【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 477won【国破れてｻﾝｶあり】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 476won【AIあふれる国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1390750639/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その571
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1391210960/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十五杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381067820/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

２なら韓国崩壊

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレ＆テンプレ乙

前スレ>>687 乙でした＆新スレ乙です

正常市：正義と常識を追求する市民ネットワーク
https://www.facebook.com/CitizensFighting4SocialJustice?hc_location=timeline

ｗ

ＩＭＦ、韓国に警告　ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し　中国リスクも指摘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n1.htm

韓国の財政状態が健全だ?…公共部門含む時は債務3倍債務の3倍になる
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014020771241&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8341037.1.jpg
韓国の国家負債

韓国経済　入力:2014-02-07 21:03:28 /修正:2014-02-07 21:03:28

国際通貨基金(IMF)の政府財政統計作成指針によれば地方自治体の財政統計も作成するようになっている。 だが、韓国の国家借金には
地方自治体統計が抜けている。 このように作成された韓国の国家負債比率は2010年国内総生産(GDP)の34.6%で経済協力開発機構(OECD)
平均値である97.9%にはるかに至らない。 それで韓国は財政状態が健全な国家に分類されている。

韓国銀行はIMFの新しい作成指針により国家借金を新しく算定して今年発表する予定だ。 この統計には公企業借金を含んだ公共部門借金
が全部含まれる。 パク・トンウン檀国大名誉教授が新しい作成指針により推定したことによれば2010年国家借金は1241兆ウォンで政府
が発表した393兆ウォンの3倍となる。

政府が発表した393兆ウォンに公企業である非金融公共機関借金353兆ウォン、金融公共機関借金326兆ウォン、通貨安定証券169兆ウォン
など全1241兆ウォンだ。 それで韓国の国家負債比率は34.6%から105.8%に急騰することになる。 これは2010年基準であり日本192.7%、
ギリシャとアイスランド149.6%、イタリア126.5%の次に国家負債比率が高い国家5位になることだ。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1390750639/687
おつかれさまでした

>>1-7
乙です。

'0'とても多くの韓国ウォン…'リデノミネーション'再び火がつくか
‘韓国貨幣には0がとても多くて….’
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014020772741&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-07 20:41:34 /修正:2014-02-07 20:41:34　キム・ユミ記者
韓国銀行が各国中央銀行専門家たちを呼んで‘貨幣額面体系変更’に対する討論を進めて注目される。 しばらく静かだった‘リデノミ
ネーション(貨幣額面単位変更)’議論が再稼働される可能性のためだ。

韓国銀行は7日ソウル本館で‘国際貨幣カンファレンス’を開いた。 変わった貨幣需給環境に対応して中央銀行の役割を探そうとの趣旨
であった。 米国、ヨーロッパ、ドイツ、日本、オーストラリアなど7ヶ国中央銀行の発券・金融担当者が招待された。 韓銀関係者は
“韓銀が主催した貨幣関連国際会議では今回が最も大きくて主題も多様だ”と紹介した。

この中‘貨幣額面体系変更’の経験と経済的影響が非公開討論主題にとらえられて目を引いた。 パク・クネ政府初期に言及された
リデノミネーション政策を思い出させるためだ。

リデノミネーションは貨幣価値変動なしで既存貨幣単位を一定比率ぐらい低くすることをいう。 例えば韓国ウォンを1000分の1で
リデノミネーションといえば現在1000ウォンは1ウォンになる。

リデノミネーション議論が忘れる頃には出てくるのは韓国ウォンが‘0’が多いことで悪名高いためだ。 経済規模が大きくなったが
1962年貨幣改革以後額面単位はそのままだ。 企業会計では兆ウォン、金融市場では京ウォンまで頻繁に出てきながら計算上非効率だ。
韓国ウォン価値が米国ドル貨幣の1000分の1で見なされるなど経済地位とも合わないという指摘が多かった。

これに伴い、過去政府初期ごとに課題で提示されたが実際に推進されなかった。 新しい貨幣を作って現金支給期などシステムを変える
過程で莫大な費用がいるためだ。 小さい金額単位の変化を体感できなくて物価上昇をそそのかすだろうという憂慮もある。
実際にジンバブエとベネズエラ、北朝鮮などは深刻なインフレーションのために額面単位を引き下ろして為替レートと物価が急騰する
など混乱を経た。

それでもリデノミネーションに対する関心は相変わらずだ。 今回の政府では地下経済陽性化の代案で照明受けることもした。 隠して
置いた現金を新しい貨幣に変える過程で課税対象が増えるだろうという考えだ。 政府はひとまず留保的だ。 昨年3月ヒョン・オソク
副総理は“経済に大きい衝撃なので現在としては考慮することはできない”として議論を寝かした。 キム・チュンス韓銀総裁は
“必要性と有効性、費用を分析した後判断しなければならない”として多少余地を置いた。

桁が多い方が多く見えるニダｗ 支援

＞ ‘韓国貨幣には0がとても多くて….’

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【永遠に０】

'借金'して投資する蟻'光'見るだろうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014020771561&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8341087.1.jpg

韓国経済　入力:2014-02-07 21:38:30 /修正:2014-02-07 21:38:30　カン・ジヨン記者

対外悪材料で今年に入っても証券市場変動性が大きくなっているけれど個人投資家はかえって借金までして株式投資を増やしている。

7日韓国取引所によれば個人投資家は今年に入って前日まで有価証券市場だけで1兆9312億ウォンの株式を買い入れた。 純買い入れ金額
はこの期間9678億ウォンを買うのに終わった機関に比べて2倍近く多い。 おかげで昨年末一日平均3兆4000億ウォン台に減った取引代金
は今年に入って3兆8300億ウォン台で12.6%増えた。

だが、未収取引（株式に投資する時、証拠金一部だけで、帳付けで株式を買うこと）と信用取引など金を借りて株式を買う投資家も
増加していて個人たちの証券市場復帰をひたすら歓迎するだけではないという指摘だ。

金融投資協会集計によれば5日現在のコスダックを含んだ信用取引融資残額は4兆3239億ウォンで昨年末(4兆1918億ウォン)対比3%増加した。
昨年10月以後ずっと減少傾向を見せた信用取引融資残額は今年に入って増加傾向に戻った後、先月末には4兆3930億ウォンまで増えることもした。

チョン・ジウォン キウム証券研究員は“新年証券市場に対する期待と長期間続いたボックス圏市場の勢いで得た学習効果などが急落
市場で短期反騰を狙った個人たちの低価格買い傾向で現れている”としながら“ただしこれは投資心理が改善されたということより
投機的な取り引きが増えたという意味”と話した。 グローバル景気に対する憂慮で証券市場変動性が大きくなった現在の状況でこの
ような‘レバレッジ(借入投資）’はややもすると大規模損失につながることができて警戒する必要があるという助言だ。

