【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 477won【国破れてｻﾝｶあり】

こんにちは。

1月就業者数前年比70.5万人増加、11年10ヶ月で最大(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021200924.html
2002年3月の84万2000人以来の大幅増加
20代就業者数8万人増えて、5ヶ月連続増加
自営業者2012年12月以来初めて増加

　1月の就業者数が、前年同月比70万5000人増加した。2002年3月(84万2000人)以来、11年10ヶ月ぶりの月間最大
増加幅だった。卸・小売業と製造業、宿泊飲食業などで増加傾向が目立ったほか、20代就業者数も11年ぶりに最も
大きい幅で増えた。昨年1月の就業者数が振るわなかった影響も大きかった。

　統計庁が12日発表した‘1月雇用動向’によれば、就業者数は2475万9000人で昨年の同じ月より70万5000人増加
した。統計庁は“卸売および小売業、製造業、宿泊および飲食店業の就業者増加幅が拡大し、保健業および社会
福祉サービス業の増加傾向が維持された”としたが、“前年同月比では基底効果の影響もある”と説明した。昨年1月
就業者数は、前年同月比32万2000人増加に終わっていた。

　雇用率は58.5%で1.1%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発機構(OECD)
雇用率(15〜64才)も64.3%で、1.3%ポイント上がった。

　失業率は3.5%で0.1%ポイント上がった。失業者数は89万1000人で昨年1月より4万4000人増えた。統計庁は卒業を
控えている青年層の求職活動増加と、家事および休業による非経済活動人口の減少で失業者数が増えたと説明した。
青年層(15〜29才)失業率は8.7%で、1.2%ポイント上がった。

　年齢別では、15〜19歳を除いた全年齢層で就業者が増加した。50代(32万人)、60歳以上(21万人)が就業者増加
傾向を導いたほか、新規就職年齢層である20代の就業者数も8万人増加して、2002年3月(8万3000人)以来11年ぶり
に最も大きい幅の増加傾向を記録した。また30代は1万1000人増えて8ヶ月ぶりに増加傾向を回復し、40代も9万人
増加した。

(1/2)　つづきます

>>282　つづきです

　自営業者数は8000人増えて、2012年12月(1万2000人増加)以来初めて増加傾向を見せた。賃金労働者は67万
5000人増えて、3ヶ月連続で60万人を越えた。雇用形態では常用職は66万人増え、臨時職は3万5000人減った。
日雇いは5万人増加した。

　産業別では、卸売および小売業(12万6000人)、保健業および社会福祉サービス業(12万2000人)、宿泊および飲食
店業(11万9000)で就業者数が10万人以上増えた。製造業も9万人増加した。また、協会および団体、修理および
その他個人サービス業では5000人減少した。

　非経済活動人口は32万2000人減少した1665万4000人と集計され、3ヶ月連続して減少傾向を示した。非経済活動
人口は高齢(7万3000人)で増えたが、家事(-20万6000人)、休業(-15万4000人)、在学受講など(-7万2000人)で減って
減少傾向を見せた。

　就職目的学院（塾）機関受講などと、その他就職準備を合わせた就職準備者も53万4000人で3万8000人減少した。
求職断念者は23万7000人で2万5000人増加した。求職断念者とは、就職の意志と能力がありながら、職場を見つけ
られなかった人のうち、過去1年以内に求職経験がある人をいう。

(2/2)　以上です

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

207KB

満期5年・7年の中期適格貸し出し、早ければ今月中発売。'家計負債軟着陸対策'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021104022.html
銀行、金利低く満期短い適格貸し出しを今月末にも発売
既存適格貸し出し満期最短10年に対し、新商品は5年・7年
相互金融の非組合員貸し出し、高額傳貰保証支援は縮小検討
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/11/2014021103923_0.jpg

　金融当局が家計負債軟着陸対策の一つとして銀行圏を通じ、早ければ今月中に、満期が5年または7年の中期
適格貸し出しを発売する。適格貸し出しは長期・固定金利の住宅担保貸し出しであり、貸し出し財源用意のために
流動化に適合するように事前に決められた貸し出し条件を充たすもので、現在発売されている商品の満期は10年、
15年、20年、30年だ。

　金融当局は、農協・水産協同組合・山林組合など相互金融機関の非組合員貸し出し限度を縮小して、傳貰
（チョンセ）貸し出しに対する保証支援を、追加で縮小する案も検討中だ。金融当局はこのような内容を含む家計
負債総合対策を今月末に発表する計画だ。

　12日金融業界によれば、都市銀行は早ければ今月中に満期が5年と7年の適格貸し出しを発売する。金融業界
関係者は“中期適格貸し出しを発売するため、都市銀行の電算作業が仕上げ段階にある”として、“早ければ今月
中に商品を出すことができる”と話した。

　金融当局は、家計負債が金融市場に及ぼす影響を緩和するために、住宅担保貸し出しの満期構造を5〜20年の
中長期へ分散させようと努力中だ。金融当局関係者は、“第1金融圏は住宅担保貸し出しの満期構造が比較的長い
方だが、相互金融など第2金融圏は満期3年以内の住宅担保貸し出しが全体の80%を越える”として、“短期住宅担保
貸し出しの満期が一度に到来すれば金融市場に影響がありえるので、満期構造を分散しようとしている”と話した。

　適格貸し出しは満期まで元金と利子を分割して償還するのが原則だが、中期適格貸し出しは満期が短いだけに
満期時点に貸し出し金の最大75%を一時償還することができる。例えば2億ウォンを満期5年で借りれば、毎年4000万
ウォン以上ずつ5年かけて全額返済するか、満期時点に最大1億5000万ウォン(2億ウォン×75%)を一度に返済する
こともできる。住宅金融公社関係者は“中期適格貸し出し利用者の元利金償還負担を減らすために、満期一時償還
を許容した”と話した。5年の満期が到来すれば、満期を延長したり他の商品に乗り換えることができる。中期適格
貸し出しも、他の商品と同じく3年が経過すると中途償還手数料がつかない。
(1/2)　つづきます

>>286　つづきです

　中期適格貸し出しの金利は、満期10年以上の適格貸し出しより低くなる展望だ。適格貸し出し金利の基準になる
国債など市場金利は、満期が短いほど低いためだ。公社関係者は“中期適格貸し出しの金利は、既存の適格貸し
出しの金利より低く算定してほしいと、銀行に要請する計画”と話した。金融当局関係者は“満期が短く金利が低い
固定金利貸し出し商品を発売することで、全貸し出しにおける固定金利貸し出しの比率も高まり、消費者の利子
負担も減ると期待される”と話した。

　金融当局は家計負債増加速度を管理するために、相互金融機関の非組合員貸し出し限度を縮小して、傳貰
貸し出し保証支援を追加で縮小する案を検討中だ。相互金融機関の非組合員貸し出し限度縮小は、2012年に
発表された‘第2金融圏家計貸し出し補完対策’に含まれていた内容だが、まだ実施されていなかった。また、住宅
金融公社が保証できない傳貰保証金金額を、現行6億ウォンから3億ウォン水準に下げる案も検討している。傳貰
資金保証は、貸し出し利用者が別途の担保や連帯保証なしで銀行から傳貰資金を借りられるように、公社が信用
保証をする制度だ。

　金融当局は家計負債が1000兆ウォンを越えたことから、家計負債管理対策を盛り込んだ総合対策を先月末発表
する計画だったが、金融会社での個人情報流出事故が発生したために発表を今月末に延期している。金融当局
関係者は“家計負債が1000兆ウォンを越えたが、2011年から軟着陸努力をしていて、金融システムリスクに転移する
可能性は低いと見られる”として、“今月末に総合対策を発表して家計負債が急速に増えないように管理する”と
話した。

(2/2)　以上です

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S&P、2014年国内銀行の資産健全性と収益性弱化持続展望
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003092036&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2014-02-12 11:21　キム・ムンホ記者

スタンダードアンドプアーズ(S&P)信用評価事業部は12DLF今年国内銀行の収益性圧迫が持続するだろうが、収益性減少幅は去る2年内
数値と比較して比較的小さいことだと12日明らかにした。

今年国内銀行の総資産純利益率(ROA)は昨年推定値である0.35%より多少減少した0.30%- 0.35%水準と予想される。 国内銀行の総資産
純利益率は2011年約0.8% (有価証券売却による一回だけ利益除外時、0.7%)から2012年0.5%に減少した。

S&Pは韓国の今年金利環境が比較的安定的だと展望する中で、中小企業および家計貸出金利を低くするための政府の債務者親和的な政策
と銀行間競争深化によって国内銀行の純利子マージンが追加下落することができると判断した。

また、今年グローバルおよび国内GDP成長率のゆるやかな回復展望にもかかわらず、建設、海運、造船と同じ脆弱業種および高い水準
の家計負債による引当金負担が持続しながら、銀行の信用費用が増加することができると予想した。

S&Pのチョン・ホンテク理事は"資産健全性悪化を依然として主なリスク要因で見ている。グローバル経済回復速度が予想より鈍化する
ことができて、政府の住宅市場取り引き活性化努力にもかかわらず、国内不動産市場沈滞が持続する可能性があるなど国内外経済条件
を囲んだ不確実性が今なお残るためだ"と話した。

引き続き"しかしほとんどすべての国内銀行の信用等級展望を安定的に提示しているが、これは銀行が潜在的な信用リスクを適切に管理
して、資本適正性を現在の水準で維持すると予想するためだ"と付け加えた。

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1月輸出物価0.2%上昇、輸入物価0.3%下落　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021117154924046

　昨年7月以降下落が続いていた輸出物価が、1月には前月比小幅上昇した。反面輸入物価は再び下落した。
ドル・ウォン為替レート下落が影響を与えた。

　12日韓国銀行が発表した'1月輸出入物価指数'によれば、輸出物価は前月より0.2%上昇し、6ヶ月続いた下落
傾向が止まり7ヶ月ぶりに上昇した。輸入物価は0.3%下落したと集計された。前年同月比で輸出物価は1.9%、
輸入物価は3.0%落ちた.

