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未来研"民生指数が史上最低に。政策努力切実" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/06/29/2014062900989.html 所得・雇用改善されたが、それを上回る支出負担
http://image.chosun.com/sitedata/image/201406/29/2014062900984_0.jpg ▲国家未来研究院
大統領選挙時に朴槿恵大統領の'シンクタンク'の役割をした国家未来研究院(未来研)は、朴槿恵政府の民生指数が
2四半期連続で下落して、指数集計以来最低値を更新したと明らかにした。また朴槿恵政府発足後の平均民生指数は、
李明博政府やノ・ムヒョン政府の平均に比べ大幅に低かった。
29日未来研によれば2014年第1四半期の民生指数は98.5で、関連指数集計以来の最低値を記録した前期(98.6)よりも
0.1ポイント下落した。未来研が四半期ごとに発表する民生指数は、雇用率と賃金労働のうち常用労働者の比率、家計
実質所得、実質不動産価格、金融資産価格など肯定要素と、実質食料品物価、実質住宅光熱費、実質教育費、実質
非消費価格、実質傳貰費用、実質その他消費など否定要素を合算して数値化したもので、2002年を基準点(100)として
いる。
永らく朴槿恵大統領の経済課外講師と呼ばれてきたキム・クァンヅ未来研院長は、“所得が増えて雇用構造が改善
されるなど肯定的な動きにも関わらず、傳貰価格と非消費支出、その他消費支出などの支出がさらに増えて、前期に
比べて悪化している姿”として、“民生指数が悪化する傾向が続いていて残念だ”と話した。
各要因別に見ると、肯定的要素のうち所得と雇用率は上がったが、実質株価と実質住宅価格は下落して、肯定的
要素による民生指数改善は小幅に終わった。反面否定的要素のでは住宅光熱費、教育費、食料品費などの支出が
前期比で減ったが、傳貰価格が上昇したほか、その他消費支出および非消費支出などが大幅に増えて、否定的要素を
増やす方向に作用した。
未来研は“民生指数が大きく改善されることができないなか、相当期間基準である100にも達しない状況が続いていて、
民生指数改善のための政策的努力が切実な状況だ”と説明した。