【wktk】韓国経済ワクテカスレ 478won【TMエンドマーク】
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日出づる処の名無し:
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日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 11:05:08.19 ID:XFMDfi0W
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
3 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 11:08:13.80 ID:XFMDfi0W
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,)
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4 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 11:11:21.86 ID:XFMDfi0W
韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.2.12
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2011年の出産率は1.24と昨年と変わらず、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
5 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) NY:AN:NY.AN ID:XFMDfi0W
6 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 11:47:31.16 ID:XFMDfi0W
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
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`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 13:12:33.63 ID:WcOMWmep
新スレ乙
8 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 19:33:14.68 ID:hnEajqPj
9 :
日出づる処の名無し:2014/02/17(月) 23:41:26.76 ID:M5DhFrbn
本当の事書いちゃだめぇ!!
新スレ乙です 支援
■[速報]マウナリゾート崩壊事故8人死亡...17人埋没推定
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201402180119071092 @YTN
[アンカー]
取材記者連結して現在の状況調べてみます。 イ・ジウン記者!現在の状況伝えてください。
[記者]
昨夜9時15分ほど慶北 慶州市(キョンジュシ)、陽南面(ヤンナムミョン)にあるマウナリゾート体育館屋根が
崩れ落ちました。この事故で釜山外大学生八名が亡くなりました。
死亡者は引き続き増えている状況です。
また、17人はまだ建物の瓦礫に埋もれていると確認されました。
近隣病院に移されたケガ人は70人余りで、この中15人は大きくケガしました。
事故当時釜山外大学生6百人余りは1泊2日の日程でマウナリゾートで新入生歓迎会を進めていました。
現場にあって抜け出した学生は舞台側屋根から始まって10秒もならずに屋根が皆落ちたと話しました。
事故がおきた体育館は組み立て式(プレハブ?)で、2階の高さで単層的になっています。
またマウナリゾートホームページを見ると体育館は約5百人を収容できるとされています。
今日事故は組み立て式建物の屋根が最近大雪で積もっていた雪の重さに勝つことができなくて崩れながら起きたと
推定されます。
(1/2)
>>1スレ建て乙です
>>11 続き
現在のケガ人は蔚山(ウルサン)にある病院三カ所に移されて治療を受けています。
事故がおきた地域には雪が多く積もっていて2車線中に一車線だけ運行が可能な状況です。
また、リゾートが山腹に位置していて救助隊の接近が容易ではありませんでした。
現在の救助作業がずっと進行していますが崩れ落ちた構造物を切断するのに困難を経験しています。
[アンカー]
政府も緊急対策準備に出ましたって?
[記者]
チョン・ホンウォン国務総理はマウナリゾート崩壊事故と関連してユ・ジョンボク安全行政部長官とナム・サンホ
消防防災庁長に人命救助に最優先で努力をしろと指示しました。
また、消防当局の要請で海兵1師団と陸軍50師団軍人が支援に出たし、国土海洋部も除雪装備と人材を現場に投じました。
警察も機動隊5個中隊と特攻隊2個の部隊を急派して救助作業を始めています。
YTNイ・ジウンです。
(2/2)おしまい
プレハブ支援
>>11関連
ttp://file.mk.co.kr/meet/2014/02/image_readtop_2014_257954_1392647177.jpg (蔚山=聯合ニュース)イ・サンヒョン記者= 17日午後慶北 慶州市(キョンジュシ)、陽南面(ヤンナムミョン)
マウナリゾート崩壊事故で下敷きとなった女子高生が救助へ眼差しを送っている。この女子高生は救助された。
■朴"大企業放送寡占防ぐ法案検討"
放送工程・多様性強調
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=256637 @毎日経済 イ・ジェチョル記者
パク・クネ大統領は17日"放送市場の寡占構造が発生しないように慎重に検討しなさい"と指示した。パク大統領は
この日大統領府で開かれた未来創造科学部・放送通信委員会業務報告の席で"最近放送市場に進出した大企業が
垂直系列化を通じて放送チャネルを増やすなど影響力を拡大していきつつある"としてこのように話した。
彼は"(大企業の影響力拡大で)中小プログラム提供業者の位置づけが狭くなって、放送の多様性が毀損されるという
恐れがある"として"放送産業活性化において公正性と多様性は大変重要な価値"と繰り返し強調した。
パク大統領のこの発言はCJ、テグァンなど一部巨大メディア企業らの過度な市場影響力拡大を事前に警告したと
分析される。
これら大企業が系列会社を通じてケーブル チャネルを大挙増やす過程で中小ケーブルTV業者とインターネットTV
業界の存立が危険になりえるという市場の声が反映されたという評価だ。
特に放送産業を育てるための政府の放送法規制緩和など立法過程で大企業の影響力拡大など逆機能を十分に念頭に
置くことを関係部署に頼んだと見られる。
大統領府核心関係者は"直ちに大企業の影響力拡大で寡占など市場失敗が現れてこれを規制しなければならないと
いう次元よりは、あらかじめ市場にこのような心配を喚起させて注意を与えるのに焦点が合わされたようだ"と伝えた。
この日業務報告席には'私は歌手だ'等を製作したキム・ヨンヒMBC PDが席を共にして韓流に基盤を置いた放送コンテンツ
のグローバル成功の可能性を紹介した。
これに対してパク大統領は過去'大長今(テジャングム)'やこういうものを輸出することだけ考えるのは創造経済では
なくて、これに'フォーマットを輸出しよう'という考えを加えて発展させればそれが創造経済"と評価した。(おしまい)
支援
支援
>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。
<外信、'もう一つの約束'通じてサムスン影響力照明>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=96774 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=主な外信がサムスン電子半導体工場で仕事をして急性白血病で死亡したファン・ユミ氏
の実話を素材にした映画'もう一つの約束'を相次いで紹介してサムスンの国内影響力を光を当てた。
英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日(現地時間)この映画を作ることにした時、キム・テユン監督の友人が彼を引き止めた
と伝えながら映画が製作・配給段階で困難を経験したと指摘した。
FTにこれに対して"国家輸出の5分の1を占める企業を不快にすることに対する神経過敏が反映されたこと"としながら映画は製作会社の投資忌避
で'クラウドファンディング'と個人たちの寄与で製作費を用意した韓国最初の映画になったと伝えた。
FTはまた、映画は主題の敏感だために主人公だけでなく該当の企業の名前も'辰星'に変えなければならなかったとして初期封切り館数は約70館
に過ぎなかったと伝えた。
FTはしかし"映画は封切り初めての週に約25万人が観覧して韓国で最も大きくて力が強い企業集団であるサムスンの労働者処遇に対する国民的
論争を再点火している"としながら以後封切り館首都182館に増えたと伝えた。
FTはそれでもこれはディズニーのアニメーション'冬王国'の745館に比較すればきわめて少ないとしながら"全国紙は映画評判を通じるだけで
'もう一つの約束'を扱ったがサムスンは過ぎ去る言葉で言及したり全くしなかったし、新作映画紹介テレビ番組ではその映画が取り上げられて
いなかった"と伝えた。
これに対してキム・ソジュン聖公会大新聞放送学科教授はFTに"ほとんどの報道機関は財務上でサムスンに大きく依存している"としながら
"広告収入の約10%、一部は20%がサムスンから出る"と指摘した。
彼は"人々がサムスンの前ではどのようにしなければならないという話を聞かなくてもぺこぺこする"と付け加えた。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)も去る11日と14日続けて記事を載せて'もう一つの約束'が他の長編映画に比べて上映館をさらに少なく
確保したと伝えた。
(1/2)つづく
支援
今年国庫債51兆ウォン満期…史上最大物量
カード大乱・金融危機に発行された国庫債満期到来・市場歪曲の可能性も…政府"無理なく消化可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/17/0301000000AKR20140217180000002.HTML (世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=クレジットカード大乱が発生した2004年と金融危機であった2009年に発行した51兆ウォン相当
の国庫債満期が今年集中しながら国庫債償還負担が史上最高で大きくなった。
18日企画財政部によれば今年満期となる国庫債発行残額は51兆6千億ウォンで政府樹立以来最大規模だ。
これは昨年満期となる国庫債発行物量である42兆1千億ウォンより9兆5千億ウォン増えた金額であり歴代最高規模の追加補正予算案を編成
した2009年の27兆9千億ウォンより倍近く多い数値だ。
国庫債満期到来額は2007年20兆1千億ウォンで20兆ウォン台に入った以後ヨーロッパ財政危機直後である2012年に42兆8千億ウォン、2013年
に42兆1千億ウォンを記録するなど次第に右上がりの曲線を描いている。
政府は来年国庫債満期到来額が53兆4千億ウォンで頂点をつけた後ゆるやかな下方曲線を描くと見ている。
今年国庫債償還物量が増えたことはクレジットカード大乱直後である2004年に発行した国庫債10年物26兆6千億ウォン、金融危機直後である
2009年に発行した国庫債5年物33兆6千億ウォンなど合計79兆ウォン(総発行額基準)相当の満期が集まったためだ。
実際に国庫債発行額は2003年34兆5千億ウォンから2004年に56兆ウォンに、2008年52兆1千億ウォンから2009年85兆ウォンに急増したことがある。
政府は2011〜2013年に50兆ウォン水準だった総発行額基準国庫債満期が今年突然80兆ウォンに肉迫する程急増するという点を憂慮して今年
満期物量27兆4千億ウォン分を早期償還したり交換することによって今年返さなければならない規模を51兆6千億ウォンに減らした。
景気浮揚目的で政府支出が増えながら今年政府の国庫債発行予定金額は97兆5千億ウォンで昨年の88兆4千億ウォンを越えて史上最高値に近接
することと政府は見ている。
政府は韓国の市場状況を勘案する時この程度水準の国庫債発行規模は無理なく消化されると予想している。
企財部関係者は"今年国庫債発行物量が約9兆ウォン増えたが公社債発行物量が昨年より8兆ウォン減ると予想されていて市場に無理は与えない
ことだと見る"と話した。
債券市場関係者は"国庫債償還物量が特定時期に集まれば政府が長期債発行物量を増やす方式で対応する可能性が大きい"としながら"この場合
長短期物間金利差が普段より大きく広がりながら市場が一定部分歪曲されることができる"と話した。
朝食後の支援
今年地方自治体財政自立度50.3%に墜落…史上最悪
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/17/0301000000AKR20140217186700004.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=今年地方自治体の財政自立度が50.3%で暫定集計された。 1991年地方自治制施行以後最低数値だ。
政府が昨年地方消費税引き上げと地方所得税の独立税転換で自主財源拡充の条件が用意されたと発表したが、財政自立度は好転しないでいる。
18日安全行政府によれば今年全国244個の地方自治体の平均財政自立度は50.3%で昨年の51.1%よりもさらに落ちた。
財政自立度は地方自治体の全体財源対比地方税と税外収入などの自主財源の割合をいう。 地方自治体が財政活動に必要な資金を国庫
補助金や交付税で充当しないでどれくらい自ら調達できるかを現わす指標だ。
地方自治体平均財政自立度は2008年53.9%、2009年53.6%、2010年52.2%、2011年51.9%に低くなって2012年52.3%に小幅反騰したが昨年と
今年再び下落傾向を継続した。
今年から税外収入科目が改編されたのを考慮すれば地方自治体の平均財政自立度は45.0%まで落ちるということが安行府説明だ。
広域地方自治体別に見れば税外収入科目改編後基準ソウルの財政自立度が80.4%で最も高かった。 引き続き仁川(62.1%)と京畿(48.7%)が
後に続いたし全南(13.8%)が最も低かった。
基礎地方自治体別に見れば時単位では京畿広州市が58.5%、郡単位では蔚山、蔚州郡が39.9%、区単位ではソウル江南区が64.3%で財政自立度
が最も高かった。 反面慶北尚州市は8.1%、慶北、英陽郡は3.9%、釜山西区は10.4%で最も低かった。
今年統合財政収入基準として地方財政規模は148兆3千億ウォンで昨年145兆4千億ウォンと比較すると2%(2兆9千億ウォン)増加した。
この中、中央政府で地方自治体で移転される財源は国庫補助金37兆6千億ウォン、地方交付税31兆6千億ウォンなど全69兆2千億ウォンで
昨年以前の財源65兆7千億ウォン(国庫補助金34兆2千億ウォンと地方交付税31兆5千億ウォン)に比べて5.3%(3兆5千億ウォン)増加した。
安行府関係者は"地方税や税外収入など自主財源の増加幅より幼児保育料など社会福祉費比重増加で交付税や国庫補助金など以前の財源
の増加幅がより大きいのがともなう現象"としながら"地方消費税引き上げと地方所得税の独立税転換で自主財源拡充の基盤は用意したが、
実質的拡充までは遠い道"と説明した。
この関係者は"今回の統合財政収入は付加価値税で地方消費税転換比率が8%であることを仮定して計算したことで、国会で終盤変わった
ように11%を仮定して計算すれば地方自治体の平均財政自立度は50.9%に上がる"と付け加えた。
先立って政府は昨年9月中央・脂肪肝財源調整で地方消費税が国税である付加価値税の5%から11%に拡大して、地方所得税は国税である
所得税・法人税の付加価値税方式で自らの税率を持って独立することになり地方の自主財源が拡充されることができると展望したことがある。
なぁに、寒損が納税してくれるさ、支援。
26 :
日出づる処の名無し:2014/02/18(火) 08:34:18.31 ID:OjAK6LjX
60代アルバイト求職者3年間8倍急増
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/17/0301000000AKR20140217185600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者= "遊ぶなら何か、 お金が掛からない暇つぶしがどこにあるのですか。"
育児を理由に会社を離れていつのまにか20年を越えたチェ某(60・女)氏は先月からある大型マートでレジのアルバイトを始めた。
インターネットでネットサーフィンしている間偶然に'シルバーアルバイト'を求めるという広告を見たのが契機になった。
10代〜20代の聖域にだけ見なされたアルバイト市場に50〜60代が登場したことは昨日今日のことでない。
ファーストフード店に行けばテーブルを磨く壮年アルバイトを簡単に探してみることができて、65才以上だけ雇用する'地下鉄宅配'も
流行に乗っている。
18日アルバイト専門ポータル アルバ天国が集計した2013年アルバイト動向資料を見れば60才以上求職者が登録した履歴書は最近3年間8倍に増えた。
2010年288件に過ぎなかった60代登録履歴書は2011年598件、2012年1千606件、2013年2千469件に急激に増加した。
同じ期間40代と50代求職者が登録した履歴書も大幅に増えた。
40代は2010年9千444件、2011年2万76件、2012年3万5千373件、2013年3万7千582件に多くなったし、50代は2010年2千944件、2011年5千970件、
2012年1万3千100件、2013年1万4千68件に増加傾向を現わした。
昨年アルバ天国に履歴書を登録した50才以上求職者が希望する業種1位は顧客相談だった。 特別な技術は必要ないが、人に対する年輪を
十分活用することができるためだ。
引き続き大型マート、運転職、事務補助、包装・組み立て、電話注文・受付、物流・倉庫管理、セキュリティー・警護・警備、飲食店、
デパート アルバイトなどが50才以上求職者が好む職種だった。
アルバ天国はこのような傾向に合わせて40才以上アルバイトを好む働き口だけ集めた'中壮年採用館'を運営している。
支援
"借金返そうとするなら日本行け"遠征売春斡旋一党起訴
前払い金数千万ウォン与え高利をかけて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021879198&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-18 09:52:14 /修正:2014-02-18 09:52:14
(ソウル聯合ニュース)キム・ドンホ記者=韓国女性たちに社債を消して日本遠征売春を斡旋した一党が摘発されて裁判に渡された。
ソウル中央地検刑事7部(ソン・ギュジョン部長検事)は売春斡旋など行為の処罰に関する法律違反など疑惑で私債業者ピョ・某(47)氏と
現地売春業者運営者イ某(43・女)氏、イ氏の夫パク某(46)氏など3人を不拘束起訴したと18日明らかにした。
検察によればピョ氏は2010年7月ソウル江南区にある自身の事務室で金を借りに来たA氏など7人をイ氏が運営する日本、東京荒川の業者
に就職させたのをはじめとして全12人に売春を斡旋した疑惑を受けている。
ピョ氏はお金が必要な若い女性たちに"韓国にいれば借金を返すことはできない。
日本売春業者で仕事をして一発で返せ"と薦めた。
ピョ氏はA氏に'先払い金'名目で5千500万ウォンを貸して年利率73%に達する利子を取るなど売春女性たちに高利をかけて所得を上げた。
2009年から日本現地人と共に出張売春店舗を運営したイ氏はピョ氏などの紹介で日本に来た女性たちに不特定多数の日本人を相手に売春
をさせた。
日本で写真館とホームページ業者を運営するイ氏の夫パク氏は直接売春女性たちのプロフィール写真を撮影してこれをインターネットに
載せて業者を広告を出してお客さんを誘致したことが明らかになった。
>>30 従軍慰安婦ですな、歴史問題を直視しない安倍は謝罪と賠償しる!支援
>>30 併合時代の慰安婦まんまじゃん。全然成長してねーのな。
>>30 ×社債 ○私債
LG化学、米バッテリー工場依然として1つのラインだけ稼動
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=96828 (ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者= LG化学が昨年7月から米国、ミシガン州ホランド市にバッテリー工場を稼動したが
依然として一部ラインだけ運営中であることが分かった。
18日LG化学によれば現在ホランド工場で全体3つのラインのうち1つのラインだけ稼動している。 ここで生産されたバッテリーはミシガン州
ブラウンストーンに位置したGM工場に移されて電気車'シボレーボルト'に搭載される。
まだ電気車販売量自体が多くなくてバッテリー生産を調節しなければならない状況であるわけだ。
LG化学は昨年4分期から納品して売り上げにも反映し始めたがきわめて微小だ。 GM以外の業者に販路を広げることが至急なことで指摘される。
ホランド工場は去る2012年米大統領選挙でイシューに浮び上がってLG化学が苦しい立場に置かれることもした。
米国エネルギー部は去る2009年バラク・オバマ大統領が承認した景気浮揚法により働き口創出のために太陽光と電気車など親環境エネルギー
分野に税金減免など集中的に支援した。
これに伴い、連邦政府は1億5千万ドルを現金支援したしミシガン州政府も現地工場運営により1億3千万ドルの税金を減免した。
オバマ大統領は2010年7月ホランド工場起工式に直接参加した。
しかし電気車販売が振るわないうえに製品を生産できないまま職員がカード遊びやビデオゲームなどで時間を過ごしているという報道が
出てきたし、共和党ミット・ロムニー大統領候補側は親環境政策の失敗を表わした事例としオバマ大統領を追い詰めた。
LG化学はホランド工場の低い稼動率にもバッテリー需要増加を楽観している。
テスラと日産が世界電気車市場を先導する中でGMとフォード、クライスラーなども電気車をはじめとする親環境車事業を拡大しているためだ。
国内梧倉工場はもちろんホランド工場をフル稼働することになることを備えて追加増設も念頭に置いていると分かった。
会社側は"現在ホランド工場の場合、1つのラインだけを稼動しているが次第に需要が増えれば生産量を伸ばすことができるだろう"と話した。
支援
こんにちは。新スレありがとうございます。
1月生産者物価、'史上最長'の16ヶ月連続下落、'幅は17ヶ月間で最小' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703464.html 前月比では0.2%上昇し、2ヶ月連続
電力、ガス サービス料金、畜産物価格上昇
生産者物価が前年同月比で16ヶ月連続で下落し、史上最長となる下落が続いた。ただし下落幅は17ヶ月間で
最小だった。生産者物価は前月比では2ヶ月連続上昇した。
韓国銀行が18日発表した'2014年1月生産者物価指数'によれば、先月の生産者物価は前年同月比0.3%下落した。
2012年10月(-0.6%)から史上最長となる16ヶ月間の下落だったが、下落幅は2012年8月(-0.1%)から17ヶ月ぶりに最小
水準だった。
韓銀関係者は"野菜など食料作物価格が下落し、石油価格は前年同月比で3.6%下がるなど、原材料価格は下落
したが、電力・ガス・水道料金と果実、畜産物価格は上昇したため、物価下落幅は0.3%水準に小さくなった"と話した。
金属表面処理用化合物(-29.6%)、金塊(-25.9%)、細金線(-24.9%)等工業製品価格は1.8%下がった。前月(-1.4%)に
比べて下落幅が大きくなった。農林水産品価格は1.9%下がり、昨年1月(-1.7%)以来1年ぶりに下落幅が一番小さ
かった。白菜(-65.6%)、大豆(31.4%)、ピーマン(-54.7%)の価格が大きく落ちた。反面電力、ガスおよび水道(8.5%)の
価格は、2012年4月(9.8%)以来1年9ヶ月ぶりに最も大きく上がったほか、サービス(1.3%)価格も13ヶ月ぶりに1%以上
上昇した。
1月の生産者物価は前月比では0.2%上がり、2ヶ月連続で上昇した。農林水産品が4.8%上がり、3ヶ月連続で上昇
したほか、電力、ガスおよび水道とサービス価格も、それぞれ2.2%と0.4%上がった。反面工業製品価格は昨年12月
に4ヶ月ぶりに0.1%上昇したが、先月は下落傾向(-0.2%)に転じた。
キム・チュンス"中国の内需が1%拡大すれば、韓国の輸出が0.3〜0.4%P減る" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/18/2014021800931.html 米国量的緩和縮小、年内は新興国不安を呼び続ける
家計負債は質的に悪化中
キム・チュンス韓国銀行総裁は、今後中国が内需中心に成長する政策を拡大すれば、我が国の輸出に否定的
影響を及ぼしかねないと憂慮した。米国の量的緩和縮小は今年ずっと新興国不安を引き起こすだろうという展望も
出した。キム総裁は、家計負債が質的に悪化しているという憂慮も付け加えた。
キム総裁は18日、ソウル小公洞(ソゴンドン)の朝鮮ホテルで開かれた'ソウルファイナンスフォーラム'で講演し、
"我が国の対中国輸出は、中間材の輸出比率が最終材より2.7倍多い"として、"中国の内需規模が1%大きくなれば、
輸出が0.3%〜0.4%ポイント減ることになる"と明らかにした。最近中国が内需中心の成長政策を広げていることが、
我が国の輸出に悪影響を与えることになるという言葉だ。キム総裁は"韓国企業は新しい地域へ輸出多角化を
積極的に推進しなければならない"と解決策を提示した。
キム総裁は、米国の量的緩和縮小が今年ずっと新興国に影響を及ぼしかねないと話した。彼は"昨年5〜6月と
違い、今年は新興国金融不安が先進国金融市場に及ぼす影響が大きくなり、昨年には量的緩和縮小憂慮の余波
が国家によって差別的に現れたが、今年には同調化する動きが現れた"として、"今年はずっと新興国金融不安が
続くと見る"と話した。
キム総裁は韓国経済の中長期課題に対して、"借金が所得よりも早く増え、第2金融圏の家計負債が増えるなど
借金が質的にも悪化している"として、"累積家計負債問題を解決しなければならないが、家計負債構造改善にも
乗り出さなければならない"と話した。
またキム総裁は、"輸出と内需の不均衡がグローバル金融危機後深刻化された"として、"雇用創出、賃金引き
上げが停滞し、内需成長が国内総生産(GDP)成長を下回っていて、投資の成長寄与度が制限的なことも問題"と
話した。
一方韓国ウォンの国際化に対してキム総裁は、"外貨取り引き費用が節減されるだけでなく、外貨保有額の蓄積
必要性も減る"として、"韓国ウォンの国際化は重要な政策課題"と力説した。
昼だー支援
'起亜車燃費誇張'米では補償…韓消費者は敗訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021879718&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-18 09:59:01 /修正:2014-02-18 09:59:01
(ソウル聯合ニュース)イ・シニョン記者=現代・起亜車グループが燃費誇張事態で昨年末と今年の初め米国とカナダ消費者に5千億ウォン
に近い補償金を支給することで合意した中で韓国消費者は国内裁判所に出した損害賠償訴訟で敗訴した。
ソウル中央地方法院民事95単独コ・クォンホン判事はキム某(55)氏が起亜車K5ハイブリッドの燃費誇張で損害をこうむったとし出した
起亜車を相手に出した訴訟で原告敗訴で判決したと18日明らかにした。
キム氏は2012年5月K5ハイブリッドを購入した。
当時起亜車は各種広告と製品案内書等を通して燃費がリッター当り21kmだと広報した。
だが、実際の燃費はこれに対し至らなかったしキム氏は起亜車が消費者を欺瞞する偽り・誇大広告をしたとし燃料費など230万ウォンを
賠償しろとの訴訟を起こした。
キム氏は特に2011年11月当時知識経済部が燃費表示方案を改正告示したし起亜車がこれと類似の制度を施行する米国で同一車種を輸出
していて燃費誇張事実を知っていたのにこれを知らせなかったと主張した。
政府は当時車両燃費が実際と20%程度違いが生じるとし新しい燃費表示方法を確定・告示したが従来規定を適用して販売された車種の
新しい告示適用義務を2012年12月31日まで猶予したことがある。
K5度猶予対象に含まれた。
たとえ知経部の措置により新しい告示適用義務を猶予受けたりしたが誇大広告だけは撤回しなければならない起亜車が自身が車両を購入
した2012年5月にも燃費が21kmであるように虚偽広告を継続したとのことがキム氏の主張だ。
(1/2)つづく
>>38 つづき
しかしコ判事は"'実際の燃費は違いが生じることができる'という文面が表示されていて普通の消費者ならば表示燃費と実際の燃費が違う
こともあることを認識することができる"としてキム氏の主張を受け入れなかった。
コ判事は"知経部が告示した新しい表示方法に従っても実際の燃費と違いが生じる可能性は今なお残って他の会社も同じ基準として燃費
を表示するので消費者の合理的選択を邪魔したことには見られない"と判示した。
昨年12月にも現代車が燃費を誇張したとし消費者2人がソウル中央地方法院に訴訟を起こしたが敗訴した。
現代・起亜車は2012年11月北米地域でも燃費誇張論議に包まれたことがある。
当時米国環境保護庁(EPA)が一部車種の燃費が誇張されたと発表したし以後北米地域はもちろん国内でも燃費誇張関連訴訟が相次いだ。
現代・起亜車は消費者信頼維持のために燃費下方と顧客補償計画を発表したがこれは北米地域にだけ限定されたことで国内消費者には
適用されなかった。
(2/2)おわり
支援
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'メードイン開城'の韓国産認定した特典関税事例"一件もない" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703300.html 開城工業団地製品のFTA原産地条項が事実上死文化、朴大統領公約にも矛盾
韓国産認定合意品目のほとんどが、開城工業団地で生産できず
開城工業団地で生産された製品を韓国産と認められるようにする、'自由貿易協定(FTA)原産地条項'が有名無実
であることが分かった。政府はこの条項をFTAの成果とし大々的に広報していたが、開城工業団地生産品が特典
関税を適用された事例は一つもなかった。
18日国会外交統一委員会所属ウ・サンホ民主党議員が、統一部・外交部・産業通商資源部から提出させた資料
によれば、開城工業団地で生産された製品が'原産地証明書'を発給を受け、韓国産と認定されて特典関税を適用
された事例はただ一件もなかった。
我が国がシンガポール、アセアン(ASEAN・東南アジア国家連合)、ペルー、インドなどと結んだFTA原産地条項を
見ると、開城工業団地で生産された特定製品は、関税庁が発行する原産地証明書を受ければ韓国産と認定されて
特典関税を適用されることができる。しかし産業通商資源部は、"関税庁の確認結果、開城工業団地製品と表記
された原産地証明書発行事例はない"と明らかにした。'開城工業団地生産製品の販路確保に寄与するもの'という
政府の広報が面目を失っているという批判が出てくる理由だ。
これまで開城工業団地で生産された製品が特典関税を適用されることが出来なかった理由は、制限された韓国産
認定物品目録のためだと見られる。開城工業団地企業協会関係者は、"開城工業団地生産製品の相当数は、繊維・
縫製品だが、これは東南アジアやインドなどとの価格競争力がない"として、"反対に東南アジアやインドなどで競争
力を持つほどの製品は韓国産認定品目から除外されている場合が多く、これまで関税恩恵を受けた物品がなかった
ものと見られる"と分析した。ある開城工業団地入居企業も、"関税恩恵を受けたい製品は、韓国産認定品目に該当
しない場合が多かった"と話した。別の入居企業は"米国とEUを除けば、FTA締結国家のうち開城工業団地入居企業
が価格競争力を持って入ることに適した国家はなかった"と説明した。
実際に我が国が締結したFTAで'韓国産'と認められることで合意した開城工業団地品目の相当数は、現在開城
工業団地で生産されていないことが明らかになった。ウ議員が外交部から提出させた資料によれば、韓国-インド
FTAで108品目の開城工業団地生産品を韓国産と認定することで合意したが、このうち開城工業団地で現在生産
しているのは13品目(12%)に過ぎなかった。
(1/2) つづきます
>>42 つづきです
韓-ペルーFTAでも韓国産と認定することにした100品目のうち、実際に開城工業団地で生産されているは22品目
(22%)に終わった。スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4ヶ国で構成された、ヨーロッパ自由貿易
連合(EFTA)とのFTAでも267品目を韓国産と認定することにしたが、開城工業団地で生産されているのは63品目
(23.5%)だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/17/2014021703168_0.jpg ▲締結済みFTAのうち韓国産認定対象品目と開城工業団地生産品目比較(外交部/ウ・サンホ議員室提供)
アセアン国家と結んだ協定も同様だった。ベトナムとは98品目を韓国産と認定することにしたが、実際に生産して
いる製品は22品目(22.4%)に終わった。タイの場合、108品目のうち31(28.7%)、インドネシアは109品目のうち27(24.7%)、
フィリピンは100品目のうち38(38%)、シンガポールは103品目のうち32(31%)と、他の会員国も事情は同じだった。
韓-米FTAと韓-EU FTAでは、開城工業団地生産製品はまだ韓国産と認められずにいる。最近仮署名した韓-
オーストラリアFTAでも、開城工業団地製品は韓国産と認められにくい展望だ。韓国はオーストラリアと域外加工
委員会を設置して、開城工業団地製品の韓国産認定を議論する予定だが、米国とEUとの域外加工委員会設置
運営に難航している事例を考慮すると、展望は明るくないというのが大まかな分析だ。我が国は昨年米国とは1回、
EUとは2回委員会を開いたが、成果を出すことができなかった。産業通商資源部がウ議員に提出した資料によれば、
我が国は米国、EU、オーストラリアなどと今年の委員会会議の日もまだ引き出すことができなかった。
開城工業団地製品の原産地条項が事実上死文化され放置されているのは、朴槿恵大統領の大統領選挙公約に
あった、'開城工業団地国際化'とも矛盾する。また、南北が昨年開城工業団地を正常化時に合意した、'開城工業
団地南北共同委員会構成および運営に関する合意'にも外れるという指摘だ。当時南北は南北共同委員会傘下に
'開城工業団地国際競争力分科委'を設置して、'外国企業の誘致および開城工業団地製品の第3国輸出時に特典
関税認定など、開城工業団地が国際的競争力を備えられるように問題を協議・解決しよう'と合意している。
ウ議員は"開城工業団地入居企業に現実的な役に立つことができず、死文化されたこの制度が、政府が言うように
開城工業団地の国際的競争力確保と販路確保にどれくらい寄与できるのか疑問"として、"政府の実効性ある開城
工業団地支援対策準備が至急だ"と話した。また"今後域外加工委員会で、開城工業団地製品が韓国産と認められ
るように、政府当局が協議過程で積極的にさらに努力しなければならない"と強調した。
(2/2) 以上です
支援
下チョン-上チョンFTAを締結すれば解決。支援
今年の海洋事故石油流出量、すでに例年水準を越えた 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/18/2014021800784.html 今年に入ってからの海洋事故による石油流出量が、すでに例年水準を越えたものと見られる。
18日海洋水産部と海洋警察庁によれば、最近発生したウイサン号の事故とキャプテン ヴァンゲリスL号の事故に
より海に流出した石油は40万1000Lに達する。この数値も海上警察の推定値であり、実際の流出量はこれより多い
こともある。
この2回の海洋事故で生じた石油流出量は、すでに例年水準を越えている。2008年以降、海洋汚染事故による
石油流出量は30万〜60万L水準だった。ハーベイスピリット号事故直後の2008年には265件の事故が発生し、
43万6000Lの石油が海に流出した。2009年には11万1000L、2010年60万1000L、2011年36万9000L、2012年41万
8000Lの石油がそれぞれ海に流出した。2009年を除けば毎年、おおむね40万L前後の石油が海に流出したのだ。
毎年200〜300件の海洋汚染事故が発生していることを勘案すれば、事故1件につき、1500〜2000L程度の石油が
流出していることになる。
だが、今年に入って発生したウイサン号とキャプテン ヴァンゲリスL号の事故では、それぞれ16万4000Lと23万
7000Lの石油が海へ流出した。政府と海上警察は予防巡回査察活動強化などにより、海洋汚染事故が減少する
傾向にあると宣伝しているが、今回の2件の事故でこのような説明は面目を失うことになった。
海洋汚染事故は、大半が人災だ。2012年の場合、海洋汚染事故原因の68%(171件)が‘取り扱い不注意’であり、
海難事故(衝突・沈没・座礁)による海洋汚染事故(33件)の5倍に達する。政府のずさんな管理が大規模海洋災害を
招いているという批判は免れにくいものと見られる。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <死ね。
支援
ポスコ、韓-日特許訴訟に勝機捉える 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021809420196394 韓国特許庁、新日鉄住金の‘方向性電磁鋼板関連特許4件’無効決定
POSCOが日本最大の鉄鋼生産業者である新日鉄住金との特許紛争で勝機を捉えた。韓国特許庁が新日鉄住金
の特許訴訟に対して、無効審判を下したためだ。
18日ポスコによれば、韓国特許庁は17日に新日鉄住金が提起した'方向性電磁鋼板関連特許4件に対する審判
結果、すでに知らされた技術と同一または類似であるとして無効の判決を下した。今回無効になった特許4件は、
方向性電磁鋼板の素材になる鋼板を加熱する速度、鋼板の熱処理温度、鋼板内の酸素量および鋼板に照射される
レーザーの出力に関する内容だ。
方向性電磁鋼板は、主に変圧器製造に使われる高性能鋼板だ。電気車やハイブリッド新再生エネルギー素材
などに使われる。最近需要が急増し、脚光を浴びている未来鉄鋼素材の一つと評価される。業界によれば電磁
鋼板の世界市場シェアは新日鉄住金が約30%、ポスコが約20%を占めている。
今回の特許訴訟は、ポスコが1987年から変圧器に使用している方向性電磁鋼板製造技術を新日鉄住金から盗み、
不当な利益を得ているとして、2012年4月に日本とアメリカで訴訟を起こしたことで始まった。訴訟額は1兆2300億
ウォンに達していることがわかった。
これに対してポスコは、米国と韓国で該当特許4件に対して侵害ではないだけでなく、特許自体が基本的に無効
だと主張してきた。新日鉄住金は米国特許庁の無効決定を防ぐために、これまで4件31個の請求項になっていた
特許を115に細分化して対応したが、米国特許庁は115の請求項のうち核心的109項に対して、"すでに知らされた
公示技術と同一または類似で無効理由がある"という趣旨の中間決定を下している。
韓国特許庁が米国特許庁と同じ趣旨の無効決定を下したことで、ポスコが特許侵害をしたという新日鉄住金の
主張にひとまずブレーキがかかる展望だ。合わせて米国内特許侵害禁止訴訟に対しても、説得力が弱くなると
予想される。
ポスコ関係者は"今後、新日鉄住金が該当特許を利用して、ポスコを相手に関連製品の生産禁止・損害賠償請求
することが事実上難しくなるだろう"と話した。
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>>36 関連です。
キム・チュンス"グローバル市場で金利上がると予想" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021809245435823 キム・チュンス韓国銀行総裁が、グローバル金融市場で金利が上がると見通した。
キム総裁は18日、ソウル小公洞(ソゴンドン)の朝鮮ホテルで開かれたソウルファイナンシャルフォーラムで講演
して、このように明らかにした。
キム総裁はこの日、'グローバル経済条件変化と韓国経済展望'というテーマで進めた講演で、"グローバル金融
市場で金利は上がると予想する"と話した。世界経済の回復傾向が明確になれば米国量的緩和などが正常化して、
グローバル金融市場にも変化がおきるという話だ。
これと関連してキム総裁は、先進国金利が100bp(1bp=0.01%)上がれば新興国への資金流入規模が50%縮小
することになるという内容の、世界銀行報告書も紹介した。
彼はまた、世界金融後に輸出依存度が高まって内需は振るわないことについて、家計所得の限界のためだと
説明した。キム総裁は"経済成長で雇用創出、賃金引き上げがなされないでいるなど、投資の成長寄与度が制限
的"として、"個人と企業の所得格差が減ることで、成長と所得上昇の好循環を作ることができる"と強調した。
引き続きキム総裁は、"家計負債の質が悪化しているが、政策的に脆弱な家計負債構造改善に入らなければ
ならない"と付け加えた。
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慶州リゾート崩壊事故、"保険加入額わずか6億ウォン?" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021810372783037 慶州リゾート崩壊事故の補償は?
10人の死亡者と100人あまりのケガ人を出した、慶州マウナオーシャンリゾートの保険加入金額が6億ウォンに
過ぎないことがわかり、今後コーロングループと遺族および被害者との補償問題をめぐり、少なくない葛藤が生じ
るものと展望される。
18日関連業界によれば、(株)コーロンは三星火災や現代海上など損害保険会社6社のMIP(Master Insurance
Plan)パッケージ総合保険に加入している。コーロングループパッケージ保険の総保険金規模は、6兆1157億ウォン
だと伝えられている。
問題は、事故がおきたリゾートの保険加入金額だ。事故がおきたマウナオーシャンリゾートは財物保険5億ウォン、
賠償責任保険1億ウォン(1事故あたり)の、合計6億ウォン(推定損害額)に加入していることが分かった。今回の
事故と関連して保険会社から支給される保険金の総限度が6億ウォンという話だ。
特に死亡者およびケガ人に支給できる賠償責任保険金の限度はわずか1億ウォンに過ぎず、遺族側との摩擦が
避けられないものと展望される。
保険会社関係者は"正確な事故原因調査結果を待たなければならないが、今回の事故は人災に近い"として、
"天災ではないだけに、保険加入金額の範囲内で保険金が支給されるだろう"と説明した。
別の保険会社関係者は"保険会社は、保険加入金額に基づいて保険金を支給する"として、"事故がおきた
リゾートの保険金加入金額が非常に少なく、補償には少なくない対立がありえる"と展望した。
これに伴い、事故リゾートの所有主であるコーロンと、個人株主であるイ・ウンヨル コーロン会長(24%)およびイ・
ドンチャン コーロン名誉会長(26%)に対する補償責任負担が、一層大きくなるものと見られる。
遺族および被害者側との補償交渉に、イ会長とイ名誉会長の私財出資も避けられないというのが保険業界の
説明だ。
(1/2) つづきます
>>54 つづきです
何よりも今回の事故が人災だと判明すれば、同社株を保有しているコーロンとイ会長側が被害者補償金を出援
するほかはないものと見ている。事故がおきたリゾートも責任から逃れられないが、売上と純利益規模などを勘案
すれば、会社次元の補償は容易ではないということだ。
同社は昨年売上742億ウォン、営業利益46億ウォン、当期純利益38億ウォンの実績を出した。被害補償および
遺族慰労金に耐えられるほどの規模ではないというのが業界の共通した声だ。
一方釜山外大は東部火災に、1事故あたり5億ウォンの保険金が支給される大学総合保険に加入していたことが
分かっている。
(2/2) 以上です
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韓国、9年連続自動車生産世界5位は守ったが…生産台数は前年比0.9%減少 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/18/2014021802101.html 我が国が9年連続で自動車生産世界5位を占めたが、生産台数は前年より0.9%減少していたことが分かった。
全世界自動車生産台数が2.7%増加したこととは対照的だ。中国は5年連続で1位を守り、米国と日本が続いた。
韓国自動車産業協会(KAMA)は昨年の世界自動車生産資料を分析した結果、我が国が452万台を生産して
9年連続で世界5位を記録したことが明らかになったと、18日明らかにした。今回の調査から、国内業者の海外
生産は、現地国家生産に含まれるようになった。
我が国が生産した自動車台数(452万台)は、全世界で生産された自動車の5.2%に該当する。この比率は毎年
増加していたが、2011年から減少が始まった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/18/2014021802006_0.jpg ▲韓国自動車産業協会(KAMA)は18日、我が国が9年連続で自動車生産世界5位を占めたと明らかにした。
表は2011〜2013年10大自動車生産国順位。/ KAMA提供
自動車生産世界1位を占めた中国は、昨年一部大都市での登録制限措置にもかかわらず、中西部地域の販売
増加によって、前年より14.8%増加した2212万台を生産した。全世界生産台数の25.3%を占め、初めて2000万台を
越えた。
米国は昨年の景気回復にともなう需要増加で、前年より6.9%増加した1105万台を生産して2位を記録した。生産
台数は4年連続で増加して、世界景気低迷以前の水準を回復したという評価が出てきた。
日本は円安にもかかわらず輸出が減少し、前年より3.1%減少した963万台を記録したが3位は守った。ドイツは
輸出量増加によって、前年より1.2%増加した586万台を生産し、やはり4位を守った。
我が国の続いたのは、インド、ブラジル、メキシコ、タイ、カナダだった。タイはアセアン地域輸出増加で前年より
0.1%増加した246万台を生産して、カナダを抜いて9位に入った。
一方、昨年の全世界自動車生産は、中国・米国市場の販売増加で前年より2.7%増加した8738万台を記録した。
私怨
国内銀、満期1年以内の外貨借入金比率16.8%。史上最低 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/18/2014021802106.html 国内銀行の外貨借入れ金のうち、満期1年以内の短期借入れ金が占める比率は、昨年末現在16.8%と集計され、
史上最低水準を記録した。
18日金融監督院によれば、昨年末現在の国内銀行の外貨借入金は1239億ドルを記録した。外貨借入金のうち
短期借入れ金は208億ドルで、全体の16.8%だった。短期借入れ金の比率は2008年末の50.1%から、2010年末29.4%、
2012年末18.1%と着実に低くなっている。
銀行間外貨コール金利や韓国国債5年物CDSプレミアムも、2月に入って安定傾向を見せている。外貨コール
金利は昨年末の0.17%から1月末0.22%へ上昇したが、17日現在0.15%に下落し、CDSプレミアムは昨年末66bp(1bp
=0.01%ポイント)から1月末71bpに上がったが、17日は65まで低くなった。
イ・ファソン金融監督院外国為替市場チーム長は、“国内銀行の短期外貨借入比率が史上最低水準を記録する
など、外国為替部門は安定的な状況を維持している”として、“経常収支黒字や外国為替保有額などを勘案すれば、
新興国金融不安が外貨資金市場に及ぼす影響は制限的だと展望される”と話した。
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コーロン'雪爆弾'、グループに拡大? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021811064018523 泣き面に蜂、グループが凍りついた
マウナリゾート、2006年にコーロン曾孫会社として発足
グループと総帥が分割保有、慶州観光団地事業への支障不可避
美デュポン訴訟で賠償金1兆抱え込み、不況で主力事業の実績も悪化
リゾート事故被害補償、イメージ失墜憂慮
マウナオーシャンリゾート崩壊事故により、コーロングループが最大危機を迎えた。
実績悪化・テュポン訴訟の寒波で疲弊しているコーロングループは、弱り目にたたり目の状況に直面したわけだ。
グループおよび総帥一家が保有している、マウナオーシャンリゾート崩壊事故被害者に対する莫大な補償が避け
られないものと見られるためだ。イ・ウンヨル コーロン会長が直接謝罪に乗り出しているが、グループのイメージ
損傷も避けることはできない悪材料だ。
各種悪材料の中で発生した今回のマウナオーシャンリゾート崩壊事故は、コーロングループにとり致命的だ。
実績改善に全力投球しなければならない年初から、イ・ウンヨル会長と経営陣が事態解決に取り組まなければ
ならない点も大きな負担だ。マウナオーシャンリゾートは設立当時からコーロングループと総帥一家が株式を保有
している点は、コーロンの責任感に重さを加えている。
マウナオーシャンリゾートを保有するマウナオーシャン開発は、2006年11月1日にコーロンの曾孫会社として出発
した。イ・ドンチャン コーロン名誉会長(25.57%)、イ・ウンヨル会長(21.78%)のほか、コーロンの孫会社であるコーロン
グローテックが52.65%を保有する、マウナオーシャン開発の初期資本金は150億ウォンだった。そのコーロングループ
が持株会社体制に転換された後、公正取引法上孫会社の行為制限規定(第8条の2第4項)に基づいて、2012年初め
コーロングローテックの保有株の大半を持株会社であるコーロンが買収し、残りはイ名誉会長とイ会長が分割して
買い取った。2006年から3年連続で営業損失を記録していたマウナオーシャン開発は、2009年から営業黒字に転換し、
2012年には売上646億ウォン、営業利益27億ウォン、当期純利益18億ウォンをおさめて、事業が正常軌道に乗った。
しかし今回の事故で、正常軌道に入って2年で最大の危機に直面した。グループは今回の事故の影響に注目して
いる。総帥一家が50%を保有している点から、事故の波紋がグループ総帥に届かないだろうか憂慮している。
(1/2) つづきます
>>65 つづきです
今後の事業への支障も避けられない展望だ。実績改善に力づけられてマウナオーシャン開発はマウナオーシャン
リゾートのある慶州市と共同で、2020年まで合計9845億ウォンを投資して、国内最大規模の観光団地を造成する
ことにしていた。今回のマウナオーシャンリゾート崩壊事故が、関連事業推進にどのような影響を及ぼすのかにも
関心が集まっている。
今回の事故が、1兆ウォン(9億1990万ドル)近くの賠償金を賦課されたデュポン控訴審判決を控えて発生した点も
負担だ。2012年に米国バージニア東部裁判所は、米国化学会社デュポンがコーロンを相手に起こしたアラミド繊維
(ヘラクロン)生産・販売禁止および損害賠償訴訟でデュポンを支持する判決を下した。デュポンのケプラーラ繊維
技術を盗用して、ヘラクロンを作ったというデュポンの主張を受け入れたのだ。
裁判所は生産・販売禁止措置に終わらず、1兆ウォン(9億1990万ドル)近い賠償金を賦課した。この金額はコーロン
の実際の関連製品輸出額の300倍を越える数値だ。
以後コーロンは、バージニア東部裁判所と米国第4抗訴法院に直ちに執行停止緊急申請を提起し、抗訴法院が
これを受け入れて生産ラインは再稼働中だが、1兆ウォンの賠償金は依然として負担として作用している。米国内の
控訴審が通常1年〜1年6ヶ月かかるという点から、デュポンの控訴審判決は今年2〜3月頃出てくると予想される。
賠償金がさらに負担になる理由は、コーロングループにおける最近のファンダメンタル変化だ。世界景気悪化に
より、外形と収益が思わしくないためだ。コーロングループの昨年売上は、前年比0.97%減少した5兆2614億ウォンを
記録し、営業利益と当期純利益も前年比でそれぞれ21.20%と33.58%下落した、2316億ウォンと1136億ウォンと集計
された。深刻な不況によって主力事業がすべて不振を免れなかったことが、実績悪化の主な背景に作用した。
一方、コーロンの雰囲気は一言で'沈うつ'だ。今回の事態がグループ全体の売上やイメージ、競争力に及ぼす
悪影響を憂慮している。コーロン関係者は"実績不振、デュポン訴訟などの悪材料に続いて、今回の事故まで起きて
弱り目にたたり目の状況になった"として、"今回の事故が及ぼす影響を最小化することに注力しているが、不安感
を隠す方法がない"と話した。
(2/2) 以上です
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盗んだギジュチュで濡れ手に粟のボロ儲け、リゾートには保険も掛けずボロ儲け
とはいかなかったのね 支援
>>46 自分の食えない飯には灰を入れろ、とかそんなことわざがある国ですからねぇ・・・
<`∀´>海に石油を垂れ流しにしてイルボンに大打撃ニダ!誇らしいニダ、ウェーッハッハッハ!
