【wktk】韓国経済ワクテカスレ 486won【一行ホラー:運用は韓国人】
こんにちは。
>>308関連から開始します。
4月就業者数前年比58.1万人増加、2ヶ月連続で増加幅鈍化(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/05/14/2014051401326.html 40代以上中壮年層・製造業就業者の増加鈍化
堅調な増加傾向は維持、6ヶ月連続で50万人以上増加
若年層就業者数増加幅拡大、20代が8ヶ月連続増加
企財部"セウォル号影響は5月指標に反映されるだろう"
先月の就業者数が50万人以上増えたが、増加幅は2ヶ月連続で縮小した。40代以上中壮年層と製造業の就業者数
増加幅が鈍化した影響だ。反面青年層(15〜29歳)の就業者数は10万人近く増えて、改善される兆しを見せた。
企画財政部は"雇用好調傾向が続いている"として、"セウォル号事故の影響は5月雇用動向に反映されると予想
される"と話した。
◆OECD基準15〜64歳雇用率65.4%、1999年6月以降で最高
統計庁が14日発表した'4月雇用動向'によると先月の就業者数は2568万4000人で、前年同月比58万1000人増えた。
就業者数増加幅は今年1月の70万5000人から、2月には83万5000人まで増えていたが、3月の64万9000人に続いて
先月まで2ヶ月連続で停滞した。だが、6ヶ月連続で50万人以上の増加幅を維持している。
雇用率は60.6%で前年同月比0.8%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発
機構(OECD)雇用率(15〜64歳)は65.4%で1.0%ポイント上昇し、1999年6月以降で最高値を記録した。青年層(15〜29歳)
雇用率も40.1%で、1.1%ポイント上昇した。
失業率も3.9%で0.7%ポイント上がった。企財部は"経済活動参加が増えて、雇用率と失業率が5ヶ月連続して同時に
上昇している"と説明した。経済活動人口は78万6000人増加した2671万4000人で、今年に入って70万人以上の増加
傾向が続いている。
青年層失業率は10%の高い水準を維持したが、これも求職活動増加で経済活動人口に編入された数字が増えた
結果だ。先月には国家職9級公務員試験とソウル・釜山など11地方自治体9級試験をはじめとして、三星グループ
職務適性検査などが実施された。
(1/3) つづきます
>>311 つづきです
◆青年層就業者数8ヶ月連続増加
年齢別で見ると、40代以上で就業者数増加幅が鈍化した。40代台就業者数は6万8000人増で、増加幅が前月
(9万7000人)に比べて3万人ほど減った。今年初め30万人以上増えていた50代就業者数も27万3000人と、増加傾向が
鈍化した。2ヶ月連続で20万人台の増加幅だった。60歳以上の就業者も20万6000人増で、増加幅が前月(21万5000人)
に比べて減った。
反面15〜29歳就業者数は9万4000人増えて、増加幅が前月(6万9000人)に比べて拡大した。8ヶ月連続増加傾向だ。
15〜19歳は4万2000人増えて3ヶ月連続で増加幅が拡大したほか、20〜29歳は5万2000人増加した。反面30代は6万人
減って、3ヶ月連続で減少した。
自営業者数は3000人減って3ヶ月連続で減少したが、その幅は前月(-1万8000人)に比べて縮小された。無給家族
従事者も5000人減って、これらを含む非賃金労働者は8000人減少した。逆に賃金労働者は58万9000人増えた。この
うち常用職は53万2000人、臨時職は15万4000人それぞれ増加したが、臨時職では2ヶ月連続で10万人以上の増加
傾向を継続した。日雇いは9万7000人減って2ヶ月連続減少傾向を見せた。
産業別では、卸売および小売業(18万2000人)、保健業および社会福祉サービス業(14万人)、宿泊およびレストラン業
(12万1000人)、製造業(9万6000人)、教育サービス業(8万6000人)で就業者数が増えた。このうち製造業は3月まで2ヶ月
間10万人以上増えていたが、10万人以下へ増加幅が縮小した。このほか、農林漁業(-2万9000人)、事業施設管理
および事業支援サービス業(-1万8000人)、芸術スポーツ余暇関連サービス業(-1万6000)、金融および保険業(-1万人)
では減少した。
◆政府“セウォル号事故の影響は5月指標に反映されるだろう”
非経済活動人口は1570万人で37万4000人減った。昨年11月から6ヶ月連続の減少傾向を継続した。非経済活動
人口は高齢(11万人)、心身障害(1万6000人)で増えたが、家事(-18万4000人)、休業(-17万5000人)、在学受講
(-5万6000人)で減少した。
(2/3) つづきます
>>311-312 つづきです
就職目的学院(塾)、機関受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は56万5000人で、4万7000人減った。求職
断念者は37万人で21万1000人増え、今年に入って増加傾向が続いている。求職断念者とは、就職の意志と能力は
あっても職場を見つけられなかった人のうち、過去1年以内に求職経験がある人をいう。
政府は今回の経済活動人口調査が先月13〜19日実施されたため、16日に発生したセウォル号事故の影響が大きく
反映されなかっただけに、今後の傾向を綿密に調べる計画だ。企財部は"事故の影響は5月に反映されると予想される"
として、"上半期財政執行規模拡大など景気補完対策をつまずくことなく履行する"と話した。
(3/3) 以上です