ある証券会社関係者は“手数料収入を増やすために限度を拡大するなど信用取引規制を緩和する証券会社が増えながら現れた一時的
現象でありうる”として“個人たちは依然として株式投資をしない雰囲気”と話した。

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

>>14
１０倍ウォン高にしたら即解決支援

>>18
十倍にするつもりがゼロが十個増えたニダ謝罪と賠償汁！支援

<政府、出荷時期のがしたAI地域鶏・鴨買入るだろうか>
"2008年AI時は殺処分補償金より買い入れ資金がさらに多くて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/07/0302000000AKR20140207137700030.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・スンウク記者=鳥インフルエンザ(AI)発病で畜産農家の困難が加重されながら政府が移動制限措置
で出荷時期をのがした畜産物の買い入れに出るのか関心が集まっている。

政府はAI発病農家から半径3km以内の農場の家禽類は全部殺処分していて半径3〜10km以内の農家の家禽肉は出荷を制限している。

これに伴い、出荷時期をのがして飼料費用を追加で負担したり畜産物の品質が落ちて適正価格を受けることができないなど被害を受ける
農家が続出している。

このように移動統制措置で被害を受けた農家を支援するための対策が政府の家禽肉買い入れだ。

過去4回AI発生時の前例を見れば殺処分補償金や生計安定資金、所得安定資金などは被害規模と支給基準に合わせて支給されたが、買い
入れ規模はその時その時事情により'でこぼこ'した。

2008年3次AI発生時は家禽類1千20万匹の殺処分補償金で683億ウォンを支給したし買い入れ資金で922億ウォンを使った。

反面、2010〜2011年4次発生時の殺処分補償金は2008年と似た670億だったが買い入れは全くしなかった。

また、2003〜2004年1次AI発生時は殺処分補償金で458億ウォンを支給して買い入れ資金で281億ウォンを使ったが、2006〜2007年2次発生時
は家禽類殺処分補償金で253億ウォン、買い入れ資金で26億ウォンを支出した。

このように政府が移動制限措置で出荷時期をのがした畜産物を買入るか可否、買い入れをするならばどの程度規模にするかにより総支援
規模が変わったのだ。

政府内主務部署である農食品部はまだ買い入れの有無に対して言葉を慎んでいる。

(1/2)つづく

>>20 つづき

農食品部高位関係者は"過去AIが4回発生した時3回買入れ価格あったし1回は買い入れしなかった"として"まだAIが発生してまもなく買い
入れは考えないでいる"と話した。

これは殺処分補償金、生計安定資金、所得安定資金などは農業特産会計と畜産発展基金などにすでに予算が配分されていて執行に困難
がないが、買い入れ資金は調達するのが容易でないためであると解説される。

過去3回買い入れ支援をした時、農食品部はひとまず畜産発展基金のうち需給安定資金で買い入れ資金を調達して結局他の予算を転用
して使った。

ここに6月地方選挙が買い入れの有無を決める変数として作用することができるという観測も提起される。

実際に大規模買い入れ支援をした2004年と2008年初めは国会議員選挙を控えた時期だったが買い入れ支援を最初からしない2011年と
小規模支援だけした2007年初めには選挙がなかった。

(2/2)おわり

支援

上場企業昨年実績調べるとサムスン電子除けば純益25%減少
時総20位圏営業利益は好転
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002463596&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2014/02/07/etc0120140207174729_59_20140207175404.jpg

ソウル経済 �U 2014-02-07 17:54　カン・グァンウ・パク・ジュンソク記者

有価証券市場223社の上場企業の昨年実績と去る2012年実績を比較してみるとサムスン電子を除けば収益性が大きく悪化したことが分かった。

7日韓国上場会社協議会が上場企業の昨年実績暫定分(決算期変更・2012年実績未記載業者除外)を集計してみた結果この日まで実績を
発表した223社の総営業利益は94兆73億ウォンで2012年(93兆5,900億ウォン)より0.44%増えた。 売上額は1,523兆7,214億ウォンで2012年
(1,492兆9,128億ウォン)より2.06%増えたし純利益は6.50%減った69兆9,294億ウォンを記録した。

サムスン電子を除く上場企業の収益性はかえって悪化した。 サムスン電子を除いた222社の営業利益は55兆4,736億ウォンで2012年
(62兆8,080億ウォン)より11.67%減少した。 純利益は36兆9,079億ウォンを記録して2012年より何と25.78%も減った。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"昨年には内需が振るわないうえに中国の成長が鈍化してヨーロッパも下半期以前に
は振るわなかった"としながら"これに伴い、情報技術(IT)業種を除いた鉄鋼・化学・建設など景気敏感企業等の営業実績が振るわなくて
全般的に収益性が悪化した"と説明した。

一方時価総額上位20位圏業者(金融会社除外)の営業利益と純利益は改善された。 上位20位業者の昨年営業利益は68兆1,525億ウォンで
2012年より21.19%増えたし純利益は28.30%増加した59兆8,765億ウォンを記録した。 売上額は779兆5,244億ウォンで5.38%増加した。
時総上位業者の収益性改善に一等功労者はITとユーティリティ業種だ。

ノ・クンファン韓国投資証券投資戦略部長は"サムスン電子・SKハイニックス・韓国電力を除いた昨年実績を2012年と比較してみれば
全体営業利益がかえって減った"として"SKハイニックスと韓国電力が昨年黒字転換したのが時価総額上位20社の銘柄の収益性改善に
大きい影響を及ぼした"と話した。

シンドラー、現代エリー構造調整時引き受けの可能性示唆
"債権団と当局主導構造調整の時まで待つ方法も"言及- "敵対的M&A主張は小説のような話..現代家も循環出資構造の犠牲の羊"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002926772&office_id=018&mode=

イーデイリー| 2014-02-07 21:28- キム・ドニョン記者

現代エレベーターの2大株主シンドラーホールディングAGは今後の持分運用計画に対して現代エレベーターの財務健全性が悪くなって
債権団や金融当局からの構造調整手続きに入れば現代エレベーターを買収する意向があるという意を表わした。 今回の有償増資で持分
率が30.9%から21%に落ちて追加損失をこうむっても持分をずっと保有する可能性が大きいという意味だ。

アルフレッド・シンドラー シンドラーホールディングAG会長は7日全世界報道機関とアナリストと持つ電話会議でこのような意向を
明らかにした。

シンドラー会長は“今後の選択は現代エレベーターの持分を売って韓国市場から撤収したり持分を持って市場状況が良くなる時まで
待つ方法、債権団と当局からの構造調整がある時まで待つ方法などがありえる”と明らかにした。

三種類の選択肢のうちどんなシナリオを現実化するかは決定されたことがないが、持分を売って韓国市場で撤収するのは少数株主と
自社株制度の株価下落にともなう損失がありえて可能性は少ないと言及した。

