【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【あの買収をもう一度】
157 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E ：
こんにちは、>>152詳細から開始します
5月就業者数増加幅、10ヶ月間で最低。'セウォル号余波'(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/06/11/2014061101162.html?main_news
セウォル号余波でサービス業・日雇い・20代雇用に打撃
就業者増加傾向は続き、雇用率は7年間で最高
セウォル号事故の影響により、先月の就業者数増加幅が10ヶ月ぶりに最低の41万3000人を記録した。団体行事、
会食などが減り、卸・小売、飲食・宿泊業の就業者数増加幅が鈍化して、余暇関連サービス業の就業者数が減少した
影響だ。また、金融業の就業者数も減少したほか、最近好調を見せていた20代の就業者数も減少傾向に切り替えた。
企画財政部は“セウォル号事故の余波で関連サービス業種の雇用増加傾向が鈍化し、金融業界の構造調整も一部
影響を及ぼしたものと見られる”として、“景気補完対策の落ち度がない推進を通じて、セウォル号事故の余波が早期
に収拾がつくように努力する”と明らかにした。
◆セウォル号余波により、サービス業・日雇い・零細自営業・20代雇用打撃
統計庁が11日発表した'5月雇用動向'によれば、先月の就業者数は2581万1000人で前年同月比41万3000人増えた。
就業者数は昨年11月から着実に50万人以上を記録していたが、先月は昨年7月(36万7000人)以降で最も増加幅が
小さかった。製造業と保健業および社会福祉サービス業などでは就業者が増加したが、卸売および小売業、宿泊
および飲食業で増加幅が縮小されたためだ。
コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、“これまで卸小売業と宿泊業の就業者が大きく増えて就業者数増加を導いて
いたが、セウォル号事故により卸小売業と飲食宿泊業はもちろん運輸業、余暇関連業でも就業者数が減った”として、
“日雇いと雇用員がない自営業者、20代前半がセウォル号の影響で打撃を受けた”と説明した。
卸・小売、宿泊・飲食業の就業者数増加幅は昨年12月から20万人以上を持続していたが、先月には17万4000人に
落ちこんだ。芸術スポーツ、余暇関連サービス業(-1万7000人)は減少傾向を見せた。この他に就業者数は製造業
(14万8000人)、保健業および社会福祉サービス業(13万1000人)で増加し、農林漁業(-5万8000人)、金融および保険業
(-2万9000人)で減少した。
(1/2) つづきます
5月就業者数増加幅、10ヶ月間で最低。'セウォル号余波'(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/06/11/2014061101162.html?main_news
セウォル号余波でサービス業・日雇い・20代雇用に打撃
就業者増加傾向は続き、雇用率は7年間で最高
セウォル号事故の影響により、先月の就業者数増加幅が10ヶ月ぶりに最低の41万3000人を記録した。団体行事、
会食などが減り、卸・小売、飲食・宿泊業の就業者数増加幅が鈍化して、余暇関連サービス業の就業者数が減少した
影響だ。また、金融業の就業者数も減少したほか、最近好調を見せていた20代の就業者数も減少傾向に切り替えた。
企画財政部は“セウォル号事故の余波で関連サービス業種の雇用増加傾向が鈍化し、金融業界の構造調整も一部
影響を及ぼしたものと見られる”として、“景気補完対策の落ち度がない推進を通じて、セウォル号事故の余波が早期
に収拾がつくように努力する”と明らかにした。
◆セウォル号余波により、サービス業・日雇い・零細自営業・20代雇用打撃
統計庁が11日発表した'5月雇用動向'によれば、先月の就業者数は2581万1000人で前年同月比41万3000人増えた。
就業者数は昨年11月から着実に50万人以上を記録していたが、先月は昨年7月(36万7000人)以降で最も増加幅が
小さかった。製造業と保健業および社会福祉サービス業などでは就業者が増加したが、卸売および小売業、宿泊
および飲食業で増加幅が縮小されたためだ。
コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、“これまで卸小売業と宿泊業の就業者が大きく増えて就業者数増加を導いて
いたが、セウォル号事故により卸小売業と飲食宿泊業はもちろん運輸業、余暇関連業でも就業者数が減った”として、
“日雇いと雇用員がない自営業者、20代前半がセウォル号の影響で打撃を受けた”と説明した。
卸・小売、宿泊・飲食業の就業者数増加幅は昨年12月から20万人以上を持続していたが、先月には17万4000人に
落ちこんだ。芸術スポーツ、余暇関連サービス業(-1万7000人)は減少傾向を見せた。この他に就業者数は製造業
(14万8000人)、保健業および社会福祉サービス業(13万1000人)で増加し、農林漁業(-5万8000人)、金融および保険業
(-2万9000人)で減少した。
(1/2) つづきます
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158 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E ：2014/06/11(水) 11:36:12.02 ID:IDyNYURm