　輸出物価が上昇には、為替レート効果が大きな影響を及ぼした。1月の平均ドル・ウォン為替レートは1ドル
1064.75ウォンで、前月より0.8%下落した。部門別では、輸出物価のうち農林水産品は1ヶ月間で0.6%落ちた。
工業製品は、第1次金属製品、輸送装備などが上がって前月比0.2%上昇した。契約通貨基準輸出物価は、
前月比0.5%下落したことが分かった。

　輸入物価は為替レート下落にもかかわらず、原油価格下落などの影響を受けた。1月のドバイ油輸入価格は
1バレル104.01ドルで、前月比3.2%安くなった。原材料と中間材価格も、それぞれ0.7%と0.2%落ちた. 資本財は前月
より0.7%上昇したが、消費財は横ばい相場を維持した。

　品目別では、DRAM(1.1%)と大型乗用車(3.8%)、ケイ素鋼版(6.7%)、亜鉛1次精錬品(7.8%)の輸出価格が前月より
上昇したが、フラッシュメモリー(-1.4%)、TV用LCD(-1.3%)価格は下落した。ナフサ(-2.5%)、ブタンガス(-16.1%)、
プロパンガス(-7.5%)、原油(-2.7%)の輸入価格は落ちた。

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>>283
集団的自営権、支援。

>>282-283　関連です

1月就業者70万人増加、時間選択制・女性雇用政策で薫風　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211303957305

　政府の時間選択制雇用、女性雇用拡大など積極的な雇用政策に力づけられて、1月の雇用市場に薫風が吹いた。
労働市場参加者が増えていることは良い信号と解説されるが、雇用の質はかえって悪くなったという指摘もある。

　12日統計庁によれば、1月の就業者数が前年同月比70万5000人増え、朴槿恵政府の雇用率70%目標の基準なる
15〜64歳雇用率は64.3%と、前年同月比1.3%ポイント上昇した。このように雇用指標が改善されたことは、新政府に
なってからの1年間に、時間選択制雇用と経歴断絶女性雇用拡大など雇用政策を積極的に推進した効果が、徐々
に現れているものと見られる。政府が着実に雇用政策を推進したことで、経済活動に参加していなかった人々が
労働市場に進出しているという説明だ。

　特に非経済活動人口にあった女性が経済活動に参加する比率が着実に増加している。非経済活動人口は満15歳
以上人口のうち、調査対象期間に就職でも失業でもない状態にある人をいう。仕事がないのに求職活動もしていない
人が、非経済活動人口に分類される。

　1月の非経済活動人口は1665万4000人で、前年同月比32万2000人減少した。1999年に非経済活動人口の集計を
開始して以来、最も大幅に減ったのだ。家事活動は20万6000人が減ったほか、理由なく休業している人も15万4000人
減少した。コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"政策的効果がどれほどあったか計量化することはできないが、女性
雇用拡大や時間選択制雇用など、政策の効果があると判断される"と話した。

　労働市場に飛び込んだが就職には至っていない人が多かったため、失業者数も4万4000人に増加したが、政府は
労働市場に進出した人が増えたことだけでも肯定的な信号だと分析した。イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は、
"労働市場参加が増えたということは肯定的に見ることができる"として、"仕事を探すことができるという期待を持って
経済活動人口のカテゴリーに入ってきたもの"と解釈した。

(1/2)　つづきます

>>294　つづきです

　このような傾向は、今後も持続すると展望される。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"我が国の経済状況を
勘案すれば、1ヶ月に40万人以上就業者数が増えれば、雇用市場が好調傾向を見せていると評価することができる"
として、"当分就業者数が40万人以上増加する傾向は持続するだろう"と見通した。

　問題は雇用の質だ。一般的に国内総生産(GDP)が1%成長すれば雇用が約7万人増加するが、最近の雇用市場は
GDP1%成長で10万人以上雇用が増えた。イ研究委員は"この現象を反対に見ると、雇用が10万増えてもGDP増加が
制限的だというもの"として、"雇用の質が悪くなったと見ることができる"と説明した。続けて"時間選択制雇用の質も
改善されることで、雇用市場改善傾向を持続することができるだろう"と付け加えた。

(2/2)　以上です

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<中退出、米GMOとうもろこし、どのように韓国きたか>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=96197

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジャンウォン・キム・ジヨン記者=中国は昨年12月米国産とうもろこし約6万トン(t)を輸入禁止した。
遺伝子組み換え(GMO)物質であるMIR 162が検出されたためだ。

MIR 162は昆虫に対する抵抗力を育てる遺伝子成分で米国とヨーロッパでは合法物質だが中国は不法物質と見なしている。
'MIR 162'は我が国では輸入承認を受けた成分で知らされた。

国際穀物市場専門家たちは今回のとうもろこし波動と関連して中国が表面的にGMOを問題としているけれど実際には防空識別区域を囲ん
だ安保葛藤など米国と中国の刺々しい関係のために起きたことで見ている。

米国と中国の政治・外交的緊張が貿易摩擦で拡大しながら米国産GMOとうもろこしがまないたの上に上がったということだ。
米・中両国間突破口を探すことができなくて中国の港に縛られていた米国産GMOとうもろこしは最近ベトナムと日本、スペインなどに搬出された。

そうしている間、韓国企業等もこのGMOとうもろこしに関心を見せ始めたし、飼料業者の購買協議体であるFLC(Feed Leaders Committee)
がこのとうもろこしを購入した。

FLCに所属したCJ第一製糖など韓国飼料企業等がGMOとうもろこしを購入したことは中国の輸入拒否で価格が安くなったためだ。

国内飼料業界関係者は"中国で通関が拒否されたGMOとうもろこしを国内企業等が買い入れたことは価格が安いため"としながら"通常的
に通関拒否されたとうもろこしは概略相場より5〜10%ほど価格が下がって行く"と話した。

しかし他の一方では価格が安いといってGMOとうもろこしを無分別に輸入してはいけないという批判も出てきている。

全国女性農民会総連合シン・ジヨン事務局長は"GMOとうもろこし飼料は二種類問題がある。 牛、豚、鶏など動物が飼料を食べた後その
肉類を人が摂取する問題があって、とうもろこし輸送過程で落ちてこれが芽が萌え出て私たちの土地でGMOとうもろこしが自生的に
成長する問題がある"と話した。

これに対して国内飼料業界は"韓国と中国のGMO基準が違って今回の輸入が大きい問題になることがない"と話した。
該当企業等も"国内に入ってくるとうもろこし飼料はほとんどのGMOであり、安全性に異常がないという立場を持っている"と話した。

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現代商船、LNG運送事業を1兆1000億ウォンで売却　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211191224054

　現代商船がLNG運送事業を1兆1000億ウォンで売却する。

　現代商船は12日、LNG運送事業優先交渉対象者にIMMインベストメント社が選ばれたと明らかにした。

　売却価格は100%持分基準として1兆1000億ウォン水準であり、今後の優先交渉対象者による実態調査を経て、
3月中に最終契約がなされる予定だ。

　現代商船は最近LNG運送事業売却のための入札を行い、6日に合計6者の候補から引き受け意向書の提出を
受けた。

　現代商船のLNG運送事業は、韓国ガス公社と最長2028年まで10隻のLNG船により、国内LNG需要量の約20%
程度である730万トンを毎年輸送する事業だ。

　現代商船は今回の売却により、流動性問題を相当部分解決できると展望して、6月の売却予定を早期実現でき
ると観測した。

　今回のLNG運送事業売却は、現代グループが昨年12月に発表した3兆3000億ウォン用意のための先制的自助
案の一環として進められた。

　現代商船は今回のLNG運送事業売却で1兆1000億ウォンを、昨年12月にはコンテナ1万8097台の売却で563億
ウォンを、KB金融持株株式113万株を処分して465億ウォンを確保した。

　1月には保有している投資株式を今後6ヶ月以内に場内売却して、930億ウォンを調達すると発表した。引き続き
上半期には釜山（プサン）ヨンダンにある土地売却で700億ウォン確保することになれば、現代商船は12月から
合計1兆4000億ウォン規模の自助案を履行することになる。

　現代商船関係者は"LNG船事業が帳簿上低評価されているため、大規模処分利益が実現され、現代商船財務
構造も相当部分改善されるだろう"として、"2013年第3四半期末の連結財務諸表基準1000%台の負債比率が、
600%台まで低くなるものと見られる"と明らかにした。

1月企業貸し出し大幅増加、家計貸し出しは減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211234370575

　1月の企業貸し出しが大幅に増加した。付加価値税納付、正月資金需要などによるものだ。家計貸し出しは減少
傾向に切り替えた。

　12日韓国銀行が発表した'金融市場動向'報告書によれば、1月の企業貸し出しは10兆9000億ウォン増加だったと
集計された。1月末の残高は634兆7000億ウォンだった。先月は12兆7000億ウォン減ったが、再び大幅な増加傾向
を見せた。

　大企業貸し出しが6兆4000億ウォン増えたほか、中小企業貸し出しも4兆5000億ウォン増加した。大企業と中小
企業の1月末貸し出し残高は、それぞれ156兆8000億ウォンと477兆9000億ウォンだった。韓国銀行関係者は"昨年
末に負債比率管理のための一時償還分再取り扱い、付加価値税納付、正月資金需要など季節要因によって、
企業貸し出しが増加した"と説明した。

