%)との格差
も大きかった。 福祉水準が低いと知らされたアメリカは22位(19.2%)であった。

2013年基準税金と社会保険料などがGDPで占める国民負担率やはり24.3%で調査対象30ヶ国中28位を占めた。

国民負担率は、2008年24.6%から減って2011年24.0%、2012年24.8%に増えたが、2013年には前年より0.5%ポイント再び低くなった。

(1/2)つづく

>>419 つづき

2012年には調査対象34ヶ国の中で32位を占めたが、2013年には4ヶ国が対象から抜けてチリ(20.2%)とメキシコ(19.7%)に先んじた28位を記録した。

2013年度韓国の国民負担率(24.3%)はOECD平均(34.1%)には10%ポイントが低くて最も高いデンマーク(48.6%)の半分水準だ。

フランス(45.0%)・ベルギー(44.6%)・フィンランド(44.0%)等8ヶ国は40%を越えたし、チェコ(34.1%)・ポルトガル(33.4%)・エストニア(31.8%)等
14ヶ国は30%を上回った。 アメリカは25.4%(27位)であった。

我が国の福祉支出予算比率は、OECD統計に編入された1990年、国民負担率は1972年以後からずっと最下位水準を抜け出せずにいる。

現代経済研究院キム・ドンヨル政策研究室長は"成長は鈍化して福祉需要は増加する現在の状況で税金制度をそのまま置いて長く持ちこたえる
ことはできない"として"税金を増やすのはいつか受け入れなければならない問題なのに、それに先立ち行政が透明で税金恩恵が私に帰ってくる
という社会的信頼が必要だ"と話した。

(2/2)おわり

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 511won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

373KB

為替レート戦争・オイル価格反騰…計算複雑になった韓国経済
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/04/0301000000AKR20150204179300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ペ・ヨンギョン記者=韓国が最近アジア地域まで広がった為替レート戦争とオイル価格急騰という
二種類の変数に足首が捕まった。

各国が競争するように金利を下げて韓国ウォンが大多数主要国通貨より強勢を現わすとすぐに国内輸出競争力に負担となる恐れがあると
いう憂慮が出てくる。

一緒に最近オイル価格下落傾向にブレーキがかかって、今後オイル価格が急騰してウォン高勢いとかみ合わさって国内企業に打撃を与える
可能性があるのかどうかに関心が集まっている。

◇為替レート戦争の中オイル価格下落傾向停滞
5日金融投資業界によれば去る3日(現地時間)ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で3月引き渡し分西部テキサス産原油(WTI)終値はバレル当たり
53.05ドルで、今年に入って最高価格を記録した。 年中最低であった先月28日(44.45ドル)対比19.3%高い水準だ。

アメリカの原油生産量減少展望が出てきた中で低価格買い傾向物量が着実に流入してオイル価格が上昇したのだ。

市場は最近激しくなった各国の為替レート戦争とオイル価格反騰現象がかみ合わさって国内経済に悪影響を及ぼす可能性を憂慮している。

実際に去る3日オーストラリアまで金利引き下げ行列に参加して為替レート戦争がアジア・太平洋地域まで明確に広がる雰囲気だ。

オーストラリア中央銀行(RBA)が基準金利を電撃引き下げることによって今年に入ってすでに11ヶ国が通貨緩和に出た。

先立ってルーマニア・スイス・インド・ペルー・エジプト・デンマーク・トルコ・カナダ・ロシアが金利を低くしたし、シンガポールは
シンガポールドル価値の切上げを遅らせた。

これと関連してチェ・ソングン現代経済研究院専任研究員は"オイル価格が上昇すれば企業らの製造業原価が高まるが、日本円が劣勢という
状況からウォン高勢いまで持続するならば国内輸出企業に負担になるだろう"と憂慮した。

(1/2)つづく

>>423 つづき
◇ "オイル価格、V字型急な反騰難しい"
専門家たちはオイル価格が底の水準に進入したと判断するが去る2008〜2009年のようにオイル価格が急に急騰する可能性は制限的なことで見た。

