【wktk】韓国経済ワクテカスレ 478won【TMエンドマーク】
>>135-136 重複していない数値もありますので類似報道を。
内需脆弱深刻化、輸出比率7.1%P上昇でも消費5.2%P、投資2%P減少 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021901725.html 製造業比率49%、OECD国家で最も高い
就職・付加価値創造しやすい内需・サービス業縮小
我が国の経済で輸出比率は高まっている反面、消費と投資など内需比率が低くなり、内需脆弱度が深刻化され
ていることが分かった。経済協力機構(OECD)国家に非常に至らないサービス業比率も、かえってさらに下落した
反面、製造業比率はさらに高まった。
就業者を増やす程度と付加価値を高める程度は、消費や投資など内需とサービス業が非常に高いが、就職・
付加価値効果が相対的に低い、輸出と製造業の比率が高まっている。
韓国銀行が19日発表した'2010基準年産業連関表作成結果'によれば、我が国の実物経済規模(経常価格総供給
額)は2010年に3639兆7000億ウォンで、5年前の1.6倍に増加した。
◆内需縮小で不足した部分を輸出で埋める
需要の面で見れば国内需要が82.6%、輸出が17.4%で、2005年に比べて国内最終需要(消費、投資)は5.7%ポイント
下落して、輸出は2.7%上昇した。内需は縮小し、その不足した部分を輸出で埋めたわけだ。
需要のうち中間需要(中間材)比率は51.1%へ3%ポイント上昇し、最終需要(完成材)比率は51.9%から48.9%に落ちて、
中間需要と最終需要規模が逆転した。輸出によって製造業生産比率は45.2%から49%に上昇した反面、民間消費と
固定資本形成(投資)比率が下落したためだ。
最終需要では消費比率が48.7%から43.5%に5.2%ポイント低くなり、投資が23%から21%に2%ポイント下落したのに
対して、輸出比率は28.4%から35.5%に7.1%ポイント高まった。
我が国経済に対外取引(輸出入)が占める比率は33.6%で、2005年(28.5%)より5.1%ポイント上昇した。OECD平均
(28.8%)と比較すると4.8%ポイント高い水準だ。輸出率は20.5%で、2005年(17.1%)より3.4%ポイント上昇した。 輸入率は
15.8%で、2005年(13.8%)に比べて2%ポイント高まった。
(1/3) つづきます
>>165 つづきです
◆製造業比率高まってサービス業低く、OECD傾向と逆行
我が国経済における製造業の比率は産出額基準49%で、2005年(45.2%)に比べて3.8%ポイント上昇した。しかし
サービス業比率は40.3%で、2005年(42.3%)が比べて2%ポイント下落した。OECD国家平均は製造業比率が26.2%、
サービス業が59.4%であることと比較すると、サービス業が非常に不足した状況だ。特に製造業比率はOECD 1位だ。
2位のドイツ(34%)はもちろん、トルコ(32.7%)、メキシコ(32.3%)、日本(32%)よりもはるかに高い。
付加価値率を見ると、製造業で24.6%から23.6%に小幅下落したが、サービス業は61%から55.3%へ比較的大きく
落ちた。
付加価値項目別構成では、被傭者報酬(賃金)が46.8%で2005年(50.5%)より3.7%ポイント下落し、営業余剰(企業
利益)は30%から31.7%に、固定資本消耗(減価償却)は18.6%から20.3%に高まった。労働者が得られる部分は小さく
なった反面、企業の得る部分は大きくなったのだ。
◆サービス業就職係数12人、製造業の5倍。付加価値、輸出依存度高まって消費依存度低くなる
産出額10億ウォンを生産するのに必要とされる就業者数、すなわち就職誘発係数は全産業平均が7人で、2005年
(10.1人)に比べて大きく減少した。サービス業の就職係数は12人、建設業は8.1%だったのに対し、製造業は2.4人で
サービス業の5分の1水準だった。農林漁業は28.5人だった。
就業者比率はサービス業で64.5%から68.5%に増えた反面、製造業は18.7%から16.6%に落ちた。農林漁業も8.7%から
7.1%に下落した。
付加価値の最終需要項目別(消費、投資、輸出)依存度では、消費は49.9%、輸出30.3%、投資19.8%の順だった。
2005年に比べて消費は53.6%から3.7%ポイント、投資は22.6%から2.8%ポイント落ちた反面、輸出は2..8%で6.5%ポイント(?)
高まった。それだけ輸出依存度が深刻化されたのだ。
(2/3) つづきます
>>165-166 つづきです
最終需要(国産品)1単位(10億ウォン)が誘発する国内付加価値、すなわち付加価値誘発係数は0.688で、2005年
0.751より下落した。それだけ製造業比率が高まり、輸入原資材価格が上昇したためだ。
最終需要1単位が発生する場合、該当産業生産のための就業者と生産波及効果によって、他産業で間接雇用
される就業者を合わせた直間接就職効果、すなわち就職誘発係数は、消費が最終需要10億ウォンあたり16.5人で
輸出(8.3人)の2倍に達した。投資は13.7人だった。
韓銀関係者は“輸出が増えていることが問題とみるよりも、消費が拡大していないのが問題”として、“輸出ほどに
消費が増えれば雇用がもっと増えて、我が国経済が均衡に達することができるだろう”と話した。
(3/3) 以上です
2011年以降、さらに悪化しているのではないでしょうか。