　反面銀行の家計貸し出し(モーゲージローン譲渡分含む)は、2兆2000億ウォン減少した。先月2兆2000億ウォン
増に相当する額が減った。1月末残高は521兆4000億ウォンと調査された。

　住宅担保貸し出しは、昨年末の税制恩恵終了と季節的オフシーズンにともなう住宅取り引き鈍化などで、3000億
ウォン減少した371兆1000億ウォンだった。マイナス通帳貸し出しなども正月賞与金支給などにより、1兆8000億
ウォン減少した149兆6000億ウォンを記録した。

2013年の出生率1.18人前後... 2012年より下落の見通し
記事入力2014-02-12 10:33 |最終修正2014-02-12 10:45
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006749282


2013年韓国の出産率が前年よりも低下すると予想された。世界で最も深刻な少子化問題を解決しようと、政府レベルで毎年莫大な財政を投入して
出生率を引き上げるための人口政策を広げるためにも、まだ効果は微々たるものであるわけだ。

保健福祉部は昨年11月までに生まれた出生児をもとに12月値を推計して合計した結果、 2013年に出生率が1.18人前後になると推定されると12日
明らかにした。2012年の出生率1.3人よりも下落したこと、経済協力開発機構（ OECD ）平均1.74人よりもはるかに少ない最低水準である。

昨年の出生率は少子化対策実施前の2003年と同じである。福祉部の推算によると昨年の出生児は43万8千人で、2012年より約4万6600人（9.6％）
減少した。我が国の出生率は2005年に1.08人と最低値に落ちた。これにより政府は年平均10兆ウォン以上を投入し少子化克服に乗り出し、そのお
かげで、2012年までの出生率は増加傾向を示した。福祉部は出生率の引き上げに貢献するため、希望する時間に保育園施設を利用できる時間制
保育の導入、夜間・休日の時間延長保育サービスの提供など、出産や子育てに伴う経済的負担を軽減し仕事と家庭の両立が可能な環境を造成して
いくことにした。

現在の我が国の出産の現実と高齢化の実態は深刻な水準だ。各国出産力のレベルを比較するために活用される合計特殊出生率（一人の女性が15
〜49歳の妊娠可能期間の平均何人の子どもを出産するかを示す指標）は、2011年基準で1.24人に過ぎない。一国の人口が長期間一定のレベルを
維持するために必要な「人口置き換え水準の出生率（2.1人）にはるかに及ばない。

これにより、我が国の生産年齢人口は、2016年に3700万人をピークに減少傾向に転じると見られる。生産可能人口増加率は1990年1.87 ％、2000年
0.8 ％、 2009年0.95 ％、2012年0.38 ％と減り続けており、2017年からマイナスに転じることになる。これに対し、高齢者人口の割合は増え続け2026
年には20％を超え、「超高齢社会」のレベルに達するものと見られる。少子化高齢化が重なり老年扶養費は、2011年15.6 ％から2017年19.2 ％、2020
年22.1 ％、2040年57.2 ％と、増加し続けると予想される。老年扶養費は、生産可能人口（15〜64歳）の老年人口（65歳以上）の百分比で、社会の高
齢化の傾向を把握し、若い世代が高齢者世代を負担する程度を把握するために使用される。

このように、我が国が活力のない老いた社会へと急速に駆け上がると、政府は持続可能な国家の発展と世代間の連帯と公平性の向上のために昨年
5月、少子・高齢社会委員会を大統領直属に格上げして、少子 - 高齢化の沼を脱出するために必要な新人口政策作りに乗り出した。

支援

支援要る？

連投規制に引っ掛かるから支援するという理屈を知らずにやってるニューカマーが多いんじゃね？

テンプレ４を修正します。

韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.2.12
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2011年の出産率は1.24と昨年と変わらず、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

おやつタイムの支援

>>3
テンプレ改定依頼。

「チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し」
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

の上段の「チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し」
の削除をお願いします。現在ではチョンセ権が上位なのではなく
先後関係で上位が決まるようです。

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

夕方の部を開始します。

低物価の機会を利用した加工食品・公共料金引上げ、庶民物価に負担　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202851.html

　消費者物価は史上最長期間の低物価行進(15ヶ月連続1%台以下)を続けているが、加工食品価格と公共料金は
最近強気を見せている。低物価局面を機会に利用して、食品業者と電気・ガス・水道・交通関連業者がこっそりと
製品価格と公共料金を引き上げているのだ。

　加工食品価格と公共料金引上げが直ちに物価指標に及ぼす影響は大きくないが、庶民の体感(生活)物価には
悪影響を及ぼす展望だ。また、これら物価の波及効果が大きいことから、中長期物価負担を重くさせる要因になる
こともあるという指摘だ。

◆チョコパイ価格1年間で50%値上がり、公共料金も引き上げラッシュ
　昨年末にオリオンがチョコパイ価格を20%引き上げたことを皮切りに、年初から加工食品価格が上がっている。
オリオンは昨年9月にもチョコパイ価格を25%引き上げた。3200ウォンだったチョコパイ1箱の価格は、1年3ヶ月間で
4800ウォンまで高くなった。ロッテ製菓は主要製品であるペペロ価格を20%引き上げたほか、クラウン製菓も一部
製品価格を平均8.5%引き上げた。農心は菓子と飲料の価格を平均7.5%引き上げ、ロッテ七星飲料もサイダーを含む
飲料14種の価格を平均6.5%引き上げた。

　加工食品の価格上昇は今年に限った話ではない。統計庁によれば、昨年消費者物価指数は2012年に比べて
1.3%上昇したが、同じ期間に加工食品物価指数は3.0%上がった。生活物価指数が0.7%上昇したことと比較しても、
加工食品物価の上昇幅は非常に急だ。

　低物価時期に価格を引き上げているのは、民間業者だけでない。電気・ガス・水道や交通など公共料金は、すでに
昨年大幅に引き上げられた。関税庁によれば昨年は原油輸入単価が3.6%下落していて、石炭とガスの輸入単価も
それぞれ19.2%と0.3%落ちたが、都市ガスと地域暖房費はそれぞれ6.2%と5.2%上がった。電気料金も3.8%引き上げ
された。LPGを燃料にするタクシー料金が昨年8.9%上がったほか、市外バスと高速バス料金も4.9%と3.6%引き上げ
され、地下鉄と市内バス料金も1.9〜2.4%上昇した。

(1/3)　つづきます

>>310　つづきです

　関連業者は李明博政府で物価抑制政策が続き、累積した価格上昇要因を一度に反映したものと説明する。だが、
政府が物価を押さえ込んでいるなかでも、主な管理品目だった加工食品価格と公共料金は着実に上がった。その
上、最近は国際農産物と原材料価格が低い水準で安定した流れを見せていて、ドル・ウォン為替レートも上昇して
いることから、輸入物価負担にともなう価格上昇要因も強くない状態だ。

◆低物価機会を利用した価格・料金引上げは物価に負担
　問題は、こそこそ上がる加工食品価格と公共料金が庶民生活を直ちに直撃するだけでなく、今後も物価に負担と
して作用するという点だ。今は物価上昇率が1%台と低く、これら価格・料金引上げに対する注目度が低いことから、
物価当局の対応もなされていない。さらに加工食品価格と公共料金は、一度上がれば原価下落要因ができても
価格が落ちない硬直性が存在するので、物価上昇期には国民経済の負担を重くすることになる。特に公共料金の
場合は最近公共機関借金問題が台頭したために、公共料金引上げ要求が相次ぐと予想される。

　キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は、"加工食品は全消費者物価に占める加重値が69(1000基準)
水準なので、直ちに価格上昇が物価指標を動かすことはないが、家計生活に密接で購買頻度が高いために、体感
物価には影響が大きい"と話した。韓国農村経済研究院は"低所得層であるほど、加工食品消費支出比率が相対
的に高いということを考慮すれば、加工食品物価安定は重要な課題"と付け加えた。

　加工食品価格推移は、他の物価への拡散がはやいという点も危険要因だ。農林水産食品部が2012年、ソウル大
に委託した研究資料によれば、加工食品価格上昇は飲食店と宿泊産業、飼料産業、農林水産品など主な前後方
産業に及ぼす物価波及効果が大きいことが分かった。

　公共料金も同じだ。公共料金は生活物価に直ちに影響を与えるだけでなく、公共料金が上がれば他の消費者
物価の全般的な上昇を招く性格を持っている。単純に消費者物価で占める加重値以上に、全物価に及ぼす波及
効果が大きいわけだ。韓国銀行は公共料金が10%上がる場合、その波及効果により消費者物価は2.2%、生産者
物価は1.8%上がると把握している。

(2/3)　つづきます

>>310-311　つづきです

　企財部関係者は"価格・料金引上げ推移が続くのか、また他の物価範囲に価格上昇傾向が広がるのか、鋭意
注視している"として、"価格上昇にともなう波及効果が大きくなると判断すれば、過度な価格・料金引上げがなされ
ないように関連業者に協力を要請するなど、具体的な対応に入ることができる"と話した。政府は合わせて消費者
団体活動により、業者が自発的に過度な価格上昇を自制するように誘導する方針だ。この関係者は"製品価格
決定は企業の経営判断なので、政府が直接規制に出るより消費者団体主導で原価を分析・公開して、民間が
過度な価格上昇を自律的に監視するように支援していく"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経済成長させます(朴政権目標4%)、国民所得を増やします(同4万ドル)、
それでも物価は上げさせませんって、並立するとは思えませんが。