最近のオイル価格急騰を去る2008年と比較するには状況が大いに違うためだ。
去る2008年の石油価格急落は需要衝撃にともなう結果であり、これに対し石油輸出国機構(OPEC)が直ちに減産に出たし、当時原油在庫は
低い水準だった。 物価の側面ではインフレーション圧力があった。

反面、現在の石油価格急落は需要でない供給衝撃に起因して、市場占有率競争のためにOPECの減産決定が遅れていて、原油在庫負担も大きい方だ。
インフレーションでないデフレーション圧力が存在するということも過去と違った点だ。
さらに最近アジア地域まで広がった為替レート戦争も危険資産に分類される原油の価格急騰を押さえ込む可能性が大きい。

パク・サンヒョン ハイ投資証券投資戦略チーム常務は"各国の為替レート戦争で他の国の経済を犠牲にさせて自国の利益を追求する'近隣窮乏化政策'
に対する憂慮が大きくなって、グローバル資金の安全資産選好現象が強化されている"と分析した。
チェ・ソングン専任研究員も"来る6月に開くOPEC総会前まで産油国が産油量を今水準で維持するほかはないこと"としながらオイル価格が
急騰する可能性は制限的だと見た。

◇韓国、為替レート戦争参加するか'触覚'
問題は韓国の為替レート戦争参加の可能性だ。
オイル価格展望と違い今月韓国銀行の基準金利決定に対しては専門家たちごとに多少交錯する展望を出している。
片方では最近の対外状況で基準金利引き下げ圧力が強くなったとし金利引き下げの可能性を提示する。

チョン・ソンウクSK証券研究員は"国内輸出不振が長くなってグローバル交易活動全般的な流れが鈍化して価格変数の重要性が再び浮び
上がっている"として"最近グローバル通話環境は国内基準金利引き下げをより一層圧迫する方向に展開するだろう"と話した。
ビョン・ジュノBS投資証券研究員も"来週10日に発表される中国物価が市場予想値を下回る'ショック'で確認される場合、2月韓国銀行が
基準金利を引き下げる可能性を排除することはできない"と明らかにした。

しかし、他の片方では今月基準金利引き下げの可能性に対して懐疑的な声も出てきた。
ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は"前日公開された金融通委議事録を調べる時、全般的に家計負債を考慮しなければならないと言及された
という点で2月にも基準金利引き下げの可能性は小さい"と判断した。
(2/2)おわり

支援

韓国の借金の内訳ってココの住民は把握してます？
民間が100兆円超えていて、年数兆円単位で増えてるのはしってます。

後は政府、財閥、中小の借金なんだけどよく分からないんですよね。

↓は去年の12月の発表。

「韓国の負債総額４５０７兆ウォン」2014年12月13日09時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment100hatena0

セヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は１２日、「国の借金は昨年末基準で４５０７兆２０００億ウォン（約４８５兆円）と、２年前に比べ４３２兆５０００億ウォン（１０．６％）増えた」と明らかにした。

沈議員は「小規模な自営業者の負債は２年前に比べ２３．６％急増し、２１５兆５０００億ウォンに達した」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/973/193973.html



週刊誌の怪しい記事だと550兆円にふえてる。
今年になって債務の発表がありました？



【週刊大衆】韓国・朴槿恵大統領「断末魔の叫び」現地報告[2/03]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423016433/

>>419
　　　　　　　　　　　仏　　米　　韓
　社会福祉予算　31.9　19.2　10.4
　国民負担率 　　45.0　25.4　24.3
米国のイメージは、人生は自助、軍事費とかはばんばん使う、なんだが
負担−福祉がこんなに少ないとは意外。GDP自体が大きいからだろうか

為替レート戦争飛び火…現代車'泣き顔'トヨタ'大笑い'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138317

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=トヨタがアーニングサプライズ水準の分期成績表を持ち上げて振るわない実績を出した
現代自動車と対照された姿を見せた。