とか本気で思ってそう支援
2009年以来人気急増した韓流、最近は「停滞」
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0301000000AKR20140218098400002.HTML?template=5566 2009年以降、韓国のドラマや音楽など韓流コンテンツに対する関心が急増したが最近になって多少停滞したことが分かった。ただし、
韓流の人気は相変わらず観光客モールや化粧品・衣料品の売上高などに力を与えることが分かった。
LG経済研究院イジホン・キム・ミニ責任研究員は18日、「K-POPとドラマの検索データで見た韓流の現住所」の報告書では、Googleトレ
ンドを通じ、韓流コンテンツ検索の推移を調べた結果、このように分析された明らかにした。報告書によると、過去10年間、国内の主
要な音楽授賞式で賞を受けた歌手の中で123人(チーム)と、2000年以降に放送されたドラマの中の検索上位274サービスの検索量
をみると、2009年以降、これらの関心度が大幅に増えたことが分かった。
ただし、このような関心は、最近1〜2年の間に停滞した。部門別ではK-popの検索量が2009年以降のアイドルグループの海外での活
動が活発になり、増加したが、昨年から増加傾向が鈍化した。ドラマも2009年以降増加傾向が目立ったが、2012年からの検索量が
減少したが、最近では「相続人」のおかげで、検索量が再び増加した。
2004年から2013年までの年ごとの検索ボリュームを見せた歌手を抜いてみた結果、検索量が高い歌手数も2009年から2012年までに
大幅に増加している途中、2013年に入って減少した。これに比べて検索ボリュームを記録したドラマは、 2012年と2013年に便数が大
幅に増えた。全体的な検索量がやや減少した点を考慮すれば、韓国の人気ドラマへの関心の程度がやや弱かったとみられる。
ただし中国と日本のコンテンツに比べて、韓国コンテンツの人気はまだ高いと思われる。再生回数に基づいて賞他15個のYouTubeのビ
デオを分析したところ、韓国音楽動画のコメントの割合は0.32%で、日本(0.09%)と中国(0.19%)の動画のコメントの割合を大きく上回
った。動画を見るネチズンたちがそれほど積極的な反応を示すという意味だ。
「いいね」をクリックした比率も韓国音楽コンテンツ(0.65%)、日本(0.20%)と中国(0.49%)を上回った。しかし、ドラマの場合、コメント
の割合は、中国(0.18%)、日本(0.14%)、韓国(0.09%)の順で、 「良い」の割合は、韓国(0.34%)、日本(0.25%) 、中国(0.16%)の
順で明らかになった。
韓流の人気は、業界にも影響を及ぼした。2000年以降、字幅が大きくなった個人の文化娯楽サービス収支のうち、音響映像サービス
収支は2013年に黒字転換したし、韓国コンテンツの人気が高い国からの観光客も増えた。
>>73 韓流の関心に応じて韓流成熟国(台湾・ベトナム・日本・中国・香港・インドネシア)と韓流成長国(米国・トルコ・アラブ・カザフスタン・イ
ンド) 、韓流導入国(フランス・イギリス・ロシア・ブラジル・ウズベキスタン)を分けてみた結果、成熟国では化粧品や衣料品の輸出が多く、
成長国は化粧品や飲料、導入国は、家具の輸出が力を受けた。
研究者は「韓流は韓国製品や韓国に対する肯定的なイメージの形成にも大きな影響を与える」とし「持続可能な韓流のためのジャンル
の多様化を図って韓流コンテンツの範囲を広げなければならない」と強調した。
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再開します。
準備不足の時間選択制雇用、あちこちできしみ音。財界も労働界も不満 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703044.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/17/2014021702917_0.jpg 11月にソウル江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)コエックスで開かれた、'時間制雇用口採用博覧会’
政府が推進している時間選択制雇用導入が、現場で不協和音をかもしている。予定された人数を選ぶことができ
なくて未達事態が出るかと思えば、完全な正規職職員を非正規職に作り変える制度だという批判も提起されている。
労働界はもちろん財界関係者まで、政府が‘雇用率70%達成’という目標だけを見て、綿密な準備なしで推進して
いることが問題だと指摘する。
17日業界によれば、三星グループは今月24日から時間制勤務者2次採用を始める。当初1次選抜で6000人を
選ぼうとしたが、応募者未達により目標に至らない1500人しか選ぶことができなかった。
三星関係者は“業務分野に一定の知識がありながら時間制で仕事をしたい人を選ぼうとしたが、応募者が少な
かった”として、“主な事業場が地方にあるうえ、広報が上手くいっていない側面もある”と話した。
◆時間選択制雇用導入、現場は混乱
三星の今回の採用未達は、財界が持っていた時間選択制採用に関連した悩み現実化されていることを見せた。
一部では“時間制の仕事を探す人は単純業務職なのに、三星は専門家を採用しようとしたために、初めから無理
だったのではないか”と指摘している。実際に三星が採用しようとした時間制雇用は、ソフトウェア開発とデータ分析、
事務コンサルティング、環境安全分野など専門資格証や学位、または業界経歴が必要な業種だった。だが、果たして
時間制でこのような仕事をしたいという人が何人いるのかという声が強い。
(1/3) つづきます
>>78 つづきです
一方では、“政府が企業に無条件に時間制雇用を導入することを強調したため、人材運用上仕方なかったこと”と
いう診断もある。必要な人材と供給間の不一致まで、企業が勘案して調節することは難しいということだ。三星は
“既存専門職のノウハウを最大限活用するという次元で推進したことなのに、人材需給が合わない部分まで勘案
することは難しいもの”と説明した。
時間選択制雇用は、施行初期から問題が多かった。実際に多くの大企業は昨年、先を争って採用人員を発表したが
単純業務職が多い流通企業を除いて、目標値を満たしたという業者が殆どない。
時間選択制とは、1日4〜6時間程度の仕事をする業務形態だ。育児や出産などで終日勤務が難しい経歴断絶
女性や、引退後の第2の人生を設計する中壮年層を対象に、新たな就職機会を提供するということが本来の趣旨だ。
だが、制度的後押しなしに企業に採用を強く促したために、意図から外れる事例が発生している。
時間制勤務者採用が比較的活発な流通業社も悩みは多い。国内最大の大型割引店であるイーマートは最近、
満55才以上の嘱託社員720人あまりに時間制雇用転換を提案した。会社の定年が55才であるために、定年を過ぎた
社員の定年を延長するという次元で、時間制で働くのはどうかと薦めたのだ。
だが、これが思いがけない反発を呼び起こした。社員は仕事をする時間が減るだけに、受ける月給も減ることに
なると反対した。社員は“1日働いて月給が120万ウォンあまりなのに、時間制雇用に変われば50万から60万ウォン
だけ受け取れということ”として、受け入れられないと対抗した。
イーマートは昨年、時間選択制雇用導入で2100人の新規人材を採用した。これによって時間選択制施行優秀
企業だと自負していたイーマートは、予想できない反発に難色を示している。
◆財界も不満、労働界も不満、”準備なしの推進が問題”
専門家は現場の悩みについて、“企業の準備が出来ていない状態で政府が性急に推進したために、現場で色々な
問題が生じている”と診断した。政府は昨年‘時間選択制雇用導入および運営案内書’等を配布して、企業の時間制
雇用作りを督励した。
(2/3) つづきます
>>78-79 つづきです
時間選択制は、2017年までに雇用率70%達成を目標に推進している雇用労働部の主な事業の一つだ。政府は政府
と公共機関を中心に、1万人あまりの時間制雇用創出を約束していた。
環境労働委員会所属民主党ハン・ジョンエ議員は、“大統領が経済民主化を強調し、急激に準備なしに推進された
側面がなくはない”として、“時間制雇用関連業種や職務などを先に発掘した後推進しなければならなかったのに、
政府が押し通すばかりだったので、政府政策の速度と企業の準備過程に不一致が生じた”と話した。
利害当事者も、政府政策が現実を考慮していないと話す。経済人総連合会は“この制度は直接的影響を受ける利害
当事者の意見取りまとめ過程が省略された”として、“企業の現実と労働者の選好を考慮できないまま、多少性急に
発表されたもの”と話した。
労働界も不満だ。韓国労総は“時間選択制雇用口は結局、非正規職を量産しろと使用者をそそのかすために税金を
投じたもの”として、“真に女性のための政策ならば、政府が先に労働時間を短縮して保育の国家の責任強化して、
経歴が断絶しないようにすることが先だ”と話した。
これに対して労働部は、“制度自体が女性を中心にしていたため一部不一致が発生することはある”として、“一般
的な運用に対しては、すでにガイドラインを作って配布している”と答えた。
(3/3) 以上です
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LGが電気車開発。プロジェクト'ビスタ'稼動 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021806354537371 車体以外の電気車全部品をLG各系列会社が開発
LGグループが完成車水準の電気自動車を作る、プロジェクト'ビスタ(VISTA)'を電撃稼動中だ。LG電子をはじめと
する各系列会社の力を加えれば、車体以外の電気車部品を全て作ることが可能で、今後の電気車市場を狙った
LGグループの歩みが本格化する展望だ。
18日業界によれば、LGグループはグループ内全社の力を集中して、各系列会社が参加する電気車プロジェクト
ビスタを電撃稼動している。年内にプロジェクトを終えて、電気車用部品を完成車メーカーへモジュール形式で納品
する予定だ。
全系列会社の力を集結して電気車事業を強化し、長期的には完成車市場進出まで準備しようとする戦略と解説
される。系列会社の力を集めて戦略スマートフォンGシリーズ発売、有機発光ダイオード(OLED)TVの世界初商用化
を成し遂げたのに続き、今回は電気車分野で成果を出すということだ。
ビスタプロジェクトにはLG電子を中心に、LGイノテック、LG化学など各系列会社が参加する。
LG電子は車両用インフォテインメント部品、車両用モーター駆動部品、空調システム、カーオディオ、ナビゲーション
など自動車部品(VC)事業本部を主軸として、各種電気車用部品を開発する。
LGイノテックは車両用モーター、センサー、BMS、車両用通信モジュール、発光ダイオード(LED)ランプ、後方カメラを、
LG化学は電気車用バッテリーを開発中だ。この他にもLGハウシスは車両内外装材、LG CNSは電気車充電インフラと
電気車シェアリング サービス開発に注力して、ビスタ プロジェクトに力を加える。
ビスタプロジェクトには、主な系列会社の電気車核心研究人材が参加する。電気車用部品を完成車メーカーへ
モジュール形式で納品する。国内の完成車メーカーに納品する計画であり、今後は海外完成車メーカーにも事業
領域を広げる計画だ。
(1/2) つづきます
>>84 つづきです
LG電子関係者は"主な系列会社が参加してビスタ プロジェクトを稼動中であることは事実だが、完成車プロジェクト
ではない"として、"LG電子は完成車市場に進出する計画がない"と説明した。
LGグループはLG電子を中心に電気車事業を強化している。LG電子は昨年5月、系列会社LG CNSの子会社である
プイエネス(V-ENS)を買収した後7月に合併した。プイエネスは自動車関連エンジニアリングと自動車部品設計専門
業者で、海外自動車企業等と多様なプロジェクトを進めている。
同年7月には自動車事業競争力を高めるために、VC事業本部を新設した。3100億ウォンを投じて自動車部品研究
開発専門担当団地を造成して、研究、実験、試験生産なども進めている。
ク・ボンジュンLG電子副会長も先月のCESで、ゼネラルモータース(GM)、ベンツ、トヨタ、アウディ、起亜自動車など
完成車だけでなく、ケンウッドやデルファイなど部品メーカー展示場まで見回すなど自動車に高い関心を示した。
業界関係者は"電気車市場拡大によって電装部品需要も急増すると予想されるため、国内電子業者が電気車部品
事業を強化している"として、"LG電子が完成車メーカーに電気車用部品モジュール形式納品を準備しながら、競争
力を大きく拡大していくものと見られる"と話した。
(2/2) 以上です
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検察、カン・トクスSTX前会長の2000億ウォン台背任容疑捕捉 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021816583905223 カン・トクス前STXグループ会長の背任横領容疑に対する検察の捜査が急流に乗り、カン会長の法的処理の
有無に関心が集まっている。
18日法曹界と業界によれば、カン前会長がSTX重工業の資金で他の会社を支援して、会社に2000億ウォン台の
損失を及ぼした情況を、検察が捕らえたと伝えられた。
カン前会長の背任横領容疑を捜査しているソウル中央地検特捜2部(部長イム貫革)は、前日STXグループ系列
会社6社と、カン前会長のソウル瑞草洞(ソチョドン)自宅を押収し、会計帳簿およびコンピュータ ファイルの分析
結果に基づいて系列会社間資金の流れを追跡している。
昨年12月初め、産業銀行などSTX重工業債権団はカン前会長の背任容疑に対して調査が必要だと判断、会社
側に検察に告訴することを要請した。捜査依頼対象はカン前会長を含めグループ前経営陣5人だ。
検察はSTX重工業が2009年、沖縄にある米軍基地のグアム移転事業に施工者として参加したSTX建設に対して
追加で1000億ウォン連帯保証を行った過程で、カン前会長の影響が作用したと見ている。
STX建設は2010年1月、事業施行社であるユーネックスグローバルが軍人共済会から事業費1000億ウォンを
借入れる際に連帯保証人になった。STX建設が先に300億ウォンを返済した後、STX重工業の保証を受けて満期を
延長した。米軍基地移転計画が確定しなかったSTX建設に対し、連帯保証を立てたSTX重工業が何の持分関係の
ないSTX建設の保証人になったことは背任行為だというのが債権団の主張だ。
検察は、カン前会長がSTX建設の最大株主であり、STX重工業代表取締役兼取締役会議長の地位を利用して、
STX重工業がSTX建設を不当に支援した可能性を念頭においている。
検察は、STX重工業が2012年7月、財政が厳しくなったSTX建設から約300億ウォン分の企業手形(CP)を買い
取った過程でも、系列会社を不当に支援していなかったか確認する計画だと伝えられた。
(1/2) つづきます
>>87 つづきです
合わせて検察は、STX造船海洋の現地法人STX大連が金融圏から借入れた1兆5000億ウォンに対しても、系列
会社の連帯保証に対して背任容疑がないか確認する方針だ。STX重工業は約1400億のウォンの保証人になったが、
最近STX大連の償還が不可能だと判断した現地銀行から、債務保証を履行しろとの圧迫を受けている。
検察はまた、海運界子会社であるパンオーシャンが、STX造船海洋へ10隻あまりの船舶を発注して、船舶価格を
高く策定する方式で不当支援したという容疑に対しても捜査中だと発表された。
検察はまずSTX重工業が損失をこうむったとして、捜査依頼があった容疑を確認するのに注力するという方針だ。
特に保証とCP買い入れが系列会社に対してなされただけに、グループ全般へ捜査が広範囲に拡大する展望だ。
一時財界13位グループに成長したSTXグループは、2008年の金融危機によって主力事業分野である海運業と
造船業が打撃を受け、グループ全体が流動性危機を迎えた。カン前会長はグループ経営から退き、現在はSTX
エンジン取締役会議長とSTX奨学財団理事長の職だけを維持している。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
お疲れ様でした
>>46 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【流れ出る、ドルと機密と油】
>>92 またお約束の「そんな事は言っていない」になるのか・・・?
「望めば」
日本財務省局長「韓国が望めば通貨スワップ検討する」
2014/02/18 19:48
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/18/0400000000AJP20140218003500882.HTML 財務省の山崎達雄国際局長は18日、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で記者団に対し、
韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討すると述べた。
山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの事例があるように、
日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。
ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。韓国企画財政部の関係者は
「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もし
ていない」と話した。
韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル(現在のレートで約3073億円)分の通貨スワップ
協定を延長しなかった。
当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの
表現は適切ではない」と不快感を示した。
現代・起亜車、1月ヨーロッパで5万5794台販売・・・前年比1.9% ↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402189914g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-18 17:02:50 /修正:2014-02-18 17:07:05 [キム・ジョンフン記者]
現代・起亜自動車が5%以上需要が増えたヨーロッパ地域で先月販売が小幅減少した。
18日ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)によれば1月現代・起亜車はヨーロッパ連合(EU)とヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)で5万5794台
を売って昨年同期より1.9%減少したと集計された。
起亜車が3.1%増加した2万4646台を売ったが現代車が4%減少した3万1148台に終わって合算販売量は昨年より減った。
市場占有率は現代車が昨年1月3.6%から3.2%に滑ったし、起亜車も2.6%から2.5%に降りて行った。
今年ヨーロッパ地域の新車需要は景気低迷から抜け出しながら多少回復することと業界は展望している。
先月ヨーロッパ地域の新車販売台数は96万7778台で前年同月対比5.2%増加した。 昨年9月以後5ヶ月連続増加傾向を継続したこと。
業者別に販売成績は悲喜が交錯した。
昨年1月対比8.2%増加したフォルクスワーゲングループをはじめとしてPSAグループ(+6.9%)ルノーグループ(+13%)フォード(+8.8%)等
は増えた反面GM(-5.4%)フィアット(-1.8%)日産(-4%)等一部業者は販売量が減少した。
ヒョン・オソク 「今年の韓国経済は3.9%成長すると期待する」
記事入力2014-02-18 14:40
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=261695 ヒョン・オソク経済副首相兼財政経済部長官は、「今年の韓国経済は3.9%成長する見通し」とし、中進国を脱離して
先進経済に出て行く国家の模範規準(Best Practice)になることだと18日明らかにした。
現副首相はこの日、ソウル小公洞ロッテホテルで駐韓欧州連合(EU)代表部を招待して行われた「EU加盟国大使懇
談会」で、「世界経済の流れを追い風に最近、韓国経済も景気回復の兆しが徐々に強化されている」と伝えた。
続いて、「国民が肌で体感する景気はまだ不足している状況であるだけに、経済回復のぬくもりが経済全般に広が
るように努力する」と付け加えた。特に、政府が準備されている経済の革新3ヶ年計画を通じて世界途上国がベンチ
マークすることができるモデルになろうと強調した。
現副首相は「今年も企業の投資を妨げる規制の改善の努力を汎政府的に推進する」とし「内需の活性化と雇用創出
効果が大きい保健・医療、教育、観光、金融などの有望なサービス産業の育成努力も持続するだろう」と述べた。
彼はこの日、駐韓EU加盟国大使らとの韓国政府の経済政策の方向性を説明し、韓国とEU間の協力の課題を幅広く
議論した。
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韓日局長 関係改善に向け協議=安倍首相の靖国参拝後初
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/18/0400000000AJP20140218003800882.HTML 在韓公館長会議に出席するため韓国を訪問した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日午後、韓国外交部庁舎を訪れ、
同部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と韓日関係全般に関して協議した。
韓日関係の実務の責任者が協議を行うのは昨年12月の安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、初めてのことだ。先月東北
アジア局長に任命された李局長が井原氏と面会するのも今回が初めて。
両局長は両国の関係改善について意見を交換した。特に関係悪化の要因である歴史問題の解決策について集中的に協議を行
ったと伝えられた。韓国側は日本の誤った歴史認識と挑発的な言動が関係改善の障害となっていると強調。関係改善に向け日
本の具体的な措置が必要だとのこれまでの立場をあらためて示した。
また、いわゆる「竹島の日」の式典開催や、同式典への内閣府政務官派遣の方針を撤回するよう要求したとされる。旧日本軍の
慰安婦問題の早期解決の必要性も重ねて指摘した。
これに対し日本側は両国関係改善の重要性に言及。高官級の対話を求め、韓日外相会談の開催問題も提起したとみられる。た
だ、歴史問題に対する特別な姿勢の変化はみられなかったもようだ。
政府当局者は「韓日関係全般について一般的な水準の意見を交換した。具体的な懸案までは至らなかった」と説明。「韓日首脳
会談についても生産的な会談開催の環境づくりに向け日本側の努力の必要性を一般的なレベルで強調した」と述べた。
同当局者は韓日首脳会談や外相会談について具体的な合意があったかを問う質問に「そのような話はなかった」と回答した。
両局長の会談はケリー米国務長官が先週、オバマ大統領の4月のアジア歴訪までに韓日関係を改善する意志を示したことを受け
たものとみられる。
今回の会談が関係改善の出発点になる可能性も指摘される。ただ、関係改善には日本の姿勢の変化が重要だというのが韓国政
府の立場だ。外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の記者会見で、伊原局長の来韓が韓日関係改善の契機になることを期
待するかとの質問に、「来韓自体が問題ではなく、内容が問題。これまで韓国政府が表明してきた立場がある。その内容がどうな
るかが重要だ」と述べた。
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<休暇も使えない残業地獄…生産性はびり>
勤労者40%毎日一時間残業…30%は休暇みな使えなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/18/0705000000AKR20140218132300004.HTML (世宗=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=我が国勤労者の仕事と家庭両立実態は経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最下位水準だ。
政府が18日'仕家両得'対国民キャンペーンを宣言したのも仕事の仕方と文化を変えなくては窮極的に生産性を高めることができないと
いう判断のためだ。
実際に2012年基準我が国勤労者1人当り年間勤労時間は2千92時間(賃金勤労者基準)で,OECD平均を420時間超過した。
OECD平均は1千705時間であり、日本は1千765時間、オランダは1千334時間だ。
反面勤労時間当り労働生産性は2011年基準29.75ドルでOECD平均(44.56ドル)の65.5%水準に過ぎなかった。 我が国より勤労時間がはるか
に短いオランダは59.73ドルで顕著に高い時間当り生産性を現わした。
◇残業は日常…休暇は絵に書いた餅
雇用労働部が今年進めた仕事の仕方と文化に対する認識調査結果を見れば勤労者10人中4人(43.65)が一日平均1時間以上残業をした。
残業を当然視する会社文化(25.8%),勤務時間のうち低い業務効率(20.9%),上司顔色(9.4%)等企業文化が主な理由であった。
反面夜勤が業務成果に役に立つという比率は25%に終わった。
また、勤労者10人中3人は休暇を半分も使うことができなかった。 上司顔色(33.2%),業務評価に否定的影響(21.9%)等が主な原因に選ばれた。
勤労者10人中7人は自己啓発、休息機会が不足して業務効率性と集中力が落ちる'職務減少'状態を経験したがこれに対する特別な対策は
持っていることができないことが分かった。
(1/2)つづく
支援
>>105 つづき
女性家族部が2010年実施した家族実態調査では共稼ぎ世帯41.5%が子供を世話する時間が不足だと感じたし、子供の35.4%はお父さんと
対話が不足だと認識することが明らかになった。
仕事をする時間が長くなりながら仕・生活均衡(work-life balance)指数は5.4で昨年OECD国家のうち28位を記録した。
仕・生活均衡指数1位はデンマーク(9.8)であった。 指数が韓国より低い国は日本(4.1),メキシコ(3.0),トルコ(0)だけだった。
◇スマートワーク・全職員休暇制…企業ら変化時も
長時間勤労が必ず生産性向上と連結されるのではないとの認識が少しずつ拡散しながら一部企業ではスマートワーク導入、全職員2週連続
休暇制施行など変化が起きている。
KTは首都圏で11個のスマートワーク センターを運営している。 役職員質問結果職員の74%が月1回以上在宅、スマートワーク センター
勤務をすることが明らかになった。
サムスンSDSは2010年子供を育てる女性職員が家でクラウド コンピューティングを活用して勤められるようにするシングル オフィス制度
を導入した。
ネイバーはできるだけ最小人員だけ会議に参加して、会議時間は30分を超えないスマート ミーティング キャンペーンを社内で行っている。
新韓銀行は全職員が2週間年次休暇を連続して使うようにしていて毎週水曜日と金曜日は会食、会議をしない日に運営している。
大熊製薬は毎週金曜日定時退勤制度'ハッピーデー'を実施しているが本部別に退勤率を集計して低い本部は参加率を高めるように促す。
ハンソン機械は有給休暇とともに済州往復航空券、宿泊券、レンタカー費用などを提供して高い評価を得ている。
雇用労働部は"長期的に仕事の仕方を改善すれば離職率を低くして生産性、売上額を高めることができるという研究結果もある"と紹介した。
(2/2)おわり
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
支援
おつかれさまです
>石油流出量は、すでに例年水準を越えている。2008年以降、海洋汚染事故による石油流出量は30万〜60万L水準だった。ハーベイスピリット号事故直後の2008年には265件の事故が発生し、43万6000Lの石油が海に流出した。
さりげに言うところに下チョン国の凄さを韓汁、日本なら1件でも大騒ぎだ。
改めて・・・
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <死ね。
これだけ事故起こしまくっていると保険金爆上げしないのだろうか
112 :
日出づる処の名無し:2014/02/19(水) 00:13:07.41 ID:KwmxMXj/
>ハーベイスピリット号事故直後の2008年には265件の事故が発生し....
三日に二日は事故ってたんかい!!
ほんとに タヒね。
>>112 保険は、掛けない、保険会社が被保険社に金を払わない、被害者に金を支払
わない、の3無いでここは一つ
■'経済革新3ヶ年計画'朴大統領就任1周年25日発表(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=263721 @毎日経済
パク・クネ大統領が就任1周年である来る25日'経済革新3ヶ年計画'を発表する。
ミン・ギョンウク大統領府報道官は18日ブリーフィングを通じて"政府が来る25日に第4回国民経済諮問会議兼
経済関係長官会議を通じて経済革新3ヶ年計画を発表する方針"と明らかにした。
この会議にはパク大統領とヒョン・ジョンテク国民経済諮問会議副議長など諮問委員29人と経済副総理など
長官25人が参加する。
ミン スポークスマンは"今回の'経済革新3ヶ年計画'は韓国開発研究院(KDI)と国民経済諮問会議、関連部署など
との意見取りまとめを経て作ったもので、私たちの経済構造と体質を画期的に改革する内容を入れることになる
だろう"と説明した。
引き続き"が計画が含まれた核心課題の細部実行計画が続けて発表されることであり、討論会等を通して社会的
共感拡散にも努力していく予定"と付け加えた。
パク大統領は先月6月新年記者会見で経済革心3ヶ年計画を樹立して任期内経済活性化を成し遂げるとして
▲基礎が丈夫な経済(正常ではないことの正常化) ▲躍動的な革新経済(創造経済) ▲内需と輸出の均衡ある
経済(内需活性化)を3大推進戦略として提示したことがある。
(おしまい)
■国会企財委、KIC社長の'ノ・ムヒョン批判'論議に異常な進行
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=pol&arcid=0008052346 @国民日報 クッキーニュース ユ・ドングン記者
国会企画財政委員会がアン・ホンチョル韓国投資公社(KIC)社長が過去ツイッターを通じて故ノ・ムヒョン前大統領を
はじめとする野党圏の人々を誹謗したという野党議員の主張が出てきながら異常な進行を体験した。
企財委は18日全体会議を開いてKICと関税庁・韓国銀行・輸出入銀行・韓国造幣公社などから業務報告を受ける予定
だったが、野党議員がアン社長の過去ツイッター文を問題にして辞退を要求しながら会議がまともに進行されることが
できなかった。
企財委の民主党幹事であるキム・ヒョンミ議員は“アン社長が盧前大統領を‘従北下手人’と指し示して去る
大統領選挙当時にムン・ジェイン民主党候補を誹謗する文を周期的に流布したツイッターID‘dokdabangDJ’を
使ったことが確認された”と暴露した。 キム議員は“アン社長が2012年6月‘ノ・ムヒョンは多くの従北主義者を
赦免復権させて今日国を騒々しくさせたが、これはとんでもないアバタ’と書いた”と主張した。 引き続きアン社長が
パク・クネ大統領の大統領選挙キャンプ職能総括本部特別職能団長出身で、KIC社長任命直前ツイッターIDを
削除したと付け加えた。
他の野党圏要人に対する誹謗事例では‘パク・ウォンスンのきらびやかな代理身体検査詐欺ショー’、‘チョン・
セギュン盗作’、‘無所属アン・チョルス議員は善と悪二分法の枠組みの中に閉じ込められて世間のことを見る
2次元人間’等を紹介した。民主党イ・インヨン議員は“これほどになれば退くのが穏当だ”として論議に加勢した。
セヌリ党所属企財委議員はKICを除いて業務報告を進めようと提案したが受け入れられなかった。 ナ・ソンニン議員は
“アン社長の過去の行跡を知らずに任命したようだ”としたし、イ・ハンク議員は“会議が開いた目的に合うように
業務報告が進行されるようにしてほしい”として会議開始を促した。野党議員が議事進行発言を通じてツイッター論議を
執拗に追及すると、すぐにカン・キルブ企財委員長は結局会議の中断を宣言した。
与野党は開始のための意見調整にも失敗した。民主党はアン社長が辞任しなければ民事・刑事上告訴告発と共に
2月臨時国会の企財委日程を全面ボイコットする方針だ。
(おしまい)
■タイヤ ビッグ3"今年大々的設備投資"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=262956 @毎日経済 チェ・スファン記者
韓国、錦湖(クムホ)ネクセンなどタイヤ3社が長い間の沈黙を破って今年攻撃的設備投資に出る。
昨年史上初めて1兆ウォン台営業利益を記録した韓国タイヤ(代表ソ・スンファ)は今年下半期8500億ウォンを投資して
米国、テネシー州に年間1100万個を生産する新工場を着工する。 インドネシア ペカシ工場も2015年末までに
3800万ウォンを投資して2段階増設作業に出る。インドネシア工場増設工事が完了すれば現在の年間600万個である
タイヤ生産能力が1200万個に増える。
国内投資は2015年まで大徳(テドク)団地にハイテク新築中央研究所を、2020年まで慶北(キョンブク)尚州(サンジュ)
にタイヤ テスト エンジニアリングセンターをそれぞれ設立する計画だ。慶北尚州エンジニアリング センターは
総工事費2535億ウォンが投入される。
錦湖タイヤ(代表キム・チャンギュ)は国外5番目の生産基地である米国、ジョージア工場(年産350万個規模)に対する
建設工事を早ければ来年から再開して、東南アジア生産基地であるベトナム工場に対しても生産ライン増設を検討する
計画だ。ジョージア工場は2008年用地を確保して起工式をしたが、錦湖アシアナグループがワークアウトに入りながら
7年間工事が中断された状態だ。
錦湖タイヤは去る15日技術提携本契約を締結した日本の横浜タイヤから持分出資を受けてこの資金を米国、ジョージア
工場建設に投じる方案も考慮することができると金融市場関係者たちは展望している。錦湖タイヤは2年連続で
3500億ウォン台営業利益を記録して、ワークアウト早期卒業に対する期待感も高まっている。
ネクセンタイヤ(代表イ・ヒョンボン)も昨年末現在3500万個である国内外の工場生産能力を2018年まで6000万個に
拡大するという青写真を出した。国内昌寧(チャンニョン)工場に今年と来年3300億ウォンを追加で投じて
年間600万個である生産能力を2014年末1100万個、2018年末2100万個に拡大する計画だ。ネクセンタイヤ関係者は
"中国、チンタオ工場も毎年設備投資を増やして2019年まで1900万個生産能力を備える計画"と話した。
(おしまい)
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復帰
<ルポ>"人権保護次は?"…行く所ない塩田勤労者たち
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/18/0702000000AKR20140218187700054.HTML?template=5566 (新安=聯合ニュース)チャンアルム記者= '塩田奴隷'事件で人権実態が改善されるという期待にも本来ため息を吐く勤労者たちもいる。
共に過ごす家族がなくて島を出て行けば宿泊さえ解決しにくいためだ。
チェ某(32)氏は18日木浦で航路で2時間かかって全南、新安郡新衣島に到着した。
チェ氏は直ちに塩田にある宿舎へ向かった。 立食台所を備えたワンルーム構造の宿舎には電気カーペットで暖房を維持した。
180pを越える大きい体格のチェ氏はどもりがちな語り口で"再び塩田に行くでしょう。 社長が一緒に行こうといいました"と記者に話した。
窃盗罪で服役したチェ氏は出所するやいなや仕事を探したが身体障害(2級)まであるチェ氏を雇用した事業主はなかった。
結局、母のうわさをたよりに働き口を得たチェ氏は最近'奴隷'と呼ばれる塩田勤労者で昨年6月から仕事をした。
しかしチェ氏が働いる塩田の事業主は、警察の人権実態に対する伝授調査に備えて勤労者たちを移動して監禁した疑惑(監禁)で警察調査
を受けている。
事業主は一部賃金未払いは認めながらも勤労者たちに警察などを避けているようにしただけとし監禁事実は強く否認している。
警察はチェ氏のお母さんに息子を引き渡そうとしたが、身体障害2級に窃盗前科も多くの息子を世話する状態にならないという答を聞いた。
結局、直ちに行く所がなくなったチェ氏は船に乗って事業主の家にまた戻った。
チェ氏と一緒に働いていた他の2人も状況は同じこと. 警察はこれらの家族を探しているけれど探すとしても家族のもとに行けるという保障はない。
(1/2)つづく
>>120 つづき
行く所がなくて塩田に流れてきた相当数勤労者は仕事がない冬にも宿泊のために島に留まる場合が多いと知らされた。
7年間月給を受けることができなくて塩田で仕事をしたというキム某(54)氏は島から出て行けばすぐに行く場所があるかとの質問に"ここで仕事
をしなければならないですね"と話した。
警察が特別捜査隊まで常駐させて人権蹂躪実態を点検しているけれど本来被害勤労者たちはほとんどの行く所がなくて奴隷勤労の現実に
戻るほかはない実情だ。
警察のある関係者は"最も至急なのは昼夜なしに仕事をしながら賃金もまともに受けることができなくて閉じ込められて過ごす勤労者たち
の条件を改善することだがその後も問題"として"家族に拒否された勤労者たちを誰が面倒をみるのか悩まなければならないようだ"と話した。
(2/2)おわり
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ノンバンク貸し出し比重上昇…"家計負債質も低下"
韓銀ノンバンク貸し出し調査強化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/17/0301000000AKR20140217127600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行の高い門の敷居を越えられないで'第2金融圏'と呼ばれるノンバンク金融機関で金を
借りる貸し出しが増えている。
韓国銀行も貸し出し市場構造が変わるにつれノンバンクに対する調査を強化している。
19日韓銀によれば生命保険、相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融などノンバンク金融機関の与信は昨年末現在543兆6千326億ウォン
で前年末より23兆6千684億ウォン(4.6%)増加した。
これに伴い、ノンバンクの与信規模は預金銀行総貸し出し(1千154兆7千603億ウォン)対比47.1%に達した。
この比率は10年前である2004年(年末基準)だけでも42.5%だったが2007年44.7%まで毎年1%ポイントずつ高まってグローバル金融危機の時
である2008年46.2%に急騰して2009年45.8%に落ちた後再び上昇の勢いを見せた。
昨年の末現在ノンバンク金融機関別与信規模を見れば相互金融が168兆6千924億ウォンで、2004年より83兆1千969億ウォン(97.3%)増えて
生命保険(90兆4千841億ウォン)も97.2%増加した。
これに対し比べて信託会社与信(55兆1千318億ウォン)は規模は大きくないが2004年(12兆3千159億ウォン)の4.48倍に増えて増加率が最も
高かった。
信用協同組合(33兆7千888億ウォン)も2.75倍、セマウル金庫(61兆1千982億ウォン)も2.47倍、資産運用会社投資信託アカウント(38兆
1千976億ウォン)も3.29倍でそれぞれ増加した。
銀行に比べて相対的に金利が高いノンバンク与信の急な増加は家計負債など債務の質的悪化を反映すると見られている。
キム・チュンス総裁は去る18日朝食会講演で"第2金融圏家計負債が増加している"として"家計負債の健全性も質も悪化している"と話した。
韓銀はこれと関連して、ノンバンク貸し出し推移に対する調査を強化して出た。
まず国内銀行16行を対象に行った分期別金融機関貸し出し形態サーベイ対象に昨年12月相互貯蓄銀行14行と信用カード会社8社を含んだ
のに続き今年は相互金融組合130個と生保会社5社を追加する予定だ。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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ヒョン・オソク"今後3〜4年、韓経済の最後の機会かも"(総合)
"構造改革実践計画である経済革新3年計画、来週確定・発表"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/19/0301000000AKR20140219034851002.HTML (世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は今後3〜4年間が私たちの経済の再跳躍を判断する最後
の機会であることもあるとし経済体質改善のための'具体的行動計画'が必要な時点だと強調した。
ヒョン副総理は19日政府世宗庁舎で開いた経済関係長官会議で"私たちの経済が一段階再跳躍するためには過去の'成功方程式'を果敢に
ぬぐい去って経済体質を画期的に改善するための努力が必要だ"として"だが、時間が多くない。 今後3〜4年の時間がもしかしたら私たち
の経済に与えられた最後の機会なのかも分からない"と話した。
日本のアベノミクス、中国・米国・ヨーロッパの経済構造改革などグローバル金融危機以後世界各国が未来を先行獲得するための'革新
競争'を本格化する状況で韓国も再跳躍のための始動をしなければならない時だが、現実がつまらなくないということだ。
ヒョン副総理は"経済発展を後押ししなければならない公共機関は放漫経営、非効率の象徴のようになって経済全般の活力をかえって阻害
していて、輸出・製造業中心に経済が成長しながら内需・サービス業との格差が拡大するなど'経済の均衡板'に亀裂が大きくなっている
という警告音もますます大きく聞こえてくる"と指摘した。
また"あちこちに位置した仕切り式規制が企業活動を遮って、これを土台にした利権追求行為(rent-seeking)が蔓延して創意的な挑戦精神
を押さえ込んでいる"と付け加えた。
彼は状況の深刻性を強調して"臨時方便のはんだ付け式対策や展示性計画でなく国民が皮膚で体感する、実質的成果を出す具体的行動計画
が必要だ"と説明した。
引き続きこのような認識のもと、企財部と韓国開発研究院(KDI)共同作業班、100回以上の専門家懇談会、561件の国民アイディア公募等
を通して'経済革新3ヶ年計画'を用意したと明らかにした。
経済革新3ヶ年計画は過去対策らと別に経済体質を画期的に改善する'構造改革方案'を入れた'実践計画'で、国民が実感する成果に重点
を置いた'体感型改革'になることだとヒョン副総理は紹介した。
政府はこの日会議でこれに対する議論を行って来週に経済革新3ヶ年計画を最終確定・発表する予定だ。
支援
3〜4年後には中国式計画経済に移行するから大丈夫でしょう(棒 支援
北朝鮮式主体経済のほうだろ支援
こんにちは。
>>126関連でこちらは朝鮮ビズ。
ヒョン・オソク"今後3〜4年が我が国の経済に与えられた最後の機会" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021900716.html ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、"今後3〜4年の時間は、もしかしたら我が国の経済に与えられた
最後の機会"として、経済革新3ヶ年計画の重要性を強調した。
ヒョン副総理は19日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた'7次経済関係長官会議'で、"我が国の経済が一段階
再跳躍するためには、過去の成功方程式を果敢に振り切ってしまい、経済体質を画期的に改善するための努力が
必要だ"として、このように話した。
ヒョン副総理は"世界各国はグローバル金融危機後、長い間の不振から抜け出して、未来を先行獲得するための
革新の競争を本格化している"として、"私たちも新たな危機から力強い始動をしなければならない時期だが、冷静に
見て回った現実は容易ではない"と話した.
彼は"公共機関は放漫経営、非効率の象徴のようになって経済全般の活力を阻害している"として、"あちこちに
ある縦割り規制が企業活動を妨げ、これを土台にした利権追求行為が蔓延して、創意的な挑戦精神を押さえ込んで
いる"と批判した。ヒョン副総理はまた"輸出製造業中心に経済が成長したために、内需サービス業などとの格差が
拡大するなど、経済のバランスボードの亀裂が大きくなっている"と付け加えた。
ヒョン副総理は"臨時方便のつぎはぎ対策や、具体的実行と成果が不足した展示性計画ではなく、国民が皮膚で
体感出来る実質的成果を出す、具体的行動計画が必要だ"と強調した。
彼は経済革新3ヵ年(計画)の"我が国の経済の体質を画期的に改善できる構造改革案と、具体的な成果を創り出す
時まで持続的に進める実践計画、国民と共に政策を推進して国民が実感する成果に重点を置いた体感型改革になる
だろう"として、"今日の議論を経て来週に最終確定発表する"と説明した。
民主"朴槿恵政府の1年は、大統領だけが幸福" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021901378.html キム・ハンギル"民生は奈落へ逆さまに落ちた"
チョン・ビョンホン"創造経済を、誰も理解できない"
チャン・ビョンワン"大統領は幸福、国民は失望を越えて絶望の目前に"
民主党は19日、朴槿恵政府の過去1年間を'国民は元気でなかった'と批判した。
キム・ハンギル民主党代表はこの日、党政策委員会が25日に発足1周年をむかえる朴槿恵政府の成果を評価
する討論会を開催した席で、このように明らかにした。キム代表は"朴槿恵政府の1年間、民生は奈落に逆さまに
落ち、民主主義は大きく破壊された"として、"不通と独善の一方的国政運営で政治は消失し、次々と破棄された
民生・福祉公約により、未来の希望は挫折した"と指摘した。
チョン・ビョンホン院内代表は"'国民幸福時代'を開くという朴槿恵政府最初の1年の結果は、大統領の不通と
政府の無能、与党の'従朴'コネ作り競争"だったと規定した。チョン院内代表は"原則と信頼の政治を強調してきた
大統領が、率先して国民との約束を破棄している"として、"経済民主化、基礎老齢年金、政党公認制廃止など
大統領が国民と手を握って約束した、すべての公約が破棄されている"と非難した。
彼はまた"世界経済の転換期で韓国経済の将来が心配"として、"私たちの経済で希望のビジョンだった経済
民主化はひっくり返って久しく、朴槿恵政府が主に主張する創造経済は実体を知っている人が誰もいない"と
皮肉った。同時に"見ることが出来る朴槿恵政府の経済政策は、親財閥・大企業政策、雇用市場柔軟化など先進
国はすでに廃棄した旧時代の遺物である、新自由主義政策の踏襲だけだ"として、"朴槿恵政府は鉄道・医療など
公共性が生命である領域まで、私的利益の道具に転落させようとしている"と批判した。
この日の討論会を主催したチャン・ビョンワン政策委議長は、"朴大統領就任1年は、大統領は幸せだったが
国民は失望を越えて絶望の目前に立っている"と主張した。チャン議長は"急騰する傳貰、公共料金の引き上げ、
増えない所得と上昇が続く物価によって生活の質は逆さまに落ちて、多くの国民が階層上昇に対する期待さえ
夢見ることができない"とし、"だが、庶民の安全弁になるべき政府は安全弁の役割をあきらめて、福祉公約後退・
縮小で、庶民と老人の人生は依然としてリヤカーに頼らなければならない現実を招いている"と批判した。
(1/2) つづきます
>>131 つづきです
彼は特に"朴大統領はこれまでの大統領選挙で最大の話題になった経済民主化を、就任してから数ヶ月で
'放棄'を宣言し、4大重症疾患国家保障、基礎年金20万ウォン支給など主な福祉公約は破棄したり後退に後退を
繰り返している"として、"大統領の公約を野党が守るために、政権与党を説得して大統領と戦う皮肉な状況が
演出されているのが大韓民国国会の現実"と指摘した。また"朴槿恵政府は、公共分野で国家の責任をあきらめる
鉄道民営化、医療営利化を果敢に押しつけている"として、"効率だけ問い詰めて民営化するのならば、遠くない
未来に国民の人生は一層苦しいものになるだろう"と話した。
民主党指導部は同時に、'崖っぷちに立っている民生を生き返らせる'と約束した。キム代表は"民主党は国民と
同じ場所から政府与党を強力に監視・牽制して、合理的な代案を出して、追い詰められているいる国民の民生を
生き返らせる"と約束した。チョン院内代表も、"民生を生かす最善の努力を誓う"として、"国民のために最前線で
戦う、皆さんの盾であり剣になる"と強調した。
(2/2) 以上です
しえーん
我が国の実物経済規模、5年で1.6倍拡大 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021911304768454 韓国銀行、'2010基準年産業連関表作成結果'発表
我が国の実物経済規模が5年間に1.6倍拡大した。対外取引(輸出入)が占める比率は5.1%ポイント上昇した。19日
韓国銀行は、'2010基準年産業連関表作成結果'を発表してこのように明らかにした。韓国銀行は1960年から5年ごと
に基準年産業連関表を作成している。
今回の結果によれば2010年の我が国経済の財貨、サービス総供給額は3639兆7000億ウォンで、2005年に比べて
1.6倍、2000年に比べて2.4倍増加したことが分かった。
供給は国内産出が83.7%、輸入が16.3%で、2005年に比べて輸入比率が2.5%ポイント増加し、需要は国内需要が
82.6%、輸出が17.4%で、5年前より国内最終需要(消費、投資)は5.7%ポイント下落して、輸出は2.7%ポイント上昇したと
集計された。我が国経済において対外取引が占める比率は33.6%で、2005年28.5%から5.1%ポイント上昇した。これは
OECD平均(28.8%)に比べて4.8%ポイント高い水準だ。
国内産出額に製造業が占める比率は2005年の45.2%から、2010年には49.0%に上昇した。組立加工業(20.6%→23.1%)
と基礎素材業(17.1%→19.0%)比率が上昇し、これはOECD平均(7.5%、9.9%)に比べて非常に高い水準だと、韓銀は説明
した。
反面、同じ期間にサービス業の比率は42.3%から40.3%に下落した。これはOECD平均である59.4%を大きく下回る
数値だ。生産者サービス業(15.9%)と卸小売および運輸業(10.6%)、社会サービス業(9.2%)が全般的にOECD平均に
比べて比率が低いことが分かった。原材料の輸入価格、製造業生産比率上昇などにより、生産活動と関連した
中間材の投入比率は、2005年の57.3%から2010年には62.4%に上昇した。付加価値率は42.7%から37.6%に下落した。
また、最終需要に輸出が占める比率が2005年の28.4%から2010年35.5%へ7.1%ポイント上昇したことにより、消費の
比率は48.7%から43.5%に、投資の比率は23.0%から21.0%にそれぞれ下落した。輸出商品の構成は、1次金属製品と
石油・化学製品など基礎素材製品の比率が、2005年の23.5%から2010年25.8%に上昇し、組立加工製品も、機械
および運送装備を中心に54.1%から55.7%に上昇した。これに伴い、輸出による国内付加価値誘発比率(23.8%→30.3%)
と、就職誘発人員比率(22.9%→24.4%)も上昇した。
(1/2) つづきます
>>135 つづきです
就職構造については、雇用形態では常用職労働者の比率が2005年38.9%から2010年47.9%に増え、自営業者と
無給家族従事者(37.8%→32.0%)、臨時・日雇労働者の比率(22.4%→20.1%)は下落した。産業別では、サービス業の
就業者数比率が64.5%から68.5%に上昇し、製造業は18.7%から16.6%に低くなった。産出額10億ウォン生産のために
投入された就業者数を意味する就職係数は、サービス業が12.0人で製造業の2.4人より5倍も多かった。
韓国銀行はまた、産業連関表を利用して最終需要による各産業の波及効果を測定した結果、最終需要1単位に
よって全産業で誘発される生産誘発係数は、2005年の1.811から2010年には1.882へ小幅上昇したことが明らかに
なったとした。反面輸入原資材価格上昇、付加価値率下落などで、付加価値誘発係数(0.736→0.687)は低くなった。
これは消費、投資、輸出などで最終需要が1000ウォン発生する場合、2005年には我が国全体で736ウォンの付加
価値が創出されたが、2010年には687ウォンに縮小されたことを意味する。
最終需要項目別の単位あたり付加価値誘発効果(誘発係数)では、消費の誘発効果が0.796で、輸出の0.550より
1.4倍大きく、雇用創出効果は消費が10億ウォンあたり16.5人で、輸出の8.3人より約2倍大きいことが分かった。
(2/2) 以上です
細かい事で申し訳ないですが”技術的分析”は
テクニカル分析と表した方がスムーズかと思います。
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LG、日本支社移転。"市場攻略拍車" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021911363594138 LG電子、'外国企業の墓'日本で着実に投資
日本に進出しているLGグループ系列各社が現地支社オフィスを拡張移転して、日本市場攻略を強化する。外国
系企業の墓と呼ばれる日本市場だが、もう一度市場攻略を試みるために'心機一転'するのだ。
19日LGグループ系列によればLG電子、LGディスプレイ、LGイノテック、LG化学、LGCNSの日本支社オフィスを、
赤坂ツインタワーから東京駅近くの京橋トラストタワーへ移転する。
LG電子関係者は"もう少し効率的なオフィス空間活用と、各系列会社の協業を円滑にするために、3月末に日本
支社オフィスを移転することにした"として、"LG電子を皮切りに、各系列会社の日本市場攻略も本格化されるだろう"
と話した。
LGグループ電子系列各社が新たに入居する京橋トラストタワーは、東京駅から5分の距離にあるビルで、合計
4フロアを賃貸した。赤坂ツインタワーでは、9、14、15、16階の3フロア(ママ)を賃貸している。9階はLG電子とLG
イノテック、14階はLGCNS、15階はLGディスプレイ、16階はLG化学が使っている。
LGグループは日本支社オフィス移転と同時に、日本市場攻略の旗じるしをもう一度掲げる計画だ。特に国内電子
業者で唯一日本でB2C事業を進めているLG電子は、今年を基点に日本家電流通量販店を集中攻略して、現地
市場シェア拡大に乗り出す予定だ。
LG電子は日本市場でフラットTV、エアコン、スマートフォン、洗濯機、ロボット掃除機などの製品を発売している。
TVは2010年に参入し、携帯電話事業は一時撤収した後、昨年'オプティマスLTE'で市場再参入した。市場シェアは
思わしくない。
日本電子市場の場合、自国ブランド選好度が強く、全体流通量の90%以上が家電量販店を通じてなされる。この
ため海外電子業者が攻略することは容易でない。
(1/2) つづきます
>>139 つづきです
だが、LG電子はロボット掃除機と洗濯機など着実に発売商品の数を増やし、日本市場攻略に力を傾けている。
18日には無線寝具掃除機'チムグキン'を発売した。国内でも大きな成功を収めた寝具掃除機が、住宅環境が似て
いる日本でも人気を呼ぶと予想している。
LG電子関係者は"日本市場シェアは不備だが、粘り強い努力を通じてロボット掃除機などでは所期の成果を
見せている"として、"家電量販店を集中攻略する一方、特化製品を着実にリリースして市場シェアを高める計画"
と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <京橋って…大阪の京橋のほうがお似合いだろ。
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>>140 京橋にはグランシャトーが、おまっせ支援
大宇造船、業界初の軍艦・潜水艦研究所設立 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021911135005464 大宇造船海洋が国内の業界では初めて、潜水艦や軍艦など特殊船関連研究を行う専門研究所を設立した。
大宇造船海洋は18日、ソウル本社社屋でコ・ジェホ社長とキム・ソンチャン国会国防委員長、オム・ヒョンソン海軍
参謀次長、シン・ジョンギェ大韓造船学会長など80人が出席したなかで、特殊性能研究所開所式を開催したと、19日
明らかにした。
4グループ、50人あまりの研究員で構成される大宇造船海洋特殊性能研究所は、世界的な海洋資源開発の流れと
歩調をそろえて、グローバル防衛産業市場を技術競争力強化で攻略する趣旨で設立された。研究所はスマート艦艇
技術、核心機資材技術、海洋夫人(無人?)化技術を研究することで、先端防衛産業)技術を先導して、海軍戦力
増強に寄与する計画だ。2015年までに研究人材も50%以上補充する計画だ。特に麻谷(マゴク)エンジニアリング
センターには、世界最大規模の多目的芸能人(曳航?)水槽など特化した実験施設を建設する計画だ。
大宇造船海洋コ・ジェホ社長はこの日の開所式で、"特殊性能研究所を通じて確保された艦艇核心技術力は、国家
海洋戦力を強化し、輸出を通じた付加価値創出と創造経済の実現に大きく寄与すると信じる"と話した。
大宇造船海洋は2011年のインドネシアから潜水艦3隻を受注して、国内で初となる潜水艦輸出記録を立てた。
引き続き英国とノルウェーから軍艦建造契約を受注するなど、グローバル防衛産業市場で頭角を表わしている。
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>>143 世界最大規模の多目的芸能人水槽・・・
AKB全員分入れる熱湯風呂 支援
>>143 大宇造船はKDXシリーズとチャンポゴ潜水艦シリーズの建造元でつね。
ウリナライージスはともかく、前二種とチャンポゴはかなり悪い噂は聞くが、
実際はどうなんでせうねえ?
債権団、STX造船への1.8兆ウォン追加支援決議。1.3兆出資転換 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021901595.html 昨年末の資本欠損により上場廃止の見通し
STX造船海洋債権団が、STX造船海洋に対する1兆8000億ウォンの追加資金支援を決めた。
産業銀行関係者は19日、“他の債権銀行に経営正常化案に対する同意書を求めた結果、75%以上の同意を得て
支援案が可決された”と話した。STX造船海洋の議決権比率は産業銀行が34.6%で最も多く、輸出入銀行(20.8%)、
農協銀行(17%)、ウリ銀行(7.3%)等だ。
債権団は当初今月14日に支援案を処理する予定だったが、輸出入銀行法のために多少遅れた。輸出入銀行は
出資転換後にSTX造船海洋株を約17%保有することになるが、現行法では他法人株を15%超過して取得できない。
他法人株を15%超過して取得するには金融委員会の意見を聞いて、企画財政副長官が承認しなければならない。
金融委はこの日定例会議を開いて、この案件を通過させる予定だ。
企財部長官が輸出入銀行の他法人株15%超過取得を許容すれば、1兆3000億ウォンの出資転換など1兆8000億
ウォンの資金支援がなされる。債権団はこれまでSTX造船海洋に2兆7000億ウォンを投じたが、アンジン会計法人と
三一(サミル)会計法人がSTX造船海洋を実態調査した結果、1兆8000億ウォンの追加不良が発見された。1兆8000
億ウォンの支援がなされれば、総支援規模は4兆5000億ウォンに増える。
債権団は今月中に出資転換を終える計画だが、STX造船海洋の上場廃止は避けられない展望だ。STX造船海洋
は昨年第3四半期末現在で資本欠損規模が1兆4000億ウォンに達し、昨年末には資本欠損が2兆ウォン台に達した
ものと見られている。STX造船海洋は、2013年度事業報告書提出が締め切られる今年3月末までに資本欠損を解決
できなければ上場廃止される。債権団は追加資金を支援する代わりに、賃金カットや原価構造改善など構造調整を
推進する計画だ。
>>146 どうなんでしょう?
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〉〉145
相当昔、たけしが窓のないボロバスに軍団の奴らを乗せて
クレーンで持ち上げて海に沈めたのを思い出した。あれはすごかった ww
軍艦・潜水艦研究所って、得意のベンチマーキング特科機関? 支援
>>152 政府の統計に表れるような仕事があるならいい方じゃないの?
>>110 李小龍師曰く『考えるな!韓汁んだ!』
紫煙
夕方の部を開始します。
朴大統領"規制改革と書いて雇用創出と読む" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021902254.html 3部処業務報告、"規制総量制導入など規制改革全面推進するべき"
"デマや不法ストライキで公共機関改革を遅らせることはできない"
朴槿恵大統領は19日、"雇用創出が政府の最も重要な課題なのに、いくら'雇用創出'を叫んでみても規制革新が
なければ何も効果がない"として、"'規制改革と書いて雇用創出と読む'という言葉を作ってみた"と明らかにした。
朴大統領はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で国土交通部、環境部、海洋水産部の業務報告を受けるのに先
立ち、全ての発言でこのように話して"ネガティブ方式での立地規制を持続的に推進して、規制総量制など新しい
規制改革方式も先導的に導入する必要がある"として、"今年は規制改革活動をより一層体系化して、全面推進
していく"という意志を表明した。
朴大統領は特に"国土部、海洋水産部、環境部所管の立地関連規制が政府全規制の31%もあり、3部処が政府
規制改革の成否を左右するといっても過言ではない"と強調した。同時に"立地規制改善は投資活性化に直結する
問題であり、積極的な規制緩和が必要だ"と付け加えた。
立地規制最小地区は、許容用途も、容積率、建築基準など緩和可能な規制を全て緩和し、多様な施設が1ヶ所に
集中できる新概念都市をいう。国土部は今年の法改正により、来年から約5ヶ所のモデル地区を指定する計画だ。
朴大統領は環境規制について、"国民生活の質と幸福のために環境分野規制は必要だ"としたが、"だが、過度な
規制によって経済活動が制限されないようによく調べる必要があり、企業活動と国民経済の負担を最小化しながら
環境保護という目的を効果的に達成することができる対策を、綿密に検討して創意的にアプローチしなければなら
ない"と強調した。
特に技術開発と革新による、'スマート規制'概念を力説した。大統領は"環境規制は科学技術を利用して解決し、
これを通じて新たな産業を育成することが正しい方向"としたが、"すでに発展している環境技術水準を考慮して、
企業負担を最小化しながらも環境保護目的を達成して、一歩進んで環境分野の技術開発と革新を促進できる
'スマート規制'へ切り替えていかなければならないだろう"と説明した。
(1/2) つづきます
>>157 つづきです
合わせて公共部門改革と関連して、"国土部傘下公共機関の借金が、全公共機関借金の半分近くを占めている"
として、"公共部門放漫経営や地域嘆願性SOC事業など、異常な慣行の正常化も積極的に推進していかなければ
ならない"と話した。また"鉄道産業競争体制導入過程で見たように、根拠ないデマや労組の不法ストライキなどが
国民世論を糊塗して、公共部門改革を遅延させることが再発しないように、徹底して備える必要がある"と指摘した。
朴大統領は、国土海洋分野での創造経済の実現にも努力してほしいとした。大統領は"海は創造経済の宝庫"と
して、"eナビゲーション、すなわち次世代海洋安全管理総合体系など海洋産業と、クルーズマリーナなど高付加
価値観光サービス産業、海洋プラントなど新産業を積極的に発掘するように願う"と注文した。
このほか、住宅不安問題、相次いでいる石油流出事故、大気中の超微細ホコリ問題に対しては、政府の先制的な
対応を指示した。また、ユーラシア物流ネットワーク構築に対して関連国との緊密な協力を頼んだ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <次スレタイ案が○○と書いて××と読むで大喜利状態になるなこりゃ。
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>>135-136 重複していない数値もありますので類似報道を。
内需脆弱深刻化、輸出比率7.1%P上昇でも消費5.2%P、投資2%P減少 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021901725.html 製造業比率49%、OECD国家で最も高い
就職・付加価値創造しやすい内需・サービス業縮小
我が国の経済で輸出比率は高まっている反面、消費と投資など内需比率が低くなり、内需脆弱度が深刻化され
ていることが分かった。経済協力機構(OECD)国家に非常に至らないサービス業比率も、かえってさらに下落した
反面、製造業比率はさらに高まった。
就業者を増やす程度と付加価値を高める程度は、消費や投資など内需とサービス業が非常に高いが、就職・
付加価値効果が相対的に低い、輸出と製造業の比率が高まっている。
韓国銀行が19日発表した'2010基準年産業連関表作成結果'によれば、我が国の実物経済規模(経常価格総供給
額)は2010年に3639兆7000億ウォンで、5年前の1.6倍に増加した。
◆内需縮小で不足した部分を輸出で埋める
需要の面で見れば国内需要が82.6%、輸出が17.4%で、2005年に比べて国内最終需要(消費、投資)は5.7%ポイント
下落して、輸出は2.7%上昇した。内需は縮小し、その不足した部分を輸出で埋めたわけだ。
需要のうち中間需要(中間材)比率は51.1%へ3%ポイント上昇し、最終需要(完成材)比率は51.9%から48.9%に落ちて、
中間需要と最終需要規模が逆転した。輸出によって製造業生産比率は45.2%から49%に上昇した反面、民間消費と
固定資本形成(投資)比率が下落したためだ。
最終需要では消費比率が48.7%から43.5%に5.2%ポイント低くなり、投資が23%から21%に2%ポイント下落したのに
対して、輸出比率は28.4%から35.5%に7.1%ポイント高まった。
我が国経済に対外取引(輸出入)が占める比率は33.6%で、2005年(28.5%)より5.1%ポイント上昇した。OECD平均
(28.8%)と比較すると4.8%ポイント高い水準だ。輸出率は20.5%で、2005年(17.1%)より3.4%ポイント上昇した。 輸入率は
15.8%で、2005年(13.8%)に比べて2%ポイント高まった。
(1/3) つづきます
>>165 つづきです
◆製造業比率高まってサービス業低く、OECD傾向と逆行
我が国経済における製造業の比率は産出額基準49%で、2005年(45.2%)に比べて3.8%ポイント上昇した。しかし
サービス業比率は40.3%で、2005年(42.3%)が比べて2%ポイント下落した。OECD国家平均は製造業比率が26.2%、
サービス業が59.4%であることと比較すると、サービス業が非常に不足した状況だ。特に製造業比率はOECD 1位だ。
2位のドイツ(34%)はもちろん、トルコ(32.7%)、メキシコ(32.3%)、日本(32%)よりもはるかに高い。
付加価値率を見ると、製造業で24.6%から23.6%に小幅下落したが、サービス業は61%から55.3%へ比較的大きく
落ちた。
付加価値項目別構成では、被傭者報酬(賃金)が46.8%で2005年(50.5%)より3.7%ポイント下落し、営業余剰(企業
利益)は30%から31.7%に、固定資本消耗(減価償却)は18.6%から20.3%に高まった。労働者が得られる部分は小さく
なった反面、企業の得る部分は大きくなったのだ。
◆サービス業就職係数12人、製造業の5倍。付加価値、輸出依存度高まって消費依存度低くなる
産出額10億ウォンを生産するのに必要とされる就業者数、すなわち就職誘発係数は全産業平均が7人で、2005年
(10.1人)に比べて大きく減少した。サービス業の就職係数は12人、建設業は8.1%だったのに対し、製造業は2.4人で
サービス業の5分の1水準だった。農林漁業は28.5人だった。
就業者比率はサービス業で64.5%から68.5%に増えた反面、製造業は18.7%から16.6%に落ちた。農林漁業も8.7%から
7.1%に下落した。
付加価値の最終需要項目別(消費、投資、輸出)依存度では、消費は49.9%、輸出30.3%、投資19.8%の順だった。
2005年に比べて消費は53.6%から3.7%ポイント、投資は22.6%から2.8%ポイント落ちた反面、輸出は2..8%で6.5%ポイント(?)