支援

>>277
＞日本に'嫌韓狂風'…関連書籍相次いでベストセラー
＞週刊誌にも嫌韓・嫌中記事あふれ出て

韓国人って日本人を蔑んだり嫌ったりすることは当然のこととしてきたが、まさか自分たちが
日本人から反撃されるとは夢にも思っていなかったんじゃないかな
日本の大手マスコミの論調ばかり見ていれば、日本を批判しても韓国を批判するものは無か
ったからな。
マスコミの世論調査でも、韓国人が日本人を嫌っているにも関わらず、日本人は韓国人に親
しみを感じる割合が大きく出てたからね
そこで日本人には何をやっても韓国人を嫌いになることはない、と韓国人は誤解した
韓国人受けに回ると弱い印象がある。これからどうなるかねぇｗｗ

日本がクラウド競争力世界1位、韓国は関連法も通過せず競争で押される　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202483.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021202336_0.jpg
資料:BSA提供、BSA(ソフトウェア連合)のグローバル クラウド コンピューティング競争力評価調査/

　ソフトウェア連合(BSA)が昨年12月に発表したクラウド コンピューティング国家競争力順位で、韓国は24ヶ国の
うち8位に留まった。韓国は76.2点を記録して1位日本(84.1点)と大きな格差があり、米国(79.7点)や英国(76.9点)等、
政府次元でクラウド政策に拍車を加える競争国に比べ、遅れている姿を見せた。

　世界IT市場でクラウドが新たなパラダイムに位置しているが、韓国では適切な法案の一つも用意されることが
なく、クラウド普及の障害として作用している。クラウドはハードウェア・ソフトウェアなどIT資源をいちいち購入する
ことなく、借りて使うサービスを意味する。

　市場調査機関IDCによれば世界クラウド市場規模は2012年457億ドル(約48兆7000億ウォン)で、2017年には
1204億ドル(約128兆4000億ウォン)へ、爆発的な成長を記録するものと展望される。国内クラウド市場規模も同じ
期間に、5億ドル(約5300億ウォン)から16億ドル(約1兆7000億ウォン)へ大きくなる展望だ。

　だが、国内では公共・民間分野でまだクラウド利用が低調で、国内企業のグローバル対応力もまた脆弱な状況だ。
未来創造科学部によれば、米国企業の40%以上がクラウドを利用しているのに対し、韓国では50人以上企業を基準
としても23.5%だけがクラウドを採用している。

　これに対し政府は昨年、‘クラウドコンピューティング発展および利用者保護に関する法律案’を作成し、クラウドが
ITインフラとして位置することができる土台を用意した。だが、この法案は現在の国会で係留中だ。

　すでに米国、日本、英国など世界各国が‘クラウド ファースト’を叫んで先んじているのに、我が国ではこれらを
追撃する最小限の基盤さえまだそろえられないのだ。

(1/2)　つづきます

>>315　つづきです

　米国政府は国家情報化予算の25%をクラウドに使い、公共部門マーケットを運営するなど普及政策を強力に推進
している。日本政府も2009年に霞ケ関政策を発表し、クラウドを活用した国家競争力強化を打ち出している。英国は
クラウドストアを開設して、政府・機関が必要なサービスの調達を受けられるようにしており、昨年10月末の時点で
3000件を越える取り引きが発生していると集計された。

　チャン・ソククォン漢陽大経営学部教授は、“法があってこそクラウド普及の力を得ることができ、政府が関連政策
推進に速度を出すことができる”として、“全世界IT環境が急速にクラウドで転換されているが、我が国が遅れれば
国家的にも経済的にも大きな損失になることがある”と話した。

　チャン教授は“韓国の場合、ハードウェア装備で外国製依存度が高いが、クラウド利用でこれを克服することが
できる”として、“データセンター用汎用サーバーのような製品は、韓国企業も上手に作ることができる力量がある”
と評価した。

　業界の一部では、朴槿恵政府になって推進している公共機関・公企業革新作業にも、クラウドが寄与することが
できるという主張も出されている。

(2/2)　以上です

>>314
中華思想の徳が高い者に低い者が従うべきだ！　って思想だから
すでにその枠に外れた状態になってるのに思い込みだけで押しつけていたら反撃されたﾆﾀﾞ！　ってショック受けてるんでしょう
者の憐れ

支援

>>312
公式には売ってないはずの商品の取引だけが活発になればあるいは…
つまり売○婦輸出…

支援

カード3社営業停止、4000人の募集人'青天の霹靂'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202651.html
TMは基本給あるが、3ヶ月収入途絶えるカード募集人
月所得100万〜200万ウォンの生計型営業が大部分

　個人情報流出事故を起こした国民、農協、ロッテのカード会社3社が17日から新規営業停止に入ると、これら
カード会社に所属する4000人あまりのカード募集人の仕事もなくなる。カード会社と契約を結んでいるが、成果
給にしたがって報酬を受けている、月所得100万〜200万ウォンに過ぎない生計型組織であるため、適切な補償
対策が必要だという主張が提起されている。

　12日金融業界によれば国民・農協・ロッテカードの3社は17日から3ヶ月間、新規営業を停止される懲戒を受ける
予定だ。既存会員のための決済、信用サービスだけを提供することができる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021202502_0.jpg
▲京畿（キョンギ）高陽市(コヤンシ）湖公園で、カード募集人が不法な街頭会員誘致活動を行っている。

　問題は、これらカード会社に所属したカード募集人も同時に仕事を失うことになるという点だ。金融業界によれば、
これらカード会社に所属したカード募集人はロッテカードが約2000人で最も多く、国民1200人あまり、農協700人
あまりの水準だ。

　これらは保険設計士のように特定カード会社と契約を結び、該当カード会社の商品を販売して、実績により成果
金を手にする。固定給がないために、営業できなければ所得がまったくなくなってしまう。ジョン・グァンウォン全国
カード設計士協会会長は、“2003年カード事態時にも収入が途絶えて、カード募集人7万人の大部分が信用不良
者に転落した”と話した。

　協会によれば、国内カード募集人は昨年末約3万5000人ほどだ。これらの平均年齢は55才で引退者などが多い。
平均年齢が33歳のテレマーケター(TM)よりも、年齢がはるかに高い世代だ。70%以上が月所得100万〜200万ウォン
で、ほとんどが生計型個人事業者だ。営業停止になる1社でカード販売営業をしているイム某(49)氏は、“最近は
現場に出ても皆敏感になっていて、ほとんど仕事にならない”として、“1月からずっと営業ができずにいため、今後
しばらくはどのように過ごすのか考えることすらできない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>319　つづきです

　状況は他のカード会社も同じだ。今回のカード会社情報流出事態が全社会的な問題になっているだけに、カード
業に対する不信が高まっているためだ。三星カード所属の募集人イ・ハンム(53・仮名）氏は“1月のカード事態後、
実績が半分以上減った”として、“会う人ごとに個人情報問題を持ち出されて、営業をするのが容易ではない”と
話した。10年以上カード営業をしている彼は、“2003年カード事態も体験したが、その時もこのように全国民的な
公憤はなかった”とため息をついた。

　だが、カード募集人に対する現実的な補償は容易ではない展望だ。カード3社は営業停止などにより今年利益が
40%ほど急減すると予想されていて、“カード3社の一年の農作業は終わった”という話が出るほどであるためだ。
その上、これら3社に対して数十億ウォン台の訴訟戦が相次いでいるため、負担はさらに大きくなる展望だ。カード
会社のある関係者は“対策を検討中という状況であり、補償に対する部分は敏感で今直ちに明らかにすることは
難しい”とした。

　チョン・グァンウォン会長は“私たちは1ヶ月の稼ぎで1ヶ月生活しているのに、個人情報流出と全く関係ない私たち
まで生計が脅威を受けることになった”と話した。彼は“カード会社が所属募集人に対する支援対策を明確にして
いないため、今後どのようにするのか皆右往左往している”として、“営業停止期間中の賃金保全をはじめとする、
所属募集人に対する支援の有無を急いで決定しなければならない”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

>>306>>309
テンプレ仮置き

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 419won【悪銭九頭】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349594223/42-43

韓国「リトル東京」で日本人激減
毎日中国経済2014年02月12日08時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/8527238/


韓国紙・中央日報の中国語版ウェブサイトは６日、「日本人が集まって居住する『リトル東京』―龍山区東部二村洞」と題した記事を掲載した。

韓国法務部の出入国外国人政策本部龍山区庁の推定によると、昨年１２月３１日末時点で、東部二村洞には１０１９人の日本人が居住して
おり、ソウル市全体の日本人居住者の１１．５％を占める。

龍山はもともと朝鮮総督府が開発した日本人居住区だったという経緯がある。１９７１年には中産階級を対象にマンションが建設された。広さ
１００平方メートル以上のマンションが建つのは初めてで、１９６５年の韓日国交正常化で増え始めていた日本人駐在員らが多く集まった。

最近は日本企業の韓国からの撤退が相次ぎ、以前ほどのにぎわいはないという。龍山で不動産業を営む鄭さんは「昔は日本人がたくさんいた
けど、最近はどんどん離れていっている。今は以前の６割ほどに減った」と話している。

支援

支援

4大金融、純利子マージン改善傾向。収益は'そうだな'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211234269032
国内外環境不確実性高く、期待と憂慮混じる

　国内4大金融グループの純利子マージン(NIM)改善傾向に対して、期待と憂慮の声が同時に出てきている。
NIMは資産を運用して出した収益から調達費用を差し引いた後に運用資産総額で割った数値で、収益率を見る
ことができる指標だ。

