【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 485won【七転罵倒】

信協特別検査で不良兆候相次ぐ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014050210200473663

　セウォル号の運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運とその関連会社が、信用協同組合(信協)10ヶ所あまりから
100億ウォン以上の貸し出しを受けていた事実が明らかになったなかで、信協の管理体系が非常に不十分なことが
分かった。規模は10年間で3倍以上に大きくなったが、資産健全性に警告灯がついた信協が10ヶ所に2ヶ所の割合に
達して、預金保護基金にも余裕がないと憂慮されている。特別検査が進められているキリスト教福音浸礼会関連の
10ヶ所あまりだけでなく、信協の全般的な金融安定性を確認すべきだという指摘が出る背景だ。

　2日金融当局によれば、昨年末現在で全国に942の信協があり、組合員数は582万人にのぼる。組合員の預託額は
56兆7000億ウォンに達する。2003年末には19兆5000億ウォンに過ぎなかった点と比較して、10年間に3倍近く資産が
増えたことになる。

　しかし規模に比べて管理・監督システムは不十分この上ない。名目上は金融監督院が監督権を持っているが、
実際には信協中央会が金融監督院に代わって管理・監督権を行使していて、今回のセウォル号惨事のような問題が
生じた場合に限り、金融監督院が実際の検査を始める。金融界関係者は"中央会と組合は一体であり、組合で不正が
発見されたとしても中央会がこれを外部に知らせるものか"として、"中央会が管理、監督しているというのは話になら
ない"と批判した。

　信協に対する管理・監督システムが不十分であるため、実際に不良につながる事例も少なくない。昨年6月の時点で
不良が発生して金融当局から適正な時期是正措置にあった信協は167ヶ所あり、全体(982)の18%に達する。適正な
時期是正措置とは、金融当局が不良の素地がある金融機関に経営改善命令を下すことで、資産健全性に赤信号が
ついたという意味だ。毎年不健全化された10あまりの信協組合は、優良な他の組合と合併する方式で整理される。
今年に入ってもオサン第一、光州東部など5つの信協組合で不良などの問題が発生して、近隣優良組合に吸収された。
しかし不良組合を無条件優良組合に押し付ける形で構造調整をしているために、中央会が信協の潜在不良をさらに
拡大しているという指摘も出ている。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

　万が一の事態に備えて積み立てしている預金保護基金も、信協の規模に比較すればみすぼらしい。2013年末現在、
基準信協による預金保険基金は5054億ウォンだ。これも金融当局の指導により、1年前の3641億ウォンから約1400億
ウォン増やした金額だ。信協組合の平均資産規模が約600億ウォンであることと比較して、現在の積み立て基金では
9組合が一度に閉鎖されただけでも耐えがたい境遇に直面することになる。理論上預金保険基金が不足した状態で
組合が営業停止になった場合、預金者保護限度である1人あたり5000万ウォンを保証することも難しい。

　これだけではない。信協の内部統制機能が粗末なために、不正事件が全国各地で発生している。昨年ある地域の
信協組合では、1億8000万ウォンの不動産を担保に4億ウォンを貸し出して、リベートとして6600万ウォンを受け取った
職員が検挙された。別の信協職員は4億ウォンの貸し出しをする条件で巨額のわいろを受け取って、警察に検挙された。
一部信協がセウォル号の実質所有主であるユ・ビョンオン前セモグループ会長一家の私金庫のように悪用されたと
いう疑惑が提起されたのもこのためだ。

　金融界では今回のセウォル号事態を契機として、信協に対する管理・監督を強化しなければならないという声が強い。
金融界のある関係者は、"信協が不十分で閉鎖されれば、これは庶民の被害に直結する"として、"(セウォル号の)
今回の事態を契機に、監督死角地帯に置かれていた信協に対する、新しい監督体系を構築する必要がある"と話した。

(2/2)　以上です