>>157 つづきです
年齢別で見れば、20代就業者が前年同月比1万1000人減って9ヶ月ぶりに減少傾向に切り替えた。30代就業者数も
4万2000人減って、4ヶ月連続で減少傾向を見せた。反面40〜60代は前月より増加幅が鈍化したものの、増加傾向を
継続した。50代は22万7000人増えて15ヶ月連続で20万人台以上の就業者数増加幅を維持し、60代台も18万2000人
増えた。40代も2万2000人増加した。
自営業者数は3万1000人減って、4k月連続で減少した。減少幅は今年最大だった。無給家族従事者は7000人増えた。
自営業者と無給家族従事者を合わせた非賃金労働者は2万4000人減少した。賃金労働者は40万3700人増えたが、
増加幅は昨年3月(32万2000人)以降で最も小さかった。常用職(44万1000人)と臨時職(12万1000)の増加幅が鈍化し、
日雇い(-12万5000人)が減少した影響だ。
◆就業者増加傾向持続し、雇用率は7年間で最高
セウォル号事故にもかかわらず就業者増加傾向は持続して、雇用率は60.8%で前年同月比0.4%ポイント上昇し、2007年
6月(60.8%)以降で最も高くなった。また、朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準とする経済協力開発機構(OECD)基準
雇用率(15〜64才)も65.6%で0.6%ポイント上昇し、関連統計作成以来最も高い数値を記録した。
非経済活動人口は16万2000人減った1569万1000人で、7ヶ月連続で減少した。しかし減少幅は昨年11月(10万8000人)
以降で最も小さかった。年齢(11万5000人)と心身障害(6000人)で増加した反面、家事(-13万3000人)、休業(-9万4000人)、
育児(-5万8000人)で減少した。
就職目的学院（塾）、機関受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は59万6000人で3万5000人増えた。求職
断念者は42万5000人で25万1000人増えた。今年1月から増加傾向が続いている。求職断念者とは就職意志と能力が
ありながら仕事を見つけられなかった人のうち、1年以内に求職経験がある人をいう。
非経済活動人口が減ったため、雇用率と失業率が同時に上昇する現象が続いている。失業率は3.6%で0.6%ポイント
上がった。青年層(15〜29才)失業率は8.7%で1.3%ポイント上昇した。
企財部は“ゆるやかな景気回復にともなう求職期待感から経済活動参加率が高い水準を維持していて、雇用率も
持続的に上昇する傾向”として、“青年・女性雇用拡大、時間選択制雇用活性化関連政策などを積極的に推進する”と
話した。
(2/2) 以上です
年齢別で見れば、20代就業者が前年同月比1万1000人減って9ヶ月ぶりに減少傾向に切り替えた。30代就業者数も
4万2000人減って、4ヶ月連続で減少傾向を見せた。反面40〜60代は前月より増加幅が鈍化したものの、増加傾向を
継続した。50代は22万7000人増えて15ヶ月連続で20万人台以上の就業者数増加幅を維持し、60代台も18万2000人
増えた。40代も2万2000人増加した。
自営業者数は3万1000人減って、4k月連続で減少した。減少幅は今年最大だった。無給家族従事者は7000人増えた。
自営業者と無給家族従事者を合わせた非賃金労働者は2万4000人減少した。賃金労働者は40万3700人増えたが、
増加幅は昨年3月(32万2000人)以降で最も小さかった。常用職(44万1000人)と臨時職(12万1000)の増加幅が鈍化し、
日雇い(-12万5000人)が減少した影響だ。
◆就業者増加傾向持続し、雇用率は7年間で最高
セウォル号事故にもかかわらず就業者増加傾向は持続して、雇用率は60.8%で前年同月比0.4%ポイント上昇し、2007年
6月(60.8%)以降で最も高くなった。また、朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準とする経済協力開発機構(OECD)基準
雇用率(15〜64才)も65.6%で0.6%ポイント上昇し、関連統計作成以来最も高い数値を記録した。
非経済活動人口は16万2000人減った1569万1000人で、7ヶ月連続で減少した。しかし減少幅は昨年11月(10万8000人)
以降で最も小さかった。年齢(11万5000人)と心身障害(6000人)で増加した反面、家事(-13万3000人)、休業(-9万4000人)、
育児(-5万8000人)で減少した。
就職目的学院（塾）、機関受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は59万6000人で3万5000人増えた。求職
断念者は42万5000人で25万1000人増えた。今年1月から増加傾向が続いている。求職断念者とは就職意志と能力が
ありながら仕事を見つけられなかった人のうち、1年以内に求職経験がある人をいう。
非経済活動人口が減ったため、雇用率と失業率が同時に上昇する現象が続いている。失業率は3.6%で0.6%ポイント
上がった。青年層(15〜29才)失業率は8.7%で1.3%ポイント上昇した。
企財部は“ゆるやかな景気回復にともなう求職期待感から経済活動参加率が高い水準を維持していて、雇用率も
持続的に上昇する傾向”として、“青年・女性雇用拡大、時間選択制雇用活性化関連政策などを積極的に推進する”と
話した。
(2/2) 以上です