　12日金融業界によれば、KB金融の昨年第4四半期NIMは2.57%を記録して、前期比0.02%ポイント増加した。昨年
第2四半期の2.65%から第3四半期は2.55%に減少したが、カードファクタリング債権の会計処理変更にともなう利子
利益増加などの要因から、第4四半期に反騰した。

　新韓金融の昨年第4四半期NIMは2.35%で、前期比0.07%ポイント上がった。昨年第1四半期2.33%、第2四半期2.29%、
第3四半期2.28%を記録して、下落幅を減らした後に反騰した。

　ハナ金融のNIMも昨年第3四半期1.90%から、第4四半期1.92%へ0.02%ポイント増加した。ウリ金融だけは昨年第4
四半期NIMが2.09%を記録して、前期の2.12%から0.03%ポイント落ちた。

　だが、昨年の年間NIMは4大金融グループの全てが前年比で下落した。

　KB金融の昨年年間NIMは2.62%を記録した。前年2.88%と比較して0.26%ポイント下落した。新韓金融も年間NIMが
2012年2.49%から昨年2.31%へ、0.18%ポイント落ちた。

　ハナ金融の年間NIMは同じ期間に2.13%から1.94%に0,19%ポイント、ウリ金融も昨年年間NIMが2.13%を記録して、
前年比0.25%ポイント下落した。

　金融業界関係者は"基準金利が上がればNIMも回復するだろうが、国内外金融環境の不確実性から容易では
ないものと見られる"として、"低金利、低成長の中で費用を減らしリスク管理を粘り強くする努力が必要だ"と話した。

支援

>>321
テンプレ改定、ありがとうございます。

>>314　撃っていいのは撃たれる覚悟がある者だけだ　支援

日本のメディアが長期にわたり庇いだてしてきたことが完全に裏目にでてる。
過保護な親が子供の将来をスポイルする姿を髣髴させる

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

お疲れさまでした

乙でした

>>317
徳の高い者が、出自を偽りながら下卑たまねをすることを
得意技とするわけがないはずであり。
徳とか偉いという尺度がおかしくて、権力がある、財力がある等と
ぐちゃぐちゃになっている感じであろうか。

先人の手になる約束事を捻じ曲げて我を押し通すことが
力を持つことの証拠として通用するような価値観が健在だとか

朝鮮通信使の日本紀行文を読むことだね。

現在も少しも変わってない。

>>334
朝鮮儒教の徳＝どれだけ他人を貶める罵詈雑言を駆使できるか、だから。

ユンユン、チュッケッチー支援

しかし、自民党のある大物議員の秘書氏がこう語っていました。
「日韓議員連盟に所属しているだけで、事務所に激しい抗議の電話が来る時代だ。
少しでも韓国に譲れば大変なことになる」。

「日本は冷たくなった」と怒る韓国人
手詰まりの朴槿恵外交を木村幹教授と読む（1）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/

韓国は、日本の自称リベラル等と結託して日本人に
第二次大戦に関して後ろめたい気持ちを持たせようとしてきて
かなりの程度成功していた。

その後が駄目だった。日本人に韓国のためになることを
させたいのなら、穏やかに接して昔のことは気にしてませんよと
自制している振りをするべきだった。
そういう姿を見せられれば、日本人は韓国を無視したり
蔑ろにしたりするべきではない、と自戒したに違いない。

しかし韓国は逆のことをした。傍若無人、やりたい放題を
続けたことで完全に逆の状態を完成させた。まさしく、愚かなり

うん、もうこの反韓・嫌韓ってムードは二度と抜けないと思うんです。
それと日経ビジネスの分折は正しいと思うな

日経ビジネスの過去記事読みたいんだけど、
無料登録するとSPAMが沢山来るんだろうなぁ 支援

MS、釜山（プサン）にアジア データセンター
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021210981&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8357777.1.jpg

韓国経済　入力:2014-02-12 21:54:56 /修正:2014-02-12 21:54:56　キム・ポヨン記者

マイクロソフト(MS)が韓国に大型データセンターを作る。 グローバル情報技術(IT)企業が国内に直接データセンターを作るのは今回
が初めてだ。 場所は釜山が有力だ。 MSのデータセンター設立の便りが伝えられるとすぐに建設・IT業界では水底受注戦が始まった。

12日建設業界によればMSは去る11日ソウル、中区、水下洞シグネチャータワーで国内設計会社と建設会社を対象に事業説明会を開いて
データセンター建設推進計画を明らかにした。 今回のデータセンター建設はMS本社が不動産コンサルティング会社CBREを通じて推進
すると分かった。 投資実務は中国MSが担当する。

この説明会でMSは日程と進行方式、既存自社データセンター情報などを企業等に知らせた。 簡単な事業紹介水準であったということ
が参加建設会社の伝言だ。 データセンター投資規模と建設場所は公開しなかった。 だが、去る4日MSは自社ホームページに採用公告
を出して釜山に勤めるデータセンタープロジェクト マネジャー(PM)を選ぶと明らかにした。 データセンター敷地で釜山が有力だという話だ。

総投資規模は5兆〜10兆ウォンに達することと業界は予想している。 PM採用公告本文には“大規模データセンター建設プロジェクト
経験者”という文面がある。 ITサービス業界関係者は“通常のサーバーを除いたハードウェア投資費用が1000億ウォンを上回る”
として“国内クラウド データセンター、MSの既存データセンター規模を勘案する時サーバーまで備えれば数兆ウォンに達することが
出来る”と話した。

参加を望む一部建設・設計士は13日MS側にプレゼンテーションをすることにした。

MSは今回のデータセンターをアジア・太平洋地域クラウド データセンターで活用すると発表された。 電気料金が安くて地震・津波
など自然災害を心配する必要ない韓国にデータセンターを作ってグローバルIT企業らの‘データセンター戦争’に備えるということだ。
グーグルは昨年9月データセンターに投資した総金額が210億ドル(約22兆ウォン)を越えた。 IBMも今年クラウド コンピューティング
のためのデータセンター追加建設のために12億ドル(約1兆3000億ウォン)を投資する方針だ。

(1/2)つづく

>>342 つづき

MSは米国、シカゴ、アイルランド、ダブリンなどに合計8個のデータセンターを運営している。 この中で一部は建設費用だけ5億ドル
(約5600億ウォン)が越えたと分かった。 韓国は安い電気料金、安全な位置づけで原子力発電所事故を体験した日本東レ、ソフトバンク
などのデータセンター移転の適確地方と評価されてきた。

データセンター建設が表面化するにつれ発電設備、サーバーなどを納品する国内ITサービス業者と設備企業は神経を尖らせている。
あるITサービス業者関係者は“国内データセンター運営経歴を基に営業部署で協力方案を議論するために接触を試みていると分かる”
とした。 また他の非常発電機関連企業は“受注方式により差がありえるだろうが今回の建設事業に納品するための水底競争が熾烈に
なっている”と説明した。

今回のデータセンター建設に韓国MSは関与しないでいると分かった。 韓国MS関係者は“データセンター建設に対して聞いたことがない”
として“現在では話せる内容がない”と話した。

(2/2)おわり

>>321
乙です。

>>329
おつかれさまでした。

支援

LCD供給過剰持続…価格下落…ディスプレイ ライバル、サムスン-LGDの悩み
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021209571&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-12 21:33:57 /修正:2014-02-12 21:33:57　イ・テミョン記者

韓国ディスプレイ業界二頭立て馬車であるサムスンディスプレイとLGディスプレイ最高経営者(CEO)の共通した悩みは‘市場’だった。

パク・ドンゴン、サムスンディスプレイ社長とハン・サンボム、LGディスプレイ社長は12日ソウル、良才洞The-K Seoul Hotelで開かれた
韓国ディスプレイ産業協会定期総会で記者たちと会って今年事業戦略を明らかにした。 パク社長は“LCD(液晶表示装置)パネルは昨年
に続き今年も供給過剰が続いている”として“今年(ワールドカップなど)大型スポーツ イベントが多いのがそれなりに幸運”と否定的
に展望した。

次世代OLEDテレビ用パネル販売量を増やすかは質問には“LCD TVがあまりにも安くて良くよく出てきている”として“(顧客である)
サムスン電子でも直ちにパネル供給量を増やしてほしいという要求がない状況”と話した。 パク社長は忠南、牙山のOLEDパネル生産
ラインであるA3投資に対しては“上半期中に投資額を決める方針”としながら“投資規模は顧客がどれくらいOLEDパネルを望むかに
より変わるだろう”と話した。

ハン社長はスマートフォン用‘プラスチックOLED’新規投資と関連して“市場需要などを考慮して投資の有無を悩んでいる”として
“上半期中に投資するかどうかと、もし投資するならば基板サイズを4.5世代、5.5世代中どんなものでするのかを決めるだろう”とした。
LGディスプレイは昨年LG電子スマートフォンGフレックス用でこわれないプラスチック素材のOLEDを京畿坡州工場で量産し始めた。

この日定期総会ではパク社長が第5代ディスプレイ産業協会長に就任した。 任期は1年だ。 パク社長は就任辞で“最近韓国ディスプレイ
業界は供給過剰、価格下落などで多くの困難を経験している”として“特に中国の追撃と日本の牽制で難しい状況が持続している”
と指摘した。

> MSは今回のデータセンターをアジア・太平洋地域クラウド データセンターで活用すると発表された。
電気料は安いかもしれないが、常に停電の危機ががが　支援

>>329
おつでしたー

>>345
韓国の液晶って何か進歩したとかしてるって話を聞かない気がするね
有機ELって日本から買った後ブラッシュアップとかされてるんだっけ？

支援

>>341
鈴置高史さんの記事は東亜でよくスレ立てされているから、ログ速のタイトル検索で
「鈴置高史」と入れて検索かけると良いと思います。

ログ速
http://www.logsoku.com/

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【蟻地獄経済】

>>346
電気料よりもセキュリティ大丈夫か？と思う支援

クネクネもパンくんも個人情報が駄々漏れ支援

■南北高位級接触、共同声明文なしで終了
南北問題包括的議論…相互立場の差確認
北側代表団0時10分頃板門店（パンムンジョム）北側地域に撤収
北、キーリゾルブ、鷲練習離散家族対面以後に延期要求
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=230862
＠毎日経済　　聨合ニュース

