輸出品が訴えられた件数が昨年34件、11年ぶりに最大。牽制強まる 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900607.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/09/2014020900606_0.jpg 年度別対韓国輸入規制提訴件数/韓国貿易協会国際貿易研究院
最近新興国を中心に、韓国の輸出を牽制する動きが目立っている。9日韓国貿易協会によれば、2013年の1年間で、
我が国の輸出製品に対して新規に訴えられた件数は合計34件で、2002年以来11年ぶりに最大であった。これは全
世界的に保護主義の動きが強かった1982年(34件)、2002年(36件)に近い水準だ。
韓国貿易協会は最近各国で輸入品に対する規制が強化され、市場シェアが高まっている韓国製品がターゲットに
なったと分析した。
貿易協会国際貿易研究院がこの日出した報告書によれば、2013年に提訴された74品目のうち、我が国が世界輸出
市場でシェア率1〜3位を占めた品目が20種に達した。
主力輸出品目である、鉄鋼製品と化学・プラスチック製品に対する貿易救済措置が増加しているのも同じ脈絡だ。
鉄鋼と化学製品は産業特性上、全世界的に保護貿易措置が頻繁に発動されている。我が国の場合、設備増設を
通じて輸出物量を着実に増やして貿易収支黒字を記録していて、輸入国の主な規制対象に含まれている。
特に新興国は、韓国製品に対してセーフガードを頻繁に発動するんど防御態勢に出た。セーフガードは特定品目の
輸入が急増して、自国産業に深刻な被害が憂慮される場合に使用できる緊急輸入制限措置ですべての輸入国で無
差別的に適用することができる。
報告書は企業レベルで輸入国競争企業の提訴の動きを常時注目して、迅速な対応をしなければならないと助言した。
二元化された輸入規制関連部署間の情報共有と有機的な対応も、強化されなければばならないと明らかにした。
チェ・ヒョンジョン国際貿易研究院研究委員は、“今年初めから新興国を中心に景気不安現象が現れて、新興国で
韓国を提訴した貿易救済措置(27件)の相当数が、実際の規制につながる恐れがある”として、“新興国の動きに
対する事前モニタリングをさらに強化しなければならない”と強調した。