すなわち、持分をずっと保有しながら市場状況が良くなる時まで待ったり財務状態が悪くなって企業改善作業(ワークアウト)や企業
回復手続き(法廷管理)が進行されて売り物に出てくれば買収することもできるという意味に解釈される。 我が国市場は世界で4番目に
大きいエレベーター市場なので撤収の可能性は大きくないということだ。

現代グループ側が提起する敵対的買収合併(M&A)主張に対しては強く反発した。

シンドラー会長は“私たちが敵対的M&Aをするという言葉は小説のような話”として“去る1982年から70社余り程度の会社をM&Aしたが
ただ一件も敵対的M&Aを進めた件はなかった”と繰り返し強調した。

(1/2)つづく

>>24 つづき

彼は現代グループの循環出資構造と経営権を防御するために現代エレベーターが損失を見るように構造化した派生商品契約などを批判
するのに多くの時間を費やした。 現代エレベーターは去る2010年を前後で現代グループの経営権防御を助けるために現代商船と派生
商品契約を結ぶことになるのに経営権に威嚇にならない財務的投資家(FI)を誘致しながら現代商船株価下落にともなう損失は現代エレ
ベーターが見るようにした。

シンドラー会長は“循環出資構造からヒョン・ジョンウン現代グループ会長も犠牲の羊になっている”として“現代エレベーターが
唯一金を儲けている状況でこの会社を売却すれば派生商品契約により入ってきた財務的投資家(FI)の保有持分(9.5%)まで再び買わなけ
ればならない”として“このようにするには引き続き有償増資をしなければならないので株価は引き続き落ちるほかはない”と強調した。

一方シンドラーホールディングAGは最近現代エレベーターの有償増資に参加しないと宣言した。 増資が現代エレベーター財務構造改善
が役に立たないでヒョン・ジョンウン会長の経営権強化にだけ使われるだけという主張だ。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

乙です

>>16
> 対外悪材料で今年に入っても証券市場変動性が大きくなっているけれど個人投資家はかえって
> 借金までして株式投資を増やしている

根っからのギャンブラーですな

【ネット署名を受付中】

「朝日新聞」社長と「河野洋平」氏の証人喚問要請
http://www60.atwiki.jp/team_japan/pages/30.html

〜　慰安婦問題は全てここから始まった。　〜

>>27
徳政令でチャラにできるのに借金しまくらないのは単なるヘタレニダwhhh

■通商4無韓国、グローバル交渉力墜落
実務人材大挙離脱・専門担当組織地位も弱化…28兆ドル同盟TPP、予備協議日程もつかめなくて
直ちに10日後TPP閣僚会談開かれるのに…対策班長など実務陣ぞろぞろ外交部復帰
日・ベトナムと予備両者協議できなくて計画支障
米民主党迅速交渉権復活反対も障害物
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=194910
＠毎日経済　　2014.02.07

貿易で大きくなった韓国の通商政策が漂流している。通商政策主務部署である産業通商資源部から核心実務人材が
次から次へ抜け出て、これを総括するコントロールタワーは作動しないでいる。

環太平洋経済パートナー協定(TPP)、韓・中・日自由貿易協定(FTA)をはじめとして世界各国と交渉して新しい交易の
枠組みを用意しなければならない必要性はずっと大きくなっているが、国内ではこれを準備して施行する人材と組織が
急速に萎縮する姿だ。この中で韓国が進行中である経済規模27兆6000億ドルに達するTPP関連国との予備交渉を
はじめとして韓・中・日FTAなど各種通商交渉もますます困難に陥っている。特に通商政策の漂流が政府部署間の
利己主義と公務員たちの個人主義が産んだ結果という解釈も出てきている。

最も目につく部分は通商実務人材の組織離脱だ。6日関係部署と国会によれば、産業部から管理者を含む実務者が
大挙実家である外交部に復帰しながら通商実務の空白が予想される。

チェ・ドンギュ産業部FTA政策官は去る1月31日産業部派遣を終えて外交部に復帰した。チェ政策官がTPP汎部署対策班
首長に指定されて一週間もならずに席を外しながらTPP対策班長人事は笑うことのできないハプニングに終わった。

チェ・ギョンニム産業部通商次官補は先月28日"政府各部署が参加するTPP汎部署対策班を2月から稼動するだろう"と
話したことがあって、対策班長はチェ・ドンギュ政策官が落下点となった。チェ政策官の復帰でTPP対策班首長は
事実上空席だ。

チェ政策官の外交部派遣復帰は通商人材流出の信号弾に過ぎない。来月から来年まで通商主務部署人材18人が実家で
ある外交部に戻る予定だ。

(1/3)

>>30　続き

国会産業通商資源委員会で入手した文書によれば、産業部内の通商人材は来月22日8人、来年3月10人がそれぞれ
外交部に復帰する予定だ。これらは昨年上半期外交部から産業部に派遣をうけたが所属を変更しなかった。TPPなど
国際通商の大切な経験を積んだ人材が一人二人と実家に抜け出るわけだ。

核心人材流出を控えて産業部は一部人員の派遣を延長する方案を検討したが現在まで派遣延長を公式申し込んだ人員は
ただ一人もいないと確認された。産業部関係者は"3月に外交部に復帰する予定だった8人中3人は内部的に派遣を延長する
ことにした"として"一部人員は復帰するが、外交部など他部署派遣人員は派遣を延長する方案を持続的に議論する計画"
と釈明した。

産業部内通商人材が派遣を終了すればその場は外交部から新しく派遣を送ったり、産業部内の他部署非専門家で満たす
ほかはない問題が生ずる。

産業部内ではすでに通商部署に移すために通商とは関係がない人材を配置する方案が検討されている。

実務人材離脱と共に対外的に韓国を代表する通商責任者がないという点も問題と指摘される。

パク・テホ ソウル大国際大学院教授は"産業部長官1人が通商産業資源を全部総括するということは話にならない"と
して"対外的に我が国の通商を代表する人を作ることが重要だ"と指摘した。

通商政策は経済だけでなく国際と政治感覚まで要求されるだけに専門性が必要だという指摘だ。

人材問題と合わせて各種通商政策も漂流している。産業部が進行中であるTPP予備両者協議も当初計画より事実上遅れた。

昨年11月政府がTPPに関心を表明した後、産業部はTPP交渉にすでに参加中である米国、メキシコ、チリ、ペルー、
マレーシア、シンガポールなど6ヶ国と予備両者協議を終えた。6ヶ国が皆'歓迎'意思を明らかにしたと産業部は
公式確認した。

問題はTPPに参加中である残りの6ヶ国だ。TPP関心表明以後参加手続きを踏むためには予備両者協議段階を経なければ
ならなくて、TPP 12ヶ国の歓迎の意思が急務だ。　　　　(2/3)