7年ぶりに開いた南北高位級接触が共同声明文のような合意文を導出できなくて終了した。

南北は12日午前10時から12日午後11時35分まで板門店の我が方地域平和の家でパク・クネ政府スタート後初めての
高位級接触をしたが、南北関係改善方向に対するお互いの立場の差を確認したのに終わったと伝えられた。

これに伴い、北側代表団は13日0時10分頃交渉の場を撤収、板門店北側地域に帰還した。

パク・クネ大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国防委員会第1委員長の'代理談判'性格を帯びた今回の接触は、特別な
争点を置いて互いに異見を狭めるよりは両側が互いに提起したい議題を出して自分たちの立場を説明した後、相手方の
意見を聞く方式で進行されたと伝えられた。

当初事前に議題調整にならないまま開かれた今回の接触で具体的合意が導き出されることは難しいだろうという観測が
多かった。

しかしこの日両側は予想外に共同声明文を導き出すために夜遅くまで接触を継続したがついに合意の導き出しには失敗した。

（おしまい）
>>306,308,321 乙です

■米テーパリング後に対アセアン輸出'急に'
対日貿易赤字も増えて…米・英・EU輸出は好調
'脆弱新興国'に輸出支障可視化
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=228640
＠毎日経済　　キム・ユテ記者

米国の量的緩和縮小(テーパリング)後、主要国家に対する韓国の輸出構造が変わっていると分析された。特に
'脆弱5ヶ国(Fragile 5)'などに分類されるマクロ経済脆弱国に対する輸出が減っている。反面ヨーロッパと米国など
主な先進国に対する輸出は増えている。

テーパリングが金融・外国為替市場などでグローバル貨幣供給を減らしたのに続き、実物経済にまで影響を及ぼして
いるという証拠であるわけだ。しかしこのような変化渦中でも韓国の慢性的な対日貿易赤字は拡大している。

オン・キウン崇実大経済学科教授は"主力輸出地域の変化に備えて部品、原材料の適期供給体系構築と労働市場
柔軟性向上などが必要だ"として"(対日赤字などを解決するには)ここに製品の非価格競争力強化が何より重要だ"
と話した。

12日産業通商資源部によれば、米国テーパリングが始まった昨年12月以後今年1月20日まで我が国の輸出金額は
538億余ドルで、昨年同期に比べて7.3%成長した。

しかしこの期間アセアン国家に対する輸出金額は4.4%減った。インドネシア(-19.6%)シンガポール(-22.8%)等に
対する輸出が減少したためだ。

シンガポールに対する輸出減少は我が国の主力輸出製品だった船舶需要の減少に従ったと分析される。インドネシア
の場合、昨年4分期マクロ経済不安にともなう需要減少が現れたうえに、ルピア価値がドル対比急減しながら同じ製品
一つを売っても受けることができるドルが減る効果が大きかった。インドネシアはマクロ経済が脆弱として選ばれる
代表国家だ。

(1/2)

>>353　続き

テーパリング効果が本格的に現れた1月1ヶ月だけ見れば、自国内需要減少によって韓国の輸出がどこの国で減るのか
明確に観察することができた。我が国の対ロシア輸出は1月1ヶ月の間15%減少した。チリは19.7%急減した。

反面先進国輸出金額は大きく増えた。テーパリング後の韓国の対英国輸出は昨年同期に比べて74.9%も増加した。
ヨーロッパ連合(EU)会員国に対する輸出も26.2%も生き返りながらヨーロッパが韓国を養う貿易取引先に浮び上がる
ことが明らかになった。

このような状況で韓国輸出企業が生き残ろうとするなら非価格競争力を強化してより柔軟な対応力を備える必要が
あるという主張が提起された。

オン・キウン教授は"韓国企業らが最近韓国ウォンの価値上昇で対外価格競争力下落と輸出採算性悪化という二重苦に
苦しめられている"として"非価格競争力が高ければ製品価格を引き上げても需要が大幅に減らない反面、低い場合には
採算性悪化につながることができる"と明らかにした。

彼は"供給の側面では輸出価格上昇時に供給が円滑なように反対に弾力性を高めなければならない"として"部品や
原材料の適期供給体制構築、労働市場の柔軟性向上など生産システムを柔軟化しなければならない"と付け加えた。

シ・ニョンス産業研究院動向分析室研究委員は"テーパリングにともなう流動性縮小は輸出企業に直撃弾を与えられる
ために鋭意注視しなければならない問題で、特に新興国輸出企業が多数布陣した我が国は大きい影響を受けることが
できる"として"テーパリングが新興国の金融市場と景気鈍化にどんな波及効果を及ぼすのかモニタリングする必要が
ある"と話した。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/02/image_readtop_2014_228640_13922004341212531.jpg
テーパリング後の韓国輸出実績　　
2012・12月-2013・1月20日
2013・12月-2014・1月20日
左から　シンガポール、インドネシア、日本、ASEAN、中国、米国、EU

（おしまい）

>>132
>あ、ズレてた。これでどうかな。
>
> KFX事業は2014年9月に棚上げされ2年半の努力が水の泡になった。
>　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~
>さらに韓国が棚上げ延期も伝えず、これに不信感を述べた。(記事　2013/06/02)
>　　　　

KFX事業は　→　2014年9月に棚上げ。　

　　2014年9月に棚上決定の意味では無い　→　2014年9月に再開の意味だぞ。


2年半の努力　→　2011年から2013年6月（2年半）の努力が水の泡になった。

　
　　　　　　　

つまり実行中からやるやる詐欺へ移行したのか

やるやる詐欺から、明日から本気出す詐欺になったほうじゃね？
最初だって「誰がやるか」「どうするか」決まってなかったわけで、
開始時期もシュレーディンガー化したわけでw

企業成長の勢い'赤信号'…昨年売り上げマイナス成長
全経連分析…10個の経営指標中6個の金融危機の時より悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/12/0301000000AKR20140212199300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=上場企業の売り上げ増加率が昨年マイナスに転じて国内企業らの成長の勢いが急激に鈍化
していることが明らかになった。

全国経済人連合会は非金融業上場会社1千536社の2008〜2013年実績を分析した結果10個の経営指標中売上額 増加率など6個の指標の
昨年1〜第3四半期実績がグローバル金融危機が真っ最中だった2009年より悪くなったことが明らかになったと13日明らかにした。

先に企業の成長性を現わす売上額増加率、総資産増加率、有形資産増加率の三指標が全部2009年より悪化した。

2009年にもプラス(1.33%)を記録した売上額増加率が昨年にはマイナス(-0.10%)状態で切り替えたし総資産増加率は2009年7.81%から
2013年3.04%に、有形資産増加率は8.04%から2.42%に落ちた。

特に売上額1兆ウォン以上の148社の大企業売り上げ減少(-0.48%)が全体上場企業より大きかった。

収益性でも2010年金融危機直後しばらく反騰した売上額営業利益率と売上額世伝純利益率は以後3年間低調な成績を継続した。

売上額営業利益率は2010年7.34%から2011年5.75%、2012年5.28%、2013年5.62%にずっと下り坂を歩いて2009年6.18%よりも低くなった。

ただし上場企業全体の利子補償倍率は4.19倍で2009年3.46倍より改善されたがこれらの中、営業利益で利子費用も出すことができない
利子補償倍率1倍未満の脆弱企業は着実に増えて昨年にはその比重が全体の37.6%に達した。

一方上場企業の安定性指標は全般的に一定の水準を維持した。 2009年に比べて負債比率と自己資本比率が小幅改善されたし借入れ金
依存度は若干高まったが明確な傾向変化を見せることはなかった。

ホン・ソンイル全経連金融租税チーム長は"昨年経済成長率が多少高まったこととは違って企業売上額はマイナス成長したし今年にも
内需不振、新興国金融不安と同じ対内外威嚇要因に回復を期待し難い"と展望した。

スタグフ支援

'大韓民国応援'という言葉もいけない...オリンピック規制に角が生えた企業ら
[IOC業務代行平昌組織委、一般単語まで禁止..過度なオリンピック関連性規制に不満暴走]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003205720&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2014/02/13/2014021216430264836_2_59_20140213070107.jpg

マネーツディ| 2014-02-13 07:00[マネーツディ シナルム記者]

#中堅企業A社はソチ冬季オリンピックに合わせてオンライン イベントを進めようとしたが平昌冬季オリンピック大会組織委員会から
制止にあった。 A社のマーケティング ページ内に明示された'主な競技共に応援します'という文面が国際オリンピック委員会(IOC)
制裁対象である'オリンピック関連性'に含まれる可能性があるという理由であった。

A社マーケティングチーム関係者は"IOCの業務を代行している組織委が知的財産権保護を受けない単語に対してまでオリンピックを
連想させるという理由で規制対象に含ませている"として"オリンピックは世界の人々の祭りであるだけに興味を注ごうと企業らも金
を使いながらイベントをすることなのに単語一つまでタックルを受けば基本的な広報活動さえするなという声違うか"と声を高めた。

スピードスケート女帝イ・サンファの初めての金メダル獲得でソチ冬季オリンピックに対する国民的関心が精一杯高まっているけれど
企業らは'オリンピック関連性'規制にマーケティング通路が詰まって泣きべそをかいている。

