【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 477won【国破れてｻﾝｶあり】

新社会人の'絶叫'、"家賃以外の選択権がない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020514291035625
政府、家賃居住率が史上最高記録したため、あわてて家賃支援対策

　家賃住居形態が急激に増えている。特に新社会人のほとんどは家賃に住むしかない。政府と地方自治体はこの
ための賃貸住宅拡大対策を持続的に出しているが、非常に不足した状態だ。

　住宅市場で傳貰（チョンセ）の退潮と家賃拡大現象が目立っている。特に手持ちの財産がない新社会人の場合、
大幅に上昇した傳貰保証金を用意する方法がないため、家賃を転々としなければならないのが現実だ。

　若干の保証金をベースに、いくらかの家賃を支払う方法も選択肢としてある。都心駅の中心圏なのかそうでない
のかといった地域的条件はもちろん、アパートやオフィステル、都市型生活住宅、一戸建て、屋根裏部屋など住宅
形態と面積などにより家賃は決定される。

　30代の居住形式は、すでに家賃に集中していることが統計上でも簡単に確認することができる。これらの首都圏
家賃居住者比率は、昨年末に史上最高に達した状態だ。政府の調査によれば、2010年に比べ0.8%ポイント上昇した
23%で、該当統計の集計を開始した2006年以来最高になった。反面、首都圏地域の傳貰居住者比率は29.3%を記録
して、2010年に比べ0.1%ポイント下落した。

　専門家は傳貰供給不足現象など住宅市場の不安と、傳貰を家賃に切り替える家主が増えたために、借家人が
家賃に追いやられていると診断する。簡単に言えば傳貰がないために家賃、傳貰保証金が値上がりして、また、
家賃へと、結局家賃市場だけが大きくなっているという話だ。

　原因は、増える需要に比べて供給が易しくないというところにある。統計庁の調査によると、毎年25万組の新婚
夫婦が誕生しているのに対し、これらのための住宅供給は非常に不足した状態だ。歴代政府がオーダーメード型
住宅供給政策を試みたが、いつも目標を達成できなかった。

　実際に李明博政府は政権の序盤期に年間12万戸、合計60万戸の新婚夫婦住宅を提供することにしたが、実際に
供給されたのは10万戸あまりに過ぎない。供給物量を確保できないという現実を勘案して、計画物量に比べ不足
する7万戸に対しては、住宅購入資金と住宅傳貰資金を支援することへ方針を変えた。

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>>58　つづきです

　現政権も似た状況を演出している。賃貸住宅を増やすとして掲げた幸福住宅供給目標値を、20万戸から14万戸に
減らした。地域住民の反対のほか、公共部門の賃貸住宅が減少し、高齢者のような社会脆弱階層のための物件
まで減っている批判されている。

　地方自治体も賃貸住宅拡大に乗り出し、新社会人のためのくつろぎの場所住宅拡充を始めているが力不足だ。
このような現象が持続的に繰り返される場合、国家成長動力の核心年齢層の住居不安による逆効果がふくらむ
ほかはないという指摘が出る。

　政府はこれに対し、減少する傳貰に代わって家賃居住者の負担を減らす方向へ、政策を集中する動きを見せて
いる。昨年は傳貰の代わりに、売買を通じて住宅市場安定を試みようとしていた政府が、自然に増える家賃市場を
安定させる方向へ、政策支援案を同時に模索している。公共賃貸住宅も、ほとんどが低い保証金に家賃形態の
住居が一般化された状態であり、民間所有住宅もこのような流れから抜け出しにくいと判断したわけだ。

　特に傳貰物件は急減していて、傳貰保証金が暴騰する代わりに家賃物件供給が増え、家賃価格が下落している
という事実に注目した。傳貰居住支援策を減らして、家賃居住者支援を拡大する案を摸索中だと伝えられた。事実、
統計値で見れば主な都市の家賃は、持続的に下降傾向を見せている。1月の全国の家賃は前月比0.1%下がり、
10ヶ月連続で下落した。昨年1月と比べると1.2%落ちている。首都圏ではソウル(-0.2%)、京畿（キョンギ）(-0.2%)、
仁川（インチョン）(-0.2%)のいずれも下落した。

　政府は近い将来、公開的に▲高額傳貰貸し出しの場合、住宅金融公社の保証を廃止▲'年所得5000万ウォン
以下、85平米以下住宅に居住する無住宅借家人'に対して家賃所得控除をしていた部分で、年間所得基準を上方
修正するなどの内容を確定すると発表された。

(2/2)　以上です