【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 479won【創造してごらん。歴史を】

'不買運動'のない三一節、戦犯企業が依然として'常勝疾走'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014030115415944589

　日本の政治家らの相次ぐ妄言によって国内で反日感情が高まっているが、三一節（サムイルチョル）をむかえて
このような雰囲気が実質的な行動へ移されないために残念な思いをしている。

　1日業界によれば、昨年は小商工人を中心に大々的な'日本製品不買運動'が起きたが、今年は三一節に関連した
日本製品不買行事は探すことができない。

　昨年の三一節では路地商圏振興消費者連盟など小商工人関連団体は、独島（ドクト）侵奪蛮行を糾弾して日本
戦犯企業商品の不買運動を広げていた。パナソニック、ニコン、三菱など国内で営業中の日本戦犯企業が不買
運動対象になった。

　しかし1年が過ぎた今でも、依然として戦犯企業の営業は'異常無し'だ。かえって依然として官公庁では日本製品が
広く活用されている。先月28日、パク・ミンシク セヌリ党議員室は独立記念館から提出させた資料を引用して、独立
記念館が昨年までの最近5年間に15回にわたり、シャープとNECから7億7000万ウォンの映像装備を購入していたと
明らかにした。これら企業は、国務総理室傘下'対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援
委員会'と、イ・ミョンス セヌリ党議員が発表した300社あまりの戦犯企業に含まれている。

　戦犯企業として良く知られているニコンやキヤノンなどカメラメーカーは国内カメラ市場を席巻中であり、パナソニック
など電子製品業者も国内で逆風を受けずに営業活動を広げている。

　ニコンは朝鮮人10万人あまりを強制徴用して軍需産業を育てた三菱グループの系列会社であり、三菱重工業は
最近強制労働被害にあったおばあさんから損害賠償請求訴訟を受けた戦犯企業だ。

　ニコンの国内支社であるニコンイメージングコリアは、2012会計年度に1975億ウォンの売上を計上したが、寄付金は
前会計年度比1000万ウォン減少した4000万ウォンに終わった。ニコンは韓国写真家アン・セホン氏がニコン サロンで
慰安婦写真展を開くと契約した件を一方的に取り消して訴えられている。

(1/2)　つづきます

>>187　つづきです

　松下電気(現パナソニック)も、日帝時代の日本国内に作業場を置いて、朝鮮人を強制動員した前歴があると調査
された、代表的な戦犯企業だ。しかし、現在までこれに対する謝罪や補償は行われていない。日本の右派政治家
育成機関である'松下政経塾'を設立したのも松下電気だ。"慰安婦を強制動員した証拠がない"という妄言を発した
野田佳彦日本前総理もここの出身だ。

　松下は2008年にパナソニックへ企業名を変え、国内でも良く知られた電子製品企業パナソニックコリアは100%
子会社だ。パナソニックコリアは2012年会計年度基準として814億ウォンを売上げ、当期純利益21億ウォンの半分に
相当する12億ウォンを日本本社へ割り振った。

　最近輸入車市場で株価を上げている日産や菓子業者である森永なども、戦犯企業であることがわかった。

(2/2)　以上です

>>186
医療制度改革反対ですから、反体制です。