オリンピック関連性規制というのはオリンピック知識財産で登載されていなかった単語や画像であっても、それ自体としてオリンピック
を連想させれば広告、広報などの目的で使われることができないことを意味する。

特にIOCから国内オリンピック マーケティング関連業務を委任されて企業らのマーケティング活動をモニタリングしている平昌冬季
オリンピック大会組織委員会が恣意的な判断基準を適用、'耳にかければイヤリング、鼻にかければ鼻ピアス式'マーケティング制裁
がなされているという批判が激しい。

12日関連業界によれば平昌冬季オリンピック大会組織委員会と大韓体育会はオリンピック公式スポンサーの権利保護のためにIOCから
オリンピック知識財産の無断使用および関連広告、販促活動根絶権限を委任を受け行使している。

(1/2)つづく

>>360 つづき

これに伴い、組織委などは公式スポンサーを除いたすべての企業らが組織委承認なしでオリンピック期間中選手、監督などオリンピック
参加者に対する写真、名前、競技場面などに対して広告目的で使用できないように制限している。 また、オリンピック知識財産である
五輪旗、標語、オリンピック歌をはじめとして'オリンピック','冬季オリンピック','オリンピアード','2014ソチ'を含む用語、公式
指定物、エンブレム、聖火などの使用も禁止している。

問題は組織委が公式に法的権利を認められるオリンピック知識財産の他に一般的な単語まで広報およびマーケティング活動に使用で
きないように禁止するというところにある。 組織委が禁止している単語は'太極戦士71人の勝利祈願','主な競技共に応援します',
'大韓民国応援','大韓民国選手団'などだ。 これら単語がオリンピックを連想させるという理由からだ。

だが、企業らは組織委のこのような措置が法的な根拠がないという点で受け入れるのが難しいという立場だ。 IOCは'オリンピックと
関連性'という多少曖昧な話で制裁範囲を設定しておいた状況なのにこれは判断主体によりいくらでも異なる結果が出ることができるためだ。

判断基準の不在は通信、流通、外食業者など数多くの企業らが現在の進行しているゲリラ式'アンブッシュマーケティング'という結果
で現れている。 アンブッシュマーケティングはスポーツ イベントで公式的な後援業者ではないながらも広告文句等を通してオリンピック
と関連がある業者という印象を与えて顧客の視線を引き付けて集める販促戦略をいう。 これら業者のマーケティング文面は組織委判断
によれば当然制裁対象だ。

このような企業らの不満で対して組織委は委任業務を遂行することだけという立場だ。 オリンピック公式スポンサー企業らが莫大な
後援支援金を出した代価で独占的な広報権利を与えられることが原則であるだけにIOCとその業務を代行する各国の機関はこの権利を
保護するために最善を尽くさなければならないということだ。

組織委ブランド法務チーム関係者は"組織委は韓国企業が後ほどIOCから制裁や告訴などの不利益にあわないように徹底的に防止するの
を目的とする"として"現水準の制裁措置は'金メダル'などの単語さえ使わないようにした2012ロンドンオリンピックの事例と比較する
時かえって緩い方"と話した。

この関係者はまた"4年後平昌冬季オリンピック開催を控えている状況であるだけに国内マーケティング制裁基準をより几帳面に適用
する必要がある"と強調した。

(2/2)おわり

'実績流出' CJ E&Mに蟻数十億損害
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000029736&office_id=417&mode=

マネーウィーク| 2014-02-13 08:32　オンラインニュースチーム

実績不振情報を事前にいくつかの証券会社アナリストにだけ知らせたCJ E&Mに金融当局の高強度制裁措置が取られるものと見られる。

12日ある媒体銀CJ E&Mは実績発表を一ヶ月を前にした時点に証券会社アナリスト等を通して自社の実績が特定の時点に急落したという
情報を流出したと報道した。

この報道によればこのような情報を受けたアナリストは証券会社、機関投資家に伝達を受けた内容を知らせたし機関投資家は事前流出
された情報に基づいて160万株を売り渡した。

CJ E&M株式を買収した個人投資家だけ数十億ウォンの損害をこうむることになったわけだ。

金融委員会はCJ E&M IR関連職員3人とアナリストなど10人を検察に告発して現在一部証券会社に対する行政措置を検討していると分かった。

支援

'揺れる'起亜車、"売れなくて気に障るよ"・・・対策は?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402129477g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-13 08:54:43 /修正:2014-02-13 08:54:43　[キム・ジョンフン記者]

起亜自動車が成長動力を失って揺れている。 実績が悪くなって販売不振が持続しながら今年もマイナス成長を記録するのではないのか
憂慮する雰囲気が起亜車内外で感知されている。

13日関連業界によれば起亜車は先月内需販売量が国産車5社中唯一前年同月より10%減少した。
一年の事業計画の基盤を固める年初から揺らいでいること。

昨年も起亜車は後発業者である韓国GM・双龍・ルノーサムスン3社が全部販売量が増加する時前年対比5%減少するなど国内営業に困難を経験した。
去る1年間成績表だけ見れば起亜車の下落傾向が目立つ。

主力市場である米国での販売量も減った。 現代車は前年より2%増えたが起亜車が4%減りながら現代・起亜車の昨年販売実績は0.6%減少した。

現代・起亜車の成長の勢いが5年ぶりにブレーキがかかったことは起亜車不振が決定的だった。 最近起亜車が米国法人のトム ロブリス
販売担当副社長を電撃更迭した大きな課題も同じ理由.

ウォン高勢いなど為替レートも悪くなって昨年に起亜車は売り上げを0.8%増やしても営業利益は9.8%減少した。 営業利益率も2012年
7.5%から6.7%に落ちた。 チョン・モング会長が強調してきた質的成長が揺れたわけだ。

その間起亜車はKシリーズ(K3・K5・K7・K9)等差別化された商品戦略で国内自動車産業界で'デザイン革新'を成し遂げたという好評を得た。

しかし似たデザインが長い間の期間繰り返されて食傷ぎみになったしモデル老朽化も重なりながら最近に入り消費者の無視されている
という指摘だ。

(1/2)つづく

>>364 つづき

起亜車カレンス オーナーパク某氏は"起亜車デザインが食傷ぎみになったという話を周辺でしばしば聞く"としながら"起亜車が新車に
適用した価格やマーケティング方式も消費者要求とよく合わなかった"と話した。

これと共にカレンス、ソウルなど新車も販売が以前と同じではないながら内部的に否定的世論が多くなっている。
起亜車マーケティング部署と営業部署間の協業が円滑でない部分も肯定的効果を引き出すことができないと伝えられた。

起亜車営業店関係者は"現代車と比較すると相対的に車を売る時のインセンティブが少なくて営業現場で仕事をする職員不満が多い"
としながら"会社が車をさらに売れるように積極的な支援が必要だ"とした。

起亜車は上半期中フルチェンジされるカーニバルと下半期ソレント、プライドとモーニングの部分変更など一部新車投入で国内販売量
を前年より5%引き上げる計画だ。

だが、最近新車が予想外の低調な実績を上げて今後発売する新モデルに対する心配も先んじる。

キム・ピルス大林大(自動車学)教授は"食傷した起亜車デザインの新しい成長動力が必要な時点"としながら"新車を出す時消費者認識を
変えることができる変化がなければならない"と指摘した。

(2/2)おわり

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

276KB

>>361
寄生しようとしたら起こられたニダ、癇癪おきる！か。
支援

しねｎ　あ、まちがえた。しえん

韓国中銀、政策金利を9カ月連続で2.50％に据え置き　予想通り
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPZUNJD3O0020140213

オバマ米大統領、4月に日本含むアジア4カ国を歴訪
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1C00420140213
４月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪問する

昼飯前の支援

サムスン、米政府相手販売強化…ブラックベリー牙城威嚇
米軍に軍用ノート2 7千台追加供給契約
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021328938&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-13 09:50:52 /修正:2014-02-13 09:50:52

(ソウル聯合ニュース)チェ・ユンジョン記者＝サムスン電子が最近米軍とスマートフォン供給契約を締結するなどブラックベリーの牙城
で見なされた米国政府機関と企業顧客市場で領域を拡張している。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は13日消息筋を引用、サムスン電子が戦闘現場で胸に付着して使う軍用ノート2 7千台納品契約を
米軍と結んだのに続き国家安保局(NSA)ともまもなくセキュリティースマートフォン数千台供給契約を締結すると報道した。

サムスン電子はすでに米軍と軍用スマートフォン供給契約を締結したことがあって、今回の契約は追加供給件だ。

米軍とNSAはサムスン電子スマートフォンに自らのセキュリティーソフトウェアを装着する計画だ。

これに対して米軍スポークスマンは何の言及をしなかったしNSAスポークスマンは返事を断った。

サムスン電子は個別契約件に対する言及は断りながらも"多くの顧客と密接に仕事をしていて私たちの機器とソリューションがたくさん
採択されている"と明らかにした。

今回の供給契約はサムスン電子の全体携帯電話売り上げに比較すれば僅かな水準だが象徴的な意味があるとWSJは診断した。

銀行や医療のような高度規制産業に向かってブラックベリーが長く掌握した敏感な環境でサムスン電子製品も使うことができるという
信号を与えるということだ。

例えば、シスコは最近職員の携帯電話使用を監視しようとする政府機関と企業顧客の需要に合わせて新しい商品(別名スパゲッティ
ウェスタン)開発を終えたが,この商品の単独パートナーがサムスン電子だ。