>>30,31　続き
産業部は2月中で日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ベトナム、ブルネイなど6ヶ国と予備両者協議を
進めるという計画をたてたが、現在まで4ヶ国を除いた日本とベトナムは予備両者協議の日程も定めることができなかった。

産業部高位関係者は"オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど英連邦3ヶ国とブルネイは全部予備両者協議日程を
定めたが、日本とベトナム側で内部日程調整を理由にまだ予備両者協議日程を確認していない"として"近い将来日程が
決まれば公式発表するだろう"と話した。

官界によればTPP参加国は来る17〜25日シンガポールで閣僚級会談を持つと発表された。我が国はTPP参加国ではないので
TPPに関心を表明したとしてもシンガポール会議には参加できない。

したがって今月中で予備両者協議を全部終わらせようとしていた既存計画のとおりならば閣僚会談が開かれる17日以前に
予備両者協議を終えなければならない。日本・ベトナムと予備両者協議日程を定めることができないながら既存計画に
支障が不可避になった。

TPPを囲んだ難題は我が国だけの問題でない。日本と共にTPPを主導している米国内部の要因も山積している。

バラク・オバマ行政府は米国議会に迅速交渉権(TPA)復活を要請したが与党である民主党が反対意見を取った。

TPAがなければ行政府が参加国らとTPP交渉を進めても今後議会が交渉内容をひっくり返すことが起こる可能性がある。
国家間で通商を締結しても内部の議会反対に条項を削除したり追加しなければならない呆れ返ることが起こることに
なるという意味だ。

2007年消えた米国TPA復活はTPPの前提条件にならざるをえない。

TPP関心表明以後手続きを踏んでいる韓国としては参加国らと情報交流が必要だが、政府は人材流出という内部要因に
閉じ込められて参加国内部事案を'対岸の火'として取り扱うほかはない。

産業部関係者は"TPA復活はTPPの条件なので関心を表明した政府でも状況を鋭意注視している"と話した。

(3/3)おしまい
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

私怨

>>28
速攻で署名した　支援

支援

米司法省'サムスン標準特許権利濫用'調査終結
アップル輸入禁止決定に拒否権行使したのに伴った後続措置
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/08/0325000000AKR20140208008400091.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/08/PYH2014020801730009100_P2.jpg
司法省発表文

(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=米国司法省はサムスン電子の標準必須特許(SEP)権利乱用の有無に関する調査
を終結したと7日(現地時間)明らかにした。

昨年8月バラク・オバマ大統領が米国国際貿易委員会(ITC)の旧型アイフォン・アイパッド輸入禁止決定に拒否権を行使したのに伴った
後続措置だ。

今回の発表に新しい内容はないがサムスン電子に対する強力な警告メッセージが含まれていて注目される。

司法省は"(司法省)反トラスト局長局の調査はサムスン電子がSEPを利用してITCから一部アイフォン・アイパッド モデルに対する輸入
禁止措置を受け取ろうとした試みに焦点を合わせていた"と背景を説明した。

引き続き"サムスンの要求でITCが調査を行って昨年6月アップル製品に対して輸入禁止決定を下したが米国貿易代表部(USTR)が同じ年
8月が決定をひっくり返しただけこれ以上調査を継続する理由がなくなった"と説明した。

すなわち、'サムスンがITCにアップルを提訴したのがSEP権利を乱用することではないのか'という疑いがあって調査を行ったが、オバマ
政権はITCの決定自体を覆すことで、調査の必要性が消えたのだ。

米国司法省はただしサムスン電子に対する調査を終結しながらも警告メッセージを共に送った。

司法省は"調査過程で反独占国はヨーロッパ連合執行委員会(EC)と緊密に協力して頻繁に協議した"として"これは反競争的な方式でSEP
を利用する場合、競争環境が阻害される可能性に対する共通の恐れがあることをよく見せること"と指摘した。

(1/2)つづく

>>36 つづき

また、昨年1月特許商標庁(USPTO)と共に"SEP特許権利を行使する時、販売禁止措置を活用することが適切な場合は非常に珍しいだけで
なく権利乱用で競争を阻害する恐れがある"という立場を明らかにした点も想起させた。

SEPを乱用して誠実な協議なしで販売禁止措置を要求する行為はいつでも反トラスト法にともなう制裁対象になることができるという
警告で、ヨーロッパもこれに対し共感しているということだ。

司法省はそれと共に"今後も状況変化を鋭意注視する"と明らかにした。

米国政府がサムスン電子などSEP保有者が販売禁止要求を乱発しながら競争会社を牽制しようとするのにならないかとの疑問を持って
いることを見せると解釈される。

(2/2)おわり

支援

支援

支援

おはようございます。新スレありがとうございます

現代製鉄、今年1.1兆ウォン投資。4月に特殊鋼工場着工(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020719035550347&sec=it8

　現代製鉄が今年、唐津（タンジン）に年産100万t規模の特殊鋼工場を着工するなど、約1兆1000億ウォンを投資する。

　現代製鉄は7日、韓国取引所で開いた'2013年度経営実績説明会'で、今年合計1兆1484億ウォンを投資する
予定だと明らかにした。1兆9125億ウォンを投資した昨年に比べて、7641億ウォン減った。

　現代製鉄は今年4月から、忠南（チュンナム）唐津製鉄所A地区技術研究所前に、年産100万t規模の次世代特殊
鋼工場を建設する。総投資額は8442億ウォンで、今年2963億ウォンが執行される予定だ。4月に土木工事に着手し、
来年11月稼動を経て、2016年2月から生産に入る。

　現代製鉄は特殊鋼工場で棒鋼60万t、線材40万tを生産する計画だ。引き続き現代製鉄は、浦項（ポハン）工場
電気炉を活用して、自動車用される高級棒鋼7種と線材4種を先行開発する予定だ。現代製鉄は"現代車に納品
する自動車用鋼材供給拡大と品質改善のためのもの'として、"自動車の軽量化および高強度化を満足させること
ができる技術開発をする"と明らかにした。

　合わせて現代製鉄は今年、自動車用熱延と一般熱延開発に積極的に取り組む。自動車用鋼板7種、一般用
熱延15種を開発する計画だ。特に自動車用降板など高付加価値事業を重点的に開発する方針だ。超強度冷延
鋼鈑は120k級、150k級降鋼板で整形性と屈曲(?)性を確保して、自動車衝突時安全性を高めるのが目標だ。その
ほかにも、一般熱演ではAPI /鋼管8種と高合金鋼3種、冷延管4種を開発する方針だ。

　現代製鉄は厚板工場増設と共に厚板の種類も拡大する。年間300万t規模の厚板工場2ヵ所を保有する現代
製鉄は、今年厚板工場１ヵ所を増設する。現代製鉄は"今年4月まで厚板増設を終えて、生産能力を350万tまで
増やす"としたが、"ただし市場条件を勘案して年間260万t厚板生産を計画中"と話した。

