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国内制作物編成義務比率引き下げ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014030714565289544
放送通信委員会規制緩和

 変化する放送市場に合わせて、国内制作物の義務編成比率が大幅に緩和される。国内制作物編成比率の場合、
総合編成地上波放送会社は70%以上、地上波放送3社DMBと専門編成地上波放送会社は60%以上に緩和された。
これまでは総合編成地上波放送会社は80%、EBSなどは70%以上だった。国内大衆音楽編成比率も、現行では60%
以上編成するように義務化されているが、これを50%水準に引き下げて、長期的には廃止することにした。

 放送通信委員会は7日、このような内容の'放送プログラムなどの編成に関する告示'改正案を報告した。放送通信
委員会は、"放送韓流の持続的拡散を支援するために規制を緩和して、放送新技術の円滑な導入支援のために
国内制作物編成比率を緩和する必要性がある"と説明した。

 放送通信委員会は"国内制作物編成の場合、80%規制は過度な側面があり、国内制作物の競争力はすでに確保
されているので、海外進出支援のために規制を緩和する必要がある"として、"特に総合編成地上波放送会社と
同一に規制している地上波放送3社DMBと、専門編成地上波放送会社の過度な負担は減らさなければならない"と
強調した。

 2013年の国内制作物編成現況は、▲KBS1(96.4%) ▲KBS2(96.5%) ▲MBC(97.9%) ▲SBS(100%) ▲EBS(83.4%)
▲専門編成ラジオ放送事業者(80〜100%)だった。

 国内大衆音楽の編成比率緩和に対して放送通信委員会は、"K-popなど国内大衆音楽の競争力が高い水準に
あり、多くの放送会社が100%に近い編成をしていて規制の実効性が低く、編成比率の引き下げ調整が必要であり、
長期的には規制廃止を検討していく"と説明した。