【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 483won【甲斐性なし経済の不均衡解消なし】

こんにちは。

3月就業者数64.9万人増加'好調'、青年層増加幅は鈍化(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/09/2014040901198.html
就業者数増加幅前月比減ったが、3ヶ月連続で60万人以上増加
20代就業者数増加幅鈍化、¨臨時職増加幅23ヶ月で最大

　先月の就業者数が昨年3月と比べ64万9000人増加した。増加幅は今年1〜2月と比較すると鈍化したが、3ヶ月
連続で60万人以上の好調傾向を継続した。

　企画財政部は"3月就業者数は1〜2月より減少したが、景気改善にともなう堅調な雇用増加傾向が続いている"
として、"景気改善により求職期待感が高まって、労働市場参加が活発な姿"と診断した。

　しかし20代就業者数の増加幅が前月と比べて大きく鈍化するなど、青年雇用市場の回復傾向は年初に比べて
停滞する姿を見せた。また、臨時職勤労者が23ヶ月ぶりに最大幅の増加を見せるなど、雇用形態の質も悪化した
ことが分かった。

◆60万人以上の就業者数持続
　統計庁が9日発表した'3月雇用動向'によれば、就業者数は2516万3000人で前年同月比64万9000人増加した。
就業者数増加幅は1月(70万5000人)と2月(83万5000人)と比較すると縮小されたが、60万人以上の良好な水準を
継続した。

　統計庁は"卸売および小売業、宿泊およびレストラン業、製造業などで就業者増加傾向が維持されて、60万人
台の就業者増加幅を維持した"として、"景気鈍化の影響で昨年第1四半期の就業者数増加幅が大きくなかった
ことも、基底効果として作用した"と話した。昨年3月の就業者数増加幅は24万9000人に終わった。

　雇用率は59.4%で、前年同月比1.0%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力
開発機構(OECD)基準雇用率(15〜64歳)は64.5%で、1.1%ポイント上昇した。青年層雇用率(15〜29歳)も39.5%で、
0.8%ポイント上昇した。

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>>54　つづきです

　失業率も3.9%へ0.4%ポイント上昇した。青年層の失業率は9.9%で1.3%ポイント上昇した。雇用率と失業率が同時に
上がることについて政府は、景気が良くなって求職活動をする人々が増えていて、これらが失業者ととらえられる
ためであると説明した。

◆20代就業者数、7ヶ月連続増加しているが増加幅は前月比3分の1水準
　年齢別で見れば、15〜19歳就業者数は2万8000人増加して、前月(2万2000人)に比べて増加幅が拡大した。就職
適正年齢層である20代の就業者数は昨年3月より4万1000人増えたが、増加幅は前月(12万6000人)の3分の1水準
まで縮小された。今年1月(8万人)と比較しても半分水準だ。コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"20代就業者数は
増加幅が縮小されたが、昨年9月から増加傾向が維持されている”として、“非経済活動人口が減って雇用率と失業
率が同時に高まる現象が続いている"と話した。

　50代と60代の就業者数は、それぞれ29万2000人と21万5000人増加した。5060世代が就業者数増加を主導する
現象が続いたのだ。50代は昨年3月から13ヶ月連続で、20万人以上の就業者増加幅を記録している。40代は9万
7000人増えたが、30代では2万4000人減った。

　自営業者数は1万8000人減少した。賃金労働者は65万4000人増え、このうち常用職は52万4000人、臨時職は
15万7000人増加した。常用職は前月(63万5000人)に比べて増加幅が10万人以上縮小し、臨時職増加幅は2012年
4月(16万7000人)以来の最大幅を記録した。日雇いは2万2000人減って、3ヶ月ぶりに減少傾向を見せた。コン・ミスク
課長は"宿泊、保健業で臨時職が増えた"として、"最近臨時職が減っていたが今回大幅に増えたので、今後の
推移を見なければならない"と話した。

　産業別では、卸売および小売業(17万人)、宿泊およびレストラン業(16万6000人)、製造業(14万3000人)、保健業
および社会福祉サービス業(12万人)、教育サービス業(9万1000人)で就業者数が増加傾向を見せた。反面農林漁業
(-4万1000人)、事業施設管理および事業支援サービス業(-2万8000人)、専門科学および技術サービス業(-2万4000
人)では減少した。

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>>54-55　つづきです

◆非経済活動人口5ヶ月連続減少、企財部“雇用堅調な流れ”
　非経済活動人口は37万2000人減った1619万1000人で、5ヶ月連続で減少傾向を見せた。ただし減少幅は前月
(60万6000人)よりは縮小された。非経済活動人口は、家事(-20万2000人)、休業(-17万4000人)、在学受講(-6万
1000人)で減った。

　就職目的学院（塾）、機関受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は60万2000人で、4万6000人減少した。
求職断念者は33万4000人で前年同月比15万8000人増加した。求職断念者とは、就職の意志と能力はあるが仕事が
見つからなかった人のうち、過去1年以内に求職経験があった人をいう。経済活動人口は79万人増加した2618万
7000人と集計された。

　求職断念者が最近増加傾向を見せることについてコン・ミスク課長は、"11月に発表する失業率補助指標(労働力
低活用指標)を算出するために毎月試算作業を実施しているが、この過程で以前より追加で捉えられる求職断念者が
多くなっている"と説明した。

　雇用指標展望に対して企財部は、"就業者数は1〜2月の正月特需や基底効果などの一時的要因が消えたにも
かかわらず、3月も堅調な流れを見せた"として、"改善されたかを判断するためには、4月の雇用の流れも見守ら
なければならない"と明らかにした。

(3/3)　以上です