　現代製鉄は合わせて造船海洋構造用8種、一般構造用8種、APIおよび圧力容器用4種など合計16種の新規厚板
開発を計画中だ。プロジェクト オーダーメード型エネルギー鋼材開発を通じて、大型プロジェクトを一括受注する
ためだ。特に零下60度に耐える極低温厚板、厚さ100mmの極圧材、80k高強度厚板などを開発して、海洋プラントと
ラインパイント圧力容器に一括供給するということだ。

支援

[3100億台偽造貸し出し波紋]書類だけ見て数千億貸し出し。銀行はなぜ現場実査しなかったか　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/08/2014020800355.html
KT子会社社員が関与した偽造貸し出し、解けない3大疑問点
１．最初から詐欺だったのか
　容疑者"最初から偽造貸し出し"
　銀行"最初は適法貸し出し"
２．KT子会社社員の単独犯なのか
　社員1人で5年間に100回以上も印鑑をあくようすることが、内部共謀者なしで可能だったのだろうか
３．被害金額は3100億ウォンで全てなのか
　消えた特殊法人3社以上
　被害銀行・金額は、さらに大きくなる見通し

　KTの子会社であるKT ENSの社員が納品業者の社員と共謀して、2008年から5年あまりにかけて行った3100億
ウォン台の超大型貸し出し詐欺により、大型市中銀行3行と貯蓄銀行14行だけでなく、証券会社2社まで詳細を
調べずに融資や保証をしていたと発表された。銀行、貯蓄銀行、証券会社の金融19社がかかわったこの事件は、
我が国金融システム全般の致命的な弱点を暴露した。

　ハナ銀行は貸し出し問題が生ずることに備えて、韓国投資証券と新韓金融投資から400億ウォン台の保証を
受けていたが、この証券会社2社はKT ENS社員キム某(52)氏が作った虚偽書類をそのまま信じて保証書を渡した。
2社は"書類に問題がないので保証したもので、虚偽書類による保証なので責任はない"として手を引いている。
銀行はKT ENSとも責任攻防を行っている。被害を受けた銀行は、"KT ENSの職印が押されていた売上債権を
担保にしたので責任がない"と主張して、KT ENS側は"キム氏が作った虚偽書類で発生した貸し出しなので、全て
銀行の責任"と対抗している。

　金融当局と警察の捜査にもかかわらずまだ明らかになっていない、今回の事件の3大疑問点を整理した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/08/2014020800200_0.jpg

(1/3)　つづきます

>>43　つづきです

１．詐欺はいつから行われていたのか
　金融当局と金融会社は、今回の偽造貸し出し事件がいつから始まったのかも把握できずにいる。金融当局は
"初期には正常な取り引きによる貸し出しだったが、後ほど偽造貸し出しに変わった"と話した。だが、警察の調査
では、キム氏は2008年5月から貸し出し詐欺を始めたと供述していて、最初の貸し出し取り引き時から'詐欺'が
始まっていた可能性が提起されている。

　事故に遭った銀行では、2009年に最初の貸し出しを実行する時から各種協約書、法人印鑑などは全て正常だと
確認していて、100回以上担保として提示された売り掛け債権も、KT ENS法人印が押された正常書類だったと話す。
だが、他の銀行は理解できないとしている。市中銀行関係者は"KT ENSの年間売り上げは5000億ウォン程度で、
事件にかかわった協力会社も小規模であるため、数千億ウォン台の貸し出しをするには綿密に企業現場実態調査
を行い、KT ENSの担当役員にも直接面談するのが常識"と指摘した。

　しかし警察などによれば、事故銀行はキム氏他KT ENSの資金担当者と電話連絡さえしていなかったと伝えられた。
また、銀行が偽造の難しい'電子売り掛け債権'を使うこともできるのに、紙による偽造が容易な売り上げ債権を使って
事故を自ら招いた側面もある。特にKT ENS協力業者の1つであるN社は、キム氏が貸し出し詐欺を始めて5ヶ月が
過ぎた2008年10月に設立された。したがってN社は、初めから詐欺目的で設立された可能性が高い。また、ハナ・
農協・国民銀行と取り引きを開始したのが2009年以降という点から考えると、初めから偽造貸し出しを企画して銀行
に接近したと見られる。

２．KT ENSの内部共犯者なしで、キム氏の単独犯行は可能だったのだろうか
　KT ENS側は"貸し出し債権の存在はもちろん、書類と印鑑も会社は全く知らなかった"として、"キム氏1人で行った
犯罪"と主張する。だが、キム氏が5年間に3100億ウォンもの巨額貸し出し詐欺を、内部共犯者なしで1人で行うこと
は不可能だという話も出てくる。

　金融会社は"100回以上の貸し出しをするたびに、担当者が京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）のKT ENS本社を
訪問し、税金計算書と物品発注書を確認して、KT ENSの印鑑を受けた"と主張する。金融会社はまた、取り引き
期間に数回法人印の提示を受けて、正常取り引きなのかも確認したと明らかにした。

(2/3)　つづきます

>>43-44　つづきです

　この主張のとおりならば、キム氏が5年間に100回以上も、KT ENSの他の社員に一度も気づかれることなく、印鑑を
こっそりと取り出して押したという話になる。通信業界の関係者は"中小企業でも会社印は別途に管理者が徹底的に
管理していて、印鑑が取り出されるたびに、いつ、どんな書類に誰が使ったのか記録する"として、"キム氏が100回
以上も、こっそりと印鑑を取り出していたというのは常識を外れる話"と話した。

３．3100億ウォンが詐欺被害全額なのか、また他の被害銀行はないか
　現在まで明らかになった偽造貸し出し金額は残額基準として3100億ウォンだが、今後増える可能性もある。金融
監督院は6日、市中銀行3行と貯蓄銀行10行が偽造貸し出し被害を受けたと発表したが、1日経った7日、警察は
被害を受けた貯蓄銀行は14行だと明らかにした。これに対して金融監督院は、"貸し出し詐欺を主導したKT ENSの
納品企業が特殊目的法人(SPC)を設立して銀行と取り引きしていたが、当初は9社と調査されたSPCのほか、過去に
存在していたSPCが3社以上あり、この会社が取り引きした貯蓄銀行が3行以上ある"と明らかにした。金融監督院も
事故金融会社と事故金額がさらに増えるという意見だ。

(3/3)　以上です

支援

中企"通常賃金・最低賃金の二重苦深刻"、人件費負担緩和を訴える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020702511.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/07/2014020702445_0.jpg
▲パン・ハナム雇用労働部長官(左から2人目)が7日、ソウル汝矣島中小企業中央会で開かれた招請懇談会で
中小企業業界関係者建議事項を聴取している。