高まった。それだけ輸出依存度が深刻化されたのだ。
(2/3) つづきます
>>165-166 つづきです
最終需要(国産品)1単位(10億ウォン)が誘発する国内付加価値、すなわち付加価値誘発係数は0.688で、2005年
0.751より下落した。それだけ製造業比率が高まり、輸入原資材価格が上昇したためだ。
最終需要1単位が発生する場合、該当産業生産のための就業者と生産波及効果によって、他産業で間接雇用
される就業者を合わせた直間接就職効果、すなわち就職誘発係数は、消費が最終需要10億ウォンあたり16.5人で
輸出(8.3人)の2倍に達した。投資は13.7人だった。
韓銀関係者は“輸出が増えていることが問題とみるよりも、消費が拡大していないのが問題”として、“輸出ほどに
消費が増えれば雇用がもっと増えて、我が国経済が均衡に達することができるだろう”と話した。
(3/3) 以上です
2011年以降、さらに悪化しているのではないでしょうか。
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>>161 関連です。
47年経った麗水産業団地で安全事故相次ぐ。石油流出・火薬爆発・施設崩壊で'火薬庫'の汚名 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021902912.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/19/2014021902818_0.jpg 昨年3月、全南麗水市麗水産業団地大林(テリム)産業2工場で爆発事故が発生し、6人が死亡し11名が負傷する
事故が起きた。大林産業全景/朝鮮日報DB
全南(チョンナム)麗水(ヨス)の国家産業団地で、相次いで安全事故が発生している。石油化学企業等が多数
入居する麗水産団の特性上、一度の油断が大型事故につながりかねないという憂慮が出てきている。専門家は
施設老朽化と危険物質を取り扱う業者が多いということを勘案した、政府次元の措置が必要だと指摘している。
◆今年大小の事故相次いで
今年に入って麗水産団ではウイサン号衝突事故による石油流出、火薬爆発、有煙炭保存施設崩壊など、大小の
事故が相次いで発生している。
19日午後12時15分ごろ、麗水洛浦洞(ナクポドン)にある錦湖(クムホ)T&Lで、発電用有煙炭貯蔵庫(サイロ)が
崩れる事故が発生した。人命被害は発生しなかったが、高さ60メートルあまりに達する大型構造物が完全に崩れ
落ち、人命被害が発生する可能性があった瞬間だった。
韓火(ハンファ)麗水事業場でも、最近ひきつづき火薬爆発事故が発生した。5日午前11時50分ごろ、韓火麗水
事業場の倉庫で起爆薬約18kgが爆発し、倉庫1棟が崩壊した。12日には5日に発生した事故原因を調査しようと
していた国立科学捜査研究所と麗水警察署科学捜査チーム職員の2人が、残余化学物質が爆発したために負傷
する事故があった。
1月31日には、GSカルテックスの原油埠頭で石油流出事故があった。シンガポール国籍のウイサン号が送油管に
ぶつかり、原油など16万4000リットル(推定値)の石油が流出した。6日にはGSカルテックス第1工場で火災が起きる
事故もあった。
(1/3) つづきます
>>170 つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/19/2014021902818_1.jpg 全南麗水国家産業団地にある錦湖T&Lの発電用有煙炭貯蔵庫(サイロ)が、19日午後12時15分ごろ崩壊した。
◆麗水産団に‘火薬庫’の汚名はなぜ?
専門家は麗水産団で事故が相次いでいる理由の一つに、施設老朽化を挙げる。
麗水産団は今から47年前の1967年に造成された。GSカルテックス(当時湖南(ホナム)精油)が1969年に工場を
竣工して、石油化学企業が多数入居した。40年を越えた施設がまだ稼動されていることになる。
最近は事故件数もなかなか減らないでいる。麗水市によれば、麗水産団算段では昨年8件(死亡9、負傷16)の
事故が発生したほか、2012年には9件(死亡0、負傷4)、2011年は8件(死亡2、負傷11)、2010年には9件(死亡3、
負傷5)の事故が起きた。
昨年3月には大林産業ポリエチレン原料保存タンク爆発事故で6人の死者が発生するなど、17人の死傷者が
生じる最悪の事故が起きている。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/19/2014021902818_2.jpg 麗水市シントク村でタンカーと送油管の衝突で石油出事故が発生したため、漁民と公務員が海岸に押し寄せた
石油を取り除いている。/朝鮮日報DB
有毒性物質を扱う石油化学企業等が主であるという点も、事故発生原因の一つだ。韓国産業団地公団によれば、
昨年11月現在で麗水産団には270社が入居しているが、このうち134社(49.6%)が石油化学事業を営んでいる。特に
GSカルテックス、LG化学、麗川(ヨチョン)NCC、錦湖石油化学、韓火ケミカル、韓国バスプなど大型石油化学企業
が位置している。これらは人体に致命的な塩化水素、TCSガスなどを扱う。
(2/3) つづきます
支援
支援
>>170-171 つづきです
環境団体などは、麗水産団の事故を予防するために格別の措置が必要だと指摘する。今年初めには、環境部と
全南道(チョンナムド)、麗水市、雇用労働部、消防防災庁、産業通商資源部の9機関が参加した、化学事故専門
担当対応組織である、麗水化学災害合同防災センターが発足するなど政府措置がなされているが、現在でも中途
半端だということだ。
環境団体のある関係者は、“麗水産団は老朽化した施設と引火性物質を扱う施設などに対する、全般的で包括
的な点検が必要だ”として、“市民生命と安全、環境事故予防のために果敢に老朽設備を交換して、事故予防施設
を増やさなければならない”と話した。
(3/3) 以上です
ちょっと中断。
支援
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
>>147は金融委員会を通過しました。
おつかれさまです
>>165 流石クネ、見事に創造経済でマイナス成長達成しましたねw
>>170 なんだろ。日帝時代の教育を受けた世代が完全に抜けて、
李氏朝鮮時代に民度が戻りつつある気がする。
またふくらんだ円安…自動車株急ブレーキ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002469704&office_id=011&mode= http://imgnews.naver.net/image/011/2014/02/19/etc0120140219175049_59_20140219175802.jpg ソウル経済| 2014-02-19 17:58 キム・ミンヒョン記者
現代車1.74%下落
最近コスピ指数を牽引してきた自動車株が再びふくらんだ円安憂慮にブレーキがかかった。
市場専門家たちは当分円安現象が持続すると展望されるので棒を短くとらえて外国人の投資推移をよく見回して弾力的に投資戦略を立て
なければなないと助言する。
19日有価証券市場で現代車は前日対比1.74%落ちた22万5,500ウォンを記録したし現代モービスは0.33%落ちた. ‘自動車3人衆’中最近
落ち幅が大きかった起亜車だけ0.76%上昇した5万3,200ウォンに取り引きを終えた。
自動車株が劣勢を見せたことは日本銀行が前日既存テーパリング(量的緩和縮小)傾向を維持しながら民間貸し出しを2倍以上増やすと
明らかにして円安憂慮が再びふくらんだためだ。 実際の去る18日円・ドル為替レートは前日より0.47円上がった102.38円で101円台に
落ちてから3取引日ぶりに102円を再突破した。
市場では日本が円安で代表される‘アベノミクス’を当分継続すると見ている。 昨年4・4分期経済成長率が予想値を下回ったので景気
浮揚のための政策を継続する必要があるということだ。 ノ・クンファン韓国投資証券投資戦略部長は“円・ドル為替レートは基調的に
劣勢が続くものと見られる”として“自動車の場合、ある程度影響は避けられないが長期的には企業の実績など内容により株価の流れ
が変わるだろう”と話した。
市場専門家たちは中・短期的には円・ドル為替レートに敏感に反応する外国人の投資の流れにより買収・売り渡して長期的には株価
純資産比率(PBR) 1倍以下で株価が落ちた時低価格買収する方法を推薦した。
(1/2)つづく
>>182 つづき
イ・サンヒョンNH投資証券研究員は“外国人はその間円・ドル為替レートが円高になれば韓国自動車株を買って円安になれば日本自動車株
に投資するいわゆる‘為替レートプレー’を持続した”として“当分このような流れが続くと見られるので投資棒を短くとらえて対応
しなければならない”と話した。 イ研究員はただし“円・ドル為替レートが急激に上がる可能性は希薄で円安悪材料を新車モメンタム
で克服する可能性が高くて低価格買収タイミングには積極的に買収した方が良い”と付け加えた。
(2/2)おわり
>>137 ご指摘ありがとうございます。
>>177 おつかれさまでした。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
>>185 >市内の約1万店の焼き肉店はPM2.5排出量全体の20分の1、
>1135軒の共同浴場は40分の1を占めている。
約1000人で焼肉屋1軒を支えているのか。
■国民65% "朴政府1年国政運営上手にした"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=269656 @毎日経済 チャン・ヨンスン記者
◆パク・クネ大統領1年◆
国民の10人中6人は去る1年間のパク・クネ大統領国政運営に対して全般的に'上手にしている'と評価した。
毎日経済新聞とMBNが世論調査機関であるメトリックスに依頼して去る17〜18日全国満19才以上成人男女1000人を
対象に実施した世論調査の結果、パク大統領国政運営に対して65.2%が'非常に上手にしている'または'上手にしている'
と評価した。前政府イ・ミョンバク大統領就任1周年国政運営支持率であった30%中盤台に比べて相当高い方だ。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/02/image_readmed_2014_269656_13928232651222975.jpg パク・ジュンギョン メトリックス本部長は"'パク大統領を支持するか'という政治的な質問より'去る1年間の
国政運営をどのように評価するか'という質問を投げたので、政治的な指向を離れて1年の業務成果に対する客観的な
評価が出てきたこと"と説明した。また、20日から離散家族対面が実現されたのも好材料として作用したと分析された。
去る1年間最も上手にした分野では△外交政策(29.4%) △対北朝鮮政策(19.7%) △福祉政策(14.6%) △経済政策(4.4%)
△文化政策(3.5%) △教育政策(3.3%)の順だった。
だが、経済政策は高い評価を受けることができなかったし、特にパク・クネ政府の象徴ともいえる創造経済に対しては
半分を越える62.1%が'よく知らずにいる'と答えた。今後重点推進課題に対しては△経済・働き口(44.7%) △公共部門
改革(11.8%) △社会統合(11.7%) △不動産市場正常化(7.3%) △福祉拡大(7.2%) △経済民主化(5.3%) △法治・
社会安全(4.0%)の順だった。今回の調査は標本誤差95%信頼水準に許容誤差±3.1%ポイントであった。
(おしまい)
>>115 続報
■KIC社長ツイート波紋…地方銀売却に飛び火
国会租税小委支障
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=269531 @毎日経済 イ・トクチュ記者
アン・ホンチョル韓国投資公社(KIC)社長の過去ツイッター発言余波でウリ金融持株会社傘下の地方銀行売却が
難航している展望だ。
国会企画財政委員会幹事であるキム・ヒョンミ民主党議員は19日"アン・ホンチョル社長が辞退する前までは
租税小委を開かないこと"としながら引き続き企財委をボイコットすると明らかにした。
キム議員は去る18日報道資料を通じて、アン社長が2012年ノ・ムヒョン前大統領とムン・ジェイン議員を露骨に
虚偽誹謗するツイートを残したとして直ちに辞任を促した。民主党議員は予定されたKIC業務報告とともに今後の
企財委日程を全部拒否した。飛び火は売却作業が進行中であるウリ金融持株会社に移された。
当初与野党は20日租税小委を開いてウリ金融持株会社子会社である慶南(キョンナム)銀行と光州(クァンジュ)
銀行売却過程で法人税を免除する租税特例制限法(租特法)を処理することにしていた。しかし租税小委が
開かれるのか大言壮語できなくなりながらその後企財委を通過させ27日本会議の時に処理するという計画も支障を
きたすことになった。租税小委は与野党で半々に構成されていて与党単独では開くことはできない。
租特法がウリ金融持株会社分割日の3月1日前まで通過することができなければ地方銀行売却は大きい障害物に
ぶつかることになる。ウリ金融持株会社傘下慶南銀行はBS金融に、光州銀行はJB金融持株に売却することに決定され
たが、分割後売却過程で発生する6500億ウォン余り繰り延べ法人税を出さなければならないためだ。
アン社長を任命した企画財政部も苦心に陥った。ヒョン・オソク副総理は19日記者たちと会った席で"(アン・
ホンチョル社長の)今回の問題は全般的な内容と経緯を把握してみて申し上げる"と伝えた。ヒョン副総理は
"KIC社長はKIC内部役員推薦委員会推薦後に企財部長官の推薦を経て任命される"と伝えることもした。
(おしまい)
■米こっそりと'独島(ドクト)・竹島'も併記
議会報告書・ナショナルジオグラフィック表記変えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=269644 @毎日経済 イ・ジンウ特派員
米国で'東海'と'日本海'併記の動きが広がっているなかで'独島'と'竹島'を共に表記する現象も一緒に現れている。
米国内で東海併記を過度に押しつける場合'独島と竹島も使わなければならない'という式の逆風が吹くこともできる
という指摘だ。
19日ワシントンDC外交消息筋などによれば、米国議会調査局(CRS)が昨年4月以後出版した報告書には東海を
'Sea of Japan(East Sea)'と併記した地図がのせられた。
しかし韓国が実効支配している独島に対しても'Dokdo/Takeshima islets'の方式で表記したことが分かった。
さらに昨年8月2日発刊された米・日関係報告書では独島表記を'Liancourt Rocks(Takeshima/Dokdo islets)'と
日本側の主張を反映した名称を使った。
あたかも独島を韓国と日本間の紛争地域のように表現したのではないかという指摘だ。
これと共に米国地理学会のナショナルジオグラフィック ウェブサイト(maps.nationalgeographic.com)に掲載された
地図には東海を'East Sea/Sea of Japan'と併記したが、独島を'dokdo/takeshima'と表記した。
ある外交消息筋は"独島と竹島を共に表記した事例は過去にもあったが、最近東海・日本海併記動きが広がりながら
再照明される雰囲気"として"独島問題を国際司法裁判所で解決しようと主張してきた日本が独島・竹島併記を積極的に
主張することができるという見解もある"と話した。
(おしまい)
アメにとっても下チョン国は腫れ物扱いだぬ。
>米こっそりと'独島(ドクト)・竹島'も併記 ・・・?
腫れ物にオロナインみたいなものか? 支援
国民銀、カザフ銀行投資して9千億ウォン評価損失
BCC不良・通貨評価切り下げで帳簿価540余億わずか
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/19/0301000000AKR20140219151000002.HTML (ソウル・アルマティ=聯合ニュース)キム・ヒョンテ特派員シム・ジェフン、ホン・ジョンギュ、コ・ユソン記者=
国民銀行がカザフスタン センタークレジット銀行(BCC)に投資して6年余りで9千余億ウォンの損失を見たことが確認された。
20日金融圏によれば金融監督院は最近カザフスタン中央銀行のテンゲ貨20%評価切り下げで国民銀行が保有したBCC持分評価額が大幅に
減ったという報告を受けた。
国民銀行は2008年BCC持分41.9%を9千392億ウォンに買いとって現在2大株主だ。 昨年年末国民銀行が評価した帳簿価は1千471億ウォンだった。
しかし個別与信に対する国内基準の実態調査を通じて最近帳簿価が680億ウォン台に下げられたのに続き今回のテンゲ貨評価切り下げで
540余億ウォン程度に減ったと分かった。
国民銀行が海外進出事業に野心を持って投資したBCCが6年余りで9千億ウォン台から500億ウォン台に減ったのだ。 この期間損失である
8千800余億ウォンは昨年KB金融持株全体純益1兆2千830億ウォンに肉迫する金額だ。
金融圏関係者は"カザフスタン中央銀行が予告なしでテンゲ貨20%評価切り下げを断行して現地経済が衝撃に包まれた"としながら"これに
伴い、国民銀行が保有中のBCC持分評価額も急減するものと見られる"と明らかにした。
彼は"国民銀行のBCC帳簿価が最近実態調査で680億ウォンに落ちたのに続き今回の評価切り下げで帳簿価が20%さらに下落するものと見られる"
と話した。
国民銀行は最近子会社である国民カードの大規模情報流出過程で銀行顧客情報まで流出したうえに東京支店秘密資金事件、住宅基金職員
横領件などで五里霧中状況にある。
ここに8千700億ウォンに達する大規模海外投資不良まで発生してKB金融と国民銀行前現職最高経営者に少なくない負担を与えている。
(1/2)つづく
>>192 つづき
BCC経営条件がますます悪くなる点も国民銀行の悩み事だ。
カザフスタン現地ではBCC破産説まで出回っているが、金融監督院は経営上に問題がないことで見ている。 国民銀行はBCCに対する追加
増資はしない方針だ。
国民銀行関係者は"テンゲ貨切り下げ以後ずっと報告を受けて注意深く観察している"としながら"カザフスタン金融市場が不安なのは事実
だがBCCは利益を出すと引当金を積み立てして不良を払いのける作業をしている"と解明した。
彼は"BCCに対する増資は考えないでいる"としながら"現地で出る収益で経営問題を解決する方針"と説明した。
金融圏関係者は"BCCがその間、市場性外貨借金をほとんど清算した"としながら"外貨借金総額が1億ドルで終わったうえに外貨預り金など
ドル表示資産をある程度で持っているので評価切り下げによる悪影響が大きくはないだろう"と話した。
(2/2)おわり
ソウル信用保証財団"債務不履行業者2年ぶりに倍"
昨年の末基準3万3千ヶ所…債務負担緩和特別措置年末まで
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/19/0301000000AKR20140219196600004.HTML?template=5566 (ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=ソウル信用保証財団(以下ソウル信保)が代わりに返した'債務不履行'業者が3万3千ヶ所を越えた。
ソウル信保は債務を代わりに履行した債務不履行状態零細業者が昨年末基準として3万2千300ヶ所に増えたと20日明らかにした。
債務不履行状態業者はソウル信保が保証を提供するソウル市政策金融支援を受けた後、金融機関に借金を返すことが出来なかった場合をいう。
保証機関であるソウル信保が債務不履行業者の代わりに返したので債務者はソウル信保に借りたお金と延滞利子を返さなければならない。
ソウル信保の債務不履行業者は去る2011年末1万7千100ヶ所から先月末3万3千ヶ所に大きく膨らんだ。
債務不履行状態債務者が2年余りで倍に増加したことは長期間続く景気低迷の中で保証サービスがたくさん活用されたためだとソウル信保は分析した。
また、国民幸福基金施行と個人回復申請急増などで社会全般に債務不履行指向が高まったのも影響を及ぼしたと推定される。
ソウル信保は債務不履行状態債務者の償還を促すために今年債務負担緩和特別措置を去る5日から年中ずっと実施する。
特別措置期間に分割償還を約定すれば普段15%である延滞利子率は1〜3%に低くなって分割償還期間は2〜7年から5〜8年までに延びる。
また、信用不良者や債務不履行者名簿に登録された債務者は約定金額の10%以上を償還すれば早期に名簿登録を解除または、抹消する措置
も施行される。
これと共に不良経営に責任がない単純連帯保証人に借金全体を代表者(主債務者)と連帯保証人を合わせた数で割った額分だけ返すように負担
を軽減してくれる。
債務負担緩和特別措置に関する詳細な内容はソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)で確認できるし問い合わせは
顧客センター(1577-611*)でやれば出来る.
支援
米LA韓国人運営福祉施設'伏魔殿'…検察起訴
収容者虐待・政府補助金恐喝
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/20/0601110100AKR20140220006200075.HTML (ロサンゼルス=聯合ニュース)クォン・フン特派員=米国、ロサンゼルスで韓国人夫婦が無許可社会福祉施設を運営しながら収容者を虐待
して政府補助金を恐喝したことで検察捜査であらわれた。
19日(現地時間)ロサンゼルス地域言論によればロサンゼルス市検察庁はロサンゼルス韓国人タウン近隣のアガペーミッション ハウスと
アガペーホーム チャーチなど2ヶ所の無許可社会福祉施設運営者イ・カンウォン氏とイ・ジョンファン氏夫婦を保健衛生法、建物安全法、
衛生法、行政法など合計90件余りの法規違反疑惑でロサンゼルス地方裁判所に起訴した。
裁判所は検察の要請によりすでに2ヶ所の社会福祉施設に法廷管理人を派遣して収容者を送りかえすなど施設閉鎖手続きを踏んでいる。
検察は控訴状で彼ら夫婦が精神障害や肢体障害者が大部分である収容者を精神的、身体的に虐待して絞り取ったと明らかにした。
収容者は狭苦しい部屋に設置された2階ベッドでマットレスなしで2.5p厚さの薄いパッドを敷いて寝たし屋根裏部屋や倉庫のような部屋
で寝た収容者もいた。
お手洗いと入浴施設は一つしかなかった。
特に収容者は信者ではなくても礼拝に必ず参加しなければならなかったし礼拝時間に現れなければ建物外で寝たり木の下で4時間の間立って
いる罰を与えた。 一日中聖書翻訳をさせることもした。
この2ヶ所の施設は全部市当局の許可も受けないで運営した。
マイク ピュア ロサンゼルス市検事長はロサンゼルスタイムズに"ぞっとして狭苦しくて基準にまったく達しない住居環境だった"としながら
"私たちの社会で最も脆弱な階層の人々が毎日悪夢と同じ生活を送った"と話した。
イ氏夫婦はまた、収容者が政府から受ける低所得層生活補助金を恐喝した情況もあると検察は明らかにした。
J.J. サーマン(38)という収容者は収容者が220ドルの政府生活補助金と200ドル分の食料品購入券を毎月イ氏夫婦に取られたと述べた。
ロサンゼルス警察局(LAPD)に受け取られたこの2ヶ所の社会福祉施設に対する各種申告は2011年から2013年まで200件に達したしこの中には
自殺未遂と暴行などが含まれた。
しかしロサンゼルスタイムズなど地域言論は収容者相当数はイ氏夫婦を'有難い人'と感じていると伝えた。
一方イ氏夫婦は報道機関と接触を拒否している。
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勤労者・庶民貸し切り資金、保証金3億ウォン以下だけ支援
家賃所得控除は住居費負担緩和ために拡大することに
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/19/0302000000AKR20140219190500003.HTML (世宗=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=利子が安い貸し切り資金貸し出し商品である'勤労者・庶民貸し切り資金'の支援対象が保証金
3億ウォン以下に制限される。 今までは保証金金額にともなう制限はなかった。
国土交通部は政策資金である国民住宅基金を利用した貸し出し商品である勤労者・庶民貸し切り資金貸し出しがいわゆる'高額貸し切り'
に支援されることを防ぐために4月からこのように保証金上限を置くことにしたと20日明らかにした。
勤労者・庶民貸し切り貸し出しは夫婦合算年所得が5千万ウォン以下(新婚夫婦は5千500万ウォン)の勤労者、庶民に支援されている。
専用面積85u以下住宅に対して首都圏は最大1億ウォン、非首都圏は8千万ウォンを貸し出ししてくれる。
今まではこのような所得要件だけ充足すれば貸し切り資金を貸したが4月からは保証金が3億ウォンを超過する場合、貸し出しを受ける
ことはできない。
国土部関係者は"勤労者、庶民のための貸し切り資金支援がややもすると高額貸し切り、豪華貸し切りに流れることができて保証金に
上限を新しく用意することにした"と話した。
国土部はまた、今年から家賃に対する所得控除を拡大することにして具体的な控除対象の基準を調整する方案を企画財政部と協議している。
今は家賃賃貸料に対して所得控除を受けようとするなら世帯当り所得が5千万ウォン以下でなければならない。 また、実際出した賃貸料
の60%まで、年間500万ウォンまで所得控除をしている。
国土部はこの三種類の要件の中で一部を高めて所得控除恩恵対象を広げる方針だ。
国土部関係者は"賃貸市場が貸し切りから家賃へと急速に転換するにつれ家賃居住者の住居費負担を減らすために家賃所得控除を拡大する
ことにした"として"具体的な拡大幅は近い将来決めて発表するだろう"と話した。
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お茶休憩の支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
158KB
'1兆'かかったサムスン-アップル合意期限満了切迫…不発有力
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402205219g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-20 09:07:32 /修正:2014-02-20 09:21:49[キム・ミンソン記者]
世紀の特許訴訟と呼ばれたサムスン電子とアップルの特許侵害1次損害賠償訴訟合意がついに不発になったと見られる。 該当裁判を受け
持っている米国、カリフォルニア連邦裁判所サンノゼ支部が合意期限で提示した19日(現地時間・現在の午後4時)満了が差し迫った。
サムスン電子やアップル側の合意は便りがない。 サムスン電子関係者は20日(韓国時間) "合意妥結のニュースを聞くことができなかった"
として"簡単に合意することができる事案でないことと理解する"と明らかにした。
合意が最終失敗に終わる場合、サムスン電子はアップルに9億3000万ドル、私たちのお金1兆ウォンを賠償しなければならない。
今月の初め米国裁判所が両側の追加審理要請を全部棄却した。 ただし19日まで両側最高経営者(CEO)級交渉および合意を勧告した。
損害額が1兆ウォンに達して、特許侵害の有無に対する両側論理戦いおよび裁判過程上'愛国心刺激'など論議が大きかった円満な合意に
対する'退路'を開けておいた計算だった。
しかし合意霧散が差し迫りながら2年を経て今回の1審訴訟はサムスン電子の敗訴で終わる可能性が高かった。 裁判所は2012年8月と昨年
11月2回出てきた陪審員評決を基に来月初めサムスン電子1兆ウォン賠償を宣告するものと見られる。
当初業界は両社が劇的合意を引き出すと期待した。 特にサムスン電子のモバイル事業の責任を負っているシン・ジョンギュンIM(IT・
モバイル)部門社長とティム・クック アップルCEOが最近米国で交渉テーブルに向かい合って座ったと分かりながら期待感は大きくなった。
しかし合意の便りはなかった。 シン社長とクックCEO間立場の差が相変わらずだったという後聞だ。
サムスン電子は1審判決に対して直ちに控訴することが確実視される。 その上1次訴訟に続き今年3〜4月からは特許2次訴訟前を控えている。
1審判決前からサムスン電子が特許侵害事実を素直に認めて賠償額を削るのに出るには早いと判断を下したことで観測される。
特に2次訴訟は1次より法理の戦いがさらに激化する展望だ。 両社の最新製品群特許侵害が争点であるためだ。 アップルはサムスン電子
のグローバル ヒット作であるギャラクシーS3とギャラクシー ノート2等を特許侵害製品だと目星をつけた。 サムスン電子はアイフォン5
およびアイパッド2,アイパッド ミニ、マックブック プロなどをアップル人気ラインナップを全部訴訟前に含ませた。
サムスン電子は昨年11月2次陪審評決後"持続的な革新で業界発展に寄与する"としながら"全世界顧客から愛される製品と技術をリリース
すること"という公式立場を明らかにしたことがある。
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>>188 キチガイ反日政策が支持の原動力だとはっきりわかるデータですね
こんにちは。
IMF、韓国の来年成長率展望値を3.8%へ0.2%P下方調整 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022001587.html 今年成長率展望値3.7%は維持、"世界経済回復傾向予想より弱い"
来年先進国の経済成長率0.2%P引き下げ
国際通貨基金(IMF)が、来年度我が国の経済成長率展望値を3.8%と予想した。昨年10月のIMF展望値より0.2%
ポイント下方調整した。
IMFは22日からシドニーで開かれる、主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に先立ち発表した、‘グロー
バル展望と政策課題’報告書で、韓国の経済成長率を今年3.7%、来年3.8%と展望した。今年の成長率展望値は
昨年10月の展望値から変化がなかったが、来年度経済成長率は0.2%ポイント低くした。
このようにIMFが来年度我が国の経済成長率を下方調整したのは、全般的に世界経済の回復傾向が予想より
弱いと見たためだ。IMFは“ヨーロッパの全般的な物価下落と新興国の金融不安により、世界経済回復傾向が弱く
流れている”として、“相当な下降リスクも依然として残っている”と分析した。IMFは来年度先進国経済の成長率を
0.2%下方調整した。IMFは我が国を先進国に分類している。
IMFは我が国の中長期的成長のために、“国内サービスや非交易領域の自由化に集中しなければならない”と
して、“高齢化のような人口問題も重要だ”と助言した。
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証券業界11年ぶりに赤字、東洋・ハンマックが影響 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/19/2014021903176.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/19/2014021903077_0.jpg ▲資料:金融監督院 2000〜2012年は4月から翌年3月まで、2013年は4月から12月までの数値。
国内62社の証券会社が、昨年赤字を記録したことが分かった。2002年以来11年ぶりだ。東洋証券とハンマック
投資証券の大規模赤字と、債券関連損失が主な原因だ。
20日金融監督院によれば、2013会計年度(昨年4月〜12月)に証券会社は1098億ウォンの純損失を記録した。
自己資本利益率(ROE)は-0.3%で、前年の同じ期間(1.9%)より2.2%ポイント下落した。証券会社の決算月変更により
2013会計年度は9ヶ月だ。
東洋証券は昨年9月発生した‘東洋事態’で投資家が離脱し、3400億ウォンの赤字を記録した。ハンマック投資
証券はコスピ200オプション注文ミスにより、昨年400億ウォン台の純損失を出した。米国が量的緩和規模を縮小
した影響で金利が上昇し、債券関連利益が減少したことも影響を与えた。営業実績は暫定分であるため、一部
訂正されることがある。
手数料収益は4兆4288億ウォンを記録して、前年の同じ期間より2.7%減少した。自己売買損益は債券関連利益
減少により、前年の同じ期間より18.7%減った2兆7206億ウォンを記録した。
証券会社は収益性悪化に構造調整で対応した。全証券会社役員と社員は昨年1年間に2559人(6.0%)、支店は
160店(9.8%)減った。このような努力により、販売管理費は前年同期より2150億ウォン(3.6%)減少した。
全証券会社62社のうち赤字を記録したのは28社で、合計7034億ウォンの純損失を出した。34社は合計5936億
ウォンの黒字を記録した。黒字に切り替えた会社は4社、赤字に転落したのは12社だった。
証券会社の平均営業用純資本比率(NCR)は昨年末現在480.0%で、3ヶ月前より15.9%ポイント減少した。純損失を
記録した28社の平均NCRは439.9%で、指導比率(150%)を上回っている。
支援
10大建設会社、未着工PF 5.3兆…またアーニングショック警報
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97196 (ソウル=連合インフォマックス)キム大刀記者=国内10位圏大型建設会社が未着工プロジェクトファイナンシング(PF)に縛られている資金
規模が5兆ウォンを越えることが明らかになってもう一度のアーニングショックを予告している。 昨年海外不良事業場に続き今年未着工
PFを財務諸表に大規模損失反映することと占われるためだ。
20日証券業界と金融監督院などによれば10大大型社の未着工PF合算額は5兆3千億ウォン水準だった。
GS建設が1兆5千億ウォンで最も多かった。 今年分譲予定である漢江セントラルジャイ(2千240億ウォン)をはじめとして白石都市開発事業
(1千950億ウォン)とドンサク2地区(1千750億ウォン)等で規模が大きかった。
引き続きロッテ建設が華城半月(2千億ウォン)等で1兆2千億ウォンを、現代建設が平沢セギョ(2千90億ウォン)等で1兆1千億ウォンを現わした。
大林産業(9千290億ウォン)とハンファ建設(8千300億),大宇建設(7千470億ウォン)も未着工PF規模が大きかった。 SK建設(2千900億ウォン)
とポスコ建設(2千500億ウォン)は相対的に少なかったし、サムスン物産と現代産業開発は未着工PFがなかった。
事業場別には大林産業が京畿烏山洗馬地区2・3次事業場に5千360億ウォンの貸し出し金があった。 去る2006年PFを起こしたところで現在
中小型の坪型で事業計画の変更手続が進行中と伝えられた。
韓国投資証券は多くの未着工PF事業場が去る2006年始まって、金融費用が臨界値に到達していると診断した。 今年未着工PF損失反映が
なされる可能性が大きいというのが韓国投資証券の判断だ。
合わせて金融監督院が今年企画監理分野で長期工事契約と関連した建設会社の会計処理の適切性可否を選定して、このような診断に力を
加えている。
韓国投資証券がPF損益をシミュレーションした結果去る2006年から今年まで事業場別平均PF累積金融費用は460億ウォンに達したし、今年
着工に入っても施行マージンは11〜21%の損害が生じた。
証券業界によれば建設会社が未着工PFで反映しなければならない損失は現代建設4千億ウォン、GS建設4千億ウォン、大林産業4千億ウォン程度だ。 このような推論を根拠に大宇建設は昨年4.4分期に5千億ウォンに達する未着工PF損失を先制反映したことがある。
証券会社のあるアナリストは"昨年建設業者が数千億ウォンの赤字をほとんどの発表するなど実績の流れが流行に乗っている"として
"今年は国内住宅損失認識が多くなるだろう"と展望した。
支援
今年19兆622億ウォンの公共施設工事発注 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022010010071932 調達庁、‘2014年公共部門施設工事発注計画’予告
清州市国道バイパス(プクイル〜ナムイル)建設工事金額‘最高’
今年19兆億ウォン台の公共施設工事が発注される。
調達庁は国家機関、地方自治体、公企業などで発注する19兆622億ウォン相当の、‘2014年公共部門施設工事
発注計画’を確定して予告すると20日明らかにした。これは昨年の18兆9255億ウォンより約1%多い金額だ。
国家機関は36%(1兆6430億ウォン)増えたが、地方自治体とその他公共機関は、それぞれ4%(3547億ウォン)と19%
(1兆1516億ウォン)減った。
このうち調達庁を通じて発注されるのは、2013年(7兆6503億ウォン)より9%多い8兆3632億ウォンだ。発注計画を
通知していない機関を考慮すれば、10兆ウォンに至る見通しだ。
特に今年は業界の要求を受け入れて、技術サービス発注計画も出した。規模は8098億ウォン(3775件)に達する。
機関別では、国家機関の場合6兆2392億ウォンで昨年(4兆5962億ウォン)より36%増えた。これは▲道路港湾工事
発注増加▲矯正施設新設▲地方移転事業などによるものと分析された。
地方自治体は7兆7713億ウォン規模で、昨年(8兆1260億ウォン)より4%、その他公企業は5兆517億ウォンで昨年
(6兆2033億ウォン)より19%減った。
調達庁を通じて発注される工事の機関別執行金額は、国土交通部が2兆4323億ウォンで最も多い。続いて海洋
水産部(1兆2735億ウォン)、江原道(カンウォンド)(5358億ウォン)、法務部(4170億ウォン)の順だ。
これら国家機関は道路建設、河川整備、港湾、刑務所新築などで調達要請が42%増えて特に目立つ。地方自治
体は、昨年に比べ地下鉄新設・延長および平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック関連工事などで発注要請が20%
増えた。
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>>213 つづきです
公企業、地方公社などその他機関では、調達要請したアパート、地下鉄、港湾建設など事業が減って、昨年より
74%発注予定金額が減少した。
特に1000億ウォン以上発注工事のうち今年発注規模が最も大きい工事は、清州市(チョンジュシ)の国道代替
迂回道路(プクイル〜ナムイル)建設工事(国土交通部2354億ウォン)が目を引く。また、蔚山(ウルサン)新港(南港)
防波堤護岸築造工事(海洋水産部1883億ウォン)をはじめ、調達庁を通じて執行される1000億ウォン以上の超大型
工事は16件だ。
調達庁発注計画を含め、全公共部門発注計画予告資料は、調達庁と国家総合電子調達システムである‘国家
市場’サイトで見ることができる。
‘国家市場’には発注機関、発注時期、工種、契約方法、工事規模など詳しい情報が載っていて、建設会社が
営業・受注戦略を立てたり、入札業務の準備に役立つ。
イ・テウォン調達庁施設事業局長は“景気回復に活力を吹き込むために、今年上半期に全工事の60%である5兆
179億ウォン相当を執行する”と話した。
→工事発注計画予告資料閲覧方法は?
調達庁(www.pps.go.kr)調達ニュース→‘公示事項’、または‘国家市場’(www.g2b.go.kr)→公示事項(さらに見る)の
検索欄に‘2014年工事発注計画予告’を入力して検索
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三星電子、韓国50大ブランド価値総額のうち40%占める 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022010054322425 日本電子業者ブランド価値を全部加えても、三星電子に及ばず
ブランドコンサルティング業者インターブランドが、大韓民国上位50ブランドを発表した。不動の1位を記録した
三星電子は、国内50大代表ブランド価値総額のうち40%を占めたことが分かった。日本電子業界全体のブランド
価値総額を加えても、三星電子に達し得ない。
20日インターブランドによれば、国内代表50大ブランドの価値総額は116兆9337億ウォンに達することが明らかに
なった。長期的な景気低迷にもかかわらず、自動車業界は前年比21%、電子および通信業界は20%、流通業界は
15%近くブランド価値が高まった。
このうち三星電子、現代自動車、起亜自動車、SKT、ポスコなど最上位5大ブランドの価値は、合計68兆9071億
ウォンで全50大ブランド価値総額の59%を占めることが明らかになった。三星電子は45兆7408億ウォンを記録して、
国内50大ブランド価値総額の何と40%を占めたと集計された。
三星電子と現代自動車の善戦に力づけられて、国内50大ブランド価値総額は、日本50大企業の82%水準に達した。
インターブランドは国内上位30大ブランドの価値は合計108兆6709億ウォンと集計した。日本30大ブランドの資産
価値は131兆1248億ウォンと調査された。
日本企業はトヨタ、レクサス、ホンダ、日産など自動車ブランドの善戦が、注目される大きなポイント。前年比7〜
43%成長した。反面電子および通信業界ではソニーが8%下落したほか、任天堂は14%、シャープは22%下落する
など劣勢を免れないことが分かった。このほか、コニカ ミノルタ、パナソニックなどの企業は1%成長に終わった。
国内企業では三星電子が45兆7408億ウォンのブランド価値を記録して、前年比23%成長したことが分かった。
続いて現代自動車が10兆3976億ウォンで23%成長し、起亜自動車も18%成長した5兆4367億ウォンを記録した。SK
テレコムは4兆4520億ウォンで4%成長、ポスコは2兆8799億ウォンで5%成長した。
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>>217 つづきです
前年度発表で5つのブランドが30位内に入った三星関連ブランドの場合、今回の発表では三星電子(1位)をはじめ
として、三星生命保険(6位)、三星火災海上保険(15位)、三星カード(21位)、三星物産(23位)、三星証券(33位)、
新羅ホテル(36位)、三星重工業(46位)の合計8社に増えた。
汎現代の場合、2位と3位を並んで占めた現代自動車(2位)、起亜自動車(3位)のほか、現代海上保険(37位)、
現代キャピタル(38位)、現代ホームショッピング(48位)が新しく登場して、合計10のブランドが50大ブランドに入った。
三星と現代関連ブランドは合計18で、ブランド資産価値総額は77兆6809億ウォンに達し、全50大ブランドの66.43%
を上回る。
三星電子が含まれた30位内電子・通信業界のブランド資産価値総額は、57兆7130億ウォンに達する。事業多角
化により、電子および通信関連ブランドと見ることが難しい東芝、日立などを除いた日本電子業者のブランド資産
価値総額は39兆5165億ウォンに達して、国内電子業界のブランド価値が約18兆1965億ウォンほど高いことが
分かった。
三星電子はこれら日本ブランドの総額を合わせたよりも、多くのブランド資産価値を持った。昨年G2の善戦と多様
な顧客価値実現で先頭に立ったLG電子は、25%成長した2兆7624億ウォンのブランド価値を記録した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <意味のない記事を訳したような気がする。
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もう本当に気持ち悪いとしか…
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1月手形不渡り率0.17%、不渡り業者数は増加 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022010471815895 先月の手形不渡り率は前月とほぼ同じ水準だったが、不渡り業者数は増加したことが分かった。
20日韓国銀行が発表した'1月度手形不渡り率動向'によれば、全国の手形不渡り率(電子決済調整前)は0.17%で、
前月(0.18%)に近い水準を維持した。
韓国銀行関係者は"STX、東洋グループ所属企業の手形不渡り額が増加したが、地方を中心に既存不渡り
業者の不渡り額が減少した"と説明した。
地域別では、ソウル(0.17%)が前月より0.01%ポイント上昇したは、地方(0.17%)は0.14%ポイント下落した。
不渡り業者数は88社で、前月(68社)より20社増えた。業種別では製造業で5社、その他業種で2社減少した反面、
サービス業が22社、建設業が5社増加した。地域別ではソウルで3社、地方で17社増えた。
同じ期間に新設法人数は6930社で、前月の6681社より249社増加した。不渡り法人に対する新設法人の比率は
100.4倍で、前月(136.3倍)より下落した。
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しえn
ウリナラに明るいニュースはないのかー
>>226 今日国会で石原元官房副長官の参考人質疑があったよ。
まとめると、こういうことだった。
・日本政府では徹底して調査したが政府/軍が強制した証拠は出てこなかった。
・慰安婦問題を蒸し返さないことを了解として
自らを慰安婦だったと称する人達の証言だけを基に河野談話が作られた。
・16人の証言者は韓国政府が選んだ。
・証言内容の客観性と信憑性は韓国政府が保証した。
・日本政府は証言の裏付けは取っていない。
・談話の文言は韓国政府とすり合わせた。
夕方の支援
夕方の部を開始します。
朴大統領"今年3%後半台成長率可能" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022013502029323 朴槿恵大統領は20日、"今年は3%後半台の成長率も可能なものと見られる"と話した。
朴大統領はこの日午前、大統領府で企画財政部、公正取引委員会、金融委員会など経済部署業務報告を
受ける席での冒頭発言で、"成長率は昨年第3四半期以降、四半期成長率が3%台にのぼって、輸出も3年連続
貿易1兆ドルなどトリプルクラウンを達成した"として、このように展望した。
朴大統領は"(米国の)量的緩和縮小の影響で新興国経済が疲弊しているが、国際社会は我が国経済の対外
リスク脆弱度が最も低いと見ている"として、"これまでも最善を尽くしましたが、今後景気回復傾向がより一層
強硬に持続して、景気回復の結果が国民特に庶民の生活まで達するように、より一層努力して下さることを望む"
と頼んだ。
朴大統領はまた、"今こそ我が国の経済の体質を確実に変えて、経済再跳躍を導いていかなければならない
時だと考える"として、"私たちが今この時期を逃すのならば、今後経済発展を成し遂げることは一層難しくなる
だろう。今年はここに集まった3部処が必ず経済の火種を生かして、国民の生活が良くなるように最善を尽くす
ことを望む"と付け加えた。
25日発表される経済革新3ヶ年計画に対しては、"基礎が丈夫な経済を作るためだ。(訳注 1人あたり国民所得)
3万ドルを越えて4万ドル時代を臨む経済再跳躍を成し遂げるために、もう一度骨を削る構造改革をしなければなら
ない"として、"そうしてこそ創造経済も成功裏に安着でき、内需と輸出のバランスが取れた経済も成し遂げることが
できる"と強調した。
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議員52人が国外へ、'空席本会議' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022011184127879 '本会議出席のために海外出張を自制してほしい'という、チェ・ギョンファン セヌリ党院内代表が促した言葉は、
むなしいこだまに過ぎなかった。
チョン・モンジュン セヌリ党議員が委員長を務める韓・中議員外交協議会所属議員40人は、院内代表の要請にも
かかわらず、本会議が開かれる20日午前から3泊4日の日程で中国出張に発つか、一両日中に出発する計画だ。
"個人事情で一部議員は取りやめる"という話も聞こえたが、当初名簿に出てきた議員の大半が中国行飛行機を
選択した。
この日午後から開かれる国会本会議は、議員の海外出張が集中してひんやりとした場面を演出することになった。
40人の大規模中国出張のほか、カン・チャンヒ国会議長をはじめとする与野党の議員5人は現在、オーストラリアと
ニュージーランドを歴訪中であり、教育文化体育観光委員会と平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・国際競技大会
支援特別委員会など与野党議員7人は、19日から冬季オリンピック参観のためにソチに発っている。
海外出張により公式に席を外した議員は、在籍議員300人のうち52人と把握された。このほか個人日程で出席が
難しい議員まで合わせれば、本会議の欠席議員数は在籍議員の5分の1である60人あまりに達する展望だ。
'議員外交'が必要だという点で、外遊ではない海外出張自体は批判の対象になり難い。だが、50人以上が席を
外していて、法案処理に必要な議決定足数を心配しなければならない境遇になった。この日、本会議で処理しな
ければならない法案は合計27本だ。
このうち、'公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法案(先行学習禁止法)'など、民生に関連した
法案をはじめとして、政府が不良経営組合に対して直接是正命令を下すことができる、'農業協同組合の構造改善
に関する法律改正案'など、寸刻を争う緊急な法案が多数上程されているが、通過を大言壮語できない。与野党が
2月の臨時国会に先立ち、"民生法案を優先的に扱う"と公言したことも、守ることのできない約束になってしまった。
(1/2) つづきます
>>233 つづきです
海外出張に出た議員の大半が与党議員であることが明らかになり、セヌリ党に対する非難も激しくなる展望だ。
海外に出た議員52人のうち、38人がセヌリ党所属だ。この日中国に行った議員40人の場合、32人が与党議員で
あると把握された。セヌリ党指導部が、すでに日程が決まっている中国訪問を見逃したという点から、訪問議員に
だけ責任を転嫁することは難しい実情だ。
特にカン・チャンヒ国会議長は、無責任だという批判を免れ難くなった。野党所属であるパク・ビョンソク副議長
(民主党)が本会議進行権を得たが、野党議員が本会議を進めた前例は今までなかった。セヌリ党関係者は"国会
議長まで席を外しているのに、院内代表が文字メッセージで直接乗り出しても議員が聞くか"として、"議長が(出張)
時期を間違って選んだようだ"と皮肉った。
本会議日程を延期すべきではないかという一部の指摘に国会関係者は、"在籍議員の過半数が出席すれば、
法案議決は可能なので、本会議進行には無理がない"と話した。
(2/2) 以上です
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先行学習禁止法、国会本会議通過。念を押した5大争点法案は'未処理' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022002993.html 小中高での先行学習禁止
保険契約取り消し期間1ヶ月から3ヶ月に延長
基礎年金7月支給は採決されず、'真っ暗闇国会'で争点法案未処理のまま
先行学習を禁止する内容の'公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法案'が、20日国会本会議を
通過した。また、保険契約者に対する保険約款説明義務を法律に明示して、保険契約者の取り消し権行使期間と
保険金請求権消滅時効を延長する内容の、'商法一部改正案'も可決された。
国会はこの日午後から本会議を開いて27案件を処理した。しかし与野党が処理を約束した基礎年金法と、北朝鮮
人権法、国家情報院改革、基礎選挙政党公認廃止、国会議員特権防止法など5大争点法案は処理できず、'真っ
暗闇国会'という批判を避けることは難しい展望だ。
◆小中高先行学習禁止法通過、'保険契約取り消し延長'商法改正案も処理
国会本会議を通過したいわゆる'先行学習禁止法'は、早ければ9月から小・中・高校の'先行学習'を禁止する内容を
核心骨子としている。特別法は小・中・高校および大学の正規教育過程と'放課後学校'過程で、先行教育を禁止する
ことはもちろん、先行学習を誘発する評価をできないようにした。また、学院(塾)・教習所など私教育機関は先行教育
する広告を出したり宣伝できないようにする内容も入れた。
特別法は特に、小・中・高校と大学の入学選考に対して各級学校入学以前の教育過程の範囲と水準から外れる
内容にしない規定を明示した。入学選考に対する'先行学習影響評価'も新設した。各級学校長には先行教育を指導・
監督して、先行学習予防教育も定期的に実施するように義務化した。このような規定に違反した学校と教師は、人事
懲戒、財政支援停止または削減、学生定員と学科縮小、学生募集停止などの重い懲戒を受けることになる。特別
法は発効の6ヶ月後から施行されることから、早ければ9月から適用される展望だ。この法は大統領選挙で朴槿恵
大統領が、公教育正常化と庶民・中産層の負担を減らすとして公約した事項でもある。
(1/3) つづきます
>>237 つづきです
保険者が保険契約を取り消しできる期間を、これまでの1ヶ月から3ヶ月に延長する内容の商法改正案も、この日
本会議を通過した。改正案は保険者が保険契約者に対し、保険約款の重要な内容の説明を義務付ける'保険者の
説明義務'を法令に明示した。また、現在2年と1年になっている保険金請求権と保険料請求権の消滅時効期間は、
それぞれ3年と2年へ1年ずつ延長させた。
改正案はまた、知的障害者に対する生命保険加入を許容するようにした。知的障害者本人が直接保険契約を
締結する時や団体保険の被保険者になる時に、意思能力があると認められれば生命保険に加入することができる
ようにした。今までは知的障害者の保険加入は源泉遮断されてきた。
チョ・フイデ最高裁判事候補者に対する任命同意案もこの日処理された。国会人事聴聞特別委員会は前日に
全体会議を開いて、チョ候補者が道徳性の面で特別な欠陥はなく、人権保護のための裁判をしてきた点と、多様な
階層と利益衝突を調整して社会的弱者保護に出ると念を押した点を挙げて、人事聴聞経過報告書を採択した。
◆基礎年金7月施行は水泡に帰するか。争点法案一つも処理できず
国会はこの日27案件を通過させたが、2月国会を開きながら処理に念を押した、北朝鮮人権法と基礎年金法、
国家情報院改革、基礎選挙政党公認廃止、国会議員特権防止法の5大争点法案は一つも処理できなかった。
基礎年金法は与野党が協議体を構成して合意処理する方針だったが、いまだにきっ抗した綱引きだけが繰り
返されている。政府案どおり、7月から65才以上の所得下位70%の高齢者に、毎月基礎年金10万〜20万ウォンを
差別支給しようというセヌリ党の主張と、所得下位70%高齢者に20万ウォンを一括支給するものの、国民年金との
連係は絶対不可を叫ぶ民主党が、いまだに合意点を見出すことができていないためだ。これにより、7月から支給
予定だった所得下位70%高齢者に対する20万ウォン基礎年金支給にも'赤信号'がついた。2月臨時国会で基礎年金
法が処理可能な最後の日は27日で、2月国会で法案処理されない場合、7月からの基礎年金支給は失敗に終わる
可能性が高い。
(2/3) つづきます
>>237-238 つづきです
今月末までに活動期間を延長した国会政治改革特別委は、4ヶ月先に迫った地方選挙の'ルール'を確定しなけ
ればならないが、基礎選挙政党公認廃止問題で空転している。活動期間が10日も残っていない国家情報院改革
特別委も、国家情報院機密漏洩防止対策準備に対する与野党の意見の相違から、成果を上げられないまま門を
閉めるという憂慮が出てきている。与野党が2月の国会処理で一致していた北朝鮮人権法と国会議員特権防止法は、
与野党内部ですらまともに合意がなされておらず、2月国会処理は容易ではないという分析だ。
(3/3) 以上です
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構造調整中の建設14社、営業赤字大幅に減った 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022002600.html 施工能力100位以内の構造調整対象建設会社14社の経営状態が、大きく改善されたと調査された。
20日大韓建設協会によれば、法廷管理とワークアウトを進めている建設会社14社の昨年第3四半期営業赤字は
456億ウォンで、1年前より9265億ウォン減った。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/20/2014022002585_0.jpg ▲大韓建設協会提供
ワークアウト8社の営業赤字は、8601億ウォンから1445億ウォンに減少した。法廷管理10社の営業赤字は8601億
ウォンから1445億ウォンに減った。特に錦湖(クムホ)産業、慶南(キョンナム)企業、高麗(コリョ)開発、三湖
(サムホ)の4社は、営業利益黒字を記録した。
大韓建設協会関係者は“資産売却、人材縮小などより強力に構造調整したのが効果をみたもの”と分析した。
ただし借入れ金は4兆5577億ウォンで、前年比でほとんど減らなかった。売上と現金性資産も減少した。売上は
昨年第3四半期5兆7342億ウォンで、1年前の同じ期間より5.8%減った。建設景気不況と人材離脱で営業基盤が
弱化したことが原因だった。
現金性資産は昨年9月末3187億ウォンで、2012年末に比べ23.9%減少した。ただし錦湖産業、南光(ナムクァン)
土建、東門建設、東洋建設産業などは現金性資産が増加した。
一方、常時従業員数は昨年9月6453人で2012年末より8.5%(597人)減少した。
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
おつかれさまです
>>243 赤字大幅減=手抜き大幅増じゃなければよいが 支援
今年国産車販売増加率不振展望
=今年も輸入車に押されて国産車販売増加率1.1%終わる展望…全体増加率は2.2%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402207314i&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-20 16:16:02 /修正:2014-02-20 16:20:11 ソ・ウクジン記者
今年国内自動車販売は前年より2.2%増加するだろうが国産車増加率は1.2%に終わると展望される。
韓国自動車産業協会が20日出した‘2014年自動車産業展望’資料によれば今年国内自動車販売は158万台と予想される。
前年対比2.2%増加する数値だ。 しかし国産車増加率は半分水準である1.2%に留まるものと見られる。 景気回復傾向と2000t超過個別
消費税の追加引き下げ、潜在代替需要拡大などの肯定的な要因にもかかわらず、輸入車市場蚕食と家計負債負担などを克服するのが
難しいと見通した。
一方今年自動車輸出は現代自動車ジェネシスなど新型モデル投入と全世界自動車需要増加傾向などに力づけられて昨年より3.6%増加した
320万台に達すると展望した。 自動車生産やはり輸出増加に力づけられて1.7%増加した460万台と予想した。
>>245 おつかれさまでした
支援
パンテック、2年余ぶりにワークアウト再申請するようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022080028&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-20 18:41:33 /修正:2014-02-20 18:41:33
(ソウル聯合ニュース)キム・スンウク記者=携帯電話製造業者であるパンテックが近い将来債権団にワークアウト(企業改善作業)を申し
込むものと見られる。
債権団関係者は20日"パンテックは多くの赤字を記録中で現在の状態では金融機関が資金をさらに支援しにくい状況"としながら"今年に
入って債権団株主協議会をしたことはないが疎通を通じてある程度交感を成し遂げた"と明らかにした。
ワークアウト申請はパンテックが決める事案だ。
だが、債権団が現在の状態に追加資金支援が不可能だという立場であるだけにパンテックのワークアウト申請は避けられないように見える。
パンテックは流動性悪化で去る2007年4月ワークアウトに入って4年8ヶ月ぶりの2011年12月ワークアウトを抜け出した。
今回ワークアウトを再申請すれば2年2ヶ月ぶりに再びワークアウト体制に入ることだ。
'パンテック神話'を導いた創業者パク・ビョンヨプ前副会長は経営実績不振に対する責任を負って昨年9月会社を離れた。
国内3位の携帯電話製造業者であるパンテックはサムスン電子とアップルの両強者構図が固定化されながら実績不振に苦しめられた。
パンテックは昨年上半期800億ウォンに近い資本を誘致したし、同じ年8月産業銀行など債権団から1千565億ウォンの資金を支援された。
しかし昨年までずっと赤字を出すなど実績はなかなか改善される兆しを見せなかった。
