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慶州リゾート崩壊事故、"保険加入額わずか6億ウォン?"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021810372783037
慶州リゾート崩壊事故の補償は?

　10人の死亡者と100人あまりのケガ人を出した、慶州マウナオーシャンリゾートの保険加入金額が6億ウォンに
過ぎないことがわかり、今後コーロングループと遺族および被害者との補償問題をめぐり、少なくない葛藤が生じ
るものと展望される。

　18日関連業界によれば、(株)コーロンは三星火災や現代海上など損害保険会社6社のMIP(Master Insurance
Plan)パッケージ総合保険に加入している。コーロングループパッケージ保険の総保険金規模は、6兆1157億ウォン
だと伝えられている。

　問題は、事故がおきたリゾートの保険加入金額だ。事故がおきたマウナオーシャンリゾートは財物保険5億ウォン、
賠償責任保険1億ウォン(１事故あたり)の、合計6億ウォン(推定損害額)に加入していることが分かった。今回の
事故と関連して保険会社から支給される保険金の総限度が6億ウォンという話だ。

　特に死亡者およびケガ人に支給できる賠償責任保険金の限度はわずか1億ウォンに過ぎず、遺族側との摩擦が
避けられないものと展望される。

　保険会社関係者は"正確な事故原因調査結果を待たなければならないが、今回の事故は人災に近い"として、
"天災ではないだけに、保険加入金額の範囲内で保険金が支給されるだろう"と説明した。

　別の保険会社関係者は"保険会社は、保険加入金額に基づいて保険金を支給する"として、"事故がおきた
リゾートの保険金加入金額が非常に少なく、補償には少なくない対立がありえる"と展望した。

　これに伴い、事故リゾートの所有主であるコーロンと、個人株主であるイ・ウンヨル コーロン会長(24%)およびイ・
ドンチャン コーロン名誉会長(26%)に対する補償責任負担が、一層大きくなるものと見られる。

　遺族および被害者側との補償交渉に、イ会長とイ名誉会長の私財出資も避けられないというのが保険業界の
説明だ。

(1/2)　つづきます

>>54　つづきです

　何よりも今回の事故が人災だと判明すれば、同社株を保有しているコーロンとイ会長側が被害者補償金を出援
するほかはないものと見ている。事故がおきたリゾートも責任から逃れられないが、売上と純利益規模などを勘案
すれば、会社次元の補償は容易ではないということだ。

　同社は昨年売上742億ウォン、営業利益46億ウォン、当期純利益38億ウォンの実績を出した。被害補償および
遺族慰労金に耐えられるほどの規模ではないというのが業界の共通した声だ。

　一方釜山外大は東部火災に、１事故あたり5億ウォンの保険金が支給される大学総合保険に加入していたことが
分かっている。

(2/2)　以上です