'ゼネスト1日前'、政府と労組は全面戦争に突入するのか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022411183271596 政府"不法ストライキには厳重対応する"
現代・起亜車労組は不参加、鉄道労組は参加
民主労組"5〜6月に2次ゼネスト"
全国民主労働組合総連盟が主導する'国民ゼネスト'が明日に迫り、労政間の緊張が高まっている。政府が今回の
ストライキを不法と規定したなかで、全国鉄道労働組合がゼネスト参加を宣言した。
民主労総は24日"民営化反対、労働弾圧糾弾、国家情報院大統領選挙介入疑惑特検導入、朴槿恵政権退陣など
を前に出した'国民ゼネスト'を、25日予定通りに実施する"と明らかにした。民主労総は朴槿恵大統領の就任1周年で
ある25日のゼネストに、ソウル(仁川(インチョン)・京畿(キョンビ)含む)で5万人、全国12地域で20万人が参加すると
予想した。
今回のストライキの火種になった鉄道労組も、ストライキに参加することにした。鉄道労組は昨年12月30日に史上
最長ストライキ(23日)を終わらせているが、2ヶ月も経たないうちに再びストライキに参加する。鉄道労組は前回の
ストライキ対象者懲戒撤回などを使用側に要求していて、これを受け入れなければ、この日全国5地域での夜間
総会に続き、25日には警告ストライキに突入することにした。
しかし、民主労総金属労組傘下で最大組織である現代・起亜自動車労組はストライキに不参加を決め、事実上
ゼネストの動力を失ったという評価も提起されている。現代起亜車労組は組合員を対象にしたストライキ賛否投票の
結果、不参加意見が史上最高水準を記録した。名分が弱い政治ストライキに参加できないという労組員の意志が
表明されたというのが、業界内外の評価だ。
政府は今回の民主労組のゼネストを不法行為と規定し、法と原則により厳重対応するという方針をたてた。
キム・ドンヨン国務調整室長は23日、政府ソウル庁舎で開かれた政策懸案点検会議で、"今は経済回復と雇用
問題解決のために国民的な力を集めなければならない時"として、"最近芽生えている労使政対話の雰囲気を考慮
して、労働界はストライキを自制し、対話によって問題を解決しなければならない"と促した。
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>>443 つづきです
バン・ハナム雇用労働部長官も"民主労組が推進中のストライキは、労働条件の維持・改善と関連ない不法スト
ライキ"として、"不法行為に対しては厳重対応する"と話した。
民主労総は今回のストライキを不法ストライキと規定する政府に対抗して、5〜6月にも2次ゼネストを断行する
計画だ。民主労総関係者は"労働者には労働3権の基本権利があり、今回のストライキの核心目的は労働弾圧
粉砕、民営化および年金改悪阻止"として、"朴槿恵大統領に責任を問う要求は労働権観点でも、民主主義観点
でも当然の権利"と話した。
(2/2) 以上です