>>245 おつでしたー
韓国の展望値は7掛けくらいで聞いとけばいいのかな。
コーロン、保険料惜しもうと対人賠償保険少なくして
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022080738&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-20 19:28:14 /修正:2014-02-20 19:28:14
(ソウル聯合ニュース)ホン・グクキ記者=コーロングループが保険料を惜しもうとしたが結局会社のお金で被害補償をすることになる
境遇に置かれた。
慶北 慶州市(キョンジュシ)マウナ・オーシャンリゾートの所有主であるコーロングループは去る17日体育館屋根が崩れながら115人
の死傷者を出した。
21日保険業界によればコーロン グループが所有したマウナ・オーシャンリゾートは事故がおきる全6社(サムスン・現代・東部・LIG・
メリッツ・ハンファ)コンソーシアムで構成された損害保険会社に850億ウォン規模の財産総合保険にはいった。
財産総合保険は財物損害と賠償責任を担保に1年単位で更新して加入する一般保険だ。
コーロンは問題の体育館建物に対しては5億ウォン、対人賠償に対しては件当たり1億ウォン限度に加入した。
これに対し保険会社はコーロンに対人保険補償限度を10億ウォンに増やして加入しなければなければならないと勧告をしたがコーロン
は会社事情上これを断ったと伝えられた。
保険業界関係者は"事故1件当り対人賠償限度を1億ウォンに加入したことは最も基本的な設計だけしたこと"としながら"一年数千万ウォン
する保険料を惜しもうとしたが会社のお金で規模がはるかに大きい被害補償をする境遇に置かれた"と話した。
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テンプルトン、通安債1兆ウォン売却推定(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97261 (ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=フランクリン・テンプルトンで観測される外国人が1兆ウォンほどの通安債を
売り渡して、これを外国系銀行ソウル支店が買い戻したことが把握された。
20日債券業界によればこの日、外国人は場外流通市場で合計1兆2千億ウォン以上の通安債を純売渡したし、これら物量大部分を
外国系銀行支店が買い入れした。 業界は外国人売却主体はテンプルトンで、銀行圏買収主体はテンプルトンの主取引窓口銀行である
A外銀支店で推測した。 これら外国人と銀行圏は合計4銘柄の通安債に対してそれぞれ同じ規模で売却と買収をやりとりした。
該当通安債はそれぞれ4月から6月まで満期到来が予定されている銘柄だ。
ある外国系銀行支店関係者は"テンプルトンがA外銀に物量をそのまま渡したと見られる"として"これらが大規模に韓国ウォン債権を売った
がドル-ウォン為替レートに物量が出てこなかったと見て両替はしてはいないと見られる"と説明した。
彼は"今回の物量は他のウォン貨債などに対するロールオーバー目的でみるべきだろう"と分析した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
ハナ金融研 "史上最大の経常黒字は内需不振のため"
連合ニュース|記事入力2014-02-20 09:37 0
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006766364 昨年史上最大規模を記録した韓国の経常収支の黒字は、内需不振からくる「不況型黒字」という分析が出た。
キム・ヨンジュンハナ金融経営研究所研究委員は20日、「経常収支の黒字拡大の原因と示唆する点」という報告書で、
「国内総生産(GDP)の6 %に迫る黒字規模は貿易摩擦と為替レートの葛藤の原因となる恐れがあり、内需不振など
構造的な問題の深刻さを代弁する信号である」と主張した。
報告書によると、内需不振・国際原油価格の下落・品質競争力の回復が経常黒字の原動力と分析された。為替レー
ト・原油価格などの価格変数の影響力は小さくなり、国内外の需要など物量変数と品質競争力の影響力は大きくなっ
た。
キム研究委員は、 「最近の経常黒字急増の大部分は輸入の需要鈍化と投資の減少など、内需不振の深刻化で示さ
れた「低成長の暗い影」 」とし「このため経常黒字の拡大を積極的に見るのは難しい」と指摘した。
さらに、「行き過ぎた経常黒字は、金融危機以降世界的な不均衡の緩和の流れと配置されて貿易相手国との通商摩
擦を引き起こす可能性があり、ウォンの価値の切り上げ圧力として作用する恐れがある」と付け加えた。
彼は経常黒字と内需不振を意味する「不況型黒字」が長期化する可能性が高いと予想した。過去には、経常黒字が
「企業利益の増加→投資・雇用拡大→内需回復」と「ウォンの価値上昇→経常収支の悪化」がバランスを見つけたが、
最近では企業が国内よりも海外投資を優先して為替レートの調節能力が弱まったからだという。
キム研究委員は「貯蓄率と透磁率を用いて分析した結果、GDPの2.0〜3.1%が適正な水準の経常黒字規模」と「安定
した黒字を維持するための技術力中心の輸出産業に産業構造を変え、サービス産業の競争力を強化しなければなら
ない」と助言した。
支援
■北口蹄疫発病…当局、検疫・防疫強化…離散家族対面者も消毒・検疫
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?gCode=all&arcid=0008061467 @国民日報 聨合ニュース キム・サンフン記者
北口蹄疫発病…当局、検疫・防疫強化…離散家族対面者・開城(ケソン)工業団地出入り者も消毒・検疫
農林畜産食品部は世界動物保健機構(OIE)から北朝鮮の口蹄疫発病事実を通報されたと20日明らかにした。
OIE報告によれば、先月18日平壌(ピョンヤン)と黄海北道(ファンヘブクド)でO型口蹄疫が発生したが北朝鮮当局は
このような事実を19日にOIEに通知した。北朝鮮で口蹄疫が発病したことは2011年4月以後3年ぶりだ。
農食品部は昨年10月から口蹄疫特別防疫期間を設定して予防接種と消毒など遮断防疫と海外旅行客申告・消毒など
国境検疫を強化した。
特に最近鳥インフルエンザ(AI)発病と共に牛・豚など畜産農家にも口蹄疫ワクチン接種、消毒など遮断防疫を強化した。
農食品部はこの日始まった南北離散家族対面と関連して19日から農林畜産検疫本部動物検疫課長が束草(ソクチョ)に
派遣されて検疫措置をしたし、離散家族対面者などが帰還する時も強化された検疫措置を実行する計画だ。
また、開城工業団地出入り者と物品に対する消毒・検疫もより一層強化することにした。
合わせて21日に予定された口蹄疫特別防疫対策会議をこの日に操り上げて開催して、京畿道と江原道の北朝鮮境界
地域に対する口蹄疫ワクチン接種と消毒、脆弱農家点検など遮断防疫を強化するようにした。
農食品部関係者は"畜産農家は口蹄疫ワクチン接種および消毒を徹底して、口蹄疫発生国での旅行自制と出・入国時
申告と消毒をしなければならない"として"海外での肉類搬入、不必要な畜産農場訪問を自制してほしい"と頼んだ。
(おしまい)
■土地公示が3.6%上昇…保有税負担増える
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=276323 @毎日経済 ウ・ジュユン記者
不動産景気回復傾向に力づけられて財産税賦課基準になる全国標準地公示地価が3.64%上昇した。2008年金融危機以後
最も高い上昇率だ。
20日国土交通部が今年1月1日を基準として全国の標準地50万筆公示地価を調査した結果によれば、ソウルは3.54%
上昇したし、首都圏全体では3.11%上がって全国平均を下回った。市・道別には1年間開発好材料が多かった世宗市が
18.12%で最も高かった。引き続き蔚山(ウルサン)(9.71%)慶南(キョンナム)(6.86%)慶北(キョンブク)(6.62%)
全南(チョンナム)(5.22%)の順に現れた。
地方公示地価上昇幅が大きくなったことは世宗市と14個の革新都市、道庁移転地域、海洋観光団地開発中である
慶南、巨済(コジェ)など地方開発事業が活気を帯びたためだ。
革新都市公示地価上昇率は11.16%に達したし、慶北、安東(アンドン)・醴泉(イェチョン)と忠南(チュンナム)、
洪城(ホンソン)・礼山など道庁移転地域上昇率も4.55%で平均を上回った。
市郡区別には慶北、鬱陵(ウルルン)が26.3%で最も大きく上がったし、独島(ドクト)は国民的関心で観光客と
投資が増えて前年より49.47%上昇した。
(おしまい)
■経済革新3ヶ年計画開発独裁方式は駄目
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201402202134185 @京郷新聞 キム・ジファン記者
・商議会長団‘協業体制’提案
大韓商工会議所が政府が主導し経済界がついて行く方式では来る25日政府が発表する‘経済革新3ヶ年計画’は
成功できないという意見を提示した。経済界がこれ以上政府の顔色を見る‘第2中隊の役割’はしないということだ。
大韓商工会議所はデパート式革新課題は実効性がないという立場も明らかにした。
パク・ヨンマン大韓商工会議所会長と地域商議会長団70人はこのような内容を入れた‘経済革新3ヶ年計画に望む
提言文’を20日発表した。商議は提言文で“経済革新は企業が実行主体にならなければならないということに
全国商議会長団が意見を共にした”として“政府計画に企業が従う過去の方式から抜け出して、企業と政府が
互いに提案して受け入れてフィードバックをやりとりするチームプレーを繰り広げなければならない”と明らかに
した。政府が先んじて企業が後に従う開発独裁方式から抜け出して、経済界が協業者として位置づけられるべきだ
ということだ。
商議はこのために政府と経済界の間の常時協力チャンネルが構築されなければなければならないと強調した。 また、
早い時期内に民・官・専門家グループが共に参加する‘成功的経済革新実践方案大討論会(仮称)’を開こうと提案した。
商議はまた、核心課題を選定してこれを優先的に推進しなければなければならないと主張した。“歴代政府も
革新課題を定めた後に政策支援拡大や規制改革などの政策手段を活用しようと努力したが根本的な対策や優先順位が
高い課題に集中できない側面があった”ということだ。政府が限定された任期中に固定化された慣行とシステムを
根本的に直すことは難しいことなので選択と集中をしなければならないということだ。
商議は核心課題として働き口創出のための規制改善、企業家精神鼓吹のための規制改革、先進国型ベンチャー生態系
構築など三つを提案した。商議は“時間と財源が限定されているだけに3大核心課題解決に優先的に注力してほしい”
と明らかにした。
(おしまい)
支援
>>189 続報
■ウリ銀行、慶南(キョンナム)・光州(クァンジュ)銀行売却撤回・延期決定
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201402202130155 キム・ハンソル記者
・投資公社社長‘ノ・ムヒョン誹謗’に野党、‘租特法’処理拒否対比
アン・ホンチョル韓国投資公社社長の故ノ・ムヒョン前大統領と野党圏要人卑下発言で慶南・光州銀行売却が
困難に陥った。
20日ウリ金融は来る25日以後理事会を開いて系列会社である慶南銀行と光州銀行分割を撤回したり延期する
方案を決めることにしたと明らかにした。租税特例制限法(租特法)改正案処理が失敗に終わる場合に備えたのだ。
現在の国会に係留中である租特法改正案は慶南・光州銀行売却時に発生する法人税6500億ウォンを免除する内容を
含んでいる。
当初国会企画財政委員会租税小委員会は光州銀行とJB金融グループ間の共生合意案が採択されれば20日改正案を
与野党異見なしで通過させることに事前合意しておいた状態であった。だが、投資公社社長が2012年大統領選挙
当時にツイッターで盧元大統領と野党圏の人々を‘従北’等の用語を使って露骨に誹謗した事実が知らされて、
企財委のすべての日程が暫定中断された。 20日午後1時30分に予定された租税小委もやはり開かれなかった。
企財委野党幹事である民主党キム・ヒョンミ議員はアン社長が辞退しなければ企財委の日程を拒否すると明らかにした。
ウリ金融理事会は巨額の税金を出しながらも地方銀行を売りはしないという立場であるだけに、租特法改正案通過が
出来なければ地方銀行売却やはり中止になるかも知れない。ウリ金融は民営化のために税金をそのまま出さなければ
ならない場合、二つの地方銀行の分割を撤回することができるように分割計画書も変更しておいた状態だ。
(おしまい)
■韓国GM労使群山(クンサン)工場運営合意… 2交代維持・35%減産するように
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=eco&arcid=0008061816 @国民日報クッキーニュース クォン・キソク記者
韓国GMはシボレーブランドの段階的ヨーロッパ撤収で構造調整論議がふくらんだ群山工場に対して現行2交代体制を
維持するものの、生産量を35%減らすことにした。
韓国GM労使は20日群山工場で会って時間当り生産台数を54台から35台に調整する運営方案に暫定合意した。生産量を
35%減らす代わりに現行2交代体制を1交代体制に転換しないで維持する側に接点を探した。両側は今回の合意で
発生する余剰人材を他の生産ラインや工場に転換配置する問題などは追加で協議することにした。これに伴い、
大規模構造調整説で危機感が大きくなった韓国GMの労使関係はひとまず峠を越したと見られる。
最近GM本社は2015年までヨーロッパでシボレーブランドを段階的に撤収することにしたし、対ヨーロッパ輸出物量
比重が高い群山工場の稼動率は60%水準に落ちた状況だ。一部外信では群山工場で1100人余り規模の減員がなされる
ことができると報道することもあった。
しかし今回の合意にもかかわらず、本社注文物量がさらに減ったり、人材転換配置問題などを置いて両側が葛藤を
生じさせる可能性もある。
(おしまい)
支援dd
>>258 >ハナ金融研 "史上最大の経常黒字は内需不振のため"
安心汁!! 産業空洞化進行中だからそのうち黒字は減るニダ
>>262 >固定化された慣行とシステムを根本的に直すことは難しいことなので選択と集中をしなければならないということだ。
下チョン国版民需党のマニ屁ストは我が国に負けず劣らず総花的な絵に書いた餅
かつ、「選択と集中」は「取捨」を伴うので経済界がまとまるはずがない。
吉本喜劇化することは必至、まとまる前にクネクネ政権が終わって振り出しに戻る、以下ループかと・・・
支援
朝食後の支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
205KB
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ【経済劣化にSochiなし】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479ウォン【経済劣化にSochiなし】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479ウォン【町営運動会から村営運動会へ】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【女子フィギュアもキムは居れども金欠】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【堕ちる経済上がるホルホル】
以上、支援
275 :
?:2014/02/21(金) 11:28:00.30 ID:HYkN7QHj
昨年消費性向73.4%歴代最低…財布開かなかった
金融危機の時より低くて…4分期変化率は30ヶ月ぶりに反騰
4分期所得416万ウォンで1.7%↑…支出は248万ウォン3.0%↑
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/21/0301000000AKR20140221089900002.HTML (世宗(セジョン)=聯合ニュース)イ・ジホン、チャ・ジヨン記者=家計の費用を見せる指標である平均消費性向が統計が算出され始めた
2003年以後歴代最低を記録した。家計が昨年1年間所得が増えてもそれだけ消費を増やさなかったためだ。
ただし、4分期には月平均消費支出増加率が所得増加率を越えた。
2011年第2四半期以後30ヶ月ぶりで、消費回復に対する期待を持つようにする大きな課題だ。
◇年間平均消費性向前年より0.7%ポイント↓
21日統計庁が発表した家計動向によれば2013年年間平均消費性向は73.4%で2012年の74.1%より0.7%ポイント下落した。
平均消費性向は処分可能な所得に対する消費支出額の比率を意味する用語で、使えるお金が100万ウォンならば73万ウォンだけ使ったという意味だ。
平均消費性向の下落は所得に比べて支出が減ったためだ。
年間平均消費性向は2010年77.3%以後2011年76.7%、2012年74.1%など3年連続下落傾向を見せた。
最近2年間はグローバル金融危機がさく烈した2008年(75.9%)よりも低い水準だ。
ソ・ウンチュ統計庁福祉統計課長は"政府の幼児保育料・幼稚園費支援で家計支出が政府支出に変わることになった影響もある"として
"合わせて今後景気に対する(否定的な)期待が作用しただろう"と説明した。
所得階層5分位別平均消費性向変化率を調べれば下位20〜40%である2分位は0.4%ポイント上昇したが中間層である3分位は2.9%ポイント
下落したし1分位(1.8%ポイント)と4・5分委(各0.3%ポイント)も落ちた。
ただし、昨年4分期平均消費性向は73.0%で前年同期より1.2%ポイント上がった。
2011年第2四半期以後2年半ぶりに初めて上昇したのだ。
企画財政部は"4分期に入り消費支出増加率が家計所得増加率を上回るなど消費改善の流れが現れる姿"としながら"保育料支援などの政策
支援効果が除去される2014年には今年より消費支出がより大きく増加するだろう"と分析した。
(1/3)つづく
>>276 つづき
◇家計消費4分期には'ピョンと'…所得増加は鈍化
昨年4分期中世帯当り月平均所得は416万3千ウォンで昨年同じ期間より1.7%増加した。
昨年1分期(1.7%)以後、第2四半期(2.5%),第3四半期(2.9%)には増加幅を拡大して再び座り込んだわけだ。 物価上昇率を勘案した実質所得
増加率も0.7%でやはり1分期(0.1%)以後最低値だ。
勤労所得(2.2%)と事業所得(0.4%),移転所得(2.1%)は増えたが利率下落で財産所得(-9.5%)が大きく落ちながら経常所得は1.7%増加に終わった。
退職金・慶弔事収入などが含まれた非経常所得は3.1%増えた。
世帯当り月平均消費支出は248万4千ウォンで前年同期比3.0%増加した。 4つの分期ごと上昇の勢いを繋いで昨年第2四半期(3.6%)以後
最大を記録した。 実質消費支出は1.9%増加した。
2013年年間で見れば世帯当り月平均所得は416万2千ウォンで前年より2.1%増えたが、これはグローバル金融危機当時である2009年(1.2%)
以後最も低い水準だ。
勤労所得(2.8%),移転所得(3.5%),事業所得(0.4%)は増えて財産所得(-3.0%),非経常所得(-3.6%)は減った。
年間世帯当り月平均消費支出は248万1千ウォンで前年より0.9%増えた。 関連統計を作成し始めた2004年以来最も低い増加幅だ。
統計庁は保育料支援など政府の政策効果を排除する時の年間消費支出増加幅は1.76%程度だと推定した。 しかしこれまた2009年(1.7%)
以後最低値だ。
実質消費支出は2009年(-1.1%)以後初めてマイナスに転じて-0.4%を記録した。
(2/3)つづく
>>276-277 つづき
◇幼稚園費支援に教育支出減って
4分期支出は1年前と比較して教育(-0.2%)だけ小幅減少しただけ残りのすべての項目では増加した。
家具および照明(20.3%)等支出増加で家庭用品・家事サービス(10.7%)が大きく増えたし、入院サービス(23.1%)と外来医療サービス(10.0%)
支出が増えながら保健(3.6%)増加幅も大きかった。
肉類と果物類消費支出増加で食料品・非アルコール飲み物支出は月平均35万5千ウォンで前年同期より2.3%増えた。 衣類・履き物支出も
20万7千ウォンで1年前より2.6%増加した。
アルコール・タバコ支出は月平均2万7千ウォンで前年同期比0.3%増えた。 タバコ(-4.1%)は減少したがアルコール(8.7%)増加幅が大きい
のに起因したのだ。
住居・首都・光熱支出(月平均25万6千ウォン)も前年同期より0.8%増えた。 交通(1.6%),通信支出(0.3%),娯楽・文化支出(4.7%)も増えた。
食べ物・宿泊とキ打傷品・サービス支出もそれぞれ5.2%と2.2%増加した。
しかし教育は1年前と比較して0.2%減った。
年金・社会保険など非消費支出は3.8%増えた。
年間支出で見れば家庭用品・家事サービス(6.6%)と住居・首都・光熱(4.2%)は増えてその他商品・サービス(-6.4%),教育(-1.8%)は減った。
この中住居・首都・光熱(月平均26万7千ウォン)は家賃など実際の住居費増加(7.0%)の影響が大きかった。
その他の商品・サービス(月平均20万2千ウォン)は政府の子供の家保育料支援にともなう福祉施設(-54.6%)支出減少で1年前より減少した。
教育(月平均28万3千ウォン)支出減少も同じように政府の幼稚園費支援で正規教育(-13.1%)支出が減った影響が大きい。
(3/3)おわり
支援
支援
>>276 家計負債との整合性がよくわからん。使える者は使わなくなり、
使えないはずの人が使って借金増やしてる?
朴政権の発足後、10大企業の変化みると...
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003211317 http://imgnews.naver.net/image/008/2014/02/21/2014022014302557458_1_59_20140221093205.jpg 朴政権発足1年の間、韓国の経済成長は、電・車(電子および自動車業界)軍団が主導した。
21日マネートゥデーが売上高上位10社の過去1年間の実績を比較した結果、サムスン電子、現代自動車、 LG電子、起亜自動車、
LGディスプレイなど電車軍団が経済の「規模」と内実を育ててきたことが分かった。調査対象企業は、これら5社のほか、SKイノベ
ーション、ポスコ、現代重工業、GSカルテックス、S-Oil (エスオイル)等の売上高上位10社だ。
今回の調査によると、朴政権の発足初年度の昨年の売上高上位10社の総売上高は708兆3100億ウォンで、前年の687兆6900億
ウォンより3%増え、営業利益は57兆2000億ウォンで直前の年の51兆7000億ウォンより10.6%増加した。
最も顕著な成長をしたのはサムスン電子だった。サムスン電子は、昨年の売上高228兆6900億ウォン、営業利益29兆500億ウォンを
記録し、それぞれ前年より13.7%と26.6%増加した。これは、サムスン電子のスマートフォンが世界中の市場支配力を強化し成長し
たおかげだ。
売上高の増加率が最も高かったのはLG電子で、昨年の58兆1400億ウォンを記録直前年より14%増加した。10社の売上高の平均
成長率3%の5倍に迫る規模拡大で売上高で5位のポスコをぴたっと追撃している。電子産業の双頭馬車であるサムスンとLGの成
長が韓国の経済成長の牽引車の役割をしたという意味である。
また現代自動車と起亜自動車は小幅ではあるがプラス成長に伴い、電子業種が率いる韓国産業の支えの役割をしたという評価だ。
売上規模が大きかったSKイノベーションやGSカルテックス、エスオイルなどのエネルギー関連業種が困難を経験しながらマイナス成
長を取り込むために自動車業界がよく耐えてくれたのが成長をつなぐことができる架け橋の役割をしたという話だ。現代車と起亜車
は利益は減ったが、見た目は小幅増加した。
電子軍団の躍進に売上高基準で財界序列にも変動が起こった。2012年売上ランキング6位だったLG電子は、現代重工業( 54兆19
00億ウォン)より約4兆ウォン多くの売上を上げて序列5位に浮上し、序列8位だった起亜自動車もGSカルテックスが伸び悩む隙を突
い売上7位ランクインした。
財界関係者は「パク・クネ政府発足1年の間に経済民主化と経済の活性化の問題など困難な懸案に財界が困難を経験する中でも、海
外市場を主な舞台とする「電車軍団」が公表されたのが韓国経済の心強い支えの役割になった」と評価した。
支援
こんばんは。今日は少なめです。
>>276-278関連から。
所得増えても財布開かない、昨年実質消費0.4%減少 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/21/2014022101983.html 金融危機以降4年ぶりに実質消費減少
平均消費性向・赤字世帯比率は最低
政府保育料・登録料支援で所得増えても消費増やさない
景気低迷の影響により、所得が増加しても国民が財布を開かないでいることが明らかになった。低物価でも消費
増加率は物価上昇率に達し得ず、昨年の実質消費は金融危機直後の2009年(-1.1%)以来4年ぶりに減少した。可
処分所得のうちどれだけを消費したのか見せる平均消費指向は73.4%で、統計集計開始以来最も低かった。
政府の幼稚園費、保育料、大学登録料支援政策と利子費用下落によって家計の消費余力は良くなっているが、
景気不振の影響で消費がたやすく増えなくなっている。家計が腰のベルトをずっときつくしめた結果、全国世帯の
赤字世帯比率は2003年の集計以来最低水準に減るなど、'不況型家計黒字'が継続する姿だ。
統計庁が21日発表した'2013年第4四半期および年間家計動向'によれば、昨年の1世帯あたり月平均所得は416万
2000ウォンで、前年より2.1%増えた。消費支出は248万1000ウォンで0.9%増加するのに終わり、2003年の統計集計
開始以来、増加率が最低を記録した。物価上昇効果を除いた実質所得は0.8%増加したが、実質消費支出は0.4%
減った。
政府の幼稚園費、子供の家保育料支援により、教育(-1.8%)とその他商品サービス(-6.4%)は減った。反面、猛暑の
影響でエアコンや除湿機などに対する支出が増えて、家庭用品・家事サービス(6.6%)は増加した。住宅・水道・光熱
(4.2%)等住宅費用も増えた。
昨年の消費支出は保育料など政策支援効果を除いても、増加率は金融危機直後に近いことが分かった。ソ・ウン
チュ統計庁福祉統計課長は、"幼稚園費よ保育料部門を除けば、昨年の消費支出は1.76%増加したと集計される"と
説明した。この消費支出増加率は2009年(1.7%)に近い水準だ。政策支援によって以前より消費余力が大きくなった
のに、消費を大きく増やさなかったとのことだ。
(1/2) つづきます
>>284 つづきです
労働所得は賃金上昇によって2.8%、移転所得は公的年金が増えて3.5%増加した。しかし財産所得は利率下落で
3%減った。非経常所得は経常所得減少で3.6%減った。
財産税や所得税など各種税金と健康保険料、国民年金、利子などの経費を除いた非消費支出は78万1000ウォン
で、2.8%増えた。増加率は2003年集計開始以来最も低かった。健康、雇用保険など社会保険(5.9%)、年金拠出金(5.9%)
等が増えたが、利子費用(1.7%)は減少した。
所得から非消費支出を除いた可処分所得は338万1000ウォンで、1.9%増加した。増加率は2010年以降5〜6%台を
続けてきたが、昨年大きく落ち込んだ。黒字額は90万ウォンで4.7%増加し、黒字率(26.6%)は0.7%ポイント上昇した。
稼いでいるほどには使わない世帯が増えたことにより、昨年末の赤字世帯比率は23.4%で、史上最低水準を記録
した。ソ課長は"家計があまり使わないために、黒字が増えた影響"と話した。
所得分位別では、所得はすべての分位で増加した。消費支出は3分位以外で全て増えた。所得は2分位の増加率
(3.3%)が最も高く、5分位増加率(1.3%)が最も低かった。消費支出は2分位の増加率(4.1%)が最も高かった。3分位の
増加率(-2.1%)は下落した。
企画財政部は"保育料支援など政府の政策支援効果が除かれる今年からは、消費支出が大きく増加するだろう"
と見通した。
(2/2) 以上です
支援
ウリ金融民営化、野党のボイコットでまた保留 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022109503882403 国会租税委で異常な進行、'租税特例制限法'通過に支障
ウリ金融、地方銀行売却取締役会を26日に延期
ウリ金融グループの民営化作業にブレーキがかかった。20日企画財政委員会で予定されていた租税小委員会の
混乱により、'租税特例制限法'通過が計画どおりに履行されることが難しくなったためだ。民主党議員は傘下公企業
の天下り人事を撤回しなければ、租税小委を開かないとボイコットを宣言した。'政治リスク'がウリ金融民営化を困難
に陥れたのだ。
21日ウリ金融グループによれば、租特法通過日程に支障が生じているため、地方銀行売却と関連して開かれる
予定だった取締役会も24日から26日に延期になった。ウリ金融のある社外重役は"租特法通過の有無と政界状況を
見守りながら、日程を調整していくだろう"と話した。
租特法改正案が27日の国会本会議表決に付されるためには、企財委全体会議(24日)と法制司法委員会(26日)を
経なければならない。野党議員の合意がなければこの期間をのがしてしまい、売却手続きが無期限延期されること
もありえる。ウリ金融は先月の取締役会で、租特法が改正されなければ地方銀行を売却しないことにする内容に分割
計画書を変更している。
ウリ金融が地方銀行分離売却過程で発生する法人税、所得税、証券取引税など6500億ウォン台の税金を減免させ
るためには、租特法を通過させなければならない。租特法が国会を通過すれば、ウリ金融は民営化に一層はずみを
つけることができるようになる。
しかし民主党は、企財委の全会議日程を保留した状態だ。これに関連して政府ではいかなる意見も提示しておらず、
異常な進行が長くなる兆しを見せている。租特法は企財委だけ開かれれば通過可能だが、現在では企財委自体を
開くことが容易でない。
今年4月と6月にも臨時国会が予定されていないため、時期は大幅に遅れることになる。6月には地方選挙を控えて
いるため、この期間の臨時国会は与野党間の一層深刻な政治争いに変質する可能性が高い。
(1/2) つづきます
>>287 つづきです
金融関係者は"租特法通過自体に問題があって延ばされたのではないので、今月中には解決がされると予想して
いる"として、"慶南(キョンナム)・光州(クァンジュ)銀行は労組と共生協約を結ぶなど準備をみな終えた状態なので、
今回の租税小委の異常な進行が地方銀行売却を再び原点に戻すのではない"と話した。
一方ウリ金融は、ウリファイナンシャルとウリ資産運用に対する売却手続きを取締役会で議決した。事実上民営化
最初のボタンをはめたわけだ。ウリF&Iも早ければ来週中に交渉を終えると予想される。
(2/2) 以上です
支援
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <体調が悪いので、今日はここまでです。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
おちゅかれさまです
お体に気をつけて
現代商船、オイルバンク持分全量処分
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002470897&office_id=011&mode= ソウル経済| 2014-02-21 17:52 ク・キョンウ記者
現代グループの主力系列会社である現代商船が流動性確保のために保有していた現代オイルバンクの持分を全部処分した。
21日金融投資業界によれば現代商船は保有中だった現代オイルバンク株式99万4,300株を去る17日と19日店頭株市場で大量売買
(ブロックディール)に売った。 売却価は帳簿価(128億ウォン)より10億ウォン程高い139億ウォンだ。
現代商船が現代オイルバンク持分を売却したことは財務構造改善のための現金確保次元からだ。
現代商船は証券市場上場を秤にかけている現代オイルバンクの上場後差益を残すよりははやい流動性確保が優先だと判断した。
ここ数年間有価証券市場上場を推進した現代オイルバンクの証券市場入城時期が上場された精油会社の株価低評価で不透明なためだ。
現代商船関係者は“財務構造改善の一環で現代オイルバンク株式を全量処分した”とし“現代オイルバンクが上場すれば売却価格が
さらに高かったこともあるが上場時期が延ばされていて株式処分を通じて現金を先に確保することにした”と伝えた。
>>291 ご自愛ください
支援
ヒョン・オソク"家計借金長期・固定金利に転換方案検討"(総合)
"日本円劣勢持続すること…余波拡大憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/21/0301000000AKR20140221115451002.HTML (世宗・ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン、パク・スユン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は当分円安が続くものと展望
しながら"そのような場合、韓国経済に及ぼす影響が大きくなることができて憂慮の恐れがある"と話した。
主な20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議参加のためにオーストラリアを訪問中のヒョン副総理は21日現地でロイターとのインタビュー
でこのような見解を明らかにしたと企財部が伝えた。
ヒョン副総理は円安問題を言及しながら日本の構造改革必要性も言及した。
彼は米国のテーパリング(tapering・資産買い入れ縮小)と関連しては、新興国に及ぼす影響を慎重に調整しながら秩序正しくなされなけ
ればならないと指摘した。
また、新興国は経常収支や財政システムなどマクロ経済政策を再検討してかたいファンダメンタルを備えなければならないと付け加えた。
新興国の不安が先進国に転移する'逆波及効果(reverse-spillover)'を防ぐための国際共助の必要性を再度強調したのだ。
ヒョン副総理この日ブルームバーグ通信とのインタビューでは家計負債を韓国経済の代表的な危険要素だと目星をつけた。
家計負債が内需回復を阻害するところに低所得層に負担を与えるためだ。
彼は家計負債問題を解決するための追加措置を準備しているとしながら借金構造を短期・変動金利中心から長期・固定金利に変える方案
を検討中だと説明した。
最近ウォン高勢いと関連しては韓国ウォン価値が韓国経済のファンダメンタルにかかっていると前提にして韓国企業の非価格競争力向上
で為替レート変動が輸出に及ぼす影響が以前より減ったと話した。
支援
サムスン電子"相次いだオリンピック関連言論誤報'憤まん'"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022107968&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-21 17:10:41 /修正:2014-02-21 17:10:41
(ソウル聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=サムスン電子がソチ冬季オリンピック マーケティングに関連した言論の相次いだ誤った
報道にくやしさを訴えた。
サムスン電子は21日公式ブログ サムソントゥモローにあげた'過剰広報?…誤報残念'という題名の文で"まともに確認することもせず
誤報行進が続いているのは基本的な言論の責任さえ度外視したことで真に残念なこと"と明らかにした。
サムスン電子によれば問題の誤報は開幕式を一日前にした6日スイスのインターネット媒体であるプルーワンが"サムスン電子が選手たち
にギャラクシー ノート3を提供してオリンピック開幕式でアップル アイフォンのロゴを覆うように要請した"と報道しながら始まった。
これに対してサムスン電子はソチ冬季オリンピック無線通信分野公式スポンサーで、オリンピックに参加するすべての選手にギャラクシー
ノート3をプレゼントしたがいかなる要求や条件もなかったと解明した。
該当マスコミの報道が出て行って国際オリンピック委員会(IOC)もサムスン電子が公式スポンサーでオリンピック期間にブランド露出権
を独占的に使う権限があるが、選手たちに特定製品使用を強制しなかったと説明した。
結局プルーワンは自ら記事を削除して、7日開かれた開幕式で選手たちが多様なブランドのスマートフォンを使う姿がカメラに捕えられた。
終わったと思った騒動は19日日本のある報道機関がインターネットに"サムスン、オリンピックで選手団にロゴ覆うようにして欲しい要請?"
という記事を上げて再びふくらんだ。
内容はプルーワンが先立って報道したのと同じで、サムスン電子の説明を聞いた後記事を削除した。
一部国内言論も似た内容の報道をしたとサムスン電子は伝えた。
サムスン電子は"根拠ないうわさで始まった誤報騒動が数年間精魂を込めてきたサムスン電子冬季オリンピック マーケティングを非難に
まきこまれるようにした"として"企業に対するデマを検証しないで記事化するのは'事実じゃない?まあいいか式'で刃物を振り回すようだ"と嘆いた。
例の、賠償金はコインをトラックで運んで云々と同じく
デマか真実か以前に「いかにもやりそう」と思われる下地がある
って時点でもう手遅れってことに気付くべき。
来月退任キム・チュンス韓銀総裁、G20が最後の国際会議
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022110141&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-21 20:50:11 /修正:2014-02-21 20:50:11 キム・ユミ記者
キム・チュンス韓国銀行総裁が21日からオーストラリア、シドニーで開かれる主な20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議と国際決済
銀行(BIS)総裁会議で参加する。 任期最後の国際会議出席だ。
キム総裁は今回ジャネット・イエレン米国中央銀行(Fed)議長など主要国総裁らと共に米量的緩和縮小(テーパリング)以後市場影響など
を議論する予定だ。 キム総裁はこの日、韓銀本館で開かれた銀行長招請金融協議会で米国の金利正常化政策を置いて“これに対し相応
する政策は何か、通貨政策が何の役割をすることができるのか議論するだろう”と話した。 23〜24日開かれるBIS総裁会の期間には金融
安定関連高位級セミナー、世界経済会議などに参加して最近金融状況などに対して意見を交わす。
来月31日任期満了を控えたキム総裁に今回の出張は国際機構が主宰する最後の公式会の日程だ。 来月金融通委で議長を引き受けて通貨
政策方向を決めるのを除けば静かな歩みを示す展望だ。
‘グローバル中央銀行’を叫んできた彼は昨年にだけ合計17回、86日間海外を訪問して活発な対外活動を広げてきた。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
>>281 つ【金利】
借金てのは塩漬けでも自動的に増えるものなんでつ…
■'竹島'無効訴訟提起...衝突憂慮大きくなって
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201402220012006919 @YTN
[アンカー]
私たちの土地独島(ドクト)を'竹島'と呼ぶ日本が今日島根県で'竹島の日'行事を持ちます。
先立って私たちの独島関連市民団体は日本の'竹島の日'条例制定が誤ったとして日本裁判所にこれを取り消すことを
要求する訴訟を提起しました。
東京でチェ・ミョンシン特派員が報道します。
[記者]
独島関連市民団体会員10人余りが日本、島根県を管轄する地方裁判所を訪れました。
島根県議会が去る2006年制定した'竹島の日'条例が無効という訴訟を提起するためです。
[インタビュー:ペ・サムジュン、独島を日本に知らせる運動連帯会長]
"島根県議会が竹島の日条例36号で議決したが、その条例36号の議決を取り消せとの請求訴訟です。"
会員たちはその後島根県庁を訪問して独島関連20個の質問項目に対する返事を要求する質問書も共に提出しました。
特に'竹島の日'行事当日には行事場所周辺で日本の独島領有権主張に抗議するパフォーマンスを進める予定です。
これに対して日本右翼団体が車両60台余りを動員して行事場所周辺を回って気勢を上げると発表されてややもすると
衝突憂慮まで出てきています。
(1/2)
>>305 続き
島根県は2年連続政府高位官僚が参加する事実上の政府行事に格上げされただけに'竹島の日'行事を予定通りに
進めるという方針です。
行事には亀岡偉民内閣府政務官をはじめとする日本政府当局者と国会議員17人、一般市民など500人余りが参加します。
こうした中「在日韓国人の特権を許さない会」通称「在特会」をはじめとする反韓右翼団体も東京都心をはじめと
する日本各地でデモを計画していて憂慮をもたらしています。
駐日韓国大使館側は右翼との物理的衝突も予想されるだけに格別の注意を促しています。
東京からYTNチェ・ミョンシンです。
(2/2)おしまい
>>291乙でしたお大事に
>>303乙です
■LG電子、米特許怪物TPLに勝訴
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=281703 @毎日経済 ハン・イェギョン記者
LG電子が米国でいわゆる'特許怪物'との特許紛争で勝利をおさめた。
米国国際貿易委員会(ITC)は19日(現地時間) TPLがLG電子を相手に提起した特許侵害審判でLG電子の手をあげた。
TPLは製品は作らないが主に特許訴訟を通した合意金や損害賠償金で利益を得る事業体でいわゆる'特許怪物'と呼ばれる。
TPLは2012年7月LG電子が自社が保有したスマートフォン アプリケーションプロセッサ(AP)特許を侵害したとしITCと
カリフォルニア北部連邦地方法院に提訴した。だがITC行政判事も昨年9月LG電子が今回の件に関連して無嫌疑だと
予備判定を下した。 今回はITC全体委員会も行政判事の予備判定を受け入れて最終無嫌疑と決めたのだ。
LG電子特許センターキム・ジュソプ常務は"ITCの最終判定がLG電子の正当性を立証したこと"と話した。
LG電子は昨年2月にも特許怪物MPTとの訴訟で勝訴した。
(おしまい)
支援
蟹さんはとうとう鍋に・・・
朝食前の支援
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
232KB
蛆TVほっとジャーナル、ソチ五輪のエピソード
「ソチには野良犬が多く各国の参加選手が持ち帰って飼うと表明・・・・」
<ヽ`∀´.> ウリも先進国の選手に倣うニダ♪
支援
こんにちは。みなさまお気遣いいただきありがとうございます。
ウリ金融民営化初めて結実、ウリファイナンシャル・ウリ資産運用売却事実上最終段階 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/21/2014022103587.html ウリファイナンシャルとウリ資産運用の売却が最終決定され、ウリ金融持株会社民営化が初めての実を結ぶこと
になった。
ウリファイナンシャルの優先交渉対象者であるKB金融持株は21日に取締役会を開き、ウリのファイナンシャルの
引き受けを最終承認して、来週中にウリ金融と本契約を締結することを決定したと明らかにした。引き受け価格は
2800億ウォン前後と伝えられた。KB金融はウリ金融と本契約を締結した後に、最終引き受け価格などを公示する
予定だ。
先立って20日にはキウム証券が取締役会を開き、ウリ資産運用引き受けを最終承認した。引き受け価格は本
入札時に提示した価格より若干低い755億ウォンに決定された。ウリ金融もこの日取締役会を開いて、ウリファイ
ナンシャルとウリ資産運用の売却契約締結を承認した。
一方、ウリ金融の地方銀行売却作業は難航している。慶南(キョンナム)銀行と光州(クァンジュ)銀行は、BS金融
持株(釜山(プサン)銀行金融持株)、JB金融持株(全北(チョンブク)銀行金融持株)をそれぞれ優先交渉対象者に
選定して売却作業を進めている。しかし二つの銀行の売却過程で発生する6500億ウォンの税金問題を解決する、
租税特例制限法(租特法)改正が政界の戦いで漂流していて、日程が遅れる危機を迎えた。
そのほか、ウリF&Iは大信証券を、ウリ投資証券パッケージは農協金融持株がそれぞれ優先交渉対象者に選ば
れて、実態調査を終えた後の価格交渉を進めている。
お大事に支援
ヒョン・オソク"韓国への投資拡大してほしい、不必要な規制はなくす" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022119120977306 ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は21日、主要20ヶ国(G20)のグローバル企業・金融家に向け、韓国に
対する投資拡大を要請した。
G20財務長官・中央銀行総裁会出席のためにオーストラリアを訪問中のヒョン副総理はこの日、付帯行事として
用意された'G20・B20ラウンド テーブル'に出席し、"政府の投資環境改善努力と企業の挑戦精神が交わって、実質
的な投資拡大がなされることを希望する"として、"特に韓国に多くの関心を持ってほしい"と明らかにした。
B20はG20会員国の主な企業および金融機関が参加して、政策建議事項を議論する協議体だ。参加したグロー
バル企業と金融機関代表は、世界経済成長のために民間投資の役割が重要だということに共感した。
まず企業代表はインフラなどに対する投資を拡大する意志があっても、過剰な規制と複雑な行政手続きなどが
投資を阻害していると指摘して、各国政府が規制緩和とワンストップ サービス施行等を通じ、投資のボトルネックを
解消することを要請した。
金融機関は、金融危機後にグローバル金融規制強化が長期投資を制約しかねないことから、これに対する検討が
なされなければならないと主張した。
ヒョン副総理は"各国政府の財政制約を考慮すると、官民協力事業(PPP)を活性化する必要がある"として、"政府は
法・制度的フレームワークを確立して専門性を補強し、企業は特有の挑戦精神でリスクを負担していかなければなら
ない"と話した。
また"韓国も20年間多くのPPP事業を成功裏に行ったが、一部は過多な収益保障などで財政に負担を与えることも
あった"として、"このような問題を改善しようと需要予測モデルを発展させて、適正収益保障水準を設定しようとする
努力を進めている"と説明した。
(1/2) つづきます
>>315 つづきです
彼は"韓国はピースミル(piecemeal)方式の規制緩和を抜け出して、既存の規制をネガティブ方式へ切り替えている"
として、"総規制件数の限度を設定する規制総量制導入も推進中"と紹介した。ただし"無条件な規制緩和ではなく、
徹底した影響評価に基づいて不必要な規制を選別して緩和することが重要だろう"と付け加えた。
最後にヒョン副総理は"政府の投資環境改善努力と企業の挑戦精神が交わって、実質的な投資拡大がなされる
ことを希望する"として、韓国に対する投資にも多くの関心を持つように呼びかけた。
この日の行事にはジェイコブ・ルー米国財務長官、ジョー・ホキ豪州財務長官など主要国の財務長官と、中央銀行
総裁17人、ラガルドIMF総裁、グリアOECD事務総長など国際機構代表、マッコーリーグループ、UBS、HSBCなど
グループ企業と金融会社代表30人あまりの、合計50人あまりが参加した。韓国企業代表としては、ホ・ミョンスGS
建設副会長が参加した。
(2/2) 以上です
支援
移動通信3社営業停止切迫。メーカー'直撃弾'になるか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021915263473840 未来創造科学部が2社以上の通信社に同時営業停止処分を下す可能性が高まり、携帯電話メーカーの悩みが
深まっている。携帯電話市場が半分以上に縮小されることになり、出荷量が急激に減ると予想しているためだ。特に
2月は卒業・入学シーズンでもあるため、営業計画への直撃弾を避けられない展望だ。
放送通信委員会は14日に全体会議を開いて、差別的補助金支給を中断するようにとの是正命令を破ったSKテレ
コム、KT、LGユープラスの移動通信3社に対して、営業停止1ヶ月以上を賦課するように未来部に要請した。
22日業界によれば、未来部が2社以上の通信社へ同時営業停止処分を決めれば、携帯電話市場の縮小によって
メーカーへの打撃が避けられない展望だ。
ある携帯電話メーカー関係者は"2つの通信社が同時に営業停止になれば、携帯電話市場が急速に凍りつく"と
して、"通信市場の50%以上を占めているSKテレコムを除けば、1社だけでは既存ほどの端末需要を作り出すことは
できないだろう"と憂慮した。
ここに新規加入者誘致だけでなく機種変更まで禁止される可能性も提起されていて、状況はより一層悪化する
ものとメーカーは見通している。メーカー関係者は"昨年、1社ずつ営業停止処分を受けた時は出荷量に大きな
変動はなかった"として、"今回機種変更まで禁止されれば市場は半分に減り、事業計画には大きな支障が予想
される"と吐露した。
反面、通信業界は比較的落ち着いて制裁を待っている。ある通信業界関係者は"2社が同時に営業停止にあえば
加入者は両社から流出するので、負担は減ることもある"としたが、"営業中の1社に加入者が集中する現象は、
さらに深刻になるだろう"と見通した。例えばA通信社が5万人、B通信社が6万人の加入者を奪われれば、C通信社の
立場では11万人の新規加入者を誘致することになる形だ。
(1/2) つづきます
>>319 つづきです
機種変更と営業が禁止されることで、マーケティング費用が全くかからないという点は肯定的に作用することもある。
加入者離脱に対する負担は比較的減るうえ、携帯電話補助金や営業費用は全くかからないためだ。証券業界では、
制裁が始まればかえって通信社の株価が上がることもあると予想しているのも同じ脈絡だ。通信社の加入者維持
競争が落ち着けば、マーケティング費用減少につながるという分析だ。
今回の制裁は、2社に対して同時に機種変更を含む一切の営業行為処分が下される可能性が高い。放送通信
委員会はこのような内容を要請する公文書を未来部に発送した状態であり、未来部はこれを積極的に受け入れる
という立場を見せている。未来部関係者は"放送通信委員会で議論された事項を尊重する"として、"2社同時に営業
停止処分を下す可能性が高い"と話した。引き続き"はやい期間内に最終的に決定されるだろう"と付け加えた。
(2/2) 以上です
支援
クレカの情報漏れで営業停止は、テレアポが困ることを差し引いても、意味があると思いましたが、キャッシュバックが多すぎるから営業停止処分ってのはよく分からないですね。
このまま押し通して、経済へダメージが来ないかどうかワクワクします
>不必要な規制はなくすから投資してほしいニダ
<ヽ`∀´.> でも、慰安婦と歴史問題とケケ島問題はなくさないニダ♪
支援
政府財政に批判的なその口にクツワをはめろ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022210494865450 政界、国会予算政策処の機能と地位をめぐって論議
#韓国の国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は35.1%で、ギリシャ(165.6%)、米国(106.3%)、英国(103.9%)、仏
(109.7%)に比べて良好な水準だが、財政が健全だと断言し難い。韓国の国家債務増加と高齢化が過度にはやい
ためだ。公共機関借金上昇速度と対外ショックに弱い開放経済の性格、急な南北統一などの可能性を勘案すれば、
韓国は財政健全性をより一層健全に管理する必要が高い。
-2013〜2017年国家財政運用計画分析(2013年11月12日)
#政府の税法改正案修正案によれば、総給与が5500万ウォン以下の労働所得者は税負担が増加しないとして
いたが、5500万ウォン以下も税負担が増えることがある。実際に税金が増える労働所得者の比率は世帯内の人的
構成や支出により、総給与5500万以上の13.2%より多くなるだろう。また、政府の税収予測は誤っている。政府は
非課税・減免整備によって10兆6000億ウォンの税収を確保することができると展望しているが、私たちは8兆7000億
ウォンの税収を確保する水準に止まると見ている。
-2013年税法改正案分析(2013年10月28日)
#基礎年金案が政府案のとおり施行されれば、現在満20才の場合、基礎老齢年金を維持する場合に比べて受領
額が4260万ウォンほど減ることになる。基礎老齢年金は賃金上昇率により決定されるが、基礎年金政府案は物価
上昇率により決定されるためだ。
-基礎年金額秋期(2013年11月10日)
昨年、国会予算政策処が発表して世の中の注目を引いた分析報告内容を要約した内容だ。このような報告書を
出している予算政策処の権限と地位をめぐり、政界で議論が広がっている。与党では予算政策処の権限と役割を
縮小させなければならないという立場である反面、野党では予算政策処の権限を強化すべきと対抗している。
(1/3) つづきます
>>324 つづきです
18日国会運営委員会では、リュ・ソンゴル セヌリ党議員が発議した'国会予算政策処法一部改正法案'が論議の
対象になった。パク・ミンス民主党議員はこの席で、リュ議員の法案に"国家政策に対する審議を担当する予算
政策処の権限を制限して縮小しようとする問題法案"として、"現在の政局と関係なく三権分立と、国会の権限の
基準としてこの法案を扱わなければならない"と話した。
リュ議員の法案は予算政策処に中立性義務を賦課し、国家の主要事業に対する評価業務を遂行することができ
なくするだけでなく、予定処の調査・分析資料を議院活動のための目的に制限して、外部に知らせることができない
ようにしている。また、職務範囲に違反した場合、懲戒できる条項を新設する内容まで入れられた。
リュ議員は"職務を遂行する過程で、政府政策に対する評価などを報道資料を通じて広報することによって、予算
政策処の意見が国会全体の意見を代弁すると誤解を呼び起こす可能性があり、予算政策処の政治的中立性および
客観性確保に関する問題が提起されている"と指摘した。また"国会常任委員会および予算決算特別委員会の職務
と予算政策処の職務が重複していて業務の非効率を招き、委員会の権限が侵害されているという指摘が存在する"
と主張した。
予算政策処は、リュ議員の法案に否定的な立場を明らかにした。専門委員審査報告書によれば、予算政策処は
すでに法で予算政策処長に中立性に対する法的義務規定しているが、改正案を通じて再び中立性を賦課する場合、
職員が消極的に業務遂行する可能性があると指摘した。予算政策処が与党など政界の機嫌をうかがうようになり、
心おきなく仕事ができなくなることを憂慮したのだ。また、国家の主要事業に対する評価業務を削除する場合、国会
法が予算政策処を通じて、財政政策および予算・決算に対する国会の審査能力を向上しようとする趣旨に合致しない
と指摘した。合わせて財政懸案や問題点に対する国民の知る権利を保障するためには、予算政策処の研究成果物
を広報することができるようにしなければならないという立場を出した。
さらに専門委員審査報告書には懲戒条項と関連して、“公務員が職務範囲を逸脱したことを独自の懲戒理由と規定
している法例はないという点と、職務範囲を越えたことを懲戒理由にすることは、公務員の積極的な業務遂行を弱化
させる恐れがあるという点を考慮して、慎重な検討が必要だろう”と指摘した。公務員に対し、職務範囲を超えて、積極
的な仕事をすれば懲戒を加えるということは不当だという指摘であるわけだ。
(2/4) つづきます 分割数間違えました。
支援
>>324-325 つづきです
これまで予算政策処は、政府の財政運用でも主な政策において政府の立場と違った分析報告書を出して注目を
集めてきた。昨年、予算政策処は政府の基礎年金案、税制改編案などを分析して、政府の説明と大きく異なった
説明を出して目を引いた。
チョ・チンホ正義党議員側は"セヌリ党が昨年の運営委会議から予算政策処と関連して、政府の財政に対して批判
的立場を堅持することに批判する方が多かった"として、"このような趣旨で(リュ議員の法案が)出てきたものと見ら
れる"と話した。別の議員は、リュ議員が企画財政部次官を歴任してきたことに言及して、"改正案は企財部中心に
予算審議や政策審議をしようとする意と見える"との話した。
実際に予算政策処は企財部の天敵になっている。企財部の財政展望や予算案などに対して、専門性を持って
批判できる所には、予算政策処ほどの所はないという指摘だ。さらに国家債務が増えることにより'国の生活守り'の
役割を自認する予算政策処と企財部との衝突は、一層大きくなるほかはないという指摘だ。
反対に、予算政策処強化を主な内容にする法案も国会に登場した。チェ・ジェチョン民主党議員は予算政策処の
職務内容に、租税政策・租税支出予算に対する研究、租税特例に対する評価、歳入予算案付随法案指定のための
意見提示、公共機関の主要事業に対する分析・評価および規制が財政に及ぼす影響の評価などを追加する、'国会
予算政策処法一部改正案'を発議した。この法案には予算政策処の資料要求権強化のために、期限が提示されて
いない場合は20日以内に該当資料を提供するようにした。チェ議員側は"リュ議員の法案は、名目上では中立性を
強化する案だとしても、実際には予算政策処の地位を弱化させる法案"として、"予算政策処の独立性を高める方向
で改正案が推進されなければならない"と話した。
イ・インシル西江(ソガン)大教授は国際財政フォーラムで、"予算政策処が他の研究機関より情報アクセシビリティ
が高いと考えられているが、私は違うと考える"として、"研究能力を向上させるには、政府政策に関連したロー
データ(low data)が公開されなければならない"と言及したことがある。
(3/4) つづきます
◯◯◯◯
>>324,325,327 つづきです
海外専門家は予算政策処を'番犬'だと見ている。政府の財政状況を見守りながら、危険信号を感知すれば騒々しく
ほえるのが役割だというものだ。 ティブロンIMF財政局財政政策・監督局副局長は、予算政策処のような財政監視
機構を、"誰かをかむための所でなく自らをかむための所"と定義した。彼は"批判されることが好きな人は世の中に
当然いないが、自分の行動がうまく成されているのか自ら尋ねる機構"として、"これが財政を監視する財政委員会の
属性"と話した。国家財政政策が問題がある場合、これを批判して自らに害を及ぼしても、果敢に問題提起をしなけ
ればならない宿命を抱いている組織というものだ。
ホ・ジョンス西江(ソガン)大社会科学研究所専任研究員は、“財政関連情報は高度な専門性が要求され、これを
適切に合わせて批判することは容易ではない”として、“財政関連情報を分析して大衆に対し、政府と違った声を出す
ことができる機構は必要だ”と話した。彼は"ヨーロッパの事例に見られるように、財政健全性問題は国家の維持に
おいて重要な問題"として、"予算政策処の口にクツワをはめるのでなく、組織の機能を強化することが国家財政や
民主主義に役立つだろう"と付け加えた。
(4/4) 以上です
>急な南北統一などの可能性を勘案すれば・・・
(永遠の)10年後の危機に備える必要は有りません(キリッ
支援
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韓国政府、開城工業団地拡大推進時は対北朝鮮制裁強化する米と衝突の可能性
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/22/2014022200275.html 米議会調査局報告書
我が国政府が南北関係進展により開城(ケソン)工業団地の拡大と国際化を推進する場合、対北朝鮮制裁強化を
通じて北核問題を解決しようとする米国と、摩擦を生じることがあるという分析が提起された。
米国議会調査局(CRS)は20日(現地時刻)発刊した韓米関係報告書で、"南北関係進展および開城工業団地拡大
と関連した韓国政府の動きは、対北朝鮮金融制裁強化法案など北朝鮮に対する制裁を拡大しようとする米議会の
立法努力と衝突する可能性がある"とした。これは開城工業団地を'北朝鮮の現金窓口'と見ている米議会の一部の
憂慮を反映したものだ。
CRSは"オバマ政府と米議会が朴槿恵政府の'朝鮮半島信頼プロセス'を、どの程度まで支持かが問題"として、
"朴槿恵政府下で全般的な韓・米両国関係は非常に健康と見られるが、対北朝鮮接近と原子力協定改正のような
事案は、両国関係をテストすることもできる政策的動きだ"とした。
CRSはまた"米国は大規模n対北朝鮮支援の場合、最優先課題である非核化進展と連係させてきた"として、"南北
関係も朝鮮半島非核化と連係して進展しなければならない"とした。
支援
支援
支援
開城工業団地拡大推進、( `ハ´)様が推進指示したらおもしろくなるな、支援
>>312 一ドル百二円のどこが円安だ?、一ドル千百ウォンは間違いなくウォン安だろうが。
1990年の頃は一ドル八百ウォン台だったんじゃなかったっけ?
