【wktk】韓国経済ワクテカスレ 481won【無い需、不振】
アマゾン'1秒決済'に対し、公認証明書(30万ウォン以上決済時)必須の国内ショッピングモールは10分 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/03/22/2014032200239.html 公認証明書・アクティブX実態
-韓国、公認証明書使用義務化によりアクティブX設置
カード番号入力から公認証明書まで10段階、外国人オンラインショッピングの障壁
-米、企業が決済方式選択
保管された顧客情報で簡便決済、不正取り引き発生時は事業者責任
企業が保安技術開発に率先
国内最大のオンラインショッピングモールGマーケットと、米国アマゾンで50インチ大型LED TV購入手続きを試して
みた。IDとパスワードを入れてログインして、商品を検索して買い物かごに入れた。そして購買ボタンを押した。ここ
まではどちらのショッピングモール全く同じだった。しかし、その後の過程は完全に違った。
◇Gマーケット決済10分、アマゾン決済1秒
Gマーケットでは色々な入力ウィンドウが起動した。ひとまず住所を選択して、決済手段をを選び、分割払い回数を
選択しなければならなかった。個人情報共有にも同意しなければならなかった。そうして決済ボタンを押して、追加
プログラムを設置しろとのメッセージが出てきた。公認証明書を利用して決済するための、'アクティブX'プログラム
だった。プログラムインストールを終えたところで、最初に入力した情報が全部消えた。初めから再び入力した後、
再び決済ボタンを押した。決済ウィンドウが起動した。決済方法は安心クリックを選んだ。カード番号16桁を入力して
ボタンを押すと、公認証明書選択ウィンドウが起動した。コンピュータに保存された公認証明書を選択した。パスワード
を入力して'確認'ボタンを押すと決済が終わった。全部で10段階が必要になり、プログラムインストール時間を含めて
10分近くかかった。
アマゾンでは決済ボタンを押すことだけで全てが終わった。会員ならば、あらかじめ入力しておいた住所とカード
情報で決済されるためだ。わずか1秒しかかからなかった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201403/22/2014032200238_0.jpg ▲国内・海外インターネット ショッピングモール購買手続き。 交錯する国内外オンライン ショッピング取り引き規模
(1/3) つづきます
>>135 つづきです
◇米国企業は決済方式自律選択
国内と米国のインターネット ショッピングモール購買手続きの違いは、政府の規制のためだ。国内インターネット
ショッピングモールは、使用者のカード番号を保存することはできない。金額が30万ウォンを越える場合、必ず公認
証明書が必要になる。企業が画期的なセキュリティー決済技術を作ったとしても、使うことはできない。電子金融
取引法で、金融取り引きなどに公認証明書を使うように義務付けているためだ。
反面米国では、企業が決済方式を自由に選択することができる。決済を簡単にするには使用者情報を多数保存
しなければならない。しかし、それだけセキュリティーへの脅威も大きくなる。そのため情報を数多く収集する企業は
セキュリティーに投資する。使用者情報が流出すれば、すさまじい訴訟にまきこまれるためだ。セキュリティーに
投資する余力がない企業は、情報を少しだけ収集する。キム・スンジュ高麗(コリョ)大情報保護大学院教授は、
"韓国では不正取り引きが発生すれば使用者に責任を転嫁するが、米国では事業者が責任を負う"として、"企業が
自分の損害を減らすために多くのお金を投資して、精巧な不正取り引き防止システムを構築している"と話した。
◇公認証明書、外国人ショッピングを妨げる障壁
公認証明書使用の義務化は、外国人が国内オンライン ショッピングモールを利用を妨げる'購買障壁'の役割を
してきた。外国人が公認証明書を発給を受けつには、外国人登録証を持って郵便局・銀行など登録代行機関を直接
訪れなければならない。国外に住む外国人は初めから念頭に置いていないのだ。
インターネット使用環境差も問題だ。国内オンラインショッピングモールで30万ウォン以上を決済するには、2つの
条件を満たさなければならない。公認証明書を持っていなければならず、マイクロソフト(MS)の'インターネットエクス
プローラ(IE)'プログラムで接続しなければならない。ほとんどの公認証明書が、IEだけで作動する'アクティブX'という
技術を基に作られているためだ。他のインターネット接続プログラム(クロム、ファイアーフォックス)利用者は、公認
証明書を利用する意欲を出しにくいほど複雑だ。
◇公認証明書強要、技術発展を妨げる
公認証明書の義務使用は、消費者の不便の他にも多くの副作用を産んだ。代表的なものが決済セキュリティー
関連技術発展をかえって妨げていた点だ。1999年の導入当時、公認証明書は進んだ技術だった。インターネット
接続プログラム標準(40bit)より3倍以上難しい暗号化技術(128bit)を使うことができた。
(2/3) つづきます
>>135-136 つづきです
しかし、法で公認証明書使用が義務化されたことにより、さらに進歩した技術を開発する必要がなかった。法で
特定技術を強要したために、誰も革新を試みなかったのだ。この間にグローバル企業は規制なしで決済技術を発展
させた。ペイパルやグーグルなどは、Eメールでお金を送ることができるサービスまで公開した。
→アクティブX(Active X)
オンラインで電子商取引、音楽・動画再生、ファイル ダウンロードなどに必要なプログラムを設置できるように支援
する技術。マイクロソフト(MS)が開発したし自社のインターネット接続プログラム‘インターネットエクスプローラ’と
結合して使う。海外ではセキュリティー欠陥とコンピュータ速度低下などの理由で使用頻度が減っている。
→公認証明書
電子商取引をする時に、身元を確認して文書偽・変造を防止するために、公認認証機関が発行する一種のサイバー
印鑑証明書。国内ではオンライン ショッピングモールで30万ウォン以上カード決済時の使用が義務化されている。
(3/3) 以上です