“今年は最低賃金と通常賃金問題が一度に重なって、人件費負担が並大抵でありません。”
　中小企業代表40人あまりは7日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある中小企業中央会会館で開かれたパン・ハナム雇用
労働部長官招請懇談会で、最近急激に増えている人件費負担を緩和してほしいと要請した。昨年12月に大法院が
賞与金も通常賃金に含まれるという判決を下したのに続き、今年の最低賃金は昨年より7%以上増加した。

　中央会の調査によると、通常賃金改正案を適用すれば中小企業の売上高に占める平均人件費比率は、既存の
26.7%から33%に増加する。

　今年の最低賃金は時給5210ウォンで昨年より7.2%上がった。反面中小企業の営業利益率は2012年を基準として、
11年ぶりの最低水準(3.48%)を記録した。

　雇用部は先月23日、産業現場の混乱を減らすために大法院判決を基に‘通常賃金労使指導指針’を発表した。
だが、この日の懇談会では依然として、通常賃金範囲に対する業界要求事項があふれた。

　イ・チョルスン韓国製缶工業協同組合理事長は、“通常賃金範囲を１賃金算定期間(1ヶ月)以内に支給する賃金
だと法的に明示してほしい”と要請した。

　イ理事長は“専門人材が不足し、労使対立に対する憂慮から3分の1を越える中小企業が、通常賃金改編に対する
特別な対策がない状況”と付け加えた。

　地域と業種別の性格により、最低賃金を差別適用しなければならないという意見も出てきた。

(1/2)　つづきます

>>47　つづきです

　ハン・サンホン韓国農機械工業協同組合理事長は、“最低賃金が小商工人が耐えられることができる水準を越えて
急に上昇した”として、“制度に弾力性を付与して地域、業種により最低賃金金額を多様化することができるようにして
ほしい”と話した。

　これに対してパン長官は、“最低賃金は最低賃金委員会で物価上昇率、経済成長率、労働所得分配を計算して
決める事案”として、“最低賃金に対する労使間の見解の差が大きく、賃金差別適用をすれば副作用が現れること
になる”と話した。

　キム・キムン中小企業中央会会長も、“地域別差別最低賃金問題は、現場と労働界の間で尖鋭な対立がある
事案”として、“以前に国会で立法発議されたことがあるが、労働界の反発で失敗に終わった前例もあって、合意は
容易でないものと見られる”と話した。

　パン長官は“懇談会に出てきた意見を取りまとめて客観的、中立的な政策を導いてみる”として、“今後中小企業
中央会と協議して、中小企業界の悩みを聴取する窓口である‘政策協議会’を設ける予定だ”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

ネトウヨ＝北朝鮮系在日（朝鮮総連）＝ニダウヨ

私怨

って、韓国の中小は最低賃金なんてまもっとらんでしょうに。

早いですが夕方の部を>>41関連から開始します。

チョン・モング会長、現代製鉄唐津工場緊急点検、安全予算5000億ウォン投資へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020702609.html
"重大死亡労災再発時には厳重問責、唐津工場安全システム全面改編"

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/07/2014020702542_0.jpg
▲チョン・モング現代車グループ会長は7日、現代製鉄唐津製鉄所を突如訪れ、安全管理体系を直接点検した。

　チョン・モング現代自動車グループ会長は7日、現代製鉄唐津（タンジン）工場を突然訪れ、安全管理システムを
点検した。現代製鉄唐津工場では相次いだ安全事故で、昨年9月以降だけで13人の死亡者が発生した。

　この日現代自動車グループによれば、チョン・モング会長は現代製鉄唐津工場を突然訪問して、製鉄所内危険
地域などを見回して、安全設備と安全原則遵守可否などを点検した。

　現代製鉄唐津工場は、先月19日に協力業者社員が冷却水擁壁から足を滑らせ、高温の水溜りに落ちて全身に
1〜2度の火傷を負い、病院へ入院したが4日後に死亡した。昨年12月だけで死亡事故が2件も起きるなど、頻繁な
安全事故が起きて社会的非難を受けた。この工場は雇用労働部が昨年5月から6月にかけて実施した、現代製鉄
特別勤労監督中に発見された産業安全保健法違反事項だけ1100件あまりに達するなど、安全措置が著しく不十分
だったと伝えられている。

　チョン・モング会長はこの日の訪問で、“唐津工場の安全管理体系を原点から全面的に再点検して革新するように”
と指示した。また“安全管理革新案を早急に実行して、根本的な安全意識の転換を強調すること”を注文した。

　特にチョン会長は、安全関連投資予算と人材を大幅増員することを注文した。これに伴い、現代製鉄は安全関連
投資予算を昨年12月初めに発表した1200億ウォンから5000億ウォンに4倍以上拡大して、安全管理人材も外部専門
家招聘等を通じて、既に発表した150人から200人に拡大補充する方針だ。

(1/2)　つづきます

>>52　つづきです

　チョン会長は“安全は大切な生命の問題であり幸せな家庭と健康な社会の基本で、企業経営の最優先価値で
あることを肝に銘じなければならない”として、“重大労災事故が再発すれば、地位の上下を問わず厳重問責する”
と明らかにした。現代製鉄は昨年12月、唐津工場で2人の労災死亡事故が起きた当時、安全事故責任を負って
辞意を明らかにした副社長2人と専務1人の辞表を受理している。

　現代製鉄は唐津工場の安全管理を強化するために、製鉄所に300人に達する常設巡回点検班も編成運営する
方針だ。常設巡回点検班は雇用労働部と産業安全管理公団常設監督チームとは別個に運営され、点検結果を
定期的に政府と協力・外注社などと共有する方針だ。同時に唐津工場にガス、電気、機械、消防など分野別安全
体験教育場運営を画期的に改善して、安全教育充実にも心血を注ぐ方針だ。

　現代製鉄はこの日、役員・社員と協力業者関係者など200人あまりを参加させ、唐津工場内で安全決議大会を
開催している。

(2/2)　以上です

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もみ消しに使う金だったりして

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○　○
○　○　　雪だるま２個ではない。

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新社会人の'絶叫'、"家賃以外の選択権がない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020514291035625
政府、家賃居住率が史上最高記録したため、あわてて家賃支援対策

　家賃住居形態が急激に増えている。特に新社会人のほとんどは家賃に住むしかない。政府と地方自治体はこの
ための賃貸住宅拡大対策を持続的に出しているが、非常に不足した状態だ。

　住宅市場で傳貰（チョンセ）の退潮と家賃拡大現象が目立っている。特に手持ちの財産がない新社会人の場合、
大幅に上昇した傳貰保証金を用意する方法がないため、家賃を転々としなければならないのが現実だ。