再開します。
全南最大の飼育密集地でAI発生、拡散憂慮 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022214460908429 半径10km以内に全国家鴨飼育量の45%が集中
全羅南道(チョルラナムド)の最大家禽類飼育密集地からAI疑い申告が入り、当局が緊張している。簡易検査の
結果、高病原性の可能性が高いH5型であることが確認され、小康状態を見せていたAIが拡大するという憂慮が
高まっている。
全羅南道は家鴨斃死申告があった霊岩(ヨンアム)新北の家鴨農場の家鴨4万3000羽を殺処分し、農場から半径
500m以内にある家鴨農場1ヶ所、1万2000羽も殺処分する計画だ。
発生農場から半径3km以内では、16の農場で55万3000羽の鶏と家鴨が飼育されている。鶏は4農家38万3000羽、
家鴨は12農家17万羽に達する。
全羅南道は危険地域内の農場で試料を採取して遺伝子検査を進めていて、検査結果が出るまでには4〜5日
かかるものと見られる。これら地域の飼育規模があまりにも大きいため、ここで高病原性が確認されれば被害は
手のほどこしようもなく大きくなると予想される。
さらに霊岩郡(ヨンアムグン)終始、新北、都浦、羅州市(ナジュシ)潘南、旺谷、公山など半径10km以内の地域
には全国の家鴨飼育数の45%が集まっているため、被害が近隣地域へドミノのように広がることもありえる。
防疫当局は最大密集飼育地であるだけに、検査結果を鋭意注視して防疫を強化すると明らかにした。
支援
おお、ちょっと面白くなってきましたね。
ヒョン・オソク、イエレン議長に秩序整然なテーパリングを要請 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022215052631262 主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に出席するため、シドニーを訪問中のヒョン・オソク副総理兼企画
財政部長官が、世界経済の大物らと相次いで会いグローバルおよび各国懸案に対する意見を交わした。
企財部によればヒョン副総理は22日午後(現地時間)、ソフィテルホテルで開かれた本会議で、ジョーホキ豪州
財務長官やオズボーン英国財務長官と、米国のテーパリング対応など政策共同歩調方案を議論した。ヒョン副
総理はイエレン米国連邦準備制度理事会(FRB)議長に会い、秩序整然なテーパリングを要請した。
ヒョン副総理は、午前中にはショイブレー独財務長官、ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と両者会談を持った。
マスコミとの出会いも持った。ヒョン副総理は21日現地での記者懇談会で"米国のテーパリング(量的緩和縮小)は
どうあれ進行中であること"と前提にして、"今は構造改革によって潜在成長率を高めなければならない時期"と話した。
ヒョン副総理は"昨年1年が景気回復の火種を生かす回復に主眼点を置いたとすれば、今は世界的な大変革期
以降の持続可能な成長を話そうということ"として、"その他G20国家も次第にその方向に旋回している"と説明した。
引き続き、"韓国は結局新興国として発言するだろうが、潜在成長率向上に焦点を合わせてG20の成長戦略を用意
することに寄与するという点で、一般的な新興国と差別化される"と付け加えた。
ヒョン副総理はこの日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューに応じ、日本経済に対して構造改革
なしで円安に依存するならば、回復傾向を持続しにくいだろうと話した。彼は"もし日本の通貨安傾向が今後も続く
ならば、アジア経済に特に大きい影響を与えるだろう"として、"今この場所ではそこまで否定的であることではないが、
否定的な影響は拡大して、韓国の輸出に一層影響を及ぼすだろう"と話した。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【F1がダメならAI】
ウリナラは日本との外交する気無いから、G20でいくら吠えても、こっち
は痛くも痒くも無いなあ。犬が川向こうで吠えてるだけ
支援
三星とアップル、米法廷に"特許紛争合意失敗"通知 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022216155617190 三星電子とアップルが、最高経営者(CEO)級交渉による特許紛争合意に失敗したと、米国裁判所に明らかにした。
22日(現地時間)ブルームバーグなど外信によれば、三星電子とアップルは最近カリフォルニア北部地方裁判所に、
このような内容の文書を提出した。
シン・ジョンギュン三星電子社長とティムクック アップルCEOは今月初め米国で一日かけて交渉に臨んだほか、
数回電話でも話し合いを行ったが、ついに合意に至ることができなかった。ただし両社は、仲裁者を通じた議論は
持続するという意向を明らかにした。
両社が合意に失敗すれば、裁判所は近く1次訴訟に対する判決を下す予定だ。三星電子とアップルは今回の裁判
とは別に、3月31日から2次訴訟を始める。
× ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が、世界経済の大物らと相次いで会いグローバルおよび各国懸案に対する意見を交わした。
◯ ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が、世界経済の大物らに相次いで会いグローバルおよび各国懸案に対する陳情を直訴した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
おつでしたしえん
>>341 「ウリナラは新興国だが、先進国並の待遇を要求する」ですか?
ここでも、コウモリさんするんですね。
あとAI の件は災害みたいなものですから、喜んでいると「震災おめでとう」とか言ってた人達と同じになっちゃいますよ。
支援
お疲れ様でした
長い事ウリナラを眺めていて、彼らが死のうが生きようがどうでもよくなった
からなあ
何をやってきても大して腹が立たないが、あっちが苦しんでも気の毒とも思わ
ない
強いて言うなら、日本に利益があれば良いし、不利益ならまずい。
インフルエンザに関して言えば、人にうつるタイプではないし、シーズン終わり
だから、あっちの感染拡大はパンデミックにならない限り面白いだけ
>>352 季節的にはそろそろ大陸に帰る渡りの始まりだから、ヤバいのは中共ロシアでせうねえ。
ピョンピョン島守備隊ででもニャンニャンするのか? 支援
おはようから、おやすみまでをみまもりつつ 支援
>>343 それはダメアル 我国に役に立たない犬は駄犬アル
>>341 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【想像してごらん。未来を】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【創造してごらん。歴史を】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【創作歴史 総SUCK未来】
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
259KB
こんにちは。
韓国-オーストラリア、5兆ウォン規模通貨スワップ締結 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/22/2014022202108.html 金融安全網強化・韓国ウォン国際化に寄与
通貨スワップ締結国家5ヶ国に増える
我が国がオーストラリアと5兆ウォン規模(50億豪ドル)の、韓国ウォン-オーストラリアドル通貨スワップ契約を
締結した。通貨スワップは、両国が自国通貨を相手方国家通貨と対等交換すると約束することをいう。主に金融
安全網強化のための目的でなされ、急に外貨が必要な時は自国通貨を相手方国家に預けることで、それに応じて
相手国通貨を借りて使うことができる。
企画財政部と韓国銀行は23日、オーストラリア中央銀行と5兆ウォン/50億オーストラリアドル(45億米ドル)内で、
3年満期通貨スワップ契約を締結したと発表した。
これによって通貨スワップを結んでいる国が、中国(64兆ウォン/3600億中国元(560億ドル))、インドネシア(10兆
7000億ウォン/115兆ルピア(100億ドル))、UAE(5兆8000億ウォン/200億ディルハム)、マレーシア(5兆ウォン/150億
リンギット)に続き5ヶ国に増えた。これらの国はほとんどが資源富国という特徴を持っている。
外国為替当局はオーストラリアとの通貨スワップ締結について、両国の交易を促し相互経済発展を増進して、
金融協力を強化するために締結したものと説明した。パク・ジュンソ韓国銀行国際金融安定チーム長は、"特に
米国量的緩和追加縮小の決定後、国際金融市場が不安定な時期にオーストラリアと通貨スワップを締結する
ことによって、貿易代金を自国通貨で決済できるなど領域内金融安定に寄与するだろう"と説明した。
また、韓国ウォンが海外でさらに多く使われることになり、韓国ウォンの国際化に役立ち、我が国の通貨スワップ
ネットワークがアジア新興国中心から先進国に拡張される契機になった。オーストラリアドルは世界外国為替市場
での取り引き比率5位(2013年4月基準)を占める国際通貨だ。資源が豊富なオーストラリアは、我が国の貿易など
実物部門の主な取引国の一つであり、7番目の貿易国だ。
支援
高麗亜鉛、温山工業団地で作業中に配管破損。化学物質流出 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/22/2014022202186.html 蔚山(ウルサン)温山(オンサン)工業団地温山港交差点で、人体に有害な化学物質であるキシレン混合物3万
リットルが流出する事故が22日発生した。
蔚山市消防本部と蔚州郡(ウルチュグン)によれば、この日午後2時20分ごろ、高麗亜鉛が発注した工事中に、
施工業者が掘削機で蒸気配管を立てるために土地を掘削していたところ、地下2メートルにある直径20cmの
キシレン混合物移送配管を破損した。キシレンは化学物質や合成物質を作る材料で、人がこの物質に過度に
さらされると神経系に異常が生じることがある。
警察と蔚州郡は事故直後、現場から半径1km以内の出入りを制限して、汚染された土壌を除去する作業を
続けている。蔚山市消防本部は、流出したキシレン混合物は真空吸入車で回収したと明らかにした。
警察は施工業者など関係者を呼んで事故経緯などを調査している。
>>362 関連です。
韓豪通貨スワップ締結、どんな効果があるのだろうか? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022300581804984 韓国とオーストラリアが二国間通貨スワップ契約を締結したことにより、今後どのような効果があるのかにも関心が
集まっている。
23日韓国銀行は、"オーストラリアとの通貨スワップを通じて、国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を
自国通貨で決済することができるように保証し、金融安定に寄与すると予想される"と話した。
今回の通貨スワップは安定的経済発展のための両国間の交易促進に寄与して、対外経常決済にも韓国ウォンと
オーストラリアドルの使用が拡大するなど、領域内取り引きで自国通貨活用度を向上できると期待される。
特に現在は、米国の量的緩和縮小などで全世界的に金融安全網強化が要求されている状況だという点から、時期
的にも適切な決定であると評価されている。オーストラリアとの通貨スワップが直接的に金融・外国為替市場安定の
目的で締結されたものではないが、中長期的には役立つと見られるという話だ。
貿易決済にあって、有事の際の米ドル流動性不足に対応が可能な、実質的な金融安全網の役割も果たすと展望
される。韓国銀行関係者は"両国中央銀行は、ウォン・オーストラリアドル通貨スワップ資金を両国間貿易決済に支援、
過度な米ドル依存度を低くして危機対応能力向上の基盤を用意していく計画"と明らかにした。貿易決済では米ドル
決済慣行が相変わらずであり、短期間に自国通貨使用を活性化することは難しいが、一貫した政策支援を推進して
いくということだ。
また、今回のオーストラリアとの通貨スワップは我が国の通貨スワップ ネットワークが、アジア新興国中心から
先進国まで拡張される契機になるものと見られる。アジア・太平洋地域内に影響力ある先進国であり、自国通貨が
国際通貨として機能しているオーストラリアが我が国を通貨スワップパートナーと認定したという点で、我が国の対外
信任度が向上される効果もある。
ただし韓国銀行は、オーストラリアとの通貨スワップが危機対応用ではないと線を引いた。韓銀関係者は"オースト
ラリアとの通貨スワップは平常時の相互交易増進が主目的であり、供給通貨が基軸通貨でない自国通貨という点で、
直接的な危機対応用ではない"と話した。
.
「マニハニおばちゃん、週刊化学物質くだちゃい!!」 ワクワクドキドキニダ♪
風紀委員に見つかるとうざいのでAA略
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【スワップよ還れ!籠絡先まだ3つ】
支援
直接的な危機対応用ではない。
ふむふむ。間接的にドルに買えて豪ドル暴落させて自分は生き残るんですね。
どこかで聞いた話のような
昨年信用カード会社純益20%減少 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022310024171525 昨年、信用カード会社の純利益が前年比で20%ほど減少していたことが分かった。
23日クレジットカード業界によれば、昨年4月に発足したウリカードを除く専業カード会社7社の昨年当期純利益は、
1兆7330億ウォンと暫定集計された。これは前年度に比べて21.3%(4693億ウォン)減少した数値だ。
新韓カードが7418億ウォンから6581億ウォンに11.3%、現代カードは1913億ウォンから1600億ウォンに16.5%それ
ぞれ減った。三星カードも7499億ウォンから2732億ウォンに63.6%、ロッテカードも1624億ウォンから1500億ウォンに
7.6%、それぞれ減少した。
三星カードの場合、2012年はエバーランド株式売却利益など一回性の要因を除いた当期純益2992億ウォンと
比較すると、昨年純益は7.6%減少したことになる。
反面、KB国民カードの純益は2907億ウォンから3844億ウォンに32.2%、BCカードは958億ウォンから1038億ウォン
に8.3%、それぞれ増加した。
国民カードの場合、昨年は貸し倒れ償却基準を3ヶ月以上延滞から他のカード会社と同じ6ヶ月以上延滞に変更
したうえに、国民幸福基金売却利益など一時的要因により純益が増えた。BCカードは昨年、提携銀行が19行から
23行へ4行増えたことが純益増加につながった。
ハナSKカードは、2012年には主力カードであるクラブSKカード開発およびマーケティング費用の急増により、296億
ウォンの純損失を記録したが、昨年は35億ウォンの黒字を出した。
昨年4月にウリ銀行で分社したウリカードは、480億ウォンの純益をおさめた。
カード会社の純益減少は、2012年9月に実施された加盟店手数料引き下げと、カード会社の主な収入源である
カードローンと現金サービスの金利が引き下げされ、カードローン取り扱い条件が強化されたことが主な原因だと
業界は分析している。
支援
昼飯作り中の支援
支援
昼ごはんはカニ炒飯食べたい
オーストラリアにげてー!インドネシアにげてー!
ロシアになっちゃうよー!支援
ウクライナは別にロシア寄りだけが悪ってわけじゃない感じだけどね
既存権力との戦いは正義っぽく映るのは本能?サヨク洗脳の結果?
>>375 中国に併合されたらされたで中国軍として攻めて来るけどな
>>376 それとは別に、クーデターじみた政権交代でうまくいったところってあるんかいな。
某アラブのなんとかでも不安定になりまくりじゃん。
EUとロシアの覇権争いによる代理戦争
オリンピックでEU首脳陣が参加しなかった本当の理由もこれだし
再開します。
相次ぐ石油流出で水産物販売10%減少、大型マートは水産物消費促進 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022301577.html 相次いでいる石油流出により水産物消費が減っていることから、大型マート2社が漁民を助けるために水産物
消費促進行事に乗り出す。福島原子力発電所の放射能汚染水流出にともなう憂慮がやや落ち着きを見せて、
国内産の水産物販売が次第に増えている状況だが、石油流出で水産物需要が再び減らないだろうか関連業界は
気を揉んでいる。
23日流通業界によれば、石油流出によって1日から20日までの麗水(ヨス)水産協同組合委託販売額は、昨年の
54億ウォンから48億ウォンに10%ほど減った。これにより生牡蠣価格も産地委託売価で5〜6万ウォン(10kg)台から
今年は4万ウォン台へ20%ほどに落ちた。
石油流出事故の発生以降、水産物の消費が大幅に減っている。日本の放射能流出によって太刀魚販売価格は
昨年8月に通常比60%まで落ちていたが、今年は90%以上に回復した。産地価格も前年水準まで回復していたが、
石油流出事故後に太刀魚の売上は再び減っている。
これに対し、イーマートと農協流通が水産物消費促進イベントに乗り出している。
イーマートは26日まで、麗水、西帰浦(ソギポ)、束草(ソクチョ)、釜山(プサン)大型船網など地域水産協同組合
と共同で、生牡蠣、鯖など主な水産物200トンを通常より20〜40%安く販売する計画だ。麗水石山生ガキ(100g)は
通常2480ウォンを1480ウォンに、済州(チェジュ)太刀魚(中/1尾)を3300ウォンから2500ウォンで販売し、国産烏賊
(大・1杯)を1780ウォン、鯖塩(2尾)を4980ウォンで販売する。
ハナロクラブ・ハナロマートを運営する農協流通も、災害と気象悪化で困難に直面している漁民を助けるために、
水産物を最大50%割引して販売する。主要品目と価格は、済州地域太刀魚1尾3900ウォン、東海(浦項(ポハン))地域
烏賊1杯990ウォン、釜山地域鯖1尾2300ウォン、麗水地域鰆1尾2900ウォンなどだ。
チェ・ウテク イーマート水産物バイヤーは、“昨年h円安と放射能流出で苦労した漁民が、石油流出による追加
被害を受けないかという憂慮が大きい”として、“産地漁民と協力して水産物促進行事を持続的に行う”と話した。
海産物のガソリン焼き支援
支援
昨年南北交易42%減、北中貿易10%増 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300890.html 昨年南北交易が大幅に減り、北中貿易との格差が拡大した。開城(ケソン)工業団地の一時稼動停止の影響で
搬出と搬入の両方が大幅に減ったためだ。
韓国貿易協会が23日発表した‘2013年南北交易・北中貿易動向比較’報告書によれば、昨年の南北交易は12億
ドルで前年より42%減少した。反面北中貿易は前年より10%増加した65億ドルを記録した。
これに伴い、2012年にはやや減少を見せていた北中貿易と南北交易の格差が急激に拡大して、南北交易は北中
貿易の18%水準に落ちた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/23/2014022300889_0.jpg ▲貿易協会提供
北朝鮮の核実験以降、対北朝鮮通関規制強化にもかかわらず、昨年北朝鮮の対中輸出は前年より17%以上も
増加した。だが、南北交易は開城工業団地一時稼動停止により、搬出と搬入の両方で前年より40%以上減った。
品目別では、北朝鮮の対中輸出は石炭など鉱産物が63.3%、鉄・非鉄金属が7.3%で、地下資源への偏重現象が
激しいことが分かった。対南搬出はほとんどの製造業品目だった。特に繊維製品(39.3%)と電子電気製品(32.7%)で
70%以上を占めた。
貿易協会ソン・ベクウン南北交易チーム長は、“北朝鮮の産業基盤造成のためには、北朝鮮内人材活用と外部
資本誘致、海外市場確保などが重要だが、このためには韓国企業と外国企業が北で安心して企業活動を経営
できる環境造成が必須”として、“世界水準の企業環境造成が先行することで、北朝鮮も地下資源中心の対中輸出
依存型経済を脱出して成長軌道に進入できるだろう”と話した。
支援
大統領府が評価する、朴槿恵政府1年の経済成果は? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022312350122735 景気回復・経済民主化・創造経済分野'基盤構築'評価
25日の朴槿恵大統領就任1周年を控えて大統領府が作成した'朴槿恵政府1年成果'のうち、経済分野では景気が
再び回復し始めたという自信と、経済民主化、創造経済の基盤構築に対する肯定的評価が主をなした。
◆低成長の流れ断ち切り、景気回復の火種生かした
大統領府は、朴大統領就任直後の昨年第2四半期に我が国経済が反騰を始めて、第4四半期には3.9%成長を
記録して、世界経済危機前の成長傾向をほぼ回復したと評価した。政府財政が景気回復の呼び水の役割を果たし、
最近では民間に回復傾向が広がっているという説明だ。
朴大統領が最も重点を置く'雇用創出'分野にも、肯定的な信号が捉えられた。昨年の就業者数は2012年に比べ
40万人近く増加した。雇用の質の面では、安定性が高い常用職の比率が着実に増加している。特に今年1月の
就業者数は2013年1月に比べ70万5000人も増えた。
不動産部門では譲渡税重課税廃止、取得税率引き下げなど対策の効果によって、市場が回復傾向に反転したと
評価した。過去の短期的対応とは政策性格が違うということだ。数字上では、昨年9月以降4ヶ月続けて住宅価格が
上昇し、取引件数も2012年比で2013年は15.8%増加し、首都圏は33.5%増加したという結果が出た。
企業投資拡大のための規制緩和も着実に成立している。大統領府は規制・行政手続きの遅延などで現場に保留
されている、約29兆ウォンの企業投資プロジェクト(19課題)の稼動をオーダーメード型で支援し、立地・環境など
旧来からの規制、保健医療・教育など有望サービス産業規制、地方自治体規制の果敢な改善(172課題)も成果に
出した。このような努力により、5四半期連続で減少していた設備投資が、昨年第3四半期から増加傾向に切り替わり、
建設投資も増加傾向だと大統領府は説明した。
対外的には3年連続貿易1兆ドルと、史上最高輸出および貿易黒字の'トリプルクラウン'を達成し、韓中FTA第1段階
妥結、韓-オーストラリアFTA実質妥結などFTAによる経済領土拡大も成果に挙げた。政府は、先進国はもちろん
ベトナムやインドネシアなど新興国との首脳外交を通じてプロジェクト受注、投資誘致および企業進出拡大基盤を
作ることに集中した。
(1/2) つづきます
>>385 つづきです
◆経済民主化'共生協力'の軸用意評価
2012年大統領選挙の話題であった'経済民主化'は、政府発足と共に意志が弱まったという評価があるが、大統領
府は、'緊急な課題を優先にして、国民との約束どおりに立法化を成し遂げた'と自評した。
3倍損害賠償制拡大、中小企業協同組合への納品単価協議権付与、店舗拡張・深夜営業強要禁止など政策と、
不当インサイダー取り引き禁止条項の違法性認定範囲拡大、総帥一家の私益詐取行為規制強化などが代表的
成果に選ばれた。新規循環出資禁止、金産分離強化など企業所有・支配構造改善などの成果も含まれた。
これと併行して、中小・中堅企業の発展を支援する各種政策が去る1年間に数多く出された。成果共有制導入企業
拡大、不当納品単価慣行改善、現金性決済比率増加など中小企業が体感する同伴成長条件を用意し、これに伴い、
中堅企業の輸出寄与度が拡大して、中小・中堅企業の輸出比率も増加傾向へ切り替えたという説明だ。
中小企業が'ピーターパン症候群'を克服して中堅企業に成長することを支援するための、各種政策も推進された。
中小企業の範囲を売上高基準に単一化し、成長にともなう支援絶壁の段階的縮小、公共購買制度改善および多様な
内需販路確保で中小企業の公共調達市場参加機会を大幅拡大した。
◆新成長動力、創造経済の芽生えた
大統領府は創造経済の核心といえる、ベンチャー投資が大幅に増えたことに意味を置いている。創業により成長、
回収、再投資・挑戦につながる創業生態系造成努力に力づけられて、ベンチャー投資額は2001年以降で最高を記録
したほか、ベンチャーファンド結成も2012年に比べて2013年2倍近く増加した。
創造経済の核心産業分野である、情報通信技術(ICT)が跳躍する傾向も観察された。昨年国内のIT産業輸出は
9.1%増加した1694億ドルと総輸出額の30.3%を占めて、貿易収支黒字を牽引した。ICT産業の経済成長寄与率は20%
台から30%台に上昇した。
政府はこのためにICT振興特別法を制定して、インターネット新産業育成などに注力したほか、科学技術とICTの
融合(ビタミンの役割)で多様な分野の産業を高度化する、'創造ビタミン プロジェクト推進'を創造経済分野代表的
成果に選んだ。
(2/2) 以上です
支援
サムスン以外は減益祭りで国内からすら不況型黒字と言われても
自分マンセーはやめられないニダ
忠南天安でAI再拡散の兆し、一夜で鶏100羽死ぬ 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022301534.html 気候が暖かくなるとともに停滞すると予測されていた鳥インフルエンザ(AI)が、忠南(チュンナム)天安(チョナン)
地域で再拡散の兆しを見せている。
天安市など防疫当局は23日午前、天安市東南区豊歳面(プンセミョン)甫城里(ポソンリ)のある産卵鶏農場から
AI疑い症状が発見されたことを受けて、疫学調査を開始したと明らかにした。
産卵鶏7万5000匹羽あまりを飼育しているこの農場では、22日夜から23日午前までに100羽以上の鶏が突然
死んだことから、申告したと伝えられた。
防疫当局が現地で確認した結果、臨床および簡易検査で高病原性AI疑いの症状が発見されて、緊張が高まって
いる。
この農場から500m以内には他の家禽類飼育農家はないが、渡り鳥が多い天安風緒川と隣接していることから、
高病原性と判明すれば予防的殺処分が行われる予定だ。
すでに天安市では16日から22日まで、豊歳面(プンセミョン)龍亭里(ヨンジョンニ)の養鶏密集地域で鶏24万
7000羽あまりを殺処分している。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れ様でした
クネは「創造経済」の呪文を唱えた。
しかし、なにもおこらなかった。
>>392 それは「反日外交>創造経済」のコンボでないと発動率低いから。
ちなみに発動するとウリナラ国民と引き換えにクネ支持率を大幅に引き上げるw
クネは「創造経済」の呪文を唱えた。
借金が創造された。返済の為に借金を追加した。
ソニー'脱サムスン'加速…TVパネル・メモリー購買減らした
業績不振に高価なパネル縮小
中·台湾産低価格のパネルに変えて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022336281&meun=&nid=realtime http://img.hankyung.com/photo/201402/AA.8398569.1.jpg 韓国経済 入力:2014-02-23 21:35:43 /修正:2014-02-23 21:35:43 キム・ヒョンソク記者
ソニーが‘脱サムスン’戦略を本格化している。 過去サムスンと合作してS-LCDをたててTV用LCDパネルを買い入れたソニーは最近購買
先をサムスンディスプレイから台湾および中国会社に回している。 パネルだけでなく半導体購買量も減らした。
これに伴い、ソニーは昨年から三星電子の5大顧客で離脱した。
TVとスマートフォン市場競争で遅れをとったソニーが価格競争力を高めるために相対的に値段が安い部品を探している戦略に従ったという
分析が出てくる。 ここにアップルのようにサムスン依存度を意図的に下げようとする競争心理が作用することができるという観測もある。
◆減ったソニーのサムスン部品購買
市場調査業者ディスプレイサーチによればソニーは昨年1分期サムスンディスプレイから全体LCD TV用パネルの69%を供給された。 だが、
第2四半期にはこの比重が48%に大きく落ちたし、第3四半期には43%に下落した。 4分期比重はまだ集計されなかったけれど30%序盤台に
留まることと業界は見ている。 ソニーはサムスン製品の代わりに値が相対的に安い台湾AUOとイノルックスLCDパネル購買を増やす傾向だ。
ソニーは一時サムスン電子パネルの最大需要先の中の一つであった。 2004年から2011年まではサムスンと合作したS-LCDを通じて毎年
数兆ウォン分のLCDパネルを購入した。 だが、2011年末S-LCD清算を決めたし昨年からは注文量をさっと減らした。
ソニーの離脱でサムスンディスプレイは昨年前年対比出荷量と売り上げがそれぞれ14.4%と27.4%下落した。
ソニーはLCDパネルだけでなくメモリー半導体購買も減らしていると見られる。 サムスン電子事業報告書によれば2010年末までサムスン
電子最大顧客であったソニーは翌年である2011年1分期にはアップルに続き2位であり、2012年末には4位顧客で落ちた。 2013年1分期に
は最初から上位5大顧客名簿から抜け出る程取引量が急減した。
(1/2)つづく
>>395 つづき
◆ソニーの脱サムスン理由は
ソニーのサムスン部品購買価格大幅に減った理由に対して業界では実績不振ためという観測を出している。 ソニーTVのグローバル市場
占有率は引き続き減っていて、これによってLCD需要も減少したということだ。 2011年11.1%に達したTV市場占有率は昨年1〜第3四半期
7.0%まで低くなった。 サムスン電子、LG電子だけでなく価格競争力を前面に出した中国のハイセンス、TCLと米国の低価格ブランドビジオ
にまで押されているからだ。
ソニーの最近信用等級が投資非適格(ジャンク)水準に落ちるなど持続した実績不振にこれ以上プレミアム マーケティングを維持するの
が難しいのも影響を及ぼしたことで観測される。
業界関係者は“ソニーはLCDパネル購買規模自体が減っているだけでなくプレミアム ブランドから脱落しながら高価パネルを減らし低価格
パネルを主に買っていると分析される”と説明した。
(2/2)おわり
>>389 おつかれさまでした
サムスン電子、米ではアップル壁越えれないで
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022336151&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-23 21:44:25 /修正:2014-02-23 21:44:25 ヤン・ジュンヨン記者
グローバル スマートフォン市場の強者であるサムスン電子が唯一米国市場では苦戦をまぬがれなくなっている。
23日米国市場調査機関NPDグループによれば昨年米国で販売されたスマートフォンは1億2100万台で前年より21%増加した。
サムスン電子のスマートフォン販売量は約3100万台であった。 市場占有率26%で前年より2%ポイント高まった。
アップルはサムスンの追撃を取り払って約5400万台のアイフォンを売って占有率45%で1位を守った。
今月中旬市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)が発表した資料によればサムスン電子は昨年世界ほとんどすべての圏域で2位
アップルとの格差をさらに広げて先頭を走った。 しかしサムスン電子は米国市場ではアイフォンの態度を勝ち抜くことができなかった。
>>397 なるほど、日本市場は攻略できたんだ(白々しく
これはソニー株買うタイミングか…!?
支援
創造経済って、実は想像経済の訳し間違いじゃないか。
ハングルだと区別つかないやろ
外信"サムスン'ギア2',OSタイゼン成功の有無がカギ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402233092g&meun=&nid=realtime http://img.hankyung.com/photo/201402/01.8397855.1.jpg 韓国経済 入力:2014-02-23 16:56:55 /修正:2014-02-23 16:56:55 キム・ミンジェ記者
サムスン電子のスマート腕時計ギャラクシーギアの後続作である'ギア2 (Gear 2)'公開が差し迫った中で外信はオペレーティングシステム
(Operating System)変更に大きい関心を見せている。 その理由はタイゼンにより作られることができる新しい'アプリケーション市場'と
'アプリケーション間互換性'ためだ。
タイゼン(Tizen)はサムスン電子とインテルが主導して開発中であるスマートフォン運営体制だ。 PCのウィンドウズのような役割をすることだ。
スマートフォンだけでなくタブレット、家電製品、車両機器など各種デジタル機器にも搭載することができるように設計された。
シーネット(Cnet)は22日(現地時間)サムスンが'ギア2'の運営体制でタイゼンを選択したことに対して意味のある戦略的選択だと評価した。
シーネットは"初期には市場を先行獲得しているグーグルのアンドロイドによってサムスンがアプリケーション市場を形成するのが難しいこと"
としながら"だが、長期的観点で自主的なアプリケーション市場を作ろうとする戦略ならば意味がある"と分析した。
反面、バルジはサムスンの'ギア2'と'ギア2ネオ'を紹介してタイゼン運営体制でアプリケーション間の互換がどれくらい可能なのか
が関心事だと話した。
バルジは"ギア2とギア2ネオは12個のサムスン デバイスとは互換がすぐに可能だ"ながらも"それはソニーのスマート ウォッチ2の互換性
ほど広くはない"と評価した。
ソニーのスマートウォッチ2はアンドロイド4.0に基盤を置いていてギャラクシーギアが提供する互換性より大きいことという展望だ。
しかしこの媒体やはりBMW,CMM,Garmin,Lineなどに提供されるサムスン ギアの最初のアプリケーションを紹介して運営体制タイゼン選択は
相当な進展だと評価した。
(1/2)つづく
>>401 つづき
一方サムスンは来る24〜27日スペインスペインのバルセロナで開かれるMWCでギア2とギア2ネオを公開する。
サムスンが公開したウェラブル デバイス(Wareable Device)ギア2は心臓拍動数を測定できるなど健康に重点を置いたIT機器(health-centric
gadget)と評価されている。
ギア2は前作の短所と指摘された重さと厚さを減らした。 重さは73.8gから68gに、厚さは11.1oから10oに減った。 使用時間も完全充電時
25時間から2〜3日に増やした。 カメラは本体に内蔵した。
ギア2は前作と似た長方形の形にメタル質感(brushed metal),着用感良い革ストラップ(textured straps)に時計バンドのクリップ イン
クラスプ クロージャー(clip-in clasp closure)をリリースした
(2/2)おわり
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おつかれさまでしたー
ギアとタイゼンって…アカン子同士をくっつけて
面子を保ちながら被害を最小限に抑えようとしてるようにしか見えんのだけど…
支援
その形のデバイスのマーケットは小さいと思うけど、大量に投資して
OSも作って、半年でアップデートして爆死と
今週の予定
■主要機関報道計画(2月24日〜3月1日)
◇24日(月)
▲産業通商資源部
10:00 2014年産業通商資源部業務報告
▲韓国銀行
12:00 2013年中支払決済動向
12:00 2013年中ニセ札発見現況
12:00 2014年1月貿易指数および交易条件
◇25日(火)
▲企画財政部
10:00経済革新3ヶ年計画
-2.25(火)12:00関係部署合同ブリーフィング:ソウル庁舎本館ブリーフィング室、副総理
▲公正取引委員会
09:00サムスン電子が提訴したアップルの事業活動妨害行為審議結果に対する件
▲韓国銀行
12:00 2013年4/4分期中家計信用(暫定)
(1/3)
>>405 続き
◇26日(水)
▲企画財政部
08:30第8次経済関係長官会議開催
12:00 2013年下半期地域別雇用調査市郡別主要雇用指標集計結果
12:00不動産市場動向分析(2013年4/4分期)要約
▲韓国銀行
06:00 2014年2月消費者動向調査(CSI)
12:00 ‘韓国銀行地域経済報告書’(2014.1/4)
12:00 2013年4/4分期中預金取り扱い機関の産業別貸し出し金
◇27日(木)
▲企画財政部
08:30第146次対外経済長官会議開催
12:00 2013年私教育費調査結果
13:00重点管理機関正常化計画発表
17:00 2014年3月国庫債発行計画および2月国庫債発行実績
▲産業通商資源部
06:00’14年1月主要流通業社売り上げ動向
11:00 ‘14年1月電力市場取り引き実績
▲韓国銀行
06:00 2013年4/4分期中機関投資家の外貨証券投資動向
08:00 2014年1月国際収支(暫定)
(2/3)
サムスンが割り込み以外の成功をする日は来るだろうか
支援
■[週間展望台]朴政府2年目..経済革新3ヶ年計画'関心'
朴大統領就任1周年..内需活性化政策期待↑
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01321846605993472 @イーデイリー パン・ソンフン記者
パク・クネ大統領就任1周年である25日、政府は経済革新3ヶ年計画を発表する。 内需景気に活力を吹き込むことが
できる政策に対する期待が大きい。先立って24日には産業通商資源部と農林畜産食品部、中小企業庁を最後に
大統領府業務報告が仕上げされる。
今週も私たちの経済を計ることができる大型の経済指標が発表される。韓国銀行は25日‘2013年4分期家計信用(暫定)’
を発表する。家計信用は昨年9月末現在991兆7000億ウォンだ。ここに預金取り扱い機関の10〜11月家計貸し出しが
9兆ウォン増加、家計負債はすでに1000兆ウォンを越えたことが把握された。
企財部は27日借金過多および放漫経営などで重点管理機関に選ばれた公共機関に対して正常化計画を出す。パク大統領が
去る4日閣僚会議で強力な改革を注文したし、企財部は去る20日業務報告で公共機関改革に拍車を加えることを
再度強調したことがある。
同日韓銀は‘1月国際収支’を発表する。昨年経常収支は707億3000万ドルで23ヶ月の黒字行進を継続した。大規模
経常収支黒字は豊富な外貨準備高とともに外国人資金流出を止める安全弁の役割を正確にしながら最近不安な姿を
見せた他の新興国との差別化を導いたという評価だ。
統計庁が28日発表する‘1月産業活動動向’も関心事だ。企財部は去る11日‘最近経済動向(グリーンブック)’を通じて
1月鉱工業生産は1月の輸出減少、昨年12月生産拡大にともなう調整など一時的要因が現れることができると明らかにした。
鉱工業生産は国内製造業景気を把握できる指標で、昨年12月前月対比3.4%増加して2009年6月以後4年6ヶ月ぶりに最大の
増加率を記録した。
来月1日には‘2月輸出入動向’が発表される。去る1月輸出と輸入はそれぞれ455億 8400万ドル、448億 4900万ドルを
記録、昨年同期に比べて0.2%、0.9%ずつ減少した。
その他にも28日予定されているイ・ジュヨン海洋水産部長官の国会人事聴聞会も注目をひく。イ内定者は麗水近海
油流出事故と関連、物議をかもしたユン・ジンスク前長官の後任に去る7日指名された。パク大統領は人事聴聞要請
理由書でイ候補者が司法と行政分野の経験に基づいて国会議員で在職しながら海洋水産分野の立法・政策の発展に
寄与したと明らかにした。 (おしまい)
感情労働者、うつ病・自殺衝動2〜3倍激しくて
キム・インア延世大教授'感情労働実態と健康影響'発表
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/23/0705000000AKR20140223048300017.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/02/23/AKR20140223048300017_01_i.jpg 感情労働軍程度に応じた憂鬱感、自殺思考の比較危険度
感情労働群a:全くそうではない+そうではない、b:そうだ、c:非常にそう、すべてのモデルには、年齢・喫煙、運動、アルコール摂取、
教育程度と従事者の地位を補正した。 <<延世大保健大学院キム・インア教授「感情労働実態と健康への影響、政策の方向性」>>
(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=マートでレジで仕事をする41才女性A氏はお客さんの度重なった暴言に苦しめられて激しいうつ病診断
を受けた。
請願人を相手にした出張業務を引き受けた46才男性B氏は業務処理と関連した訴訟が進行された途中に職場建物屋上から飛び降りて自ら命を絶った。
A氏とB氏は全部産業災害と認定されて補償を受けた。 業務中に顧客や請願人を相手にしながら体験した感情的消耗がうつ病や自殺につながった
という点が認められたのだ。
これらのように自身の感情を隠して仕事をしなければならない、いわゆる感情労働者の精神健康が違う労働者に比べて脆弱だという調査結果が出た。
キム・インア延世大保健大学院教授は去る21日カトリック大職業環境医学教室創立1周年記念シンポジウムで'感情労働実態と健康影響、政策方向'
という主題発表を通じて感情労働が健康に及ぼす影響を紹介した。
2007〜2009年施行された国民健康栄養調査で感情労働程度を尋ねる項目に答えた賃金勤労者5千771人を対象に憂鬱感と自殺考えの有無などを
分析したのだ。
分析結果'感情を隠して仕事をする'という項目に'非常にそうだ'と答えた勤労者たちはそうではない勤労者たちに比べて2週連続憂鬱感
を感じた確率が男性は3.4倍、女性は3.9倍高かった。
(1/2)つづく
>>411 つづき
最近1年間自殺を考えた比率も男女それぞれ3.7倍、2.9倍高く主観的に健康状態が悪いと考える場合も感情労働者郡で男性2.3倍、女性3.5倍
ほど高く現れた。
主にサービス業種に従事して顧客を相手にしなければならない感情労働者が顧客の暴言とセクハラに無防備に露出したうえに不当な待遇を
受けても'顧客が王'という認識の中に忍耐を強要されることが精神健康の悪化につながったのだ。
実際に昨年民主党ハン・ミョンスク議員などがデパート販売員、カジノディーラー、鉄道客室乗務員、看護師、コールセンター職員など
感情労働職群2千259人を対象に進めた実態調査で回答者の30%が顧客応対時セクハラや身体接触にあったし81.1%が悪口など暴言を聞いたと答えた。
キム教授は"顧客による暴言と暴力から勤労者を保護するために法令を整備しなければならないこと"としながら"感情労働による否定的
健康影響を予防するための多角度の接近が必要だ"と提言した。
(2/2)おわり
支援
>>411 これ、日本も同じなんじゃないの?
