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237蟹 ◆Uy8zHC0F8E
先行学習禁止法、国会本会議通過。念を押した5大争点法案は'未処理' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022002993.html
小中高での先行学習禁止
保険契約取り消し期間1ヶ月から3ヶ月に延長
基礎年金7月支給は採決されず、'真っ暗闇国会'で争点法案未処理のまま

 先行学習を禁止する内容の'公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法案'が、20日国会本会議を
通過した。また、保険契約者に対する保険約款説明義務を法律に明示して、保険契約者の取り消し権行使期間と
保険金請求権消滅時効を延長する内容の、'商法一部改正案'も可決された。

 国会はこの日午後から本会議を開いて27案件を処理した。しかし与野党が処理を約束した基礎年金法と、北朝鮮
人権法、国家情報院改革、基礎選挙政党公認廃止、国会議員特権防止法など5大争点法案は処理できず、'真っ
暗闇国会'という批判を避けることは難しい展望だ。

◆小中高先行学習禁止法通過、'保険契約取り消し延長'商法改正案も処理
 国会本会議を通過したいわゆる'先行学習禁止法'は、早ければ9月から小・中・高校の'先行学習'を禁止する内容を
核心骨子としている。特別法は小・中・高校および大学の正規教育過程と'放課後学校'過程で、先行教育を禁止する
ことはもちろん、先行学習を誘発する評価をできないようにした。また、学院(塾)・教習所など私教育機関は先行教育
する広告を出したり宣伝できないようにする内容も入れた。

 特別法は特に、小・中・高校と大学の入学選考に対して各級学校入学以前の教育過程の範囲と水準から外れる
内容にしない規定を明示した。入学選考に対する'先行学習影響評価'も新設した。各級学校長には先行教育を指導・
監督して、先行学習予防教育も定期的に実施するように義務化した。このような規定に違反した学校と教師は、人事
懲戒、財政支援停止または削減、学生定員と学科縮小、学生募集停止などの重い懲戒を受けることになる。特別
法は発効の6ヶ月後から施行されることから、早ければ9月から適用される展望だ。この法は大統領選挙で朴槿恵
大統領が、公教育正常化と庶民・中産層の負担を減らすとして公約した事項でもある。

(1/3) つづきます
238蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/02/20(木) 17:52:35.36 ID:RSWCiVnX
>>237 つづきです

 保険者が保険契約を取り消しできる期間を、これまでの1ヶ月から3ヶ月に延長する内容の商法改正案も、この日
本会議を通過した。改正案は保険者が保険契約者に対し、保険約款の重要な内容の説明を義務付ける'保険者の
説明義務'を法令に明示した。また、現在2年と1年になっている保険金請求権と保険料請求権の消滅時効期間は、
それぞれ3年と2年へ1年ずつ延長させた。

 改正案はまた、知的障害者に対する生命保険加入を許容するようにした。知的障害者本人が直接保険契約を
締結する時や団体保険の被保険者になる時に、意思能力があると認められれば生命保険に加入することができる
ようにした。今までは知的障害者の保険加入は源泉遮断されてきた。

 チョ・フイデ最高裁判事候補者に対する任命同意案もこの日処理された。国会人事聴聞特別委員会は前日に
全体会議を開いて、チョ候補者が道徳性の面で特別な欠陥はなく、人権保護のための裁判をしてきた点と、多様な
階層と利益衝突を調整して社会的弱者保護に出ると念を押した点を挙げて、人事聴聞経過報告書を採択した。

◆基礎年金7月施行は水泡に帰するか。争点法案一つも処理できず
 国会はこの日27案件を通過させたが、2月国会を開きながら処理に念を押した、北朝鮮人権法と基礎年金法、
国家情報院改革、基礎選挙政党公認廃止、国会議員特権防止法の5大争点法案は一つも処理できなかった。

 基礎年金法は与野党が協議体を構成して合意処理する方針だったが、いまだにきっ抗した綱引きだけが繰り
返されている。政府案どおり、7月から65才以上の所得下位70%の高齢者に、毎月基礎年金10万〜20万ウォンを
差別支給しようというセヌリ党の主張と、所得下位70%高齢者に20万ウォンを一括支給するものの、国民年金との
連係は絶対不可を叫ぶ民主党が、いまだに合意点を見出すことができていないためだ。これにより、7月から支給
予定だった所得下位70%高齢者に対する20万ウォン基礎年金支給にも'赤信号'がついた。2月臨時国会で基礎年金
法が処理可能な最後の日は27日で、2月国会で法案処理されない場合、7月からの基礎年金支給は失敗に終わる
可能性が高い。

(2/3) つづきます
239蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/02/20(木) 17:54:09.50 ID:RSWCiVnX
>>237-238 つづきです

 今月末までに活動期間を延長した国会政治改革特別委は、4ヶ月先に迫った地方選挙の'ルール'を確定しなけ
ればならないが、基礎選挙政党公認廃止問題で空転している。活動期間が10日も残っていない国家情報院改革
特別委も、国家情報院機密漏洩防止対策準備に対する与野党の意見の相違から、成果を上げられないまま門を
閉めるという憂慮が出てきている。与野党が2月の国会処理で一致していた北朝鮮人権法と国会議員特権防止法は、
与野党内部ですらまともに合意がなされておらず、2月国会処理は容易ではないという分析だ。

(3/3) 以上です