　若干の保証金をベースに、いくらかの家賃を支払う方法も選択肢としてある。都心駅の中心圏なのかそうでない
のかといった地域的条件はもちろん、アパートやオフィステル、都市型生活住宅、一戸建て、屋根裏部屋など住宅
形態と面積などにより家賃は決定される。

　30代の居住形式は、すでに家賃に集中していることが統計上でも簡単に確認することができる。これらの首都圏
家賃居住者比率は、昨年末に史上最高に達した状態だ。政府の調査によれば、2010年に比べ0.8%ポイント上昇した
23%で、該当統計の集計を開始した2006年以来最高になった。反面、首都圏地域の傳貰居住者比率は29.3%を記録
して、2010年に比べ0.1%ポイント下落した。

　専門家は傳貰供給不足現象など住宅市場の不安と、傳貰を家賃に切り替える家主が増えたために、借家人が
家賃に追いやられていると診断する。簡単に言えば傳貰がないために家賃、傳貰保証金が値上がりして、また、
家賃へと、結局家賃市場だけが大きくなっているという話だ。

　原因は、増える需要に比べて供給が易しくないというところにある。統計庁の調査によると、毎年25万組の新婚
夫婦が誕生しているのに対し、これらのための住宅供給は非常に不足した状態だ。歴代政府がオーダーメード型
住宅供給政策を試みたが、いつも目標を達成できなかった。

　実際に李明博政府は政権の序盤期に年間12万戸、合計60万戸の新婚夫婦住宅を提供することにしたが、実際に
供給されたのは10万戸あまりに過ぎない。供給物量を確保できないという現実を勘案して、計画物量に比べ不足
する7万戸に対しては、住宅購入資金と住宅傳貰資金を支援することへ方針を変えた。

(1/2)　つづきます

>>58　つづきです

　現政権も似た状況を演出している。賃貸住宅を増やすとして掲げた幸福住宅供給目標値を、20万戸から14万戸に
減らした。地域住民の反対のほか、公共部門の賃貸住宅が減少し、高齢者のような社会脆弱階層のための物件
まで減っている批判されている。

　地方自治体も賃貸住宅拡大に乗り出し、新社会人のためのくつろぎの場所住宅拡充を始めているが力不足だ。
このような現象が持続的に繰り返される場合、国家成長動力の核心年齢層の住居不安による逆効果がふくらむ
ほかはないという指摘が出る。

　政府はこれに対し、減少する傳貰に代わって家賃居住者の負担を減らす方向へ、政策を集中する動きを見せて
いる。昨年は傳貰の代わりに、売買を通じて住宅市場安定を試みようとしていた政府が、自然に増える家賃市場を
安定させる方向へ、政策支援案を同時に模索している。公共賃貸住宅も、ほとんどが低い保証金に家賃形態の
住居が一般化された状態であり、民間所有住宅もこのような流れから抜け出しにくいと判断したわけだ。

　特に傳貰物件は急減していて、傳貰保証金が暴騰する代わりに家賃物件供給が増え、家賃価格が下落している
という事実に注目した。傳貰居住支援策を減らして、家賃居住者支援を拡大する案を摸索中だと伝えられた。事実、
統計値で見れば主な都市の家賃は、持続的に下降傾向を見せている。1月の全国の家賃は前月比0.1%下がり、
10ヶ月連続で下落した。昨年1月と比べると1.2%落ちている。首都圏ではソウル(-0.2%)、京畿（キョンギ）(-0.2%)、
仁川（インチョン）(-0.2%)のいずれも下落した。

　政府は近い将来、公開的に▲高額傳貰貸し出しの場合、住宅金融公社の保証を廃止▲'年所得5000万ウォン
以下、85平米以下住宅に居住する無住宅借家人'に対して家賃所得控除をしていた部分で、年間所得基準を上方
修正するなどの内容を確定すると発表された。

(2/2)　以上です

家余りなのに、賃貸住宅は不足なのね

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FTAコリア、"今年3〜5個をさらに締結"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020703928.html
対米輸出・貿易黒字最大を記録

FTA合計10件、48ヶ国に達する
中国・カナダ・ニュージーランドなどと年内締結の可能性高い

　昨年、我が国の対米輸出額と貿易収支黒字規模の両方が史上最大を記録した。産業通商資源部は"昨年対米
輸出は2012年より6%増えた621億ドル、貿易収支黒字は35%以上増えた205億ドルに達した"と7日明らかにした。
米国商務部も今月6日、"昨年対韓貿易赤字額が2年連続で史上最大を更新した"と発表した。

　このような対米輸出好調の'一番の貢献者'は、2012年3月に発効された韓米自由貿易協定(FTA)だ。FTA効果は
トルコとの交易でも明確だ。最近危機を迎えた新興国の一つであるトルコに対し、我が国は昨年56億5800万ドルを
輸出した。2012年の輸出が前年比で10%以上減少したこととは異なり、昨年5月の韓・トルコFTAに力づけられて
昨年は輸出と貿易収支黒字の両方で20%以上増えた。

◇米・EUと同時にFTAを結んでいる国は韓国を含めわずか3ヶ国
"FTAで我が国は日本よりさらに先んじています。韓国は世界最大FTA強国の中の一つです(朴槿恵大統領・今年
1月6日新年記者会見)

　実際に全世界で米国・EU(ヨーロッパ連合)とFTAを同時に結んでいる国は、韓国とチリ、イスラエルの3ヶ国だけだ。
このうち世界貿易10大国は、我が国(2012年9位)が唯一だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/07/2014020703824_0.jpg
韓国FTA推進現況

　昨年2月に正式署名を終えて発効を目前にしている韓・コロンビアFTAをはじめとして、我が国が締結したFTAは
全10件、対象は48ヶ国に達する。今年は昨年12月に妥結した韓・豪FTAのほか、カナダ、ニュージーランド、インド
ネシア、中国などとFTAを結ぶ可能性が大きい。

(1/2)　つづきます

>>62　つづきです

　ウ・テヒ産業部通商交渉室長は、"2003年の韓・チリFTAを皮切りに、我が国は毎年1件のペースでFTAを結んだが、
今年は最小3〜5ヶ国と締結してFTA最大豊年になるだろう"と話した。昨年まで結んだFTA10件の対象である48ヶ国
GDP(国内総生産)合計額(39兆8554億ドル)は、全世界GDPの55%を越える。

　今年中国を含む5ヶ国とFTAを結べば、その比率は72%近くに達する。我が国の交易額にFTA締結国との交易が
占める比率は61.5%で、輸出は68%に達している。

　産業部関係者は"現在韓国政府は、既存FTAのアップグレードを含め10以上のFTAを同時推進中"として、"この
ように多くのFTAを同時推進していることだけでも外国は驚く"と話した。'FTA市場'で韓国の待遇も'甲'に上がった。