支援
サムスンとインテルってのも「S/W弱い子」同士の組み合わせだぬ。
DoCoMoも様子見に回ったし、5c軽くして1_薄くしたって体感できるレベルかよ・・・。
ここは泰然と生温かく見守ってやろう、支援。
クールな日本酒、めちゃくちゃなマッコリ
和風居酒屋居酒屋増えると日本酒販売急増・焼酎より度数低く、若い女性を好む・マッコリは大企業制限で技術開発・成長停滞
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022335131&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-24 00:23:47 /修正:2014-02-24 00:31:47 チェ・マンス/カン・ジンギュ記者
韓国と日本の伝統酒であるマッコリと酒の悲喜が交錯している。 サケは低度酒熱風と高級化マーケティングの成功で輸入量がずっと
増加している反面マッコリは大企業進出規制によって市場規模自体が減っている。
関税庁によれば昨年韓国に輸入されたサケは合計4367tで2012年対比15.4%増加した。 年間日本酒100億ウォン分を輸入する日本酒コリア
のキム・チャンウ部長は“ソウル、新寺洞など若年層がたくさん集まる所に日本式飲み屋居酒屋がたくさん生まれている”として“日本酒
の度数は14度内外で焼酎より低くて若い女性たちがたくさん訪れている”と説明した。
キム部長は“マートでは1万ウォン台‘仙の夢’等低価格製品が、居酒屋では15万ウォン台‘久保田 万寿’が最も多く売れている”と伝えた。
反面中間価格帯の日本酒は痕跡をなくした。 ロッテマートは昨年3万ウォン未満日本酒の前年対比売り上げが10.4%増加した反面3万〜5万
ウォン台製品はほとんど売れなくて製品を売り場から片づけたと明らかにした。
VIP顧客のための超高価マーケティングが成功したのも日本酒輸入増加の一つの要因に選ばれる。 日本酒コリアが昨年10月17本だけ輸入
した最高級限定版日本酒‘十四代七垂二十貫純米大吟醸’はコレクターと大企業のオーナー、高級日本食レストランなどの予約注文が殺到
して発売前にも販売が完了した。
ワインのようにビンテージを表示する酒も販売されている。 ソウル、新沙洞島山公園近くにある高級和食店‘うお’で‘醸し人九平次’
2011年産が人気を呼んでいること。 日本酒のビンテージは栽培年度により決定される。 うおでは顧客が願う場合他の年に栽培された米で
作った‘九平次’を出したりもする。
反面韓国伝統酒で度数が7度内外であるマッコリは内需と輸出全部不振を免れなくなっている。 統計庁集計結果、昨年マッコリは国内で
36万6470kL消費された。 2012年39万3354kLで6.8%減少したこと。 輸出量は1万8222tで40.5%減った。 国内代表マッコリ業者であるクッスン堂
の昨年営業利益は2012年対比74.8%減少した。 2010年発注者ブランドによる生産(OEM)方式で缶マッコリ市場に進出したCJ第一製糖は昨年
マッコリ事業をたたんだ。
(1/2)つづく
>>416 つづき
専門家たちは大企業進入制限のためにマッコリ市場が成長できなくなっていると分析した。 現在のマッコリは中小企業適合業種と指定
されて大企業の市場進出が詰まっている。 ぺ・ジュンホ クッスン堂社長は“大企業が入らないと見るとマッコリの製品水準、ラベル
デザインは20年前水準に留まっている”と指摘した。 価格やはり1000〜2000ウォン水準の低価品が大多数だ。
愛国心と韓流にだけ依存するマーケティングも問題と指摘される。 最近伝統酒販売を大幅減らしたある韓国料理専門店関係者は“マッコリ
など韓国伝統酒の質が優れたのにこれを知らせることよりは‘伝統を生かそう’というスローガンだけ強調して消費者に無視された”と分析した。
この関係者は“日本市場で韓流風がやむと直ちにマッコリ消費が減ったのも韓流熱風以外のマーケティング ポイントをつかめないため”
と付け加えた。
(2/2)おわり
マクドナルド'ビッグマック' 5.1%引き上げ…八道'ポロロ' 6.5%上げる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022335101&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-24 00:31:25 /修正:2014-02-24 00:31:25 チェ・マンス記者
韓国マクドナルドは去る22日からバーガー8個の品目、朝メニュー7個の品目、デザート2個の品目の価格を製品別に100〜300ウォン上げた。
引上げ率は平均1.6%だ。 ビッグマック単品は3900ウォンから4100ウォンに、ランチセットは4200ウォンから4300ウォンに引き上げられた。
Mcスパイシー上海バーガーも4100ウォンから4300ウォンに上がった。
八道も来月‘ポロロ’飲み物5種を新しくリニューアルして出庫価を6.5%引き上げするようにした。 八道関係者は“リニューアルで原価が
上昇して価額上昇が避けられない”と話した。
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【負けマッコリ】
現代車'燃費水増し'で国内で1千億台補償するようだ
'漏水'サンタフェDM燃費1次非適合判定
国土部、来月再調査結果よって消費者補償命令
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/22/0304000000AKR20140222058100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=現代自動車が北米に続き国内でも車両燃費膨らませることに消費者に莫大な金額を補償する危機に処した。
政府の再調査で燃費'非適合'判定が確定すればサンタフェDM購買者9万人に1千億ウォン以上を戻さなければならないと見られる。
24日国土交通部によれば昨年下半期2013年自己認証適合調査でサンタフェDM R2.0 2WD車種は双龍車コランドスポーツ4WD AT6車種と共に
燃費非適合判定を受けた。
サンタフェDMは雨水がトランクなど車両内部に流れ込む現象のために昨年購買者が荒々しい不満を提起したし国土部が製作欠陥を調査する車種だ。
現代車が国土部に申告したが車種の燃費は14.4km/lだったが国土部傘下交通安全公団が後ほど測定した燃費はこれより10%近く低いと知らされた。
許容誤差範囲5%をはるかに超過したのだ。
だが、サンタフェDM車両は産業通商資源部調査では問題がなかった。 これに伴い、現代車は異議を提起したし国土部は現代車が要求した
測定方法を受け入れて今月に入り、燃費再調査を始めた。 調査結果は来月末出てくる予定だ。
国土部関係者は"再調査で(昨年調査の時より)燃費が若干上がることはできるが非適合結果はそのままのものと見る"として"現代車が米国で
燃費誇張で補償した事例を基準として是正措置を命令する計画"であり明らかにした。
この関係者は"表示燃費と実燃費の差ぐらいをお金で補償しろということ"としながら"補償金額は調査が終ってこそ算出することができる"
と付け加えた。
現代車と起亜車は2012年11月北米燃費誇張事態以後個人別車両走行距離、表示燃費と実際の燃費差、平均燃料価格に基づいて消費者に補償
して不便補償費用で15%を追加支給している。 補償期間は10年だ。
現代車が国内でもこのような方式の補償プログラムを稼動するように命令するということが国土部の計画だ。
サンタフェDMの実際の燃費が表示燃費より1km/lほど低く軽油価格がl当たり約1千700ウォンである時ある運転者が国内運転者平均である
年間1万3千kmを走行したとすれば燃費誇張で毎年11万5千ウォンを損をしたわけだ。
(1/2)つづく
支援
>>420 つづき
現代車が米国のように被害を10年間補償するならば不便補償費用15%を加えて車両所有主1人当り132万ウォンを支給しなければならない。
現代車は国内でサンタフェDM R2.0 2WD車両を2012年5月から昨年7月まで8万9千500台売った。 これに伴い、10年間現代車が消費者に戻さ
なければならない金額が1千200億ウォン程に達するという計算が出てくる。
国土部は再調査で燃費非適合結果が確定すれば消費者被害額を算出して現代車に補償を命令して最大10億ウォンの課徴金も賦課する計画だ。
現代車と双龍車は燃費を膨らませたことが明らかになれば相当な金銭的損害をこうむってイメージも墜落するかと思って憂慮している。
現代車はすでに起亜車とともに米国とカナダで燃費水増し集団訴訟にあって約5千億ウォンを補償することで合意したことがあって国内
で同じ問題が再びふくらめば打撃が大きいものと見られる。
コランドスポーツ4WD AT6車種は2012年1月から昨年9月まで1万600台が売れて双龍車の出血は現代車より少ないものと見られる。
国土部は来月末と4月それぞれサンタフェDMとコランドスポーツ燃費再調査を終える。
国土部はこれら製作会社の要求を反映して燃費再調査車両を1台から3台に増やして平均を出すことにした。 燃費測定前に実施する車両
'馴らし'走行距離も昨年調査時は約5千kmだったが製作会社意見のとおりサンタフェDMは6千400kmで、コランドスポーツは9千kmに増やした。
国土部は傘下調査機関である交通安全公団自動車研究員と産業部調査機関である石油管理院両側のテスト機器(車台動力計)偏差を正す
作業もする予定だ。
国土部は2012年まで商用車の燃費だけ調査して現代・起亜車燃費誇張事態を契機に昨年調査対象を乗用車まで広げた。
今年からは燃費に大きい影響を及ぼす走行抵抗値まで直接検証して燃費水増しを厳格に防ぐ計画だ。
6月まで産業部と燃費測定方法を統一した以後現代車ジェネシス、マックスクルーズ、グレンジャー(HEV),起亜車ソウル、トヨタ プリウス
(HEV),アウディA6 3.0 TDIなど14種の燃費を調査、非適合車両を公表して消費者補償を命令する。
(2/2)おわり
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
304KB
通安債置いてテンプルトン・年金基金微妙な気力の戦い
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97523 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=ソウル債券市場で年金基金と外国人が通貨安定証券を置いてそれぞれ違う歩みを現わしている。
市場参加者はデュレーションを減らそうとする二つの動きが似ていて売買パターンも取りまとめるものと展望した。
24日連合インフォマックスの投資主体別店頭株市場債権取り引き総合(画面番号4556)によれば先週(17〜21日)国民年金を含んだ年金基金は
5千670億ウォン(取引量基準)の通貨安定証券を純買い入れした。 週間基準として今年に入って最大だ。 今月中年金基金は1兆5千590億ウォン
の通安債を買い入れている。 現在まで万の統計を基準とすれば月別で4ヶ月ぶりに最も強い買収に出た姿だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201402/97523_11755_201.jpg 反面、外国人は先週1兆197億ウォンの通安債を純売渡した。 週間基準として去る2010年12月第1週以後最も多い。 このような売却は去る20日
に一度に出現した。 韓国ウォン債券市場の最大大手外国人であるフランクリンテンプルトン社の売却という推測が市場参加者の間で拡散した。
市場参加者は外国人の大規模通安債売却を再投資のための流動性確保で診断した。 ある資産運用会社の債券ディーラーは"一角でテンプルトン
がウクライナなど他の新興国で大規模被害を受けてウォン貨債を整理したという予想を出しているけれど、信憑性が落ちるとみられる"として
"ファンド転売が大挙出てこない以上有望に見る銘柄を急に整理する理由はなかっただろう"と説明した。
彼は引き続き"保有債券の満期を2〜3ヶ月位控えて売却後ロールオーバー(満期延長)というパターンは以前にも見せたし両替もなかったもので
把握されて深刻だと考えない"と伝えた。
年金基金はデュレーションを減らす次元で通安債を買収すると分析されている。(連合インフォマックスが20日午前11時4分に送稿した'
<国民年金通安債買った理由…デュレーション調節するか>'記事参照。)
市場参加者は現在他の歩みを見せる二つの投資株体が似た方向で取りまとめると展望した。
ある銀行の債券ディーラーは"年金基金や外国人でも不確かな時点で価格変動を避けようとデュレーションを減らすようだ"として"二人
の投資家全部当分通貨安定証券をさらに好む姿を見せるだろう"と予想した。
(1/2)つづく
>>424 つづき
彼はただし"外国人がもう少し短い満期の通安債を好むと見られるが、二つとも2年物に集まった時は金利にも影響を与えるだろう"と付け加えた。
ある証券会社の債券ディーラーは"外国人は中央銀行がどのくらい入ってくるかにより買い傾向が長期物で分散することができるが、ウォン貨債
を主に探す新興国中央銀行は米国の資産買い入れ縮小(テーパリング)の影響が行く前まで外国為替保有額をもう少し安全な資産に置こうとする
だろう"と見通した。
彼は引き続き"年金基金は絶対的に外国人より債券買収余力が大きいので通安債を買いながらも長期物を買収して期間別収益率曲線(カーブ)
を押すことができる"と話した。
(2/2)おわり
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こんにちは。
KT、創社以来'初の赤字'に隠蔽公示指摘。1兆注ぎ込んだBIT事業とは? 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022301642.html ケイティ(KT)が会社創業以来初となる、603億ウォンの年間赤字を記録した事実を一歩遅れて訂正公示した。
KTが年間赤字を記録したのは、1981年に逓信部から韓国電気通信公社として独立して以来初めてだ。
KTが赤字を出したのは、イ・ソクチェ前会長が野心に充ちて推進した‘事業・情報システム転換(BIT)’プロジェクト
へ無理な投資をしたためだ。BITプロジェクトには2009年から1兆ウォン近くが注ぎ込まれたが、特別な成果を得ら
れず会社に損失だけ残した。
KTは先月末に昨年第4四半期と2013年実績を発表したが、このような事実を約3週間過ぎた20日夕方まで明ら
かにしていなかった。このような理由から、会社株価に否定的な事案を隠していたという疑惑が提起されている。
◆一日で黒字から赤字に。BITとは何か
KTは、昨年当期純損失603億ウォンを記録したと訂正公示した。訂正までKTは、昨年当期純利益1816億ウォンを
達成したと発表した。
一日で会社の実績が黒字から赤字に転換された理由は何だろうか。それは‘BITプロジェクト’のためだ。この
事業はネットワークを除いた経営情報、営業、施設、サービスなど、事実上KTのすべてのITプラットホームを新たに
構築する事業だ。イ・ソクチェ前会長が最も精魂を込めた事業で、投資金額だけで1兆ウォンに達する。
BITプロジェクトの核心である営業支援システム(BSS)は、有線と無線通信網の販売と課金、顧客管理システムを
統合したシステムで、昨年9月から試験運用に入った。だが、開始直後から不良議論に包まれた。開発段階で過度
に狭い範囲だけに適用されたために、注文と伝票処理が円滑に作動しなかったのだ。現在使用中のシステムとの
互換性も劣るという指摘も絶えなかった。
KTは結局今月21日、BSS安定性とセキュリティーに問題があるという理由で全面再設計に着手することにしたほか、
既に投じた2700億ウォンは損失処理した。訂正公示によりKTの資産総計は、35兆399億ウォンから34兆8445億ウォン
に修正された。
(1/2) つづきます
>>431 つづきです
クォン・ウンヒ セヌリ党議員は、“ITプロジェクトの基本であるプロジェクト管理組織(PMO)を考慮していなかったこと
が悪手だった”として、“費用を節約しようとしてBITプロジェクトを不良に導いた”と指摘した。BITシステムが再設計
されることになり、投資額は1兆ウォンを大幅に上回る展望だ。
◆なぜあらかじめ知らせなかったか
KTは先月28日、昨年第4四半期と2013年実績を発表した。しかし赤字転換を反映した公示を発表したのは、約3週
過ぎてからだった。
証券専門家は“時価総額8兆ウォン近くの会社が一歩遅れて訂正公示を出したことは、常識的に理解することが
難しい”として、“投資家を欺瞞する行為とも解釈しなければならない”と話した。
財務管理能力が乏しい中堅・中小企業が訂正公示を出すことはよくあるが、KTのような大企業が投資の行方を
決定付ける当期純損失の発生事実を一歩遅れて発表したことは、否定的な事実を隠そうとする故意性がある行為と
解釈されるということだ。
KT関係者は“取締役会が20日に開かれたので訂正公示が遅れた”として、“取締役会が財務諸表を承認する過程
で営業外費用が大きく発生した部分があり、この日午後に訂正公示を出した”と説明した。
(2/2) 以上です
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KTって誰だ?支援
ソウルでのアパート傳貰は給料6年分 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022407363579755 ソウル市内アパートの平均不動産費用が、都市労働者世帯の5.7年分の所得と同等であることが明らかになった。
ソウルだけでなく首都圏アパートの不動産費用も4.1年分、全国では3.3年分の所得に相当し、所得に対する傳貰
(チョンセ)負担が最近10年間で最高水準に達した。
24日不動産114が全国707万世帯あまりの住宅保証金と統計庁数値を比較した結果、ソウルの昨年末現在の
平均不動産費用は3億1265万ウォンで、昨年の2人以上都市労働者世帯年間所得(5527万ウォン)の5.66倍に達した。
5年前と比較すると、都市労働者世帯が稼いだ金を一銭も使わずに貯めれば、ソウル市内アパートの傳貰保証金
用意にかかる期間が、平均1年6ヶ月以上延びた。
所得に対する、ソウル市内アパート傳貰率も上昇した。世界金融危機の影響が大きかった2008年には4.12倍を
記録し、その変動しながら昨年急騰した。不動産費用の上昇幅が所得増加傾向より高かったことから、昨年末に
ソウル市内アパートの平均不動産費用は、2億7767万ウォンを記録した昨年より12.6%も上がった。
他の地域も似た傾向を見せて、所得に対する住宅保証金倍率は首都圏(4.05倍)と全国(3.25倍)のいずれも、最近
10年間で最高水準を記録した。ソウル市内自治区では、瑞草(ソチョ)9.74倍、江南(カンナム)9.08倍、松坡(ソンパ)
7.84倍、龍山(ヨンサン)7.71倍などに上昇し、やや平均不動産費用が低い地域である蘆原(ノウォン)(3.43倍)、道峰
(トボン)(3.47倍)も3倍を上回った。このほか需要が多い供給面積99〜132平米未満(30坪型台)アパートは、ソウルが
5.87倍、首都圏が4.35倍、全国で3.63倍に達した。
不動産114関係者は“家主が家賃を好むようになり、ソウルを中心に傳貰供給が不足して不動産費用が上昇を
続けているだけに、当分都市労働者の負担はより大きくなるだろう”と展望した。
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投資の平均利率が下がったら、元金そのものを増やすわけね
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商品交易条件、14ヶ月ぶりに'悪化' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022412065028153 輸出入商品の交易条件を現わす指数が、14ヶ月ぶりに前年同月比で下落した。
24日韓国銀行が発表した'1月貿易指数および交易条件'集計の結果、純商品交易条件指数は88.40で、昨年の
同じ月より0.6%下落した。
純商品交易条件指数は、ある単位の輸出代金で輸入できる商品の量を示す。純商品交易条件指数が前年の
同じ期間と比較して下落したのは、2012年11月以来14ヶ月ぶりだ。輸出価格が輸入価格よりも大きく下がった
ためだ。
反面所得交易条件指数は109.93だった。輸出量が増えて前年同月比1.1%上がった。
先月の輸出量は昨年1月より増加した。輸出物量指数は124.35で、正月連休にともなう営業日数減少にもかか
わらず、通信、映像、音響機器、一般機械製品などを中心に前年同月比1.7%上昇した。
ただし輸出金額指数は121.95で、前年同月比0.4%下落した。第1次金属製品、石炭・石油製品などが減った。
輸入物量指数は115.43と集計された。鉄鋼1次製品、石炭・石油製品など工業製品を中心に前年同月比0.9%上昇
した。
輸入金額指数は128.06で、鉱山品が増えたが非鉄金属塊および1次製品、精密機器など工業製品が減り、前年
同月比0.7%下落した。
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韓国の住宅価格、マクロ経済の影響大きく受ける 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022410382224868 我が国の住宅価格が、他の東アジア諸国に比べてマクロ経済成長率の変化に敏感に反応するという分析が
出てきた。
また、ソウルでの土地および住宅供給関連規制が東京、上海、シンガポール、香港、台北など東アジア主要
都市では最も強力で、住宅供給の弾力性も二番目に低いことがわかった。
韓国開発研究院(KDI)は24日、'東アジア大都市住宅価格変動性の比較・分析'という報告書でこのように明らか
にした。
韓国、日本、中国、シンガポール、台湾、香港の6ヶ国で大都市の住宅価格を比較したこの報告書によれば、
東アジア大都市の住宅価格はマクロ経済好況・回復、都市化による宅地や住宅供給不足、賃貸住宅拡大、建設
金融拡大、国際流動性流入、土地補償による流動性拡大、外国人移住など海外人口流入、公共住宅入居対象
拡大などの要因で上昇が続いてきた。
ソウルの場合、1987〜1991年の住宅価格上昇期にマクロ経済好況と供給不足の影響を大きく受け、2001〜
2008年にはマクロ経済好況と同時に賃貸住宅拡大、建設金融拡大が価格上昇要因になった。当時ソウルは
28.3%と50.3%の住宅価格上昇率を示した。
特にソウルは、比較対象になった東アジア諸国よりマクロ経済成長率の変化に敏感で、住宅価格推移に影響を
及ぼしたという分析だ。実質GDPが1%変動したときの住宅価格変動率の平均値はソウルが2.16%で、香港(0.69%)、
東京(0.29%)、台北(0.33%)をはるかに上回った。
報告書を作成したチョ・マン研究委員は"分析対象6ヶ国の主な都市のうち、合計11回、持続的で大規模な住宅
価格サイクルが観察される"として、"11の実質住宅価格サイクルの平均持続期間は3.6年、年平均上昇率は23%"
と説明した。
(1/2) つづきます
>>440 つづきです
ソウルの2回のサイクルでは、年平均上昇率が7.2%(1987〜1991年)と6.8%(2001〜2008年)で、その他東アジアの
都市に比べて相対的に低かった。台北は年平均50.39%(1986〜1990年)と13.10%(2006〜2010年)の上昇率を見せ、
北京と上海も、それぞれ29.82%(2008〜2011年)と28.55%(2008〜2011年)を記録した。
チョ研究委員は"2000年代を基準として、ソウルの住宅価格上昇率(4.3%)は6ヶ国平均水準(4.8%)であり、変動性
(7.1%)は東京(4.7%)の次に低い"と説明した。
また、ソウルは6ヶ国主要都市のうち、最も規制が強力だと把握された。ソウルに対する供給規制総合指数は16で、
シンガポール(11)、東京(8)、上海(8)、台北(8)、香港(2)をはるかに上回った。新規住宅に対する価格規制を実施して
いる国は我が国とシンガポールだけであり、公共および民間分譲の両方で価格規制を実施しているのは、我が国が
唯一だった。
住宅供給の弾力性もマイナスを示し、上海(-0.45)に次いでソウル(0.04)が二番目に低かった。供給弾力性は台北
(1.3)、香港(1.1)、東京(0.99)の順で高かった。
チョ研究委員は"不動産市場安定化のために、今後は政策目標をより包括的な住宅安定に切り替え、政策介入の
条件および時期を明確にする必要がある"として、"不必要な規制および市場介入は緩和または、撤廃されて、使用
可能な政策手段の役割分担も考慮されなければならない"と提言した。
(2/2) 以上です
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'ゼネスト1日前'、政府と労組は全面戦争に突入するのか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022411183271596 政府"不法ストライキには厳重対応する"
現代・起亜車労組は不参加、鉄道労組は参加
民主労組"5〜6月に2次ゼネスト"
全国民主労働組合総連盟が主導する'国民ゼネスト'が明日に迫り、労政間の緊張が高まっている。政府が今回の
ストライキを不法と規定したなかで、全国鉄道労働組合がゼネスト参加を宣言した。
民主労総は24日"民営化反対、労働弾圧糾弾、国家情報院大統領選挙介入疑惑特検導入、朴槿恵政権退陣など
を前に出した'国民ゼネスト'を、25日予定通りに実施する"と明らかにした。民主労総は朴槿恵大統領の就任1周年で
ある25日のゼネストに、ソウル(仁川(インチョン)・京畿(キョンビ)含む)で5万人、全国12地域で20万人が参加すると
予想した。
今回のストライキの火種になった鉄道労組も、ストライキに参加することにした。鉄道労組は昨年12月30日に史上
最長ストライキ(23日)を終わらせているが、2ヶ月も経たないうちに再びストライキに参加する。鉄道労組は前回の
ストライキ対象者懲戒撤回などを使用側に要求していて、これを受け入れなければ、この日全国5地域での夜間
総会に続き、25日には警告ストライキに突入することにした。
しかし、民主労総金属労組傘下で最大組織である現代・起亜自動車労組はストライキに不参加を決め、事実上
ゼネストの動力を失ったという評価も提起されている。現代起亜車労組は組合員を対象にしたストライキ賛否投票の
結果、不参加意見が史上最高水準を記録した。名分が弱い政治ストライキに参加できないという労組員の意志が
表明されたというのが、業界内外の評価だ。
政府は今回の民主労組のゼネストを不法行為と規定し、法と原則により厳重対応するという方針をたてた。
キム・ドンヨン国務調整室長は23日、政府ソウル庁舎で開かれた政策懸案点検会議で、"今は経済回復と雇用
問題解決のために国民的な力を集めなければならない時"として、"最近芽生えている労使政対話の雰囲気を考慮
して、労働界はストライキを自制し、対話によって問題を解決しなければならない"と促した。
(1/2) つづきます
>>443 つづきです
バン・ハナム雇用労働部長官も"民主労組が推進中のストライキは、労働条件の維持・改善と関連ない不法スト
ライキ"として、"不法行為に対しては厳重対応する"と話した。
民主労総は今回のストライキを不法ストライキと規定する政府に対抗して、5〜6月にも2次ゼネストを断行する
計画だ。民主労総関係者は"労働者には労働3権の基本権利があり、今回のストライキの核心目的は労働弾圧
粉砕、民営化および年金改悪阻止"として、"朴槿恵大統領に責任を問う要求は労働権観点でも、民主主義観点
でも当然の権利"と話した。
(2/2) 以上です
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鉄道関係は去年末にもめてたからなあ
>>434 Kani & Takono-makura 両氏のこと、支援。
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四年後に向け、徐々に盛り上がって逝くだろう
紫炎
再開します。
>>440-441と同じものですが、こちらのほうがよくまとまっているかと。
KDI "不動産安定化ためには規制・市場介入緩和すべき" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/24/2014022401969.html 貸し出し規制は短期市場安定化手段として活用
税制・供給量調節は中長期手段に
不動産市場安定化のためには不必要な規制および市場介入は緩和し、貸し出し規制は短期的な手段として、
税制および供給量調節は中・長期的な市場安定化の手段として使わなければならないという主張が出てきた。
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は24日、‘東アジア大都市住宅価格変動性の比較・分析’報告書で、
“住宅市場安定化政策の目標を、価格安定よりも供給および賃貸まで含めた、より包括的な市場安定に切り替え、
このために政策介入の条件および時期、手段をより明確にしなければならない”として、このように明らかにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/24/2014022401771_0.jpg ▲KDI
報告書によれば、我が国と中国、日本、台湾、香港、シンガポールなど東アジア6ヶ国の最大都市の場合、市場
ファンダメンタルの面での住宅価格上昇要因は大きく三つあった。最初は需要と供給の不均衡ためだ。急速な
経済成長で都市化が進んで住宅需要が増えたが、大都市地域の慢性的な宅地および住宅供給不足が結合して
住宅価格を急激に上昇させた。1980年代のソウルと、最近の中国大都市住宅価格上昇などがその例だ。
また、金融自由化や通貨政策、または為替レート政策など金融市場による大規模流動性増加も、住宅価格の
上昇を導いた。住宅貸し出し拡大など流動性が増加すれば、資産市場でハイリスクハイリターンを好む投資家の
比重が高まり、不動産投資に対する需要が増加しながら価格が上昇して、価格上昇が再び住宅貸し出しにつな
がるものだ。2001年から世界金融危機までのソウルの住宅価格上昇や、1980年代後半の東京および台北が
これに属する。
建設金融の拡大およびその他住宅市場の内・外部的要因も、住宅価格上昇原因として作用した。2000年代の
ソウルの場合、住宅価格上昇期の後半に建設金融が拡大した。しかし、これによって上昇期が終了した以後に
価格低迷が長期化する副作用が生じた。
(1/2) つづきます
>>450 つづきです
このような状況で各国は、各種税制と貸し出し規制、価格規制を通じて住宅市場を安定化させようとした。特に
我が国の場合、取引税と保有税、譲渡所得税など各種税制を全て導入し、住宅担保認定比率(LTV)と総負債
償還比率(DTI)規制など貸し出し規制も施行した。また、分譲価格上限制等により、6ヶ国で唯一、公共および民間
分譲価格の規制を実施している。他の国に比べて規制が非常に強力なのだ。実際に報告書によれば、ソウルの
場合、土地および住宅供給規制の程度を現わす複合指数が他の東アジア都市に比べて最も強力で、住宅供給の
弾力性も上海に次いで二番目に低いことが分かった。
問題は、このような不動産政策が投機抑制中心だという点だ。チョ・マンKDI実物資産研究チーム長は、“今後
低成長基調が続くならば、投機抑制中心の不動産政策基調から離れる必要がある”として、“分譲価格上限制、
開発利益還収制など、現在の市場状況に適合しない規制および市場介入は果敢に緩和または、撤廃する必要が
ある”と話した。
またKDIは、使用可能な政策手段の市場安定効果と、これらの間の役割分担に対する考慮が必要だと強調した。
チョ チーム長は“貸し出し規制は不動産税制および通貨政策に比べて、不動産市場およびマクロ市場安定化に
より効果的”として、“短期的な市場安定化のためには貸し出し規制を使い、不動産税制および供給量調節は中・
長期的な政策手段として使わなければならない”と話した。
(2/2) 以上です
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三星電子、頭脳組織大手術 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022411070440723 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013031511400525355_1.jpg 三星、'自らとの戦争'
生産技術研200人あまりが移動、クォン・オヒョン副会長の実験
三星電子が研究所組織改編と人事移動を急いでいる。10年以上先を見通して研究する組織は減らし、すぐに
商用化できる技術開発組織を強化することが核心だ。
これは'研究組織も現場と接していなければならない'という、クォン・オヒョン三星電子副会長(写真)の意により
なされた措置だ。米国で三星半導体研究所研究員として入社したクォン副会長であるだけに、危機管理のために
DS(device solution)部門研究組織から手をつけると見られる。
24日関係者によれば、三星電子は先週、生産技術研究所研究員およそ800人のうち200人あまりを、半導体(DS)
部門内事業部と研究所に移動するように暫定確定した。200人のうち半分は半導体研究所へ、残りはシステムLSI・
LEDなどDS部門内の各事業部で役割を果たすことになる。
生産技術研は、核心生産技術を研究して装備技術を開発するために作られた組織だ。研究所の特性上、息の
長いプロジェクトを主に引き受けてきた。しかしこれからは、残った生産技術研の人員も技術を現実化することに
焦点を合わせて研究することになる。これまで先進企業に追いつくことに注力していたとすれば、これからは競争
企業に先んじた生産技術を出すための戦略だ。
このほかにも、三星電子は最近になり研究組織を開発組織へ改編する作業を着実に進めている。
昨年9月からは総合技術院から人材を移動し始めた。この過程で、総合技術院の研究人材のうち相当数が
モバイル研究所・電子素材研究団地など、商用化できる技術を研究する部署に配置された。三星グループの代表
的経済シンクタンクである三星経済研究所(SERI)でも、部門別研究よりも産業別分析を強化する側に方針を定めた。
今回人材移動を実施する活気研を含む、3月には研究所の組織も大幅改編する予定だ。
(1/2) つづきます
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>>455 つづきです
会社側は研究組織改編について、各事業部の研究人材現実化に焦点を置いたと説明した。最近業界の技術変化
周期がはやくなったという点も、影響を及ぼしたと見られる。技術発展速度が速くなり、直ちに現実化できる技術開発
が重要だという世論ができたのだ。
しかし、長期的な研究の代わりに短期的な事業化に重点を置いたことによるリスクは、三星電子が解決しなければ
ならない課題だ。激しい競争で生き残るための基礎研究保留や縮小が、長期的に損なわれるためだ。
基礎研究をするために三星電子に身を置いていた高学歴研究人材が、次々と流出するという点も考慮しなければ
ならない部分だ。実際に昨年総合技術院が人材再配置をした時期から、韓国電子通信研究所(ETRI)など国策研究
所の採用競争率がどんどん上がっていった。
イ・ジョンホ ソウル大学半導体共同研究所教授は、"三星電子役員が洞察力を持って判断した結果だと考える"と
したが、"研究ではなく開発に重点を置くならば長期的に研究組織が弱くなりえるが、この場合競争企業から研究
技術を買ってくる時も、価格をまともに付けることができないなどの問題が発生する可能性がある"と指摘した。
続けて"まだ技術組織が健在なので、大きな問題ではないと考えることができる"としながらも、"今後特許競争や
技術競争が激しくなると見られるだけに、この部分を勘案しなければならない"と助言した。
(2/2) 以上です
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中小輸出企業10万社に増やす 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/24/2014022401096.html 政府が2017年までに中小輸出企業を10万社へ拡大するため、支援を強化する。
産業通商資源部は24日、朴槿恵大統領業務報告で中小・中堅企業輸出拡大を核心課題に提示した。
このために産業部は、2017年までに中小輸出企業を10万社に増やすという目標をたてた。昨年末現在で中小
輸出企業は8万7000社ほどで、今後4年以内に1万3000社の中小輸出企業を追加で育成するということだ。
このために産業部は、中小輸出企業のための各種支援対策を発表した。内需企業の輸出困難解消のために、
一対一オーダーメード型相談を昨年の2048社で今年は2200社に増やし、販路開拓と海外マーケティング、貿易
金融などを一度に提供する、オーダーメード型パッケージ支援対象企業も1531社から2071社に増やす。
また、輸出1億ドル以上が期待できる有望中小企業200社を選定して戦略、人材、金融、マーケティングなどを
集中的に支援する。
中小・中堅企業に対する貿易金融も、昨年の73兆8000億ウォンから今年77兆4000億ウォンに拡大して、外為
変動保険引き受け規模も2兆5000億ウォンに増やした。為替レートが下落する場合、全額補償する新しい外為
変動保険商品も導入される。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れさまでした
お疲れさまでした!
>>455 あー、もうサムソンが10年先にはない、ってことですかねー
ウクライナは韓国製の高速鉄道を導入して、事故多発でまともに運営できていなくて
不満が高まっていたそうだけど、今回の政変は法則発動だったりして
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売春法10年…依然として盛業中である全州'ソンミチョン'
法施行初期にだけ停滞…市庁すぐ後方で売春盛行"当局見て見ぬ振り…民官協力通じて対策用意しなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022449908&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-24 13:15:39 /修正:2014-02-24 13:15:39
(全州聯合ニュース)キム・ジン方記者=売春特別法が施行されて今年で10年目をむかえた。
売春特別法は2002年1月29日全北、群山、開福洞売春業者集結地で起きた火災で女性従業員14人と男支配人1人が亡くなった'開福洞惨事'
を始め全国的な売春産業解体運動が表わした結果だ。
売春特別法施行10年目をむかえたが、惜しくも売春は相変わらずだ。
特に売春特別法施行の端緒になった全北地域の中心である全州市庁すぐに近隣には売春業者集結地である'ソンミチョン'が堂々と盛業中だ。
先週末である22日にもソンミチョンは特有の'赤灯'をつけたまま性を買おうとするお客さんをむかえた。
全北女性団体連合によれば現在の置屋街にある売春業者数は60ヶ所余りに達する。
2004年9月売春特別法が施行された後85ヶ所に達した業者が行政当局の強力な取り締まりで48ヶ所に急激に減った。
初期の強力な行政措置が終わるとすぐにソンミチョンは暗黙的な社会的容認と行政当局の無関心の中に10年が過ぎるまで粘り強い生命力
を維持している。
ときおり固め打ちする'取り締まりの波高'によりその数が小幅に減って増えることを繰り返すだけだ。
全北女性人権支援センターで2007年から調査した'全州ソンミチョン実態調査'によればこちらには60ヶ所の売春業者が残っていて、この
中で40〜50ヶ所が常時で営業をしている。
(1/2)つづく
>>463 おつかれさまでした
>>470 つづき
ソンミチョンで仕事をする女性従業員数は売春特別法施行前200人余りから40人余りに減ったりもしたが2005年以後100人前後を維持している。
置屋街売春事業主は2012年行政当局をあざ笑うことでもするように'置屋街振興委員会'という組織を作ったりもしたし、'性病予防業者、
青少年立入禁止'という看板をおおっぴらに掲示することもした。
以後是正措置を受けてこれを撤去したが昨年3月からは名称を変えて売春事業主全国組織人'ハンター'に加入して'ハンター全州支部'と
いう看板を付けた。
ほとんどの業者は住宅で登録したまま売春営業をしている。
このために取り締まりにかかっても業者自体は営業停止および閉鎖などの行政処分対象でない。
売春特別法施行後大部分事業主は女性従業員に先払い金を与えないで私債を前払い金として融資受けるようにしたり、化粧品と営業経費
などを賦課して従業員の離脱を防いでいる。
現在のような構造ではソンミチョンと同じ売春業者集結地をなくすことはかなり難しいことだ。
これに対し全北女性団体連合と全北女性人権支援センターなどは昨年6月から根本的な解決方案を提示してこの問題を解いていこうと努力
している。
去る19日全州市と全州完山警察署、全北女性団体連合をはじめとする市民社会団体は25人の委員で構成された'ソンミチョン整備のための
民官協議会'を発足した。
特に協議会には去る60年間多くの不便を体験しなければならなかったソンミチョン近隣住民と周辺学校教師たちも参加して実質的な代案用意
に期待を集めている。
民官協議会のある関係者は"民官が互いに協力しなければ根本的な対策準備が難しいのが事実だ"としながら"今年協議会発足を契機に
現場実態研究調査と売春業者集結地整備事例研究、ソンミチョン未来構想フォーラムなどを進めて顕著な結果を導き出すように努力する"と話した。
(2/2)おわり
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SGオ・ソクテ"新興国、今年韓輸出に否定的影響"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97611 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=新興国が今年韓国の輸出に否定的影響を与えることだとソシエテジェネラル(SG)
が展望した。
SGのオ・ソクテ エコノミストは去る21日付報告書を通じて昨年韓国の輸出で42.5%を占めた10ヶ国の新興国に対する最近輸出増加率を
分析した結果このように判断されたと明らかにした。
オ エコノミストは"中国とベトナム、トルコに対する輸出は2012年不振を体験して2013年回復したが今年は増加傾向が弱まる可能性が
大きい"と予想した。
中国はデレバレッジング(負債圧縮)で成長が徐々に鈍化すると予想されて、トルコは最近新興国市場の混乱で直接打撃を受けたし
ベトナムはマクロ経済条件が依然として脆弱だという理由からだ。
オ エコノミストは昨年不振様相を見せたインドネシア、インド、サウジアラビア、南アフリカ共和国、ロシア、ブラジル、メキシコ
など7ヶ国に対する輸出も直ちに回復することは難しいと見た。
彼はこの国は成長鈍化と高い物価上昇率、対外収支赤字など最近新興国不安を招いた主な脆弱要因を抱えていると指摘した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201402/97611_11767_103.jpg <主な10ヶ国の新興国に対する韓国の輸出増加率推移>
※資料:ソシエテジェネラル(SG)
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>>455 我慢できなくなるのが早いな。もう基礎縮小するのか。
>>477 ちょっと前にも研究職を企画開発部門にやって
次のヒット商品を生むニダみたいな記事があったし
余程基礎技術ってもんが分かってないか
研究職社員が無能か…w
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国内債券市場ウクライナ流弾合うか
テンプルトン、ウクライナ外貨表示債券64億ドル保有
転売備えて韓国国債売って流動性確保の可能性
資金回収本格化時は一時金利上昇不可避
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002471866&office_id=011&mode= http://imgnews.naver.net/image/011/2014/02/24/etc0120140224172706_59_20140224185005.jpg ソウル経済 U 2014-02-24 17:30 カン・ドンヒョ記者
国内債券市場にフランクリンテンプルトン注意報が発動された。 韓国経済のファンダメンタル問題ではない。 テンプルトンがウクライナ
の政情不安に備えるために韓国市場で流動性を確保するだろうという憂慮が債券市場で大きくなっている。
24日金融監督院と金融投資業界によれば外国人の韓国ウォン債券保有残額は94兆6,700億ウォンで集計された。 これは先月末(95兆6,000億
ウォン)に比べて1兆ウォンほど減った数値だ。 外国人は特に先週に満期が短い通貨安定債券中心に7,000億ウォン以上を純売渡した。
来る6月10日満期が到来する3年満期国債'03500-1406(11-2)'図2、900億ウォン以上純売渡した。
債券市場では先週から'テンプルトンが保有債券を売り始めた'というデマが出回った。 理由は不明確だった。 先週末ウクライナ事態が
知らされながらテンプルトンの売却背景があらわれた。 ウクライナ議会は先週末親ロシアの ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を弾劾したし
野党指導者であるユリア・ティモシェンコを釈放した。 ウクライナの政情不安が広がりながらグローバル信用評価社S&Pはウクライナの
国債信用等級をCCCで降格した。
ブルームバーグ通信によればテンプルトンは現在64億ドル(6兆8,800億ウォン)規模のウクライナ外貨表示債券を保有していると分かった。
ある証券会社債券担当アナリストは"先週からテンプルトンが国内市場で売却に出るというデマが出回ったが理由は知らされなかった"として
"ウクライナ事態で韓国市場で流動性確保に出たと見られる"と話した。
国内債券市場は当分テンプルトンの動きにより変動性が大きくなるものと見られる。 韓国投資証券によればテンプルトンは'テンプルトン
グローバルファンド(ルクセンブルク)'と'テンプルトングローバルボンドファンド(米国)' 'テンプルトントータルリターンファンド
(ルクセンブルク)'等を通して国内債券に229億ドル(24兆6,000億ウォン)を投資していると集計された。 国内債券に投資した全体外国人
の25%ほどがテンプルトンが運用する債券ファンドであるわけだ。
(1/2)つづく
>>481 つづき
イ・ジョンボム韓国投資証券研究員は"ウクライナ事態でグローバル債券ファンドの転売需要が発生する可能性があってテンプルトンが
現金をあらかじめ確保しなければならない境遇に置かれた"として"ウクライナでは大規模損失が発生して資金回収が容易ではないだけ
韓国債券市場で流動性を確保する可能性が大きい"と説明した。
イ研究員はまた"テンプルトン ファンドの韓国債券保有規模があまりにも大きいのでテンプルトンが売却に出れば債券市場で一時的金利
上昇は避けられないものと見られる"と付け加えた。
一部では債券市場が受ける衝撃が予想より大きくないという展望も出てくる。 実際の外国人はこの日国債3年物先物を5,900契約以上
純買い入れしたし国債金利も大きい変動性を現わさなかった。 ホン・ジョンヘ信栄証券研究員は"テンプルトンが先週売却を通じて一時的
な流動性を確保したと見られる"として"テンプルトンの追加売却規模は大きくないことであり国内債券市場が受ける衝撃も制限される"と見通した。
(2/2)おわり
微細粉塵に閉じ込められた朝鮮半島
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022473641&meun=&nid=realtime http://img.hankyung.com/photo/201402/AA.8402464.1.jpg 韓国経済 入力:2014-02-24 21:55:04 /修正:2014-02-24 21:55:04 チョン・ドンホン記者
各種呼吸器疾患などを起こすことで知られる中国発超微細粉塵が四日連続朝鮮半島に飛んできながら市民が不便を訴えている。
24日マスクをしたままソウル、光化門(クァンファムン)広場をすぎる3人の女性後に光化門がぼやけるように見える。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
おまエラは中国さまに漁民を殺されようが、スモッグ垂れ流されようが
尻尾振って中国さまのケツ舐めてりゃいいんだよ
おつかれさまです
お疲れ様です
■税恩恵に…チェックカード>クレジットカード
昨年末、発行数初めて追い越し
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=296648 @毎日経済 イ・トクチュ記者
税制優遇効果でチェックカード発行枚数が初めてクレジットカード発行数を追い越した。1999年チェックカードが
導入された以後初めてだ。
24日韓国銀行が発表した'2013年支払決済動向'によれば、昨年末基準チェックカード発行枚数は1億701万枚で
クレジットカード発行枚数1億202万枚より多かった。
昨年6月末よりチェックカードは発行枚数が332万枚増えたがクレジットカードは1332万枚減少したためだ。
クレジットカードの数字が減ったのはクレジットカード税制恩恵が縮小されて顧客がチェックカードに移動した
影響が大きかった。
昨年年末精算クレジットカード所得控除率を15%から縮小して、チェックカードは30%に維持する政策が発表された。
ここにクレジットカード不法募集根絶対策、休眠カード整理および自動解約制度導入などでクレジットカード
発行枚数がさらに減った。
カード顧客情報流出事故発表が発生した先月KB国民、NH農協、ロッテカード3社のカード発行枚数はクレジットカードが
前月より130万枚(4.2%)、チェックカードは90万枚(2.3%)減少したことが分かった。
クレジットカード利用実績増加傾向も鈍かった。昨年国内クレジットカード利用実績は日平均1兆3730億ウォンを
記録して2012年より3.4%増えるのに終わった。反面チェックカード利用実績は2630億ウォンで13.7%増加した。
(1/2)
■政府、3年5ヶ月ぶりに口蹄疫ワクチン北支援
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=296750 @毎日経済 キム・ソンフン記者
政府は口蹄疫被害を体験している北朝鮮が呼応すれば消毒薬とワクチンを支援することにして、具体的議論のための
実務接触を提案した。
24日統一部関係者は"政府は北朝鮮内口蹄疫拡散遮断、退治を支援するために迅速対処する必要性を勘案して北側に
支援意思を伝達し、関連議論のための実務接触をしようと通知した"と明らかにした。
この関係者は"(北側の)状況を予想して準備しているが具体的には実務接触の時話を聞いてみてこれを土台に支援する
方針"と説明した。
今回の口蹄疫防除関連対北朝鮮支援が成し遂げれば政府次元の直接支援事例では2010年9月水害支援以後3年5ヶ月ぶりだ。
北朝鮮は最近平壌(ピョンヤン)豚農場で口蹄疫が初めて発生して、現在まで豚3200匹がO型口蹄疫に感染して
2900匹余りを屠殺したと国際獣疫事務局(OIE)に申告している。
(おしまい)
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■“AI 3回発生農家、補償金80%削減”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201402242148025 @京郷新聞 イ・ジェドク記者
・農食品部業務報告…農家負担大きくなって反発予想
鳥インフルエンザ(AI)が三回発生した家禽(鶏・鴨など)農場は政府の殺処分補償金を20%だけ受けることになるものと
見られる。また、渡り鳥の渡来地・過去AI発生地などには家禽農場が入ることを防ぐことにした。政府のAI対策が
農家の負担を育てて選択権を制約する内容なので論議がおきている。
農林畜産食品部は24日このような内容の‘2014年業務計画’をパク・クネ大統領に報告した。防疫当局は今年上半期に
‘殺処分補償金三振アウト制’を導入することにした。 AIが頻繁に発生する農場を対象に発生回数により補償金を
差別支給することが骨子だ。現行殺処分補償金は予防的殺処分を進めた農家に実取引価額の100%を支給するが、
AI発生農家が殺処分する時は20%を削減して80%だけ支給する。AI発生原因が渡り鳥のせいでも農家に一定程度責任を
問うという意図だ。
農食品部はここに追加して農家にAIが二度発生した時は殺処分補償金の50%を削って、三回目発生した時は80%を
削減する案を検討している。 オ・ギョンテ農食品部企画調整室長は“補償金三振アウト制は農家に防疫責任を
さらに負わそうとの趣旨”として“ある程度農家の抵抗があると考えるが、繰り返す防疫措置を考慮すれば苦痛が
あっても導入が避けられない”と話した。
農食品部はまた、渡り鳥の渡来地・過去AI発生地などを‘AI危険地区’と設定して、該当地域に家禽農場新規許可を
出さないことにした。
既存農場が他地域に移住する時は移住支援金などインセンティブを与えることにした。
(おしまい)
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真夜中以上早朝未満の支援
モーニング支援
サムスンギャラクシーS5完全失敗することも<フォーレスターリサーチ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97638 (ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員= '基本に戻ろう'というサムスン電子の新しい戦略が大衆的に完全な失敗に
終わることができると市場調査企業であるフォーレスターリサーチ(Forrester Research)が24日(米国時間)警告した。
サムスン電子はこの日新しいスマートフォンであるギャラクシーS5を公開した。
ギャラクシーS5はギャラクシーSシリーズの中で初めて5インチを越える画面を装着して、指紋認識機能を追加するなど改良された仕様
を披露した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)はこれに対してサムスンが市場占有率維持、価格競争力強化などのために意図的に新しい機能の
装着を避けたと分析した。
派手だがあまり使わない機能の代わりに写真、バッテリー、ダウンロード スピード、防水など消費者の便宜性強化に焦点を合わせた
ようだと解釈した。
だが、フォーレスターリサーチのThomas HussonアナリストはWSJとのインタビューで"これが単に現在の機器をさらにパワフルな違う
ものに変える概念ならば、消費者に充分ではないだろう"と指摘した。
彼は"仕様を残して、サムスンは現在の1等企業なので(彼らに対する)期待が大きくなっている。 人々はサムスンに革新を期待している"
と主張した。
一方、競争会社アップルの株価はギャラクシーS5公開後小幅上昇した。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
352KB
こんにちは。経済革新3ヶ年計画の内容が次々と出てきています。
第2ベンチャーブーム造成、DTI・LTV合理化案用意 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/24/2014022404399.html ベンチャーと創業に3.9兆投入、エンジェル投資所得控除拡大
商店権利金を法で保障
正規職解雇要件緩和
コスダック市場、取引所と経営分離。夜間ドル先物市場開設
雇用率70%・4%台潜在成長率・国民所得4万ドル達成目標
政府は2017年までにベンチャーと創業に4兆ウォンを投じ、1500万ウォン以下のエンジェル投資に対して3年間
一時的に、100%全額を所得控除することにした。また、商店の権利金を法で認定して賃借人の権利を強化する。
合わせて非正規職の賃金など労働条件保護を強化すると同時に正規職の解雇要件を緩和して、正規職-非正規
職間の雇用保護格差を解消することにした。
大学改革のためには、企業の大学運営参加を活性化して財政支援制限、学校閉鎖命令など多様な改革案を
導入する。住宅担保比率(LTV)と負債償還比率(DTI)規制は今年中に合理化案を用意して、現状に合わせて調整
することにした。
政府は25日、このような内容の'経済革新3ヶ年計画'を発表した。これにより、雇用率70%、4%台潜在成長率、国民
所得4万ドルの、朴槿恵大統領が今年の新年記者会見で明らかにした目標を、2017年までに達成するという抱負だ。
政府はまず、ベンチャー成功神話を再び作るために2017年まで4兆ウォンを支援することにした。創業者1万3000
人発掘に1兆ウォン、有望中小企業に研究開発(R&D)と資金などをパッケージで支援することに2兆2000億ウォン、
創造的失敗企業家の再創業と再挑戦支援に8000億ウォンを使う。ここには雇用人員が3年連続で20%以上増加して
いるガゼール型(?)企業支援(1兆2000億ウォン)、技術優秀有望中小企業支援(9500億ウォン)、青年創業および
エンジェル投資ファンド出資拡大(4600億ウォン)、再創業失敗時に選別的に償還金一部を縮小する融資償還調整
型資金支援(5500億ウォン)等の内容が含まれた。
(1/3) つづきます
>>502 つづきです
コスダック市場は取引所から実質的に分離・運営し、規制を緩和してベンチャー企業が簡単に上場できるように
する。円滑な投資資金回収と第2の成長のために、規制を緩和して買収合併(M&A)活性化も推進する。また、エン
ジェル投資促進のために、1500万ウォン以下のエンジェル投資全額を、3年間一時的に100%全額所得控除する
ことにした。現在は5000万ウォン以下に対して50%、その超過金額は30%を所得控除している。
創業後も自活力を備えた中小企業が成長を続けられるように、政府R&Dを高リスク・高有望分野に集中する'R&D
プログラム'を推進し、中小企業に専門研究要員で就職する条件で修士学位取得を支援する、'中小企業研究要員
契約学科'も導入する。
経済民主化措置では商店の権利金を法で認定して、権利金取り引き標準契約書を導入することにした。賃貸人
(家主)変更時には、すべての賃借人に対抗力を付与して5年間賃貸契約を維持できるようにする。
LTVとDTI合理化案も用意する。今はソウルと首都圏、地方など地域によって、さらに銀行券と第2金融圏のように
貸し出し機関により、LTVは40〜60%、DTIは50〜60%としている。政府はこれを、現在の不動産状況や家計負債増加
速度などを勘案して調整することにした。しかしLTVとDTIを強化するのか、あるいは緩和するのか、方向性は決め
なかった。
非正規職は賃金と生産性の連携を強化して、最低賃金遵守義務違反時の罰則を強化する。正規職は非正規職
との雇用保護格差にともなう経済的費用と社会的問題に対する実態を把握した後、解雇要件・手続きに関する改善
法案を用意する。
大学競争力強化のため、企業の積極的参加を通じて社内大学-専門大学-企業大学間連係など、企業主導教育
機関間での多様な連係を通じて、就職困難要因を解消することにした。大学の職業専門教育機関転換も許容して、
大学間統廃合と定員縮小以外に財政支援制限、学校閉鎖命令など多様な改革方案も導入する。
(2/3) つづきます
>>502-503 つづきです
サービス産業ビッグバンを推進するために、投資開放型病院の許容範囲を済州道(チェジュド)と仁川(インチョン)
経済自由区域から全経済自由区域に拡大して、午後6時から午前5時まで運営される夜間ドル先物市場を開設する
計画だ。永宗島(ヨンジョンド)、松島(ソンド)、済州道(チェジュド)を医療・レジャー・エンターテインメント複合地域と
して調整する、'韓国版シンガポール プロジェクト'も推進する。
自由貿易協定(FTA)締結国市場規模は昨年末現在で世界GDP(国内総生産)の55%を占めているが、これを2016年
までに70%以上へ拡大することにした。海外消費者の国内オンラインショッピング(逆直接購買)を活性化して、'韓国
代表オープンマーケット'も構築する計画だ。
政府はこのような'経済革新3ヶ年計画'を推進することで、女性雇用創出を今年の29万から2017年まで150万
(累計)へ、青年雇用を10万から50万に増やす。新規ベンチャー投資は昨年の1兆4000億ウォンから3兆ウォンに、
再創業企業数は244社から500社に拡大して、労働損失日数は638日から626日に減らすことにした。
(3/3) 以上です
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昼飯前の支援
[経済革新3ヶ年]チュ・ギョンホ次官"民間活力向上に重点" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/25/2014022501319.html チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は経済革新3ヶ年計画について、“民間が創意性を持って意欲的に仕事が
できるようにすることに重点を置いた”と話した。過去の経済開発5ヶ年計画は政府が主導する方式だったが、
今回は民間活力を高めることに力点を置いたということだ。チュ次官は25日、政府世宗(セジョン)庁舎で'経済
革新3ヶ年計画記者会見'を開いて、このように話した。
チュ次官は、今回の3ヶ年計画が'デパート式政策'あるいは'中身がない'という批判を受けていることに対して、
"新しい計画よりも具体的な実践案を作ることに重点を置いた"と話した。家計負債問題に対しては"長期的に
累積してきたうえ、構造的な問題なので用心深くアプローチするだろう"と話した。住宅価格に対しては"一定部分
上昇が必要だが、住宅費用が大幅に上がるのは良くない"という見解を明らかにした。チュ次官は、コスダックが
韓国取引所から独立すればベンチャー市場が活性化するだろうという期待も表わした。
次はチュ次官との一問一答。
-大統領選挙時の公約と比較しても特に新しいものがない。15大核心課題も各部処が進めてきたものだ。
"ヒョン副総理もこれまでに何度か話しているが、新しい計画よりも具体的な実践案を作ることに重点を置いた。
大統領の新年構想、経済政策方針などから出た話題を具体化して実践案を作ったので、新しいテーマが無い
かのないように見えるのだろう。経済開発5ヶ年政策とは違い、今は政府が主導する経済ではなく、民間が創意
性を持って意欲的に仕事ができるようにすることに重点を置いた。"
-公共部門改革の正常ではない部分の正常化が最初の項目にくるほど重要なのか。
"我が国経済が革新するためには、公共部門と民間部門が同時に動かなければならない。公共部門の借金は
500兆ウォンに近いほど大きい部分だ。政府が公共部門の借金、放漫経営問題をそのまま放置してはいけないと
問題意識を持った。公共部門も民間部門も扱わなければならないが、公共部門が率先垂範するためにこれ(公共
部門改革)から進める。"
(1/3) つづきます
>>508 つづきです
-全般的に住宅市場正常化に焦点を合わせたようだ。
"住宅価格は一定部分上昇が必要だ。住宅費用が大幅に上がるのは良くない。小幅価格上昇が望ましいと
考える。全般的に住宅市場が低迷していて、小幅ではあるが市場が回復した方が良い。政府の予想より市場が
早く回復して過熱する兆しを見せれば、それに対する対策を状況に合わせて提示するだろう。"
-住宅担保認定比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)合理化とは具体的に何か。緩和政策のように見える。
家計負債が多い状況で抑制する方法としては弱く見える。
"家計負債問題は永く累積した構造的問題だ。そのため家計負債問題に対しては長い呼吸を持って、一貫性を
持って対応する。性急に飛びかかれば金融はさらに難しくなる。副作用を最小化する方法で行うだろう。DTIとLTV
について断定的に方向性を提示し難い。LTVは金融会社の健全性を守るための手段だ。今LTVが地域別・金融
業態別で規制水準が違っている。DTIも地域で異なり、地方ではない所もある。 全体的に家計負債増加推移を
見ながら、現在の不合理な規制を合理化する。"
-経済革新3ヶ年計画はデパート式政策という批判がある。優先順位を言ってほしい。
"改革性、競争促進、既得権撤廃に傍点を置いた。具体的で論争的な政策は、利害当事者との協調を求める
過程が重要であり、今後補完していく予定だ。3ヶ年計画に対する具体的な内容は毎年変わることができる。状況が
変化すれば細部対策をまた出すだろう。頂点は3大軸を中心にしたもので、全体的に国政のすべての課題が
デパートならば、今回はそれなりに経済革新と関連した商品だけ集めておいたのだ。"
-コスダック市場の実質的分離の期待効果は。
"コスダック市場実質的分離の期待効果は、新しい市場に挑戦する企業文化が作られることだ。2000年代初期の
ベンチャーブーム以後に成功神話を探すことは難しい。ベンチャー生態系が花が咲かせられるように、市場が積極
的文化土壌を作ることができなかったためだ。韓国取引所はすでに安定した企業が上場されているが、コスダックは
未来挑戦する企業が一つになっている市場だ。過去のベンチャーバブルに対する反省と運営の効率化のために
取引所とコスダックを統合したが、このためにコスダック市場が自らの機能を果たせなかったという指摘がある。
釜山(プサン)がこれに関心を見せている。金融委員会が具体的な案を用意するだろうが、コスダック取引所の物理
的施設と人的資源は今釜山にある。"
(2/3) つづきます
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>>508-509 つづきです
-経済政策方針では経済が良く見えるが、今回の発表を見れば経済が危険に見える。
"経済革新3ヶ年政策を通じて体質をしっかりさせ、成長潜在力水準を上げる政策を用意するということだ。通常は
潜在力を語るとき労働、資本、生産性を話すが、資本の側面では投資が活性化するように規制を緩和して、青年、
女性雇用を増やして労働供給人材が増えるようにする。このように生産性を高めて、経済成長潜在力を4%水準に
引き上げるということが3ヶ年計画の特徴だ。今年の3.9%成長という数字は対外的な需要と結合して現れたもので
あり、本当の私たちの実力ではない。"
-3ヶ年計画では金融関連規制緩和が目立つようだ。
"金融関連規制緩和は、大きな認識の変化ではない。リーマン事態後に先進国を中心に規制が強化されている。
これまで先進国の規制が100ならば、我が国は20程度であった。我が国は消費者保護、健全性規制の側面で補強
が必要だが、営業活動に対しては先進国より規制が強い。これからは金融営業関連規制を大幅緩和する。個別的
事案に対してはまだ提示するには早い。作業が具体化されれば後続推進計画を発表するだろう。"
-大企業の社内留保金だけ数百兆になり、4大企業の偏重度が高い。我が国経済で体質改善が必要な部分は財閥
大企業であるようだが、3ヶ年計画には見つからない。
"3ヶ年計画に経済民主化の部分も含まれている。昨年国会で4月と6月に最も立法を早く行ったのが経済民主化だ。
現在は一部関連法案が国会で係留中だ。国会立法の他にも、大企業に集中した経済構造を治癒するための案は
社会的合意がなされずにいる。政府の立場では、まず昨年通過した法と係留された法を締めくくることが重要だ。"
-100の課題のうち財政を伴う課題もある。 財政を効率的に管理できるか。
"政策によって違うが、税制室、予算部処などで作業した。財政負担のない方向を定めた。今回の対策は過去の
5ヶ年計画とは違い、政府が引っ張っらず民間が動くことができる土壌作って、体質改善することに力点を置いた。
財政が必要な部分があり、追加で具体化が必要ならばする。細部事項を調整しながら税制や財政の需要が変わる
こともある。"
-家賃対策、M&A対策に対して話してほしい。
"家賃、M&A対策に対しては今回の計画に細部的に含んでいないが、来月には発表するだろう。企業買収では、
今は現金を動員することが有利だが、これからは株式交換方式を活性化させてM&Aも活性化させるということだ。"
-潜在成長率達成、青年雇用などに対して具体的な案が提示されていない。
"潜在成長率4%達成に関連しては企財部、KDIが資料を持っている。青年雇用に対しても内部作業を進行中だ。
青年雇用50万、女性雇用150万を作るが、細部的に紹介するには限界がある。"
(3/3) 以上です
でも高価格の韓国旅行経験者のリピート率を調べたりはしないニダ
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中小企業景気感触、5ヶ月ぶりに上昇 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022509052665577 中小企業の景気感触が5ヶ月ぶりに良くなった。
中小企業中央会(会長キム・キムン)は、中小製造業者1341社を対象に実施した'2014年3月中小企業景気展望
調査'の結果、3月の中小企業業況展望健康度指数(SBHI)が前月(86.3)比6.8ポイント上昇した93.1で、5ヶ月ぶりに
上昇したと25日明らかにした。
一部業種の季節的オフシーズンが終了して、新学期と企業の本格的な事業推進時期がかみ合わさり、肯定的な
景気展望を引き出したと分析される。
すべての企業部門でSBHIは上昇を記録した。部門別では軽工業が90.5で前月(84.4)比6.1ポイント、重化学工業が
95.5で前月(88.0)比7.5ポイント上昇した。
企業規模別では、小企業は前月84.4から91.2に増加して前月比6.8ポイント、中企業は91.4から98.7へ7.3ポイント
上昇した。企業類型では、一般製造業は85.9から90.8へ前月比4.9ポイント上昇したし、革新型製造業は87.4から
100.0へ12.6ポイント上昇した。
生産・内需、経常利益など景気変動変化方向項目では前月比上昇したが、生産設備、製品在庫、雇用水準は
前月比下落した。生産(88.1→94.1)、内需(85.5→92.5)、輸出(90.4→94.4)、経常利益(83.4→88.9)、資金事情(86.2→
88.3)、原材料調達事情(94.9→97.9)のように全ての項目で指数が上昇した。
景気変動水準判断の項目である生産設備水準(101.2→100.5)、製品在庫水準(102.7→101.3)は下落したが基準
値(100)を上回って過剰状態を見せた。雇用水準(95.1→93.3)は下落して、人材不足状態が続く展望だ。
業種別では'木材および木製品(76.4→92.3)'、'ゴム製品およびプラスチック製品(80.0→96.4)'など19の業種で上昇
したが、'革カバンおよび履き物(87.0→77.6)'、'紙および紙製品(92.8→91.0)'など3業種で下落した。
2月の中小製造業業況健康度指数は、前月(79.9)比0.9ポイント下落した79.0を記録した。今月の中小企業最大
経営難題(複数回答)は'内需不振(67.8%)'で、先月に続いて22ヶ月連続で最も高い回答率を記録した。
ワッショイワッショイ刑期をつけろぃ支援
塩撒いておくれ、ソーレソレソレお祭りだぁ!支援
予想だけ良いから改善なのかー。
[経済革新3ヶ年]政府が明らかにした韓国経済の7大威嚇要因 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022511025457816 政府は25日、経済革新3ヶ年計画を用意することになった背景を説明にSWOT技法を活用した。SWOTは強み
(Strength)、弱点(Weakness)、機会(opportunity)、威嚇(threat)の略語で、我が国経済の長短所と外部要因を分析
する枠組みだ。政府がSWOTを総合的に分析して出した'我が国の経済を左右する7大要因'には、我が国の経済が
現状態では先進国への跳躍どころか新興国の追撃に捕まる可能性も憂慮される、大きな課題が少なくない。
6大要因は威嚇要因として▲大転換期を迎えた世界経済▲急変する通商環境▲正しい基本に立っていない停滞
した韓国経済▲消えていく成長エンジン▲部門間不均衡による構造的脆弱性拡大▲計画だけあって実行と成果が
ない悪循環の罠で、残る1要因は我が国経済の強みと機会を入れた、"私たちの経済の強みから探した大跳躍の
希望"だ。
現在の世界経済は世界金融危機以降、新興国主導から先進国主導へ変わる大転換期にある。先進国の緩和的、
非伝統的通貨政策が次々と正常化することで、グローバル資金の流れが新興国から先進国へ、債券から株式へ
切り替わっているなかで国際金融市場が急変している。特に経済条件が脆弱な新興国を中心にした金融不安は、
他国に転移する憂慮も出てきている。
通商環境も米国、ヨーロッパ連合など先進国中心に再編され、反ダンピング関税や非関税障壁など保護貿易
措置も増加傾向だ。世界の工場から消費市場に浮上した中国は内需中心へ経済構造を変えていて、消費財と
完成品中心の対中国輸出戦略用意も至急だ。
我が国の場合、経済跳躍のためには総体的な革新が切実な状況で、公共部門が民間に比べて競争力が劣る
ために経済の活力を低下させている。経済協力開発機構(OECD)会員国34ヶ国のうち、我が国の腐敗指数と法治
指数はいずれも27位で最下位水準だ。さらに税収減に対して福祉予算は100兆時代を迎えて、財政に穴が開く
環境が存在して、サービス業は依然として高規制-高コストの構造から脱却できずにいる。
このような後進的な経済行為が蔓延することで資源配分を歪曲して非効率を招き、成長へのステップが円滑に
作動しないため起業家精神・労働意欲などが弱くなり、投資など経済の躍動性が大きく低下している。
(1/2) つづきます
>>518 つづきです
現在の傾向が続けば、我が国は高齢化(高齢者比率7%以上)から超高齢化(同21%以上)まで26年かかる。これは
日本(36年)、フランス(154年)、米国(94年)よりはやい。核心生産可能人口(25-49才)比率が急速に減少していて、
生産可能人口は2017年からは減少傾向へ転換される。1人あたり労働生産性(米国=100、2011年基準)は60.2で、
フランス(83.5)、ドイツ(75.7)、英国(74.8%)はもちろんOECD平均(75.7)より低く、生産性増加傾向も鈍化傾向だ。
歴代政権ごとに内需活性化やベンチャー中小企業育成を標ぼうしてきたたが、かえって輸出・大企業・製造業
中心の成長は続いて、不均衡と歪曲が深刻化されている。サービス業の場合、GDPに占めるサービス業比率
(2011年)は58.0%に過ぎず、米国(78.3%)、英国(76.0%)、日本(70.5%)に大きく遅れている。サービス業の研究開発
投資規模は製造業の10分の1水準に過ぎない。
我が国経済の現在地がこのようになっているのは、歴代政権ごとに出されてきた核心課題-実行課題が全て
成功できなかったためだ。似た目標と似た課題が繰り返されて提示されたが、計画だけあって実行と成果がない
悪循環の罠に閉じ込められた。政府はその理由を▲利害集団間の対立が頻繁▲政府に対する低い信頼度と
リーダーシップ発揮の限界▲政府の疎通努力不十分▲計画-立法-施行に長期間が所要だと見た。
政府が見る我が国経済の強みは、第2次大戦以後開発途上国の中でどこの国も成し遂げられない成長の成功
神話、すなわち経済的成功と政治的民主化を同時に成し遂げたことだ。豊富な人的資本と高い研究開発投資率、
情報通信技術インフラなど新しい経済発展パラダイムを先導する基盤の具備、外国為替危機・世界金融危機を
模範的に克服した底力もある。
こういうSWOT下で政府は総合評価によって、"我が国経済が幾重にも積もった構造的課題が表出されていて、
成長潜在力が弱まった"として、"正常ではないことを土台にした経済行為の固定化、経済の躍動性低下、不均衡
成長など解決しなければならない構造的課題が山積していて、現傾向が続けば潜在成長率が下落しながら国民
所得3万ドル時代進入も難しい状況"と判断した。
政府は"庶民と中小企業など景気感触も厳しい状態が続き、現在の輸出・大企業・製造業中心の成長パラダイム
下では、全般的な景気は回復しても庶民が体感する景気は回復しにくい可能性がある"と見た。したがって先進
経済へ跳躍して国民幸福時代のためには、全方向的な経済革新努力が要求され、私たちの強みと夕方(?)を基に、
さらに遅れてしまう前に、必ず直していく実行が重要だということだ。
(2/2) 以上です
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朴大統領対国民談話"大統領直属の統一準備委作る" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022511284195850 経済革新3ヶ年計画に関連しては'公共機関改革'を第1に挙げる
朴槿恵大統領は25日、"大統領直属で統一準備委員会を発足させて、体系的で建設的な統一の方向を模索して
いこうと思う"と明らかにした。
朴大統領はこの日午前、大統領府春秋館で発表した対国民談話文で、"朝鮮半島の真の平和と大韓民国の
大跳躍を成し遂げるためには、新しい朝鮮半島時代を開く統一を準備することが必要だ"としてこのように話した。
朴大統領は"(統一準備委員会で)朝鮮半島の統一を準備して、南北間の対話と民間交流の幅を広げる"として、
"これを通じて具体的な統一朝鮮半島の青写真を作り、南北間・世代間統合をなして新しい時代の大統合を導く
ことができるだろう"と強調した。
残った任期中に推進する経済政策の下絵である'経済革新3ヶ年計画'を発表して、先進国へに跳躍を引き出す
という意志も明確にした。朴大統領は"経済革新3ヶ年計画は、私たちの大韓民国がもう一度大跳躍するために
必ず成し遂げなければならない課題"として、"政府は渾身の力を出して計画を支障なく進め、国民幸福時代を
開く"と話した。
朴大統領は具体的な推進戦略として、'基礎が丈夫な経済'、'躍動的な革新経済'、'内需・輸出均衡経済'の三つを
提示した。基礎が丈夫な経済を作るためには、特に公共部門から改革に出なければならないとして、"長い間の
慣行と不正によって、国家経済と国民経済発展を困難に陥らせてはいけない"と強調した。
朴大統領は大・中小企業均衡発展と関連して、"経済構造を歪曲させて民間の創意的革新を制約する大中小
企業間の不公正取り引き慣行と、労働市場の古い制度と慣行を正す"と明らかにした。このために関連企業・請願
人らと合同でタスクフォース(TF)を構成して、6ヶ月ごとに実態を点検し、その結果を公開するという計画も明らか
にした。我が国経済の躍動性を呼び覚ますための実践案としては、創造経済活性化と自由貿易協定(FTA)範囲
拡大を挙げた。
(1/2) つづきます
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>>522 つづきです
朴大統領は内需と輸出の均衡経済戦略と関連して、家計負債と不動産費用上昇問題を解決し、消費を振興
させることが最も重要だという点を力説した。また、規制緩和を通じて投資条件を拡充して、青年・女性雇用率を
向上するという意志も繰り返し明らかにした。
朴大統領は"経済革新3ヶ年計画をまともに実践するならば、青年たちは教育・医療など良好なサービス分野で
働く機会が増えることであり、就職のためにスペックを積むことから抜け出して、先就業後進学や、仕事と学習を
並行できる機会が拡大するなど、就職条件が大きく良くなるだろう"と伝えた。
朴大統領は"3ヶ年の間に年次計画を国民に透明に知らせて、すべての国民の理解と関心の中で支障なく進めて
いく"として、"未来の大韓民国が今の世代と子孫にも堂々として誇らしい国、経済的に潤沢な国になることができる
ように、国民の皆様が共に立ち向かわれることをお願いする"と強調した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <誰か黙らせる奴はいないのか。面白いからいいようなものの。
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>>420 「現代車1千億台補償」と読んでしまった。
そんな台数売れてたっけ?とね。
>>524 つ【青年大元帥様】
まあ習近平的には都合良い発言では?、美帝にとってどうかは読めないが。
国家債務は "政府821兆vs韓経研1200兆"
マネートゥデイ|記事入力2014-02-25 11:00
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003213406 財政の健全性を高め、無分別な財政支出を抑制するために金融公企業と公的年金の負債を国家負債に含めて管理しなければならないという
主張が提起された。特に、これらの負債が含まれる場合、韓国の国家負債はなんと1000兆ウォンを超えることが分かった。
韓国経済研究院(以下韓経研www.keri.org)は25日、「国家債務の再構築と国際比較」(キム・ヨンシン部研究員、ホウォンジェ研究委員)報告書
を通じて、「低成長基調の下で、税収不足と福祉支出の増加など、我が国の長期財政の健全性が脅かされている状況で、透明で、厳密な国家
負債の算定が必要である」と明確に指摘した。
韓経研は、まず、公共部門の債務を含む国家債務の規模を厳密に計算しなければならないと強調した。金融公企業の場合、政府からかなりの
財政支援を受け、政府保証を受けており、これらの負債も公共部門の負債に含まれていなければならないという説明だ。
これを踏まえた国家負債はなんと1207兆1000億ウォン〜1218兆4000億ウォンに増加することになる。この中には、やや冗長計上された部分が
含まれているという点を考慮しても、かなりのレベルだという指摘だ。先立って14日、企画財政部が発表した一般的な政府を含む公共部門の負
債は821兆1000億ウォンだった。
また公務員年金と軍人年金などの年金引当金と退職手当引当金も、国の負債に含まれていることが合理的であると主張した。現在、国が負担
しなければならないという法的な根拠があり、実際の不足分を保持してくれている。
国家負債の算定から除外されている私立学校教職員年金と国民年金の債務(未確定の負債)も広い意味での国家負債で提供されていると強
調した。国が不足分を確保する必要があると法律で明示されていないが、強制加入制度であり、最終的には国が責任を負うしかないほどの国
家債務で提供されているという説明だ。このような公的年金の負債まですべて含まれている「広義の国家負債」の規模は2124兆1000億ウォン
〜2135兆4000億ウォンに達し、2012年の名目GDPの166.9〜167.8 %に相当する。
最大の問題は、公企業に指摘された。他の国と比べてみると、公共部門を含む一般政府の債務規模は、高レベルではないが、公企業の負債は、
非常に高いという指摘だ。報告書は「 GDP比の公企業の負債比率は50%を超えて比較可能な対象国の中で日本に次いで高い水準」とし「海外の
国に比べて急速に高齢化する人口構造を見ると、公的年金引当金と未獲得の負債の国の負担がさらに増加するだろう」と診断した。
続いて、"公企業の負債を含めた国の負債が急速に増加しており、長期的な財務の健全性向上のための多角的な努力が必要だ」とし、「景気低迷
による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加など、国の財政の健全性が悪化し、財政準則( Fiscal Rule )の導入が必要だ」と強調した。
本当は2000兆有っても驚かない 支援
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24時間耐久アッー支援
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>>512 現代グループ総師って いつ落ち着くの?