持続する円安がトヨタに好材料になったが相対的に強気を見せた韓国ウォンは現代車に毒になったことが分かった。

4日トヨタは2014会計年度第3四半期(10〜12月)に6千億円(5兆5千300億ウォン)の純利益を記録したと発表した。

これは前年同期比14.2%増加した数値で、ファクトセットが集計した市場予想値5千406億円を跳び越える結果だ。

反面、現代車の昨年4分期(10〜12月)営業利益は1兆8千757億ウォンで前年同期対比7.6%減った。

同じ期間当期純利益は1兆6千564億ウォンで22.2%も減少した。

現代車とトヨタの分期実績が交錯した背景には持続する為替レートという変数があることで評価された。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)はトヨタが競争業者である日産や本田対比輸出依存度が高くて円安効果を正確に見たと分析した。

トヨタは全体生産量のうち3分の1以上を日本国内で充当してこの中55%ほどを輸出する。

現代車は、先月22日実績発表で昨年歴代最大である496万1千877万台の販売量を記録したがウォン高勢いが続いて収益性に打撃を受けたと説明した。

二つの会社の年間実績も分期実績と類似の様相を見せることと観測される。

先立って現代車は、昨年営業利益7兆5千500億ウォン、当期純利益9兆9千513億ウォンを記録して前年同期よりそれぞれ9.2%と14.9%減少したと発表した。

一方、トヨタは来る3月で終わる2014会計年度に2兆1千300億円(19兆6千億ウォン)の純利益を記録すると予想されるとし、既存展望値で6.5%上方修正した。

(1/2)つづく

>>428 つづき

これは前年同期比16.8%増加した規模だ。

トヨタ実績に薫風になった円安はなかなか終わらないと予想される。

この日トヨタは、今回の会計年度にドル-円為替レートが平均109円を記録すると推算して先んじた予想値である104円から上方修正するなど
為替レート条件を肯定的に展望した。

このような状況で現代・起亜車がトヨタとの販売量格差を減らすことが出来るかは未知数だ。

トヨタ昨年販売量は1千23万1千台で2013年の998万台より3%増えた。

現代・起亜車の昨年グローバル販売量は800万5千512台を記録して800万台を突破したが相変らずトヨタに200万台以上遅れをとった。

現代車はグローバル自動車市場でトヨタとフォルクスワーゲン、ゼネラルモータース、ルノー-日産に続き5位を走っている。

(2/2)おわり

shien

中・日巨大資本国内金融社ショッピング…銀行抜いてみな買った
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=138307

(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ジンウ記者=中国と日本の巨大資本が証券会社保険会社、貯蓄銀行、分割払い金融社など韓国金融会社
をよどみなく食べてしまっている。

5日投資銀行(IB)業界によれば中国安邦保険グループは東洋生命経営権を買収するために私募ファンドであるボゴファンドと了解覚書(MOU)を最近結んだ。

取り引きが成功裏に終えられれば中国資本が初めて国内金融会社を買収する事例で記録される展望だ。

先週には国内5大証券会社である現代証券の引き受け優先交渉者でオリックス プライベートエクイティが選ばれるなど最近になって中国・
日系資本が国内金融会社を買収する規模がますます大きくなっている。

信号弾を撃ったのは日本資本だ。 日本資本は金融危機直後自国で資本を安値に調達して貯蓄銀行を相次いで買収した。

国内1位であるSBI貯蓄銀行はSBIホールディングスが現代スイス貯蓄銀行を買い入れて育てた。

オリックスグループは、プルン2貯蓄銀行とスマイル貯蓄銀行を抱いてOBS貯蓄銀行で統合・運営している。

日系小口金融であるJトラストは未来貯蓄銀行(現親愛貯蓄銀行),SC貯蓄銀行などを飲み込んだ。

ラッシュ·アンド·キャッシュで有名なアプロサービスグループはウェジュ・ウェナレ貯蓄銀行を手に入れてOK貯蓄銀行で名前を変えた。

昨年末基準日系が大株主である貯蓄銀行の資産が全体の19.8%に達する理由だ。

現在の売り物に出てきたシティーキャピタル、アジュキャピタルも日系金融社間引き受け競争が激しい状況だ。
KTキャピタル引き受け前には中国の不動産グループである新华联が参加している。

(1/2)つづく