(1/2)つづく

>>372 つづき

サムスンは政府機関と企業顧客関連専門人材を大挙迎え入れるなど市場開拓に積極的に乗り出している。

サムスンは2012年末退社したブラックベリー前最高情報管理責任者(CIO)Robin Bienfaitを最近サムスンSDSに迎え入れて防衛産業業者
ゼネラル ダイナミックス出身者を企業ソフトウェア販売分野に採用するなどブラックベリーと防衛産業業者役職員数十人を引いてきた。

昨年就任したジョン チェン ブラックベリー最高経営者(CEO)は企業顧客を取り戻すのに注力すると明らかにしたが顧客はすでにサムスン
電子など他の所に移していきつつあるとWSJは伝えた。

米国市場調査業者IDCによればブラックベリーの企業顧客市場占有率は北米地域で去る2010年70%から2013年5%に墜落したし全世界的
でも31%から8%に落ちた。

(2/2)おわり

こんにちは。

韓銀金通委、基準金利9ヶ月連続で年2.50%に凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021301558.html

　韓国銀行金融通貨委員会が、市場の予想どおり基準金利を9ヶ月連続で凍結した。

　韓銀金通委は13日、2月定例会議を開き、基準金利を現行の年2.5%で維持することを決めた。金通委は昨年5月に
基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、凍結基調を継続している。

　金通委が基準金利を凍結したことには、内外に肯定的な要因と否定的な要因が混在していて、市場状況をもっと
見守る必要があるという判断によるものと解釈される。

　我が国と米国などで景気回復動向が続いているなかで、米国の量的緩和追加縮小(テーパリング)後に新興国の
金融不安が強まっているが、我が国にはまだショックを感じられずにいる。株式市場では外国人投資資金が流出
しているが、債券市場では外国人の買い越しが続き、ドル・ウォン為替レートも1ドル1080ウォン下がったが再び
1060ウォン台まで上昇した。今のところは新興国と差別化された姿だ。大規模経常収支黒字行進、豊富な外貨
準備高、史上最低水準である短期外債比重などが支え役として作用している。

　米国は昨年第4四半期3.2%(前期比年率)成長して、第3四半期(4.1%)に続いて比較的高い成長を維持した。国内
景気も改善される傾向だ。昨年第4四半期成長率は前期比0.9%、前年同期比3.9%で良好な水準だった。民間消費と
設備投資も前期比で、それぞれ0.9%と6.4%増加した。12日に発表された1月就業者数は70万人増えて、12年ぶりに
最大を記録した。

　しかし、我が国の最大輸出国である中国の景気不振憂慮が高まり、新興国金融不安も長期化する可能性が高く
なっていることから、我が国の輸出減少など実物経済に対する心配の声も大きい。LG経済研究院は11日、'新興国
金融不安、金融経路より実物経路がさらに威嚇的'という報告書で、"中国の経済鈍化も潜在的リスクであり、脆弱
新興国14ヶ国と中国に対する輸出が我が国全輸出の40.5%に達する状況で、輸出鈍化によって我が国の景気が
悪化する可能性が高い"として、"脆弱新興国との差別化に対して、行き過ぎた楽観論を警戒しなければならない
時だ"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>374　つづきです

　朝鮮ビズ(chosunbiz.com)が最近、2月の金融統委定例会議を控えて経済・金融専門家21人を対象にアンケート
調査を実施した結果、21人全員が基準金利凍結を予想した。今年末まで金利を凍結するという回答が9人(43%)で、
先月の6人(20人中30%)から3人増えた。下半期に1〜2回引き上げるという回答が9人(43%)あり、1〜2回引き下げる
という回答は2人(10%)だった。‘金利引き上げ’展望は先月の10人から1人減り、‘金利引き下げ’展望は先月4人
から2人減少した。

(2/2)　以上です

＞内外に肯定的な要因と否定的な要因が混在していて、市場状況をもっと見守る必要があるという判断

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜判断できないという判断。

支援

オバマ大統領、４月２２日訪日へ　直後に韓国入り窮屈な１泊も「国賓待遇」調整
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021310360006-n1.htm

>>377
庭先で「お目見え」でいいってば、支援。

海外IB、"韓国の経済成長、中国よりも米・EU・日の景気影響が大きい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021301629.html
低所得層の家計負債増加憂慮
基準金利引き上げ時期、今年第2四半期〜来年第1四半期と多様な観測

　海外投資銀行(IB)は、我が国の経済成長が中国よりも米国、ヨーロッパ連合(EU)、日本の景気回復に影響を
大きく受けると分析した。我が国低所得層の家計負債増加が憂慮されるという見解もあった。韓国銀行金融通貨
委員会の基準金利引き上げ時期に対しては、今年第2四半期から来年第1四半期まで多様な予想が出てきた。

　13日国際金融センターが発刊した資料によれば、クレジットスイスは"最近、米国の経済不振および中国での
経済成長鈍化の可能性などで、韓国の輸出と経済成長に対する憂慮が高まっている"として、"中国経済が多少
鈍化しても、主要3ヶ国であるG3(米国、EU、日本)の景気が大きく悪化しないならば、韓国の景気回復は持続する
だろう"とした。

　クレジットスイスによれば、韓国の総輸出のうち対中国・香港の比率(29.1%)が、米国(12.1%)、EU(13.6%)比率より
高いが、付加価値基準貿易測定方法によれば中国・香港(15.5%)よりも、米国(19.4%)とEU(18.5%)の比率が高い
ことが明らかで、G3輸出比率は45%に達する。クレジットスイスは“今年中国経済が鈍化して新興国市場が不安定
になっても、先進国最終需要が大きく悪化しない限り、韓国経済に及ぼす影響は管理可能な水準になるだろう"と
見通した。

　'付加価値基準貿易測定'とは、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機構(WTO)が共同で開発したもの、貿易が
マクロ経済指標に及ぼす影響をより精巧に分析するために、貿易に最終材だけでなく中間材の比率および付加
価値を考慮して算出する方式だ。

　海外IBは我が国の家計負債に対して、'規模'より'質'が問題だと分析した。UBSは"低所得層および中小企業借金
増加が、内需の負担として作用することがある"と指摘した。HSBCは"昨年の全家計負債増加率が8%なのに、低
所得層は23%増えた"と憂慮し、"家計負債の大部分が危険度が相対的に低い住宅担保貸し出しなので、(家計
負債問題が)金融市場不安につながる可能性は制限的"と評価した。また"2003年以降、政府が住宅担保貸し出し
規制強化などで信用供給を制限して、家計貸し出し増加率は2011年の8.5%から昨年3.6%まで低くなった"として、
"政府の雇用創出政策など雇用市場の改善が、家計所得向上および借金償還に寄与するだろう"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>379　つづきです

　一方、韓銀金通委の基準金利引き上げ時期に対しては、今年第2四半期から来年第1四半期まで多様な展望が
出てきた。UBSとバークレイズキャピタルは、基準金利引き上げが今年第2四半期になされると展望した。HSBCの
予想は今年第3四半期であった。野村は"良好な経済成長により、韓銀は基準金利を今年第4四半期に0.25%ポイント
引き上げ、来年には0.5%ポイント追加で引き上げるだろう"と見通した。シティーグループが予想した基準金利引き
上げ時期は来年第1四半期だった。

(2/2)　以上です

>>358　関連です。
外国為替危機時も増えていた上場企業売上が昨年減少、企業成長性に赤信号　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021204584.html

　昨年第3四半期までに上場企業がおさめた売上額が前年の同じ期間と比較して減少していて、韓国企業の成長
性に‘赤信号’がついたという指摘が出た。

　全国経済人連合会が、非金融業上場企業のうち、2007〜2013年第3四半期売上高資料がある1536社の個別財務
諸表を分析して13日発表した結果によれば、売上高増加率と営業利益率、負債比率など10項目の経営指標のうち、
6項目の2013年実績(1〜第3四半期累積)が、金融危機の最中だった2009年より悪くなっていたことが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021204428_0.jpg
▲全上場企業の主な経営指標比較/全経連提供

　企業の成長性を現わす売上高増加率、総資産増加率、有形資産増加率は全て2009年より悪化した。特に外国
為替危機時の2009年にも増加した企業の売上は、昨年はかえって減っていた。売上高が1兆ウォン以上の148社の
売上高増加率は-0.48%で、全体企業(-0.1%)よりもかえって不振だった。総資産増加率は2009年の7.81%から3.04%に、
有形資産増加率は8.04%から2.42%に悪化した。

　企業の収益性指標とされる営業利益率と税引前純利益率も良くなかった。昨年の営業利益率は5.62%を記録して、
2009年の6.18%と比較して減少し、税引前純利益率は6.31%から4.84%に悪化した。

　上場企業全体の利子補償倍率は4.19倍で2009年(3.46倍)より改善されたが、これらのうち営業利益で利子費用も
出すことができない企業数は着実に増えて、昨年は全企業の37.6%を占めた。利子補償倍率は営業利益を支払い
利子で割った値で、普通は2以上なら良好、1未満なら不良と判断する。

　上場企業の安定性を示す指標は、全般的に一定の水準を維持した。2009年に比べて負債比率と自己資本比率は
小幅改善され、借入れ金依存度は2009年24.81%から昨年第3四半期26.26%に小幅増えた。

　全経連ホン・ソンイル金融租税チーム長は、“昨年経済成長率が多少高まったこととは異なり企業売上額は減って
いて、今年も内需不振、新興国金融不安のような対内外威嚇要因から回復を期待し難い”として、“我が国経済が
新しい成長動力を探せるように、経営環境を画期的に改善する必要がある”と話した。

ウリナラ嫌いはおいといて、ここが底なのか、それとも、人口変動（高齢化）とそれに対する対処不足による
長期低迷の入り口なのか

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