夕方の部を開始します。
イス化学蔚山場でふっ化水素混合物漏出事故 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/25/2014022502527.html イス化学蔚山(ウルサン)工場で、ふっ化水素混合物が漏れ出る事故が発生した。
蔚山消防本部によれば25日午後2時47分ごろ、蔚山市南区釜谷洞(プゴットン)にあるイス化学の工場で、ふっ化
水素混合物が少量漏れ出た。消防当局は漏出量を50〜100L程度と推定している。ふっ化水素混合物はふっ酸
製造に使われる。
事故を受けて消防当局は消防隊員30人あまりを出動させ、現場の立ち入りを制限して防除作業を進めている。
消防本部関係者は“具体的な漏出量は調査中で、人命被害はないものと見られる”として、“まだ現場防除作業が
必要で、被害規模や具体的な漏出経緯は把握中”と明らかにした。
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[家計負債1000兆]金融だけでは解決できない。全社会のシステムを変えなければ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/25/2014022501650.html 住宅、教育、両極化、高齢化など社会的観点で解決すべき
家計負債は単に、金融だけの問題として見てはいけないという指摘が多い。住宅、教育、医療など多様な社会
問題が複雑にからまっている。家計負債1000兆ウォンの構成を調べれば簡単に知ることが出来る。家計負債の
問題を、貸し出し構造の変化などでコントロールすることには限界が明確なのだ。
したがって家計負債問題の安着陸のためには、単純に経済問題を離れて社会全般のシステム変化の必要性を
提起することになる。家計が住宅や教育費、医療などにかかる費用が多いために貸し出し償還能力も落ちるの
ならば、これは住宅や教育、医療問題として解決しなければならない。また、低所得層の負債償還能力が劣るの
ならば、私たちの社会の両極化問題に焦点を合わせなければならず、高齢層の借金負担が大きいならば、高齢化
問題として解決しなければならない。家計負債を管理して全国家的な危機に膨らむことを防ぐには、金融ではなく
全体的な社会システムを変えなければならない。金融委員会や企画財政部の次元ではない、汎政府的で緊密な
協力が切実な理由だ。
◆家計負債は住宅問題
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/25/2014022501536_0.jpg ▲可処分所得に占める傳貰・家賃保証金比率(家賃には保証金付家賃世帯を含む)/LG経済研究院、統計庁
住宅問題を除外して家計負債の問題を語ることはできない。家計が借金をする最大の理由は住宅問題のためだ。
家計負債1000兆ウォンのうち、住宅貸し出しが占める比率は75%ほどになる。不動産好況が続くと考え、無理に金を
借りて家を買い、住宅価格下落で不覚を取っている‘ハウスプア’や、値下がり知らずで上昇が続く傳貰(チョンセ)
保証金のために、2年ごとに貸し出しを増やしていかなければならない‘レントプア’のどちらも、借金の負担が重い。
家があってもなくても住宅費負担に苦しむわけだ。
パク・ウォンソク正義党議員が金融監督院から提出させた資料によれば、昨年末現在の銀行による傳貰資金貸し
出し残額は28兆ウォンで、4年前の2009年末(10兆5000億ウォン)に比べて167%増加した。1件あたりの貸し出し額も
2100万ウォンから3410万ウォンに大きく増えた。全国アパート傳貰費用が76週連続で上昇したためだ。
(1/4) つづきます
以前サムスンかハイニクスの工場内で漏洩事故起こしたやつでしたっけ?>フッ化水素
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>>538 つづきです
政府は急騰している傳貰対策として賃貸住宅拡大などを出しているが、相当部分は傳貰需要を売買に移動させる
ための貸し出し活性化に焦点を合わせている。これを通じて不動産価格も一定部分上げるという計画だ。しかしこの
ようになる場合、家計負債総量はもっと増えることになって、不動産に対する資産比率も上昇することになる。再び
経済危機が迫って不動産価格が下落するならば、家計負債に対するリスクは今よりも大きくなる。それでもハウス
プアと内需活性化などを考えれば、不動産活性化対策をあきらめることも難しい現実だ。
◆家計負債は私教育問題
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/25/2014022501536_1.jpg ▲教育費支出現況
私教育も家計負債を増やした主犯の一つだ。韓国銀行によれば2010年現在、家計支出に私教育費が占める
比率は平均20.5%だ。食料品(23.2%)に続いて2番目に高い。学齢期の子供を持つ40代の私教育費比率は、何と
39.3%に達した。統計庁によれば、2012年の私教育費総額は19兆395億ウォン、学生1人あたりの平均月平均私
教育費は23万6000ウォンだった。
家計に占める教育支出が多いために、教育貧困層(エデュプア・Edu-poor)という新造語まで登場した。現代経済
研究院によれば、借金があり子供教育費が平均より多くて、所得より支出が多い赤字世帯は82万4000世帯に達し、
子供に教育費を支出する632万6000世帯の13%に相当する規模だ。公教育が正常化して私教育費支出が減れば、
それだけ家計は他の消費を増やしたり借金を解決できることになる。このため教育部も私教育費軽減対策を準備
している。
大学の学資金貸し出しも問題だ。政府外郭の学資金貸し出し機関である韓国奨学財団の借金は2012年には
8兆4000億ウォンまで増えて、企画財政部から借金過多公共機関と指定された。奨学財団の借金は、ほとんどが
学資金貸し出しのために債券を発行したものだ。奨学財団の学資金貸し出し規模は年間2兆ウォンを越える。
学資金貸し出しの増加は、高い大学進学率のためだ。両親の大学進学に対する過度な執着と同時に、大学の
構造調整が遅れているために、我が国の大学進学率は経済協力開発機構(OECD)会員国でも最高水準を記録
している。しかし青年雇用率は、昨年史上初めて40%を下回るまで下落した。中小企業や製造業者など雇用は
多いが、大学を卒業した青年層が希望する雇用は不足しているミスマッチ現象のためだ。青年が就職できない
ために学資金貸し出しが返せなくなり、延滞はますます増えて青年層の信用等級も下落する状況だ。
(2/4) つづきます
支援
>>538,541 つづきです
◆家計負債は高齢化問題
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/25/2014022501536_2.jpg ▲年齢別所得に対する借金比率/金融研究院
高齢化が急激に進展していることは、家計負債管理において相当なリスクだ。寿命が延びたことで引退後に
必要なお金も増えるが、借金を返す能力は引き続き下がるためだ。特に高齢層の場合、家一軒にすべての資産を
かけている場合が多いため、不動産価格下落の打撃を直接受けている。
韓国銀行によれば2011年の全家計貸し出しのうち、50才以上の高年齢層の貸し出しは46.4%を占め、2003年
(33.2%)より13.2%ポイント急増した。2005〜2007年の不動産価格が急騰した時期に、当時の40〜50代は金を借りて
家を買ったのだ。しかしこれらが50〜60代になった今、不動産バブルは消え、引退を迎えたことで借金を返す道は
見えない状況だ。
最近の高年齢層の場合、住宅購入以外の用途で住宅担保貸し出しを受ける例が増加している。30代の場合、
住宅購入以外の目的で住宅担保貸し出しを受けたのは31%だが、50代以上は56%に達する。足りない生活費を
用意したり、引退後に自営業を始めるために借金をする高齢層が多いのだ。
◆家計負債は両極化問題
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/25/2014022501536_3.jpg ▲現代経済研究院
高所得層になるほど借金規模が大きい。しかし実際に危険なのは低所得層だ。低所得層の場合、金融貸し出し
残額は増えているが、可処分所得は減少している。現代経済研究院によれば、均等化可処分所得が中位所得の
50%未満である低所得層では、1世帯あたりの平均金融貸し出し残額は昨年3667万ウォンで、2012年(2578万ウォン)
に比べ42.2%急増した。反面可処分所得は934万ウォンから884万ウォンに5.4%減少した。
(3/4) つづきます
>>538,541,544 つづきです
問題は低所得層の場合、元金はさて置き利子を返すのにも汲々としているという点だ。低所得層の年間利子支払
額は昨年186万ウォンで、2012年(129万ウォン)より44.2%増加した。このために可処分所得に占める元利金償還額の
比率である債務償還比率は、42.6%から56.6%に14%ポイント上昇した。ただでさえ稼げるお金が少ないのに、稼いだ
金の半分以上を借金返済に使っていることになる。通常は債務償還比率が40%を越えれば、債務不履行可能性が
高い高リスク群と見ている。
実際に低所得層の延滞世帯比率は、2012年の34.6%から昨年36.1%に増加したが、延滞世帯の43.9%は所得減少を
延滞原因に挙げた。反面中所得層の債務償還比率は28.1%で、前年に比べ2.4%ポイント増加に終わり、高所得層は
26.2%で2.5%ポイント上がっただけだ。
キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は、“中・高所得層は元金を償還してディレバレッジがなされているが、
低所得層は貸し出し利子を支払いながら、生活費用意のための借金も増加していて、悪循環が続くと憂慮される"と
して、“低所得層には所得向上と庶民金融支援、債務調整および信用回復用意等を通じて、自立基盤を用意しな
ければならない”と強調した。
(4/4) 以上です
解消はムリポだと思う 支援
家計負債問題は中二階経済そのものだからなあ、
中二階で水増ししたのをどうにかしない間は改善なしだろ、
チョンセだって低所得層だって大卒無雇用だって同じところに辿り着く。
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国内企業半数が"テーパリングの影響ないか肯定的、金利安定を望む" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022423370542559 大韓商工会議所1〜2月調査
“韓国経済ファンダメンタル強く、短期的衝撃は大きくない”
‘輸出増加’(52%)期待、‘経済不安心理にともなう内需萎縮’(33%)憂慮続く
“内需景気活性化と規制緩和ための政策努力必要”
国内企業の半分は、米国の量的緩和縮小(テーパリング)政策が“韓国企業に特別な影響を及ぼすことはないか、
かえって肯定的な影響を与えるだろう”という反応を見せていて、注目される。
量的緩和とは景気低迷時に国家の中央銀行が金融を緩和して市場に回すようにすることによって、景気を活性化
する方法であり、テーパリングはその反対概念で、過熱した景気を落ち着かせるために市場の通貨量を減らすこと
を意味する。米国のテーパリング政策によって新興国の通貨価値が同時に急落し、ドル・ウォンレートも急落し、韓国
ウォンの価値が下落した。
大韓商工会議所(会長パク・ヨンマン)は1月と2月の2回、全国1000社を対象に実施した‘最近企業経営環境と政策
課題調査’の結果、10社に4社(1月37.4%、2月36.3%)は企業経営に‘特別な影響がないだろう’と答えたと、25日明ら
かにした。‘肯定的な影響’を予想した企業も1月15.6%、2月13.2%と調査された。
理由としてはウォン安による‘輸出増加’(52.3%)、‘経済不確実性解消’(26.5%)、‘対外投資収益改善‘(14.4%)が挙げ
られた。実際に医療用カメラを輸出しているA社は、昨年はウォン高にともなう収益性減少で経営が苦しかったが、
米国の量的緩和縮小政策により、今年下半期の輸出が前年比10%まで増加すると期待した。米国やブラジルなどへ
携帯電話ケースを輸出しているB社も、テーパリングによって米国経済が安定を取り戻せば、製品の原価が低くなる
方向に進み、輸出利益が高まるという覚悟を明らかにした。
だが、テーパリングが国内企業に否定的な影響を及ぼすという回答率は依然として高く、1月は47.0%、2月は50.5%
と集計された。理由としては、‘経済不安心理にともなう内需萎縮’(32.5%)、‘米国景気の萎縮’(27.7%)、‘物価・原材料
価格負担増’(20.4%)、‘新興国経済不安’(12.3%)の順だった。米国に紙製品を輸出しているC社は、米国のテーパリング
によって米国景気が萎縮して、輸出が昨年より15%減少すると見通した。ビニール袋などを輸出しているD社は、原
材料価格上昇により輸出量が減り、輸出額が10%まで落ちそうだと見た。
(1/2) つづきます
>>549 つづきです
テーパリングの影響で米国と新興国の金利上昇が予想されるだけに、国内金利安定を要求する声が大きかった。
テーパリングに関連して政府に望む政策としては、企業は一番最初に‘市場金利安定’(29.4%)を挙げた。続いて
‘原材料価格安定’(28.3%)、‘外為変動リスク支援強化’(24.5%)、‘新興国輸出マーケティング支援強化’(22.3%)など、
政策的支援を要求した。
チョ・ドンチョル大韓商工会議所経済分科諮問委員(韓国開発研究院教授)は、“今後もテーパリングが続くだろうが、
新興国と国内経済間のファンメンタル差別性が浮上して、我が国経済に及ぼす短期的衝撃は大きくないようだ”と
したが、“しかし世界経済にテーパリングが不安要因として作用し続けるだけでなく、我が国の金利もいつかは上昇
する可能性があるという点を勘案して、対策を用意する必要がある”と話した。
(2/2) 以上です
楽観大好き(ハート 支援
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経済革新3ヶ年計画は、発表前から破綻していた模様です。
体面を台なしにした経済コントロールタワー企画財政部 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/25/2014022503388.html 経済革新3ヶ年計画修正事態、経済コントロールタワーはない
"どんな部分がどのように入るのか確定していないため話せませんでした。謝罪申し上げます"
"私が答える立場にあるのか分かりません"
経済総括部処であり、経済革新3ヶ年計画を主導した企画財政部のキム・チョルジュ経済政策局長は、今回の
計画が発表された25日午後に記者懇談会を開き、ずっと"謝罪申し上げる"と話した。当初予定になかった懇談会は、
ソウル-世宗(セジョン)庁舎間のテレビ会議で行われた。
この日朴槿恵大統領の就任1周年談話文を通じて公開された'経済革新3ヶ年計画'には、企財部が配布して記者
会見まで終えた資料の内容が、大挙抜け落ちていた事態が明らかになった。担当局長が謝罪を終えて記者懇談会
を開いたが、すでに関連記事は掲載されてから4時間半も過ぎてからだった。
企財部は報道6日前の19日に、'経済大跳躍(Quantum Jump)'のための経済革新3ヶ年計画案'を記者に配布して、
報道時間に釘を刺した。完成版ではなかったが当日チュ・ギョンホ企財部第1次官は"15の核心課題、100大細部
課題を通じて推進する"という計画を明らかにした。ただし100大細部課題は部処間の調整などの問題があるため、
2日後に発表すると説明した。
しかし企財部は発表するという100大課題を、'経済革新3ヶ年計画'発表日前日である24日までに完成することが
できなかった。ついに25日には'詳細版はない'として、大統領談話文にあった内容だけが経済革新3ヶ年計画に
含まれるという立場を明らかにした。結局取引所とコスダック市場分離、買収合併(M&A)活性化、公共機関落下傘
防止対策など、これまで報道された対策がまるごと抜け落ちた。
企財部がマスコミで誤報が現れる状況まで大統領府と調整を終えることができなかったのは、終盤まで交感が
まともになされていなかったということを示唆する。
(1/2) つづきます
>>553 つづきです
また、国民の理解が得られやすい核心政策を中心に発表しようという大統領府側の提案により、'間引き'をしたと
いうのが企財部の説明だが納得しがたい。ある政府関係者は"部処間の調整問題で3ヶ年計画から外したのでは
なく大統領府の指示でなされたとすれば、企財部はこの過程でどんな役割をしていたのかわからない"と指摘した。
今回の事態により、経済チームが大統領府の言いなりになっているという観測を消すことは難しいものと見られる。
特に朴槿恵大統領が就任1周年行事の記念碑的作品に選んだ経済革新3ヶ年計画が、経済チームを輝かせることは
おろか、リーダーシップ不在論議を再び浮上させるような局面だ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <…
支援
>>553-554 関連です。
大統領談話から5時間後に修正された経済改革案、何があったのか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/25/2014022503526.html わずか5時間で、大韓民国の多くのマスコミが経済革新3ヶ年計画だと報道した記事が大挙して誤報になった。
数多くの幽霊記事が出たハプニングは次のように始まった。
企画財政部は17日、大統領が就任1周年をむかえて発表する経済革新3ヶ年計画発表と報道に関する日程を、
報道機関に公示した。
▲19日午前6時から25日午前10時までは、経済革新3ヶ年計画に関連した報道を禁止する'エンバーゴ'期間に
設定▲19日午前11時に経済革新3ヶ年計画の骨組み(要約)を配布▲21日には具体的な実行課題(詳細本)を配布
▲25日大統領が談話文を発表すると同時に即エンバーゴを解除▲午後12時には関係部処合同記者会見という
内容だった。
だが、政府と報道機関が協議して定めたスケジュールは守られなかった。
19日午後に要約が配布された以降の日程は、"実務作業が遅れている"という理由で全て取り消された。25日の
報道開始はそのまま維持されたため、各報道機関は政府が最初に配布した要約を基礎にして記事を作成した。
この要約は'3大戦略、15大核心課題、100大実行課題'を経済革新3ヶ年計画の基礎として提示し、15大核心課題を
実行するための具体的な案を入れた。
この過程では、LTVとDTI合理化案がどのような内容なのか政府がまともに説明できないなど、何か調整が正しく
なされていないような姿を見せた。
そして25日10時45分に関連記事の報道が始まった。だが、この日午後2時企財部は"経済革新3ヶ年計画は3大
戦略15大核心課題100大実行課題ではなく、3大戦略9大核心課題および統一時代準備課題で構成された"という
メッセージを送り、3時15分の会見では"すでに報道された記事内容は、経済革新3ヶ年計画に入らない。詳細本は
ない"として、当初政府案を全てひっくり返した。
(1/2) つづきます
>>556 つづきです
この日世宗(セジョン)市にある企画財政部5階会議室では、'経済革新3ヶ年計画'を主導したキム・チョルジュ企画
財政部経済政策局長と各報道機関記者のテレビ会議があった。予定なしで30分前に知らされた緊急記者会見だった。
さらに同日午前10時には、就任1周年をむかえた朴槿恵大統領が全国生放送で経済革新3ヶ年計画を発表し、35分
後の午前10時35分から、各マスコミはいっせいに経済革新3ヶ年計画を伝える記事を報道した後であった。政府の
記者会見は通常、政策が報道される前になされるので、報道が終えられた時点で担当局長が緊急記者会見に出る
ことは非常に異例的だった。
記者会見が始まると、報道機関の抗議と政府側の謝罪が続いた。会見でキム局長は"各報道機関が10時45分
から報道した内容の相当数は、経済革新3ヶ年計画で推進される内容でない"と発表した。多くのマスコミが集中的に
報道した公共機関役員人事制度革新案と買収合併(M&A)活性化案、取引所とコスダック市場の経営分離、教育・
観光・金融・ソフトウェアなどサービス活性化案、私教育費負担緩和方案など20以上の政策が、経済革新3ヶ年計画
という名前では推進されないとした。
このような政策は当初、6日前に企財部が各報道機関に事前配布した経済革新3ヶ年計画政府計画案には含まれ
ていた内容だ。キム局長は20分あまりの間、政府が配布した経済革新3ヶ年計画案パンフレットを一枚一枚渡して、
どの部分が経済革新3ヶ年計画であり、どの部分がそうでないかを説明しながら、"政府計画案にあったとしても、
大統領談話文に含まれないものは経済革新3ヶ年計画と見られない"と説明した。
記者らが"関連記事が大統領談話文発表が終わった10時45分に出されたが、あらかじめ政府計画案を基に記事を
作成してはいけないと知らせていなければならなかったのではないか"と抗議すると、"どの部分が含まれ、どの
部分が外されるのか最後まで確定しなかったため、あらかじめ知らせることができなかった"として、"最終仕上げ
作業は朝、エンバーゴが解ける直前に終わった"と説明した。彼の言葉通りならば、経済革新3ヶ年計画を主導した
担当局長まで、大統領が生放送で口を開く直前まで、さらに発表された以後エンバーゴが解除された時点でも、
革新計画がどんな内容なのか正確に分からなかった計算になる。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <えーっと、つまり、大統領が直接言及したのが経済革新3ヶ年計画であり、
それ以外の計画などは経済革新3ヶ年計画には含まれないと。
流石だ。適切な罵詈雑言が思い浮かばないほど、ものの見事に朝鮮人だ。
支援
「罵詈雑言には相手に影響が無くてはならない」という前提を除いてしまえば
「朝鮮人が」というだけで事足りますな
そもそも同じ地平に居たくないじゃないですか
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <つ・・・つかれた
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です。ごゆっくりお休みを。
乙でした
おつかれさまです
>>557 >ものの見事に朝鮮人だ
なんて酷い罵詈雑言ニダ!謝罪と賠償汁!
お疲れ様でした。
>>554 ?つまり、どういうことなんだってばよ・・・・
支援
お疲れ様でした
>>566 クネ大統領は「想像経済計画」を高らかにぶち上げた
経済産業部はまとめてた経済計画を発表できなかった
その齟齬を隠すことは、どちらもできなかった
三行にまとめるとこうか?
569 :
日出づる処の名無し:2014/02/25(火) 21:42:26.78 ID:JoMmR1gN
>>568 こんなんじゃそのうち経済破綻して、中国経済に飲み込まれるぞ!
絶対に阻止して!!
>>569 遅かれ早かれ、経済は破綻はするし、中国に呑み込まれるんだから、一緒。
日本が内政干渉して阻止するなんて無理だし、する義理も必要もない。
しかし、これで支持率が半分以上あるってことは、反日ドーピングはよっぽど気持ちがいいのだな。
571 :
日出づる処の名無し:2014/02/25(火) 21:58:56.37 ID:qyP5K3jo
>>568 大統領府と経済産業部との間がうまくいっていない?
少なくとも、話は通っていないようだ。
おつです。支援
支援
その割には半泣きで円安批判
支援
パク・クネ"世界最上位1%科学者300人誘致"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022508531&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-25 21:11:10 /修正:2014-02-25 21:11:10 ト・ビョンウク記者
パク・クネ大統領は“お金を一銭も入れないで投資を増やす方法は規制改革だけ”としながら“投資の最も大きい障害物である規制を
必ず廃止する”と25日話した。
パク大統領は就任1周年をむかえたこの日、大統領府春秋館でこのような内容を入れた‘経済革新3ヶ年計画談話文’を発表した。
パク大統領は“すべての規制を原点で再検討して不必要な規制はなくして残っている規制はネガティブ方式で切り替えること”としながら
“ネガティブ転換まで難しい規制があるならば存続期限が終わると同時に即自動で効力が喪失になる‘自動効力喪失制’を導入しようとする”
とした。 引き続き“このすべての規制改革過程一つ一つを規制長官会議を通じて直接関わっていくだろう”と強調した。
パク大統領は科学技術力量強化と関連、“2017年まで研究開発(R&D)投資を国内総生産(GDP)の5%水準まで引き上げること”としながら
“世界最上位1%科学者300人を誘致して、海外優秀新進研究者と国内成長を支援する‘コリア リサーチ フェローシップ(Korea Research
Fellowship)’制度を新設するだろう”と話した。
内需活性化に対しては“国民の消費を押さえ付ける家計負債と不動産費用上昇問題を最優先で解決しなければならない”として賃貸住宅
供給主体多様化などの方案を出した。 これと共に“大統領直属で‘統一準備委員会’を発足して体系的で建設的な統一の方向を見つけ
出そうと思う”と話した。
*少ないけど終わります、支援ありがとうございました。
おつかれさまです
逃げてー>科学者 おつかれさまです 支援
投資もないのになんで研究者が韓国に来るのだ?
拉致でもするんかな
誰が設備もない助手もろくにいない人心は糞で勝手にねつ造しはじめる国で研究したがるものかよ。
この前もノーベル賞受賞者が任期の半分で韓国から逃亡したばかりだろうに
■"3月がデッドライン"…大企業構造調整急ピッチ
当局"最も重要な企業売れ"東部グループに最後通告
韓進(ハンジン)海運・現代グループも自救計画案履行督促… 3月末仕上げ方針
主債務系列編入42社、不良防止のために管理強化…韓進・暁星なども含まれるようだ
第2四半期には中堅企業対象推進
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201402/h2014022520215221500.htm @韓国日報 イ・ドンヒョン記者
金融当局が東部グループに対して構造調整を早く進めろと'最後通告'した。早急な期間内自己救済策で提示した
資産売却に出なければ債権団資金支援が難しくなることを迂回的に示唆したのだ。当局は来月まで韓進海運、
現代グループ、東部グループなど大企業の構造調整を終えて、第2四半期からは中堅企業の玉石分けるのに
集中するという方針だ。
25日金融投資業界によれば、金融監督院は先週東部グループ高位役員を呼んで自救計画案を早く履行して流動性
問題を解決しろと要求した。金融監督院はこの席で東部グループが資産売却を遅延する場合、構造調整を先送り
しようとするという不信が広がって、金融市場不安が大きくなることができるという憂慮を伝達したと分かった。
自救計画案を早く履行して流動性問題を解決しろとの意味だ。金融圏のある関係者は"確実な構造調整を成し遂げる
には東部グループが主力系列会社を含む最も重要な企業を売らなければならないという意味"と話した。
東部グループは昨年11月3兆ウォン規模の自救計画を出しながら2015年まで財務構造改善約定締結対象から抜け
出すと明らかにしたことがある。このために系列会社である東部ハイテク、東部メタル、東部製鉄仁川工場と
唐津(タンジン)港湾、東部発電唐津株式、東部エクスプレス株式、東部ファーム韓農遊休地などを売却する
ことにした。だが、自己救済策発表後にこれという資産売却成果が出てこないのため金融当局が圧迫に出たのだ。
STX・東洋グループ事態の前てつを踏むこともできるという憂慮のためだ。
金融監督院は今月の初めには現代商船のユ・チャングン社長を呼んで自救計画案履行を督促することもした。
現代商船は1週間後に核心事業である液化天然ガス(LNG)運送事業を1兆1,000億ウォンで売却すると発表した。
韓進海運も最近チェ・ウンギョン会長がチョ・ヤンホ韓進グループ会長に経営権を渡して第三者物流など一部事業
だけ別に引き受けることにするなど構造調整に速度を出している。
(1/2)
>>582 金融当局は3月末までこれら3つのグループに対する構造調整を事実上終えるという構想だ。このためにこれら
3グループに対する構造調整履行の有無を見て、足りない場合、来月中適正な時期に是正措置を下すという方針も
立てた。当局はまた、大企業不良を事前に防止するために主債権銀行によって管理される主債務系列編入対象が
昨年30社から今年42社に大幅増えているだけにこれら企業に対する管理も強化する方針だ。今年は主債務系列編入
基準が金融圏総信用供与額の0.1%以上から0.075%以上に拡大するためだが、韓進・暁星・東国製鋼などが含まれる
可能性が大きい。
金融当局は今年第2四半期からはパンテックなど中堅企業の構造調整に集中する予定だ。このために4月から中堅企業
信用危険評価を進行、景気敏感業種を中心に先制的構造調整を進めることにした。先立って金融監督院は昨年下半期
財務構造が脆弱な1,502個の中小企業に対する信用危険評価を実施して、112社を構造調整対象に選定した。ワークアウト
対象であるC等級は54個、退出対象であるD等級は58社であった。金融当局関係者は"景気回復が遅れれば中堅企業
不健全化が憂慮されるだけに、玉石を分けることを通じて先制的構造調整を推進する方針"と話した。
(2/2)おしまい
>>560,576乙でした
>455 >576 一番金のあるサムスンが逆を向いている。
誰の金でやるのだろう。
次スレのスレタイ案
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【経済白紙三ヶ年計画】
支援
おは支援
支援
>>588 つづき
交通部調査によればアシアナ航空は事故がおきてから約一日の間事故犠牲者家族のための連絡電話番号を広く広報しなかった。
このために家族は危機対応ホットラインを利用できなくてアシアナ航空の航空券予約電話番号を通じて会社と接触しなければならなかった。
また、アシアナ航空には通訳が不足したし墜落事故対応のための訓練を受けた人材も足りなかった。
このような問題せいで飛行機に乗っていた事故犠牲者家族の中一部は事故後二日が過ぎても接触がなされなかったし、アシアナ機に
乗っていた291人全員の家族に連絡するには五日がかかった。
アシアナ航空の公報担当職員であるイ・ヒョミン氏はAP通信にEメールで送った声明で"アシアナは事故以後乗客らとその家族に全面的
支援をしたし今後もずっとそのようにすること"という立場を明らかにした。
昨年7月6日アシアナ航空旅客機がサンフランシスコ空港に着陸を試みが問題を起こして地面と衝突して3人が死亡して180人余りが負傷した。
(2/2)おわり
×アンソニ フォックス
○アンソニー フォックス
支援
'内需回復停滞するか'…消費者心理5ヶ月ぶりに下落
韓国銀行2月消費者心理指数発表結果
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/25/0301000000AKR20140225160500002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=消費者の経済状況認識を指数化した消費者心理指数(CSI)が5ヶ月ぶりに下落傾向で転換した。
韓国銀行が26日出した'消費者動向調査結果'を見れば2月消費者心理指数(CSI)は108で前月より1ポイント落ちた。
CSIが下落したことは昨年9月(105→102)以後初めてだ。 CSIは10月106を経て去る1月には35ヶ月ぶりの最高値である109に上がった。
CSIは100が基準だ。 これを越えれば経済状況を肯定的に見る世帯が多いという意味で100下ならばその反対だ。
チョン・ムンガプ韓銀統計調査チーム次長は"景気回復動向を体感しにくくて家計収入展望と消費支出展望がマイナスを記録して全体CSI
が下落したと見られる"と説明した。
実際に細部指標である消費支出展望CSIは1月112から2月110に落ちた。 特に医療・保健費(114→112),住居費(107→106),衣類費(101→99)等
必ず必要な項目でも下落傾向を見せた。 家計収入展望CSIやはり103から102に悪化した。
家計の財政状況に対する認識を見せる現在の生活状態CSIは93で前月と同じだった。 現在の家計貯蓄CSI(90),家計貯蓄展望CSI(94),現在
の家計負債CSI(103),家計負債展望CSI(99)は全部前月と同じ水準だった。
家計の現在の景気判断CSIは84から85に小幅上がった。 就職機会展望CSI(94)は足踏みだったが依然として100を下回って就職条件に対する
期待感が明るくないということを示唆した。
住宅価格展望CSIは1月117より4ポイント上がった121を記録して二ヵ月連続騰勢を見せた。
今後1年間の物価上昇率展望値である期待インフレーション率は2.9%で前月と同じだった。 物価に影響を及ぼす要因では公共料金(62.7%),
工業製品(41.2%),家賃(34.2%)順に選ばれた。
"ギャラクシーS5,機能には忠実だが革新性は疑問"-WSJ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402261754g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-26 06:41:01 /修正:2014-02-26 06:41:01 産業経済チーム
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は25日(現地時間)サムスン電子の新しいスマートフォン'ギャラクシーS5'に対して機能には忠実
だが革新性には疑問があると評した、
この新聞はまず"キラッと光る魅力はあるが別に使わない機能を排除して価格競争力を高めようと努力した跡が歴然な製品"と指摘した。
WSJはギャラクシーS5の独特の機能の中の一つがアップルが昨年アイフォン5Sに導入した指紋認識スキャナだと紹介したし専門写真家用
であるデジタルSLRカメラで見ることができるいくつかの機能があって無線力量も強化されたと伝えた。
新聞はそれと共に消費者を感心させることができる要因を追求する代わりに写真撮影、乾電池寿命、ダウンロードの中も、防水・防塵
など使用経験を改善できる核心機能を強化するのに注力したというサムスン電子経営陣の説明を伝えた。
支援
支援
現代車、米コンシューマーリポート評価16位…下位圏
23の車ブランドの評価...レクサス1位、起亜自動車15位
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97803 (ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=日本自動車が米国を代表する消費者雑誌コンシューマーリポートの2014年
自動車ブランド評価で上位圏をさらった。
反面現代自動車と起亜自動車は中下位圏に留まった。
コンシューマーリポートが25日(米国時間)発表した2014年'自動車ブランド リポート カード(Car Brand Report Cards)'によれば79点
を得たレクサスが2年連続1位を占めた。
2位は本田の高級ブランドであるアキュラ(75点)であった。
3位はアウディ(74点)だったが、4位スバル(72点),5位トヨタ(〃),6位マツダ(71点),7位本田(70点),8位インフィニティ(69点)等上位
8位内7つの企業が日本自動車ブランドであった。
起亜車は総点61点で、23個の自動車ブランドのうち15位であった。 走行テスト平均点数は76点、信頼度(reliability)は'平均水準',
推奨比率は30%であった。
現代車は起亜車に続き16位を記録した。
走行テストと信頼度は起亜車と同じだったし、推薦された車両比率は50%であった。
コンシューマーリポートは報告書で起亜車に対して"現代車とともに毎度発売ごとに早く改善される機能の良いモデルを生産している"
と評価した。
現代車に対しては価格対比燃費が良く快適な自動車を生産しているけれど"信頼度が平均に終わる"と指摘した。
(1/2)つづく
支援
企業・ウリ銀東京支店も不法貸し出し…当局調査
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97829 (ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=国民銀行に続き企業銀行とウリ銀行東京支店でも不法貸し出し情況が捉え
られて監督当局が検査に着手した。
26日金融業界によれば昨年国民銀行東京支店不法貸し出し事故以後各銀行が東京支店に対して自らの点検を行った結果、企業銀行と
ウリ銀行が不法貸し出しが発見されたと当局に申告した。 金融監督院は先週から検査に着手した。
不法貸し出し規模はそれぞれ130億ウォン、610億ウォンで知らされたが、検査過程で規模がもっと増える可能性もある。
先立って国民銀行前東京支店職員がリベートを貰って数千億ウォンの不法貸し出しをした事実があらわれて検察が該当職員を拘束起訴した。
これらは貸し出し書類を操作して同じ建物を担保で色々な貸し出しをするなど多様な形態の不法貸し出しを実行した疑惑を受けている。
不法貸し出し規模も当初1千700億ウォンより多い5千億ウォンに達すると分かった。
公正委"サムスンのアップル相手特許侵害禁止請求訴訟特許権乱用ではない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402262157g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-26 09:20:31 /修正:2014-02-26 09:20:32 ニュースルーム
公正取引委員会が特許権乱用の有無を囲んだサムスン電子とアップル間の紛争でサムスン側の手をあげた。
公正委はサムスン電子が3世代(3G)移動通信技術関連標準特許を侵害されたとしアップルを相手に出した特許侵害禁止請求訴訟が特許権
乱用に該当しないという結論を下したと26日明らかにした。
公正委は"特許紛争解決交渉の経過と交渉に対するアップルの立場を総合的に考慮する時、アップルが交渉に誠実に臨んだと見難い"
として"サムスン電子が訴訟を不当に利用してアップルの事業活動を邪魔したと見ることはできない"と判断した。
サムスン電子の提訴が商品の生産・供給・販売にあって必須の要素に対する接近拒絶行為に該当して公正取り引き法に背くというアップル
側の主張に対しては"標準特許は必須要素に該当しない"と一蹴した。
サムスン電子が特許標準化過程で特許情報公開をわざと遅延して適時公開義務を違反したという主張に対しても"サムスン電子の標準特許
公開平均期間がほかの企業に比べて短くなくて他の事業者を排除する目的で特許を隠した証拠もない"と結論付けた。
結局標準特許を侵害したアップルが紛争交渉にやむをえず参加しながら正当な補償を拒否したので標準特許権者であるサムスン電子でも
特許侵害禁止訴訟を提起することができるという判断だ。
先立ってアップルはサムスンとの特許紛争交渉途中である2011年4月15日米国でサムスン電子を相手にデザイン権および非標準特許関連
侵害禁止訴訟を起こしたし、サムスン電子は同じ月21日3G移動通信技術4件と関連してアップルを相手に標準特許侵害禁止訴訟をソウル
中央地方法院に出した。
これに対しアップルは2012年4月サムスンの提訴が公正取引法上市場支配的地位乱用に該当するとし公正委に申告書を提出した。
(1/2)つづく
>>601 つづき
FRAND原則遵守を確約した標準特許権者の侵害禁止請求訴訟に対してソウル中央地方法院は請求権を認めたが、EUの当局はこれを市場支配
的地位乱用行為で暫定判断して現在の同意議決手続きを進行中だ。
FRAND原則は標準特許保有者が'公正で合理的であり非差別的な(Fair,Reasonable,and Non-Discriminatory)'方式で誰にでも使用許可を
出さなければならないということだ。
FRAND確約者が自発的実施者を相手に特許侵害禁止訴訟を提起したのが不当な事業活動妨害に該当するかは学界でも議論になる事項だ。
オ・スンハン亜洲大法学専門大学院教授は最近韓国競争法学会に発表した論文で禁止請求権行事が事業発動を邪魔する排他的行為で判断
することが妥当だという立場を見せた。
EUと類似の構造を持つ韓国公正取り引き法体系では特許権侵害禁止請求権行事が権利保護のための合理的方法で認められないという説明だ。
反面リ・ボンウ ソウル大法学専門大学院教授は最近ある言論寄稿で"特許権を侵害した使用者が特許権者と誠実に交渉をしない場合に
は標準特許権者でも当然侵害禁止請求ができてこれは各国裁判所と競争当局の立場が一致している"と話した。
この教授は特許侵害に対する損害賠償訴訟で認められる賠償額が米国やヨーロッパより韓国が顕著に低いという点も考慮しなければなら
ないと付け加えた。
公正委は"審決例が存在しない新しい類型の事件として国内外判例と外国競争当局の議論動向、FRAND法理、両社の誠実な交渉の有無など
を多角的に検討して判断した"と説明した。
公正委は法執行の予測の可能性を高めるために標準特許権者が禁止請求ができる場合、事前に踏まなければならない手続きを具体的に
用意して、標準特許権者が競争事業者の事業活動を邪魔するための目的で知的財産権を乱用する場合は積極的に対応する計画だ。
(2/2)おわり
支援
>>601 欧州でも米でも負けてたよね?>標準特許濫用
韓国でおkと出すのはヤバいと思うが、もうなりふり構ってられんのだろうなあ…
>>605 つづき
船会社側は釜山港新港停泊地を避難港で使うようにしてほしいと要求しているけれど釜山海港庁は'絶対不可'立場だ。
船舶通航量が多いうえに近隣に海苔・青海苔養殖場もあって遠くないところに文化財保護区域である乙淑島渡り鳥の渡来地まであって
ひょっとして2次事故が発生すれば大きい被害が憂慮されるという理由からだ。
また、釜山港はコンテナ港湾なので有毒物質海上移送作業経験も多くない。
他の避難港で南海岸港湾3ヶ所が議論されてはいるけれど海洋水産部は2次事故心配のためにさっさと決定を下せずにいる。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/12/29/PYH2013122902090005100_P2.jpg 船会社側は足だけバタバタさせている。 事故船舶を支える費用だけ一日2億ウォンを越えて貨物運送遅延にともなう被害がものすごい
と船会社側は主張している。
衝突事故で大きく破損した船舶が事故がおきてから2ヶ月が過ぎているのに避難港を救うことができなくて苦しい状態だ。
船会社側関係者は"港湾に入ることもせず安全な被港紙で安全措置をした後、化学物質を他の船に移してのせる作業だけすれば良いのに
避難港が決まらなくて堪え難い状態"としながら"韓日両国に避難港を提供してほしいとずっと要請している"と話した。
一方有毒物質を積んだ遭難船舶処理がさらに遅れればややもすると韓日外交問題で飛び火したり国際海事機構(IMO)のような国際海洋
社会の非難を受けるほかはなくて急いで事故船舶を処理しなければならないという指摘も出ている。
(2/2)おわり
死炎
[経済革新3ヶ年計画】 内需生かし規制廃止... 2017年の国民所得3万4000ドルを達成
記事入力2014-02-26 03:44
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0003039265 朴槿恵大統領が25日国民向けの談話で明らかにした経済の革新3ヶ年計画は「クネノミクス」の任期内に達成するためのアクションプランである。
計画どおり順調に行われれば、2017年に韓国は名実共に先進国に進入することになる。 朴大統領の表現どおり '量子ジャンプ(quantum jump・大
跳躍)」のための政治的な勝負を投げたのだ。
◆朴大統領」の成果として評価受ける"
政府はこの日、朴大統領が年頭の記者会見で発表した'474 'ビジョン(3年以内に、潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル枠
組み用意)を達成するためのロードマップを公開した。 所得や雇用率、成長率目標を年度ごとに具体的に提示したものである。
1人当たりの所得は、昨年の2万5106ドルから今年は2万6960ドル、2015年には2万9167ドルで3万ドルに近づくことになる。 2017年には3万4162ドル
で4万ドル進入のための橋頭堡を確保することになる。
雇用率も昨年の64.4%から毎年1〜2%ずつ増加し、2017年には目標した70%を達成することになる。 青年雇用も10万個から50万個に増え、女性
は出産や育児の負担から脱し、経歴断絶心配しないで職場生活をすることができるようになる。 可処分所得に対する家計負債比率も160%台前半
に低下し、前・家賃価格の上昇率は消費者物価の水準に低下し、住居費の負担が減る。サービス業と製造業のバランス成長を成し遂げることにな
る。 国内総生産(GDP)でサービス業の付加価値が占める割合は58%から60%に上昇する。 医療、観光、金融などサービス業が成長と雇用創出
のエンジンに確固たる位置を占めている。 外国人投資誘致額は250億ドルで、外国人観光客の数は1900万人に拡大される。朴大統領はこの日、
国民経済諮問会議では、 "必ず成果を出し任期中に国民の評価を受ける」と実践の意志を強調した。
◆公共改革と規制廃止が両軸
カギはロードマ??ップである。 チュギョンホ企画財政部1次官はこれと関連し、「過去の経済開発5カ年計画は、政府主導で行われたが、今回は民間が
創造性を発揮できるようにする」と述べた。 政府はこのため、規制改革を通じた投資環境の改善と公共部門の改革にドライブをかけることにした。 民
間の自律と創意を妨げる障壁からキック出すという意味である。
規制分野は、既存の日没製より強力な自動効果上実際を導入することにした。存続期限が終了すると自動的に廃棄されるようにすることで、規制が
延長される口実を与えないという意味であると記載部は説明した。 規制政策も「企業活動の原則許可と例外禁止」を意味するネガティブ方式に転換し、
規制総量制も導入することにした。 朴大統領が直接、四半期ごとに規制改革会議を主宰し、推進状況を点検することにした。
公共部門は、類似・重複事業を統廃合し、民間と競合する公的機関は民営化することにした。記載部は、中小企業支援が14の省庁から200事業を推
進していると金融事業を今後3年間で600人以上削減する計画だと明らかにした。公共機関は、事業の調整や資産売却を通じて非主力事業を整理し、
公的必要性がない機関は、売却することにした。
これにより、グランドコリアレ??ジャー(GKL)が運営する外国人のカジノ事業と建設管理公社のガムリオプは売却の方向が逮捕された。これにより2017
年までに公共機関の負債比率を現在の220%から200%に下げることにした。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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民間ねえ。あれか、達成できなきゃ民間のせいって事にしたいのかな
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>>611 我が党と同じ思考回路っぽいねえ…
上手くいかなかったのは官僚のせい!>民間ならウリ理想達成できる筈!
>>605 どうせ船籍は違う国だろうけど どこの国の荷物をどこの国に運ぶかじゃない?
本文に書いていないけど 危険物資を運んでいるから日本に押し付けろだとしたらトンでもないな
>>613 船名:マータイム・メイシー
船籍:香港
出発港:釜山
目的港:寧波(中共)
衝突相手:韓国の建造中の貨物船(パナマ船籍)
火災発生:韓国領海
タグボートで火災船を日本EEZまで引っ張ってきて
「消して引き取るニダ」かよ、おめでてーな。
>>614 早速の御教授ありがとうございます 自分達は経験が少ない とか 近くに野鳥が来るから
日本が受け入れろ まったく中鮮どもらしい発想ですわ ただ放置していると日本に近づくのが心配(狙ってる?)
こんにちは。
景気低迷の余波で低所得自営業・無職者の老後準備'非常' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022601550.html 非勤労者1・2分位階層、昨年の年金支出単独で減少
景気低迷の余波は自営業者や無職など非勤労者世帯のうち、低所得層の老後準備に一番最初に打撃を与えて
いることが分かった。昨年全世帯では増加していた家計の年金支出が、唯一非勤労者世帯のうち低所得層(所得
1〜2分位・所得下位40%以下)だけで減っていた。反面勤労者世帯はすべての所得階層で年金支出が増加し、非
勤労者世帯のうち中・高所得層(3〜5分位)の年金支出も増加していた。
統計庁が最近発表した家計動向によれば、昨年非勤労者世帯の年金支出(非消費支出)は平均7万589ウォンで、
前年(7万1006ウォン)に比べ小幅減少した。非勤労者世帯で年金支出が減少したのは、所得が高い非勤労者世帯
で年金支出が増えた以上に、所得が低い非勤労者世帯の年金支出がより大幅に減少したためだ。昨年、非勤労者
世帯のうち所得が低い1〜2分位の年金支出は、2012年に比べてそれぞれ25.4%と27.9%急減した。同じ期間に3分位、
5分位の非勤労者世帯の年金支出は、それぞれ12.6%と3.7%増加し、4分位年金支出は前年と似た水準だった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/26/2014022601407_0.jpg ▲所得階層別非勤労世帯の年金支出推移/統計庁
反面、勤労世帯の年金支出はすべての所得階層で増加した。2分位の年金支出の場合、非勤労世帯では減って
いたが勤労世帯では増えて、2分位全世帯で見れば年金支出が少し増えた。1分位は勤労世帯の年金支出増加幅
よりも非勤労世帯の年金支出減少幅が大きく、全世帯の年金支出は減った。
専門家は、昨年は景気低迷の影響によって、所得が一定でない低所得自営業者・無職者が未来準備に対する
支出よりも、当座に必要な消費支出を増やした結果が統計に反映されたと分析してい。必要な消費支出のために
未来に対する準備は自然に優先順位が下がったわけだ。
(1/2) つづきます
>>617 つづきです
国民年金が今月初めに発表した資料によれば、昨年国民年金の新規任意加入者数は4万9000人増加したが、
これは年間10万〜12万人水準だった2011〜2012年と比較すると大幅に減った数値だ。また、昨年自発的に国民
年金を脱退した任意加入者は2万8000人あった。これは年間9500〜1万人水準だった2011〜2012年の脱退者より
多い。
朴槿恵政府の公約である基礎年金議論が昨年活発になされたという点も、低所得非勤労者の年金支出を減少
させた要因と分析される。ある福祉専門家は"昨年最も大きいイシューであった基礎年金は、若い時期にきちんと
積み立てて老後に年金を受領する国民年金と違いすぐに現金を支給される方式なのに、基礎年金に対する議論が
拡大して、政府支援を期待する多くの低所得層が年金支出を一番最初に減らした可能性が大きい"と説明した。
先立って国会予算政策処は、"国民年金加入機関と連係して基礎年金額を決めるならば、低所得層が自力で社会
保険を通じて老後を備えるよりも、国家が提供する基礎年金など現金給付に依存する可能性が高い"と指摘した。
専門家は、零細自営業者が国民年金に加入して自ら老後基盤を用意できるように国家的支援方案を備えると
同時に、政府支援に依存するモラルハザードが発生しないようにする装置も用意しなければならないと助言した。
(2/2) 以上です
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>>614 よくこれで日本に押しつけようと
しているな韓国は。
>>620 多分、昔からこの調子で、数年前までなら朝日新聞さまが日韓友好のため
引き取ってやれみたいな記事を書いて、政治でごり押し出来ていたのが、
普通の判断できるようになっただけなんだろうなあ
昨年OLEDテレビ市場、わずか4400台。市場開花はいつ? 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022610575315061 全TV市場の0.04%、三星電子はOLEDテレビ事業拡大を停滞
昨年グローバルTV市場で、有機発光ダイオード(OLED)TV販売が4400台に終わっていたことが分かった。今年も
市場が大きく拡大することは難しいと予想されていて、単独でOLEDテレビ市場開拓に乗り出したLG電子の心配が
大きい。
26日市場調査業者ディスプレイサーチによれば、2013年グローバルTV市場でのOLEDテレビ販売台数は4400台
と集計された。昨年LG電子と三星電子が相次いでOLEDテレビを発売したが、市場に占める比率は僅かな水準だ。
同じ期間にLCDTVは2億775万5500台、PDPTVは1030万6200台が販売された。OLEDテレビに対して、それぞれ
7万倍と2300倍多く売れたのだ。昨年のOLEDテレビ比率は、全TV市場の0.04%規模だ(売上基準)。反面LCDTVは
93.21%、PDPTVは5.66%を占めた。特にLCDTVの場合、2011年の87.8%から2012年90.74%、2013年93.21%と持続的に
伸ばしている。
LG電子が次世代TV戦略としてOLEDテレビを前面に出して強力なドライブをかけている反面、三星電子がOLED
テレビに特別な意欲を見せないでいるためだ。LG電子はOLEDテレビ市場で80.8%のシェアを占めたのに対し、三星
電子は19.2%のシェアを記録するのに終わった。三星電子はOLEDテレビ市場拡大に時間がかかると予想して、
先ずはLCDパネルを採用したUHDTVに注力している。ソニーとパナソニックはOLEDテレビ共同開発を中止した。
結局LG電子とLGディスプレイだけがOLEDテレビ拡散に全力投球し、市場開拓のために孤軍奮闘している状況だ。
LG電子はOLEDテレビ価格を620万ウォンまで引き下げ、UHD LED TVとの価格差を縮小することで、三星電子の
市場参加の雰囲気を作っている。LGディスプレイも昨年、合計4兆ウォンの設備投資のうち7063億ウォンをOLEDに
投資して、中国TV企業等にOLEDテレビ用パネル供給を推進している状況だ。
しかしディスプレイサーチは、今年のOLEDテレビ市場は10万台、全TV市場シェア0.04%を占めると予想していて、
今年も市場は大きく拡大しないものと見られる。
TV業界関係者は"次世代TVであるOLEDテレビ市場拡大の最大の障害は、低い収率による高い価格"として、
"1位TVメーカーである三星電子がOLEDテレビ市場に確信を持てないために、なかなか投資に出ることができない
状況で、OLEDテレビ市場が大きく拡大することは難しいだろう"と話した。
支援
食後の支援
1月中小製造業平均稼動率70.7%、3ヶ月連続下落 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022608392646423 中小製造業の稼動率が3ヶ月連続で下落している。
中小企業中央会は中小製造業1341社を対象に調査した結果、先月の平均稼動率は前月(72.3%)より1.6%p下落
した70.7%と調査されたと、26日明らかにした。これに伴い、中小製造業の稼動率は昨年11月以降、3ヶ月連続で
下落傾向を継続することになった。
企業規模別では、小企業は前月比2.1%p下落した68.4%を、中企業は0.2%p上昇した77.3%を記録した。
企業類型別では、一般製造業は前月比1.6%p下落した70.6%を、革新型製造業は1.5%p落ちた71.1%と集計された。
業種別では非金属鉱物製品、金属加工製品など13業種は下落し、1次金属、その他運送装備など8業種は上昇
した。
平均稼動率80%以上の正常稼働業者比率は41.6%で、前月(45.2%)から3.6%p減少した。平均稼動率に至らない
業者の比率は58.4%だった。
しえん
ウリ金融民営化に1兆ウォンの損失爆弾 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022611042169741 租特法改正案国会通過霧散により地銀売却の税金減免不可能に
地方銀行の分離売却過程で発生する税金を減免する、租税特例制限法(租特法)改正案通過が失敗に終わった
ことから、ウリ金融持株会社が民営化の過程で1兆ウォン台の損失をこうむることになった。
ウリ金融は2月の臨時国会で租特法が通過しない場合、慶南(キョンナム)・光州(クァンジュ)銀行分割過程で
発生する税金6500億ウォンを、2013年度決算財務諸表に反映しなければならない。これに伴い、ウリ投資証券を
はじめとして、ウリアビバ生命、ウリ金融貯蓄銀行を農協金融持株へ売却する際に生じた損失3934億ウォンを合わ
せれば、1兆ウォン台の損失をこうむることになるわけだ。
金融界によれば、ウリ金融は26日午後から臨時取締役会を開いて慶南・光州銀行の分割延期を決定すると発表
された。予定した分割期日である来月1日から、約2ヶ月遅らせる展望だ。
そのままの日程で進められる場合、ウリ金融は現行の租特法に基づいて、地方銀行売却時に発生する損失を
昨年会計年度へあらかじめ損失として反映して、3500億ウォン以上の赤字で決算しなければならない。結局、昨年
ウリ金融が記録した2892億ウォンの純利益は、大規模赤字で転換されることになる。
このような状況に達したことから、ウリ金融取締役会では地方銀行売却を完全に撤回しようというシナリオも提起
されている。しかしウリ金融の最大株主である預金保険公社が、地方銀行に一定額の補償金を支給しなければなら
ないため、このような決定は容易ではない雰囲気だ。ウリ金融関係者は"もし地方銀行売却を延期した後にも売却
手続きに突発変数が生じて支障が出れば、年内売却は一層難しくなるだろう"と話した。
さらに大きな問題は、4月の臨時国会でも租特法通過が容易ではないだろうという点だ。金融業界関係者は"4月
臨時国会が開かれても5月末に政務委議員が交替させられたら、初めから再び法案説明を一々しなければならない
だけに、租特法処理は一層容易ではないだろう"と話した。
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死炎
支圖
アップル、"韓国公取委は不当な行為看過した・・・失望" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022613250171873 公正取引委員会が三星電子とアップルの特許紛争過程で三星電子を支持したことに対して、アップルが強い
失望の意を伝えた。
アップルは26日"全世界の裁判所と政府は、三星が私たちのアイディアを盗用して特許システムを乱用したと
判決を下している"として、"私たちは大韓民国公取委がこのような正しくない行為を見逃したことに失望した"と、
立場を明らかにした。引き続き"公取委のこのような決定は、三星が自社の特許でずっと競争者を威嚇する結果を
もたらすだろう"と付け加えた。
公取委はこの日、三星電子がアップルを相手に第3世代移動通信技術と関連した標準特許の侵害禁止請求
訴訟を提起したことは、公正取引法上の市場支配的地位乱用や不公正取り引きに該当しないと判断して、無嫌疑
決定を下した。三星電子の訴訟が公正取り引き法違反事項ではないということだ。
三星電子は2011年4月、アップルを相手に第3世代移動通信技術関連標準特許侵害禁止訴訟を起こした。これに
対しアップルは2012年4月、三星の提訴が公正取引法の市場支配的地位乱用に該当すると主張して、公取委に
申告していた。
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蟹さんのご苦労をねぎらいつつの、支援
大統領、言葉だけの'経済革新3ヶ年計画'。被害は国民に 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022611490422399 効率的に運営される組織は疎通と権限委譲(Empowerment)により、他の組織と比較して断然先んじた姿を見せる。
疎通と権限委譲には、会社と社員間の'信頼'が基本に敷かれなければならない。
25日に政府が'経済革新3ヶ年計画'を発表した姿には、疎通も権限委譲も信頼も何も見つからなかった。朴槿恵
大統領は、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が作った'経済革新3ヶ年計画'の多くの部分をえぐり取った。
企財部が19日に要約を出した時点で含まれていた100大課題のうち、44個は消されたり歪められた。
最終意志決定者が'刃物の振るう'のは当然のことだ。それに対する責任も意志決定者の役割だ。刃物の使い方が
問題なのではない。ただし刃物を使う前に十分に協議して、刃物を使った後の結果は共有・議論することが正しい。
信頼を積むことができる最小限の疎通だ。
企財部は発表の1日前まで、記者らに"300ページに達する詳細本が出されるだろう"と話した。また"すでに配布
された要約と大差ない"として、多くの質問をぶつける記者たちを安心(?)させた。大統領府と疎通がなされていな
かったことを見せる端的な例だ。
結局大統領が談話を発表した25日午前まで、企財部は詳細本を出すことができなかった。慌てた記載部はあた
ふたと午後3時15分から、ソウルと世宗(セジョン)を結ぶテレビ会議システムで説明を行った。主務部署の担当
局長は、"国民の理解を助けるために複雑な内容を選び出したため遅れた"として、'国民'を言い訳にした。'大統領
府が企財部を信じていなかった'という話は、とても彼の口から出すことはできなかっただろう。責任は大統領府で
なく企財部の役割だった。
被害はそっくり国民が負担することになった。26日朝に配達された新聞にも、談話では消えていた'100大課題'が
そのまま入っていた。大統領府と政府の不協和音により国民が誤った情報を伝達されて、政策を誤解することに
なった。すでに25日午後に配達された新聞と大統領談話に合わせてあふれたインターネット記事は、ほとんどが
'嘘'になってしまった。
責任を負うという人は誰もいない。大統領府は大統領談話後は黙殺無返答だ。ヒョン副総理は26日朝の閣僚会議
直後、"大統領府発表と変わったのではない。これ以上尋ねないでくれ"としてあわてて席を離れた。
しえん
>>605 船名や船会社名がわからない。
わからないように書く決まりがあるのだろうか
しえん
ウリ銀行から税金をむしり取れば歳入不足が減るからクネクネ大喜び
じゃないの?
国内銀東京支店に、また別の'おかしな貸し出し' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022610230968785 ウリ銀と企業銀、金融当局に自主的に申告
国民銀行東京支店で1700億ウォン台の不法貸し出し事件が発生したのに続いて、ウリ銀行と企業銀行の東京
支店でも類似の不良貸し出し事件が発覚し、金融当局が特別検査に着手した。
26日金融界によれば、ウリ銀行と企業銀行は最近自らの監査により東京支店で不良貸し出しが発見されたため、
これを金融監督院に申告した。これは昨年9月に国民銀行東京支店で不法貸し出し事故が発見されたことを受け、
金融監督院が東京に支店を持つ銀行へ自主監査を指示したことによるものだ。
ウリ銀行関係者は"自主的に検査する過程で規定に反した貸し出し形態が見つかり、これを当局に申告した"と
話した。企業銀行関係者も、"自主的に東京支店に対する検査を実施し、疑われる取り引きが発見されたことから
金融監督院に報告した"と説明した。
金融当局は不良貸し出し事実を申告した、ウリ銀と企業銀の東京支店に検査人材を派遣して、高強度検査に
突入した状態だ。現在まで明らかになった不良貸し出し規模は、ウリ銀行東京支店610億ウォン、企業銀行東京
支店130億ウォン規模だ。まだ調査が完了していないため、不良貸し出し規模はもっと増える可能性もある。金融
当局関係者は"貸し出し規模と使途は現在まで正確に把握されなかった"として、"先週から検査に着手して現在も
調査を進行中"と話した。昨年発生した国民銀行東京支店の不法貸し出し規模も、当初知らされた1700億ウォン
より3000億ウォン以上多い、5000億ウォン台に達することが明らかになった。
金融当局はウリ銀と企業銀でも、国民銀行と同じように東京支店行員が不良貸し出しの代価としてリベートを得て
いたと見ている。
金融当局が東京支店に対する自主監査を指示したのは、ウリ、企業、新韓、ハナ、外国為替、産業銀行の6行だ。
このうちウリ・企業・新韓銀行は自主監査を終え、新韓銀行は不法貸し出しはなかったと報告した。金融監督院
関係者は、"新韓銀行へはまだ検査へ行っていないし、今後行くかも未定"と話した。ハナ・外国為替・産業銀行は
まだ監査結果を報告していない状態だ。
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蟹さん、スレの皆さんお疲れ様です。
>>627 う・わ・あw w
>>637 ウリ金融が損失を出したら、それだけ公的資金の回収が遅れますが。
韓国輸出入銀行、2月には非ドル調達主力?
公開2014-02-21 14:15:35
http://www.thebell.co.kr/front/free/contents/news/article_view.asp?key=201402180100026560001620 韓国輸出入銀行が2月に入り非ドル貨幣中心に積極的な調達を継続している。スイスフラン、オーストラリアドル、円など発行通貨も多様だ。
年初に大規模ドル貨幣調達を終えて、調達通話多角化を試みる姿だ。
国際金融市場によれば、韓国輸出入銀行は最近サムライ債の発行準備に着手した。去る13日にはBNPパリバ、大和証券、三菱UFJ、みずほ
証券、野村証券にマンデートを付与した。来週中には日本で現地投資家に会ってノンディルロードショー(NDR)を開催するという計画だ。
韓国輸出入銀行がサムライ債を最後に発行したのは2012年5月だ。当時満期を2,3,5年で分けて1000億円を発行した。昨年にもサムライ債の
発行を試みたが、政治的問題など突然市場状況変化で発行を延期した。
これに先立ち韓国輸出入銀行は先週1億 5000万オーストラリアドル規模の債券プライシングをした。オーストラリア地域以外の投資家を対象
に発行されるユーロ辺境地ドル(Euro-AUD)ボンドだ。当初1億オーストラリアドルを発行しようとしたが、投資需要が集まって5000万オースト
ラリアドルを増額発行(Re-open)したという説明だ。満期は6年であり、クーポン金利は5.125%だ。 ドルでスワップした後金利は3ヶ月リボ金利
(3m Libor)に85bpをのせた水準だ。 納入日は来る25日だ。 発行主幹はANZとNABが引き受けた。
韓国輸出入銀行は去る4日にも2億 2500万スイスフラン化規模の債券プライシングを終えた。3年満期変動金利債務権(FRN)と5.5年満期固
定金利債券で分けて3年物を1億 2500万,5.5年物を1億スイスフランずつ発行した。 主幹はUBSとクレジットスイスが引き受けた。
1月中は主にドル貨幣の調達が多かったことを勘案すれば、2月中調達は通貨多角化に注力したということがわかる。韓国輸出入銀行は1月中
グローバルボンド、キムチボンド、元貨債券で20億ドルほどを調達した。去る1月8日明け方15億ドルのグローバルボンドを発行し、今年の韓国
物市場の火ぶたを切った。有効期限は3年FRNと10年固定金利の債券に分け、それぞれ7億5000万ドルずつ出した。
去る1月中旬には国内で3億ドル規模のキムチボンドを発行してドル調達を継続した。 国内外貨流動性を確保しろとの政府の奨励に応える姿
を見せたわけだ。 キムチボンドは3.5年満期FRN 8000万ドルと、10年満期固定金利債権2億 2000万ドルに分かれて発行された。 主幹は大宇
証券とステンダドゥチャタドゥが引き受けた。また、10億元規模のオフショア人民元債も発行した。 香港で人民元(CNH)の点心ボンドと台湾
内人民元(CNT)である人民元フォルモサボンドの二つのトレンチに発行する新しい形式であった。点心ボンドは、5年満期で、人民元フォルモ
サ・ボンドは10年満期で、それぞれ5億元ずつ発行した。
死炎
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>>646 つづきです
ソ研究委員は“引当金が減ったのに貸し倒れ償却費が増えたのは、国内銀行が不良債権を積極的に整理した
影響”と解説した。金融監督院の統計によれば、2006年から2008年まで、不良債権整理規模は年10兆ウォンを
若干越える水準だったが、2009年から2012年までは不良債権整理規模が年20兆ウォンを越えた。ソ研究委員は
“不良債権を大量に整理するほど銀行の健全性は良くなるが、延滞された資産を損失で処理する償却などを進め
ることで収益は悪くなる面がある”と説明した。
特に我が国の利子利益に対する貸し倒れ償却費の比率は、他の先進国と比較して高い水準だとソ研究委員は
診断した。2012年現在、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・フランスの主要6ヶ国の10大銀行(総貸し出し額基準)に
おいて、平均利子利益に対する貸し倒れ償却費の比率を我が国を比較すると、我が国の21.64%に対して、日本
(6.90%)、米国(17.07%)、フランス(13.64%)に比べて高いという分析だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/26/2014022602218_3.jpg 彼は“我が国の銀行の経営実績は、貸し倒れ償却費が増えるほど減る相関関係がある”として、“国内銀行も
適正な利益を確保することで健全性を維持して、金融市場に資金を供給することができる”と明らかにした。
(2/2) 以上です
自転車操業倒れ支援
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韓国労総"現政権は'不通'、メーデーに大規模集会開催" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022615485168765 2014年定期代議員大会開催
韓国労働組合総連盟(韓国労総)が山積した労働懸案を解決するために、メーデーの5月1日に毎年開催してきた
マラソン大会の代わりに大規模集会を開く。段階的で持続的な闘争の一環だ。
韓国労総は26日午後、ソウル瑞草区(ソチョグ)韓国教員団体総連合会で定期代議員大会を開き、今年の事業
計画(案)と予算(案)などを審議、議決したと明らかにした。
これに伴い韓国労総は、2014年活動基調を‘闘争と交渉の並行を通じた現場活動復元および強化’に確定して、
▲労働基本権保障▲通常賃金拡大および賃金構造の安定性確保▲一方的構造調整阻止▲労働時間短縮および
労働市場柔軟化対応▲韓国労総未来戦略の大衆的履行などを核心課題および事業に選定した。
韓国労総は今年上半期に総力闘争状況室を設置して組織的な闘争体系を構築し、全国巡回教育、労総指導部
現場巡回、メーデー集会などを実施することにした。下半期には全国単位労組代表者大会、全国労働者大会など
を進める一方、対国会法改正闘争に総力を挙げる方針だ。
キム・ドンマン韓国労総委員長は大会挨拶で、“労使関係において現政権は対話と交渉よりは‘不通’で一貫して、
労使関係は破綻した”として、“労組法改正、整理解雇要件強化および雇用安定確保、通常賃金制度改編および
賃金安定性確保、実労働時間短縮、最低賃金現実化など核心労働懸案の立法化のために、国会交渉に全力投球
していく”と強調した。
また、主務部署である雇用労働部と国会側に“労働界を対話パートナーと認めず、一方的指針と公権力で押し
つける一方通行式労働政策は全面停止されなければならない”として、“緊急な労働懸案に労働界の意見を反映
して、4月国会で必ず処理すること”を要求した。
この日の大会にはイ・ヒボム経営者総協会会長、パン・ハナム雇用部長官、キム・テファン労使政委院長、ファン・
ウヨ セヌリ党代表、キム・ハンギル民主党代表、イ・ヨンドク民主党最高委員、チェボンホン、イ・ワンヨン セヌリ党
議員、ハン・ジョンエ、キム・ギジュン、キム・ギョンヒョプ、チョン・スンオク民主党議員、アン・ヤンオク韓国教総
会長、クォン・ヨンギル前議員など労使政代表と政治家が来賓として出席した。
米LA 「売春戦争」開始…検察・警察合同取り締まり
記事入力2014-02-26 03:35
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0006777136 米国で韓国人海外同胞が最も多く暮らすロサンゼルスで「売春戦争」が始まった。25日(現地時間)ロサンゼルス地域言論によれば
ロサンゼルス市政府は検察と警察を動員して大々的な売春取り締まりに出た。特に今回の売春取り締まりは韓国人の居住比率が
高いサンポネンバレー地域に集中する。
ロサンゼルス警察は30万ドルの予算を支援して該当地域に警察官巡回査察回収を大幅増やした。ロサンゼルス検察庁は売春関連
法律違反者処罰に対する規定を手入れするなど警察の売春取り締まり開始に歩調を合わせることにした。
マイク・ピュア検事長は現行売春処罰規定を最大限重く適用する方式で対応するという計画を発表した。検察は初めて取り締まりに
かかれば8時間教育を受けるようにする比較的軽い処罰を受けるようにするだろうが二回以上取り締まられれば刑事処罰を受ける
と警告した。その上、買春者に対しては30日間自動車を差し押さえることができる規定を積極的に活用するという腹案だ。
サンポネンバレー地域が地方区であるヌリ、マルチネス市会議員事務室が主導した売春集中取り締まりは最近この地域距離とコンビ
ニエンスストア、モーテルなどの地で売春が盛んに行われているという住民の不満が多く出て始まった。この地域住民たちは路上で
客引きする売春女性がどんどん増えながら、町内の雰囲気が悪くなったとマルチネス市会議員に対策準備を要求してきた。
40年の間サンポネンバレー地域に居住したというドン・シュルツはロサンゼルスタイムズとインタビューで"朝散歩のたびに4〜5人の売
春婦が路上に立っているのを見る"としながら"売春婦を見に来る自動車が集まって渋滞することもある"と嘆いた。
支援
226大乱、営業停止控えてアイフォン5Sが5万ウォンの‘補助金爆弾’ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022616453320276 国内移動通信社3社の営業停止を控えて再び莫大な補助金が投じられ、いわゆる'226大乱'が広がった。
25日夜と26日深夜、各種オンライン コミュニティを中心にスマートフォン番号移動時補助金を支給するという掲示
物が現れ始めた。
あるオンライン共同購入カフェではグループメッセージで'2月26日スポット政策'として、"KTケルポア12万、G2
12万、ペシソプ3万元金、ノート2 3万、アイアン3万"と案内した。
これはKTで番号移動をする場合、三星電子ギャラクシーS4 LTE-AとLG電子G2が各12万ウォン、パンテックの
ベガ シークレットとベガ アイアンを各3万ウォンで販売するという意だ。
メッセージを送ったグループは"午前6時まで(政策を)延長する"として、"営業停止前最後の機会"と促した。
また別のオンライン コミュニティでは、"KTの機種変更でアイフォン5Sを20万ウォン台で購入した"、"明洞(ミョン
ドン)でアイフォン5S 16Gを19万ウォンで購入した"、"アイフォン5S 16G分割払い元金5万ウォンで買った"などの
文が掲載されていた。
前述の宣伝文によれば、政府が策定した補助金上限27万ウォンを大きく上回る、60万〜70万ウォンの補助金が
支給されるという話だ。
結局移動通信社3社がシェアを確保するために莫大な補助金を一時的に投じて発生した、'123大乱'と'211大乱'に
続いて、いわゆる'226大乱'が発生したわけだ。
一方、政府は補助金政策に違反したSKT、LG、KTの3社を対象に、3月第1週から最短45日最長3ヶ月半の営業
停止という制裁を下した。
'226大乱'の報せに接したネチズンは、"226大乱、消費者がカモだね"、"226大乱、まともに買った人間はバカ
だった"、"226大乱は、すでに終わったのか?...悔しい"等の反応を見せた。
粗末なセキュリティー…ハッカー2人が1700万人個人情報奪った
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402264595g&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-26 17:17:50 /修正:2014-02-26 17:17:50 ニュースルーム
20代ハッカー2人が大韓民国全体国民の3分の1を上回る1700万人の個人情報を奪った。
26日仁川警察庁サイバー捜査隊は国内インターネット サイト225ヶ所をハッキング、1700万件の個人情報を取得して販売した疑惑で
キム某(21)氏とチェ某(21)氏など2人を拘束して個人情報購買業者、ハッキング依頼者7人を不拘束立件したと明らかにした。
これらにハッキングされたサイトは賭博サイトが大部分だが大韓医師協会・大韓歯医者協会・大韓漢方医師協会ホームページなど医療界
サイトも大挙含まれた。
これらがハッキングで奪取した個人情報規模は医師協会8万人、歯医者協会5万6000人、漢方医師2万人だ。
この中には医師でない一般会員も一部あるが会員大部分は医師だと警察は説明した。
流出した個人情報はID・パスワード・住民登録番号・携帯電話番号・住所などだ。
医師協会では会員の医師免許番号も奪われたしある医師協会は勤務地・卒業学校などの情報も流出した。
証券情報サイト'Wownet'と不動産情報サイト'不動産114'も彼らにハッキングされた。
Wownetは197万人の会員個人情報が、不動産114は151万人の個人情報が奪われた。
警察は今回ハッキングされた協会・業者大部分が個人情報責任者を形式的に指定して保安管理を外注業者に任せた後これと言った関心を
傾けないなど保安管理が粗末なためにハッキングに脆弱だったと指摘した。
一部業者は警察が通知する前まで自社サイトがハッキングされた事実さえ認知できなかった。
(1/2)つづく
>>654 つづき
警察のある関係者は"個人情報に暗号化設定だけしても最小限個人住民登録番号などが流出するのは防ぐことができた"として"自らの
セキュリティー職員もなしで個人情報処理業務を外注業者に委託して管理するなど保安管理が全般的に粗末だった"と明らかにした。
ハッキングを主導したキム氏は中・高校を検定試験で入学して大学には進学しなかったし独学でハッキング能力を育てたと調査された。
彼は2012年11月'今日のユーモア'掲示板に悪性コードを流布して'ゾンビPC' 10万台を短い時間に作って検挙された前歴がある。
共犯チェ氏も某大学情報セキュリティー学科休学中でインターネット カフェなどに悪性コードを流布して検挙されたことがある。
インターネット ゲーム サイトで会って親しくなった彼らは高校生イ某(18)君まで引き込んだ後ハッキング、帳簿管理、個人情報販売役、
引き出し役など各自の役割を分担して組織的に犯行を犯した。
これらは特定サイトをハッキングして個人情報を渡してほしいという依頼を受けてサイト1ヶ所当たり50万〜200万ウォンを手にしたこと
が分かった。
昨年9月から最近まで225ヶ所のサイトをハッキングして個人情報を販売して1億ウォンを取りまとめた。
時には賭博サイトで勝敗を操作してサイト運営スタッフに"各種データを削除してサイトを閉鎖する"と脅迫、2億6000万ウォンを取りまと
めることもした。
これらの根拠地である全北、益山の家の冷蔵庫では現金5000万ウォンが発見されることもした。
警察は未検状態である身元不詳の中国居住ハッカーを検挙するために国際共助捜査を推進する一方個人情報流出業者に対して個人情報保護
法履行の有無などを徹底的に調査して法規違反事実があらわれれば処罰する計画だ。
(2/2)おわり
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
お疲れ様でした
"ギャラクシーS5がアイフォンを圧倒するほどの5種類理由"[タイム]
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022649358&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-26 18:16:13 /修正:2014-02-26 18:16:13 (ソウル聯合ニュース)クォン・スヒョン記者
"大きい画面に高まったブランド親密感など長所おかげでギャラクシーS5はアイフォンを圧倒するか、少なくとも戦っていけるだろう。"
米国時事週刊誌タイムは25日(現地時間)オンライン版記事を通じてサムスン電子がこの日公開した新しいスマートフォン'ギャラクシーS5'
に対して'アイフォンに勝ったり、同等に競争できること'としながらその根拠に5種類理由を提示した。
タイムはギャラクシーS5の強みで'大きい画面'(huge screen)を最初に挙げた。
サムスン電子はギャラクシーS5にギャラクシーSシリーズのうち初めて5インチ越える画面を装着した。
競争モデルであるアップル アイフォン5sはもちろん自社のギャラクシーS4(4.99インチ)より大きい大きさだ。
携帯電話とタブレットPCの中間の大きさスマート機器を称するファブレット(phablet)に比較すれば多少小さいけれど消費者が大きい
画面のスマートフォンを好んでファブレット市場がますます拡大する現傾向にふさわしいというのがタイムの説明だ。
雑誌は"ギャラクシーS5の大きい画面は携帯型コンピュータ機器でスマートフォン一つだけ使う消費者層に特にアピールすることであり
このような傾向は開発途上国でさらに多く現れる"と分析した。
ギャラクシーシリーズのブランド親密度が高まった点も強みと指摘された。
タイムはギャラクシー登場以前の消費者はアンドロイド運営体制を使うスマートフォンを'Droid'という別称でざっとまとめて呼んだが
サムスン電子がギャラクシーシリーズでこの枠組みを破って固有のブランド アイデンティティを確立したと紹介した。
(1/2)つづく
>>657 おつかれさまでした
>>661 つづき
また、この会社が違う低価格型携帯電話市場でも多くの消費者を確保していてこれらを適切に刺激すれば一部はギャラクシーシリーズ
にアップグレードする可能性があると伝えた。
この雑誌はギャラクシーS5に新しく搭載された心臓拍動測定機能も強みで見た。
タイムは"サムスン電子は心拍数測定機能でスマートフォンを'より良い運動パートナー'で作ろうとする"として"が機能は共に公開され
たスマートウォッチ'ギアフィット'とともにサムスン電子がフィットネス市場を掌握しようと真剣に接近していることを知らせる"と書いた。
ギャラクシーS5が来る4月発売されれば'最高級・最新'スマートフォンの地位を当分維持できるという点も有利な要素だ。
タイムはサムスン電子がアイフォン5発売前の2012年第3四半期にギャラクシーS3をアイフォン4Sより多く売ったとしてギャラクシーS5
もアップルが今年の秋アイフォン5sの後続作を出す時まで少なくとも5ヶ月の間は最も高性能機器という事実を前に出せると見た。
タイムはこの他に昨年アップルが広報費で11億ドル(1兆2千億ウォン)を使ったところに比べてサムスン電子は140億ドル(15兆ウォン)を
注ぎ込んだと指摘してギャラクシーS5にも非常に攻撃的マーケティングが予想されると付け加えた。
(2/2)おわり
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"指針・勧告・口頭指導…見えない規制がさらに恐ろしい"
全経連、'影規制'廃止主張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014022627528&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力:2014-02-26 15:40:01 /修正:2014-02-26 15:40:01
(ソウル聯合ニュース)アン・ヒ記者=政府が'経済革新3ヶ年計画'を発表して規制改革に出るとすぐについでに'見えない規制'までも
正さなければならないという財界の主張が頭を上げている。
全国経済人連合会は26日報道資料を通じて行政指導や許認可障壁など法的拘束力はないが規制と似た効力を出す'影規制'を政府の規制
管理対象に含ませなければならないという声を出した。
全経連は行政機関の指針や口頭指導を影規制の代表的類型に選んだ。
昨年金融監督院が保険業界に消費者から提出された請願の量を減らすことを要求し、四半期ごとに苦情削減の成果を評価することを
事例として挙げた。
全経連側は"嘆願数を減らそうとすれば不当な保険金支給を主張する悪性請願人の前で対応できない場合が頻発する"と業界の障害要素
を紹介した。
行政機関の勧告も事業制約要因で指定された。
証券会社健全性指標である営業用純資本比率は法律上'100%以上'を維持すれば良いが金融監督院が勧告した管理基準は150%であり国民
年金と取り引きするには250%を越えなければならない。
(1/2)つづく
>>666 つづき
これによってお金を新事業投資に使うことができなくてまとめて置かなければならないというのが証券業界の主張だ。
法的要件を備えて建築許可を申し込んだのに自治体長指示で許さなかったり根拠ない書類提出を過度に要求するなど認・許可当局が
立たせておいた'難しい関門'も見えない規制だと全経連は指摘した。
この他にも民間自律で決めるが事業調整がなされれば大企業の履行を強制するようにした'中小企業適合業種制度'や原価引き上げ負担
を経営合理化で解決するとし価額上昇を抑制する政府の圧力なども見えない規制で議論された。
全経連雇用が規制改革チーム長は"企業の規制改革体感度を高めるには行政指導と勧告・指針など見えない規制も'規制総量制'範囲内
で登録・管理しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れさまでした
おつかれさまです
どんまい !
■企財部の'3ヶ年計画'草案書消えた14個の政策は
宗教人課税・青年雇用財政支援…
ヒョン副総理"3年内改善検討"…シン金融委員長"大枠は維持"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=309768 @毎日経済 チョン・ソクウ記者/パク・ユンス記者
企画財政部が野心に満ちるように用意した経済革新3ヶ年計画草案の30%ほどが去る25日のパク・クネ大統領の
発表から抜け落ちたと調査された。派遣規制合理化と私教育費軽減、宗教人課税、補助金不正受給費率縮小の
ように広範囲な社会的合意が要求される政策が削除対象に上がった。
26日、毎日経済新聞は25日の大統領談話文と同じ日に出てきた談話文参考資料を、企財部が19日出した経済革新
3ヶ年計画草案の50個の政策と対照してみた。
対照の結果、談話文で統一準備委員会に全部代替された'統一時代準備'分野5個の政策を除いた45個の政策の中で
14個の政策(31%)が談話文から消えたことが分かった。
特に私教育費軽減対策はヒョン・オソク経済副総理兼企財部長官が先月15日経済関係長官会議で確定した'経済革新
3ヶ年計画推進方向'で代表的な消費活性化対策として登場したが、談話文からは落ちた。
これに対してヒョン・オソク副総理は26日"3ヶ年計画で当初とあとで落ちたものは優先順位などを考慮したこと"
としながら"優先順位が押された場合と再考が必要な部分などが(全部)含まれている"と説明した。
企財部担当者は"(単純な要約次元の削除なのかは)大統領府でした仕事で分からない"と話した。大統領府は公式に
単純な要約次元だと説明した。
だが、私教育費対策が広範囲な意見取りまとめと社会的合意の導き出しが必要だという点で、直ちに具体的な実行が
可能な対策を中心に大統領府が対策を選んだのではないかという分析も出てくる。
(1/2)
>>670告知乙です
>>672 続き
実際に3ヶ年計画発表の二日後である27日統計庁の私教育費統計とともに発表される予定だった私教育費軽減対策は
4月初め以降に延期された。教育部関係者は"統計を基に5年分時系列分析などを経て細かい対策を用意するのに
時間がかかるため"と説明した。
高所得・専門職種の派遣期間を増やす内容の派遣規制合理化もやはり談話文には登場しなかった。企財部担当者は
"別に指針を待っている"と伝えた。
宗教人課税と株式譲渡差益課税強化をはじめとする公平課税方案、福祉・農業分野補助金不正受給費率縮小方案も
同じだ。全部労働界や宗教界、農民団体をはじめとする当事者間の利害関係が尖鋭な懸案だ。補助金不正需給縮小の
場合は別途参考資料に縮小目標が記されているだけだ。
担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)合理化方案もやはり参考資料には登場するが、パク大統領は談話で言及
しなかった。
発表翌日の26日ヒョン・オソク副総理が"合理的改善法案を3年内に検討する"と明らかにしたのに反して主務長官で
あるシン・ジェユン金融委員長は"大きい枠組みは現在のように維持されるだろう"と否定的な立場を表明して
部署間での異見を表わした。
15回目核心課題である'中小・中堅企業オーダーメード型支援強化'の細部政策3個は最初からまるごと落ちた。これは
企財部の3ヶ年計画作成主務部署である経済政策局が関連部署・部署とまともに調整しないまま無理に草案を用意する
過程から始まったという指摘が出る。
(2/2)おしまい
■朴3・1記念日対日メッセージ強くなるようだ
慰安婦問題早期解決要求…雪解けムードの北言及も注目
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=309845 @毎日経済 キム・ソンゴル記者
パク・クネ大統領が3・1節記念演説で日本に投げるメッセージにすでに関心が集められている。
現在の韓・日関係は安倍晋三日本総理を始めとして日本政府関係者たちが'河野談話を検証する'という相次ぐ
妄言リレーを行いながら冷却された状況だ。
これに伴い、パク大統領の3・1節メッセージは就任直後初年度出した節制されたメッセージに比べて一層強度が
高まるだろうという展望が出てくる。
大統領府関係者は"両国関係はあたかも鏡のようで相手方の動きに反応する性格が強い"としながら"去る1年間
日本政府はずっと周辺国に損傷を与えてきた部分を無視するのは難しいだろう"と見通した。
最近ではパク大統領も数回過去の歴史に対する反省を促したことがあって、連続線上にある発言が出てくる
ことと推測される。
特にパク大統領は慰安婦生存者がますます減る状況に対して日本に態度の変化を数回促したし、このような
大きな課題も再び言及する可能性がある。
また、4月に予定されたバラク・オバマ米国大統領と6月と予想される習近平中国国家主席の訪韓を控えて国際的
見解を正常化する作業の一環として正しい歴史認識を促すメッセージが出てくる公算が大きい。
南北関係に対しても意味あるメッセージが出てくる可能性が議論される。
(おしまい)
支援
家計貸し出し中相互金融などノンバンク貸し出し比重50%突破
金利上昇期に家計負債悪化要因なるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/26/0301000000AKR20140226178800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=家計貸し出しの中で貯蓄銀行、相互金融社など銀行でない金融機関の貸し出しが占める比重が
初めて50%を越えた。
政府は経済革新3ヶ年計画で第2金融圏貸し出し健全性を点検すると明らかにしたが最近第2金融圏家計貸し出し延滞率と不良債権比率
が高まっていて金利上昇期に家計負債問題を悪化させることができるという指摘が出ている。
27日韓国銀行などによれば昨年末現在の家計貸し出しは963兆99億ウォンだ。
この中貯蓄銀行と相互金融などノンバンク預金取り扱い機関家計貸し出し(206兆551億ウォン)と保険機関、与信専門機関などその他金融
機関の家計貸し出し(275兆8千236億ウォン)を合わせれば481兆8千787億ウォンで全体家計貸し出しの50.03%を占める。
統計を確認できる2002年以後最も高い数値だ。
2000年代初期40%台初中盤を中心に上下したノンバンク金融会社の貸し出し比重は2006年4分期39.9%で最低点をとった以後再び高まり始めた。
特にグローバル金融危機直後である2009年1分期から昨年末まで5年間ずっと増加傾向を受け継いできた。
業圏別に増えた相互金融社の家計貸し出しが2012年123兆9千847億ウォンから2013年131兆1千452億ウォンに7兆1千604億ウォン(5.8%)
増えたし保険機関(6兆7千714億ウォン・8.5%)とセマウル金庫(4兆5千590億ウォン・12.2%)の増加幅も大きかった。
問題は第2金融圏貸し出し顧客の債務償還能力が銀行圏より多少弱いうえにこれら業圏の延滞率と不良債権比率も高まっていて金利上昇
期に問題がふくらむことができるという点だ。
ナイス信用評価情報によれば金融取引顧客の中で家計貸し出し借主は2009年末43.3%で2012年末42.0%で1.3%ポイント減った。
(1/2)つづく
677 :
日出づる処の名無し:2014/02/27(木) 07:26:24.34 ID:ENPuaEK+
>>676 つづき
これに対し比べて低信用(個人信用等級7〜10等級)顧客の中で家計貸し出しを受けた人は同じ期間51.1%から61.2%に10.1%ポイント増えた。
2012年末銀行と保険会社で家計貸し出しを受けた顧客のうち低信用等級顧客は6.6%だったが保険業圏(12.5%),相互金融(21.1%),与信社(26.8%),
貯蓄銀行(64.8%)は低信用等級貸し出し顧客比重が飛び切り高い。
延滞率と不良債権比率もずっと高まっている。
金融監督院金融統計情報システムなどによれば相互金融業圏の場合、家計貸し出し延滞率が昨年6月末現在4.08%で1年前3.95%から0.13%
ポイント高まった。
貯蓄銀行は固定以下与信比率が2001年6月末(20.65%)以後10年ぶりである2011年末(20.13%)再び20%台に進入してずっと20%台を維持している。
信用協同組合の固定以下与信比率も2011年12月末(3.61%)から昨年6月末(4.82%)まで第3四半期連続上昇した。
キム・ヨンド金融研究員研究委員は"相互金融など第2金融圏は銀行に比べて担保評価過程などが厳格でない"として"健全性管理のために
このような側面を綿密に覗いて見る必要がある"と伝えた。
(2/2)おわり
>>670 乙です。
支援
ゴールド買い集める韓国銀行…北朝鮮のため?
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=97961 (ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=韓国銀行が北朝鮮の経済的混乱に備えて金値下落の中でも金を買い集めている
という分析が出てきた。
25日(米国時間)経済専門オンラインメディア'24/7ウォールストリート'は昨年ロシア、トルコ、ベネズエラ、フィリピン、カザフスタン、
韓国、インドネシアなどの順序で7ヶ国が金値下落の中でも保有量を増やしたとしこのように主張した。
ワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)によれば昨年金需要は上場指数ファンド(ETF)流出を含んで15%減った。
だが、金塊、コイン、宝石などに対する実質的な需要と最も重要な買収者である中央銀行の需要は強かったと媒体は分析した。
昨年全世界的に約3,756.1トン(t)の金が買い入れされたが、この中約368.6tは中央銀行が買収者であった。 中央銀行全体として見るならば
4年連続純買い入れを記録した。
ただし、昨年には40行の主な中央銀行のうち7行の中央銀行だけが金保有量を増やしたことが分かった。 WGCによれば昨年全体中央銀行
買い入れ額368.6t中293tを7行の中央銀行が占めた。
媒体によれば韓国銀行は6番目にたくさん金保有量を増やした。 保有量は2012年84.4tから2013年104.4tに増加した。
これに対して媒体は韓国銀行が34番目金保有中央銀行の位置を維持したとし2013年にも2012年と同じように20tを増やしたと分析した。
だが、まだ保有量は外国為替保有額の1%水準に止まると評価した。
それと共に北朝鮮が経済的崩壊を遅らせるために中国に大量の金を売っているという昨年末報道を言及した。 このような北朝鮮の混乱
は韓国銀行が金を買うのと関連がありえると推定した。
媒体はまた、理由と関係なく韓国銀行が世界13番目の経済国で実物資産が外国為替保有額の1%よりは多くなければならないと判断した
場合もあると付け加えた。
一方、媒体は今年の初め金市場が下落傾向が明確だった昨年とは違った様相を見せていると診断した。
財政問題が深刻だったポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインなど5ヶ国はもちろん他のヨーロッパ国家も金を売って
いないためだ。
また、今年の初め多くの新興国が外国為替市場混乱を経たのも金需要を起こす名分を用意したと媒体は主張した。
支援
1月経常収支黒字36億ドル…24ヶ月連続黒字行進
季節的要因で黒字規模縮小
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/27/0301000000AKR20140227026500002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=今年1月経常収支が24ヶ月連続黒字行進を継続したが黒字規模は季節的要因で前月より減った。
韓国銀行が27日発表した'2014年1月国際収支(暫定)'資料を見れば1月経常収支黒字は昨年12月(64億1千万ドル)より減った36億1千万ドル
で集計された。
韓銀は経常収支黒字規模が減ったことは季節的要因が大きいと説明した。 実際に昨年1月黒字規模は23億3千万ドルであり2009〜2012年
には毎年1月経常収支が赤字を記録した。
正月連休で営業日数が昨年1月より2日減りながら今年1月輸出は455億8千万ドルで前年同期対比0.2%減少した。
ただし日平均輸出は8.9%増加した。
品目別には半導体(13.1%),情報通信機器(8.8%),鉄鋼製品(6.4%)等の輸出が昨年同期より大きく膨らんだしディスプレイ パネル(-13.7%),
船舶(-4.9%)等は減少した。
原材料(1.8%)と消費財(0.5%)収入は増えた反面、機械類・精密機器を中心に資本財(-8.4%)輸入が減少しながら全体輸入(448億2千万ドル)
は前年同期比1.0%減った。
これに伴い、商品収支黒字規模は昨年12月56億9千万ドルで今年1月33億2千万ドルに減った。
運送および建設収支黒字規模が減りながらサービス収支も同じ期間4億4千万ドル黒字で5億9千万ドル赤字で切り替えた。
本源所得収支の黒字は利子収入増加に力づけられて昨年12月4億2千万ドルから今年1月6億9千万ドルに拡大したし移転所得収支は1億8千万
ドル黒字を現わした。
金融勘定の場合、流出初規模が前月63億9千万ドルから1月には21億8千万ドルに縮小された。
直接投資は外国人直接投資が大きく増えながら前月15億1千万ドル流出初から11億3千万ドル流入初に転換された。
やはり外国人証券投資家純流入で切り替えながら証券投資流出初規模は同じ期間51億6千万ドルから42億7億ドルに縮小された。
その他の投資の場合、金融機関借入が増えて流入初規模が1億7千万ドルから37億ドルに拡大した。
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こんにちは。
>>670スレ立てありがとうございます。
韓国、EUより企業新生・消滅率高く5年生存率低い 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701060.html 我が国がヨーロッパ連合(EU)国家に比べ、企業の新生率と消滅率が高く5年生存率は低いことが分かった。それ
だけ経済変動性が相対的に大きいという意味だ。
統計庁は27日ヨーロッパ統計処(Eurostat)と共同で実施した、企業生滅統計に対する韓-EU間比較分析結果を
公開した。
ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、英国の主要5ヶ国と比較した結果、企業新生率はドイツ8.7%、スペイン7.8%
だった反面、我が国は15%で最も高かった。企業消滅率も英国11.8%、スペイン9%だったが我が国は12.6%であった。
企業の5年生存率はフランス51.4%、イタリア49.9%、スペイン45.7%だった。我が国は30.2%で、5ヶ国と比較して最も
低かった。
全企業従事者のうち、新生企業で創出された従事者数の比率は我が国が7.7%で最も高かった。スペインは3.0%、
フランスとイタリアは2.8%であった。
製造業分野の従事者数比率は5ヶ国のうちドイツが32%で最も高く、イタリアと我が国が27%で2番目であった。
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>>685 消えた企業は全て負債ってことですか?支援
昨年公的資金回収率63.2%、前年比0.7%p上昇 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022617471224266 昨年、金融機関不良整理などに投入された公的資金の回収率が63.2%で、例年に比べ振るわないことが分かった。
金融委員会傘下の公的資金管理委員会が27日発表した'2013年12月末現在公的資金運用現況'によると、1997年
11月から2013年12月まで造成された公的資金168兆7000億ウォンのうち、回収された金額は106兆7000億ウォンで、
回収率は63.2%を記録した。
2008年末55.4%だった回収率は毎年1%ポイント以上の増加率を見せて、2012年末には62.5%を記録した。しかし今年
(ママ)は0.7%ポイント増えるのに終わった。
昨年には合計1兆3110億ウォンを回収し、第4四半期には政府の大宇造船海洋株売却(3402億ウォン)と、預金保険
公社の破産配当および資産売却(2243億ウォン)によって5645億ウォンを回収した。
2008年世界金融危機による金融市場不安解消のために造成された構造調整基金は、昨年76.2%の回収率を見せた。
昨年末現在の基金の規模は6兆1727億ウォンで、このうち4兆7053億ウォンが回収された。プロジェクト ファイナン
シング(PF)貸し出し債権、一般担保付債権、企業改善債権競売など不良債権整理(1079億ウォン)と、出資金回収
(81億ウォン)によって、第4四半期には1160億ウォンを回収した。
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金融当局"LTV・DTI規制を緩和すれば、家計負債さらに悪化する" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014022709571734402 平均担保価値認定比率(LTV)と総借金状況比率(DTI)規制を受けている住宅担保貸し出しの70%は、規制最低
基準を越えていることが明らかになり、これらの規制を緩和すれば家計負債が一層悪化し、金融会社の健全性が
大きく損なわれると金融当局は予想した。
27日金融当局によれば、銀行による住宅担保貸し出しの昨年末LTVは平均49.5%、第2金融圏まで含めた全金融
業のLTVは平均50.5%と集計された。首都圏(ソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチョン))にのみ適用されるDTIは、
同じ期間に平均36%と調査された。
現在の金融当局の規制基準はLTVが首都圏50%、地方60%以下だ。DTIはソウルが50%、京畿・仁川は60%以下だ。
金融当局関係者は"LTVの場合、平均が50%前後というものであって、住居価格が大幅に下落したところは地域に
よって危険水準である70〜80%を上回る所も少なくない"と話した。
実際に銀行の全住宅担保貸し出しのうち、LTVとDTI規制が同時に適用される首都圏貸し出し51兆6000億ウォンの
約70%(36兆ウォン)は、LTV・DTI最低基準である50%を越えていた。
LTVとDTIの両方で50%を越える貸し出しが8兆1000億ウォン、LTVだけが50%を越えている貸し出しが25兆ウォン、
DTIだけが50%を越えている貸し出しが2兆9000億ウォンだった。
このようなLTV・DTIの現況を考慮すると、建設・不動産業界の要求のとおりに規制を全面的に緩和することは、
家計負債の質と量の全てが悪化すると金融当局は指摘した。
金融当局関係者は"最近のように住宅価格が下落したり停滞期である時に貸し出し規制を緩和することは、不動産
景気の助けにならず、家計負債だけ増やすことになる"として、"投機目的でない実需要者の住宅購入を不合理に
制約する場合、部分的に手入れする水準で合理化しなければならない"と話した。
おひるだよしえん
企業、5ヶ月ぶりに景気展望'肯定' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701149.html 企業の景気展望指数が5ヶ月ぶりに基準(100)を上回った。今後の景気を肯定的に見る企業が多くなったという
意味だ。
全国経済人連合会が売上額基準600大企業を対象に18日から24日まで実施し、27日に発表した企業景気実体
調査指数(BSI)の調査結果、3月の総合景気展望分は104.4で5ヶ月ぶりに基準線の100を上回った。BSIが100を
越えれば今後の景気を肯定的に見るという企業が多いという意味で、100以下ならばその反対だ。企業景気展望
指数は昨年10月に101.1を記録したが、今年2月まで88〜95を記録して基準線を越えることができなかった。
国内景気指標が回復していて、政府の経済革新3ヶ年計画に対する期待感が生じたことが、景気展望回復の
理由だと分析される。
全経連キム・ヨンオク経済政策チーム長は、“雇用・生産などマクロ経済指標がゆるやかな回復の兆しを見せて
いることから、景気回復に対する企業の期待感も高まっている”と分析した。
展望値を部門別で見ると、内需(109.9)、輸出(105.7)、採算性(101.8)が肯定的に、投資(96.9)、資金事情(98.5)、
在庫(104.9、在庫は100以上の場合過剰)、雇用(99.6)は否定的に展望された。
業種別では、重化学工業(106.6)、電子・通信装備(117.1)、医薬品・製造業(111.1)、石油精製・化学製品(110.6)の
業況が良くなると展望された。反面、繊維・衣服・革・履き物(77.3)を中心に、軽工業(98.6)は振るわないと予想された。
キム チーム長は“米国のテーパリングによる新興国不安要素が今なお残るだけに、景気変動に留意するべきで、
我が国経済の構造改革案を入れた経済革新3ヶ年計画がつまずくことなく推進されて、経済活性化の成長動力に
ならなければならない”と強調した。
企業景気実体調査指数の2月実績数値は87.0を記録して、11ヶ月連続で基準線100を下回った。部門別では内需
(90.8)、輸出(94.5)、投資(95.2)、資金事情(95.2)、在庫(再考)(107.0)、雇用(97.4)、採算性(88.5)の全てが振るわな
かった。
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シンシアリーさんの本も進行中だよね。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 479won【創造してごらん。歴史を】
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