　パク・チョンイル貿易協会通商研究室長は、"我が国が'FTAカード'を多数持っているため、相手国家が韓国との
交渉優先順位で押されないように、韓国に有利な各種提案をしてきている"として、"FTAを結ぼうとラブコールを送る
所も多い"と話した。

◇交渉人材および専門性不足は弱点
　一部ではこのような同時多発的FTA推進に対する憂慮の声も出ている。産業部内で通商専門人材が不足している
うえに、いわゆる'専門家'の外交部人材が次から次へ実家に復帰しているためだ。

　仁荷（インハ）大チョン・インギョ教授は、"今後産業部官僚らが通商を専門担当すれば、交渉方向が産業に焦点を
合わせる可能性が高い"として、"専門性などで弱点が露出して、交渉がまともにはかどらない場合もある"と話した。

　政府も負担を減らすために、今年上半期から一種の'FTA構造調整'をする方針だ。世界的関心事である韓・中FTA
は今年上半期に、関税免除例外品目などに対する具体的な進展があるという展望が有力だ。

　TPP(環太平洋経済パートナー協定)交渉が最近遅々と進まない点も青信号だ。ある通商専門家は"TPPが今年6月
までに妥結しないのならば、事実上今年中に交渉を終えることは難しい"として、"この場合韓国もTPP公式スタート
前に入る機会がはるかに大きくなる"と話した。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
お足元には十分お気をつけください。

おつかれさまです

>>60
チョンセ（貸切り）なら政府補償があるけど賃貸はないからと、
チョンセに殺到＆賃貸が暴落では？

蟹さん お疲れ様でした

グーグルのモトローラ売却はサムスン牽制用'以夷制夷'?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003202947&amp;office_id=008&amp;mode=

[マネーツディ チョ・ソンフン記者][[チョ・ソンフンのテックNストック]]
グーグルが最近子会社であったモトローラを中国PCメーカーレノボに29億ドルで売却しながらグローバル スマートフォン市場がまた
再び揺れ動いています。

先立ってグーグルは去る2011年モトローラを125億ドルで買収したのに4分の1価格で売ったのです。 既存モトローラが保有した特許権
はグーグルがそのまま保有するだけに損をした商売ではないとの分析が出てきます。

振り返ってみると、3年前多くのIT専門家たちはグーグルがモトローラを引き受けGKWKアンドロイド陣営の亀裂を言及しました。
グーグル主導のアンドロイドがサムスン電子など友軍の活躍でアップルを折って市場を掌握するとすぐにグーグルがいよいよ本性を
表わしたという式でした。 SWとHWの垂直系列化を通じて本格的な端末市場に進出しようとする布石で、サムスン危機論が高まったのも
同じ理由でのことでした。

ところでグーグルはリファレンスフォンネクサスをモトローラを通じてはただ一回も発売しなかったです。 グーグルの緻密な意図を
実現するにはモトローラがとても壊れてしまったためでしょうか? 実際のモトローラはグーグルに引き受けられた後、市場占有率が
急落(3分期基準1%)したし、昨年純損失が1兆ウォンに達するほど財務状況も非常に良くなかったです。
結果論だがグーグルが初めからモトローラのハードウェアには関心がなかったしIP(知的財産権)ポートフォリオ取得にのみ目をかけた
ことでないかという分析も出てきます。

とにかくグーグルのモトローラ売却に関連して多様な解釈が出てきます。 証券界の反応は概してグーグルがモトローラをよくはらい落
としたしレノボの選択は性急だったという側です。

'疑問のレノボと賢明なグーグル','グーグルのロスカットとレノボの失敗'などリポートの題名もこれを反映します。
三星証券チョ・ソンウン　アナリストは"モトローラの特許価値が含まれないハンドセット製造部門の売却でレノボは忘れられたモトローラ
のブランド価値を29億ドルで評価したもよう"と話しました。

韓国投資証券イ・スンヒョク研究員も"モトローラのブランドイメージはすでに毀損された状況であり生産基地大部分をテキサスから
移転して二つの会社の原価低減効果も期待しにくくて既存モトローラ核心人材の追加離脱も予想される"と分析しました。
(1/2)つづく 　>>65　おつかれさまでした

>>69 つづき
モトローラの米国と中国で占有率は3.5%、6.9%水準で全世界占有率が1%未満なので事実上の携帯電話の販売を放棄したレベルというものです。
その上、核心無形資産である特許と開発部分を除いた製造部門引き受けだけでレノボのシナジー効果は非常に制限的だと見たのです。

最終的にはサムスン電子とLG電子に及ぼす影響が関心事なのに、もちろんモトローラのレノボ行が憂慮を及ぼすが、レノボが比重を置く
中低価格スマートフォン市場で中国企業等と競争はすでに既定事実であるだけに心理的な憂慮以上の影響はないということです。
歴史的に携帯電話業者引き受け後成功した事例がないという分析もあります。

もちろんこのような分析は説得力が高いです。 ただし個人的にグーグルとレノボの選択が私たちの携帯電話業者にもう少し威嚇的で
ある側に重きを置いてみます。

グーグルはモトローラを買収した当時明確にアップルと同じ'ハードウェア+サービス'の垂直系列化の可能性を打診したことが明らかです。
だが、モトローラの競争力が期待以下であり赤字まで累積したうえにスマートフォン市場の成長の勢いが折れ始めたのもグーグルの方向転換
に影響を及ぼしたでしょう。 最近ホームネットワーク機器メーカーであるネスト・ラボを買収したように新しいハードウェアとの結合
にもう少し魅力を感じた場合もあります。
結果的に今回の売却決定の最も重要な所得はサムスン電子とLG電子など端末パートナー社に不必要な誤解を生じないながらも、レノボ
という新しいカードで他のアンドロイド パートナーを圧迫することができることになったという点です。

特にサムスンが自らのモバイルOSであるTizenに対する投資を持続することに対する暗黙的警告を与えたもようです。 Tizenはグーグル
に対する牽制カードの性格が強かったが、レノボの登場以後サムスンは主導権維持のためにアンドロイドにさらに集中する可能性が大きい
ように見られます。 グーグルとしては以夷制夷であるわけです。

レノボもこのようなグーグルの計算を見抜いたでしょう。 モトローラが衰弱したことは事実で世界最大スマートフォン市場である中国
の内需需要を基にモトローラの奥座敷である北米や中南米を攻略すれば十分に勝算があると見たのです。 その上レノボはIBMからPC事業
を買収して世界最大PCブランドに成長させた経験があります。 最近低価格サーバー(x86)事業まで買収しました。 一部専門家たちは
長期的にレノボがPCとサーバー、スマートフォンまで端末ライン業を強化して企業市場はもちろん、スマートホームとスマートT V等で
領域を拡大してサムスン、LGと競争構図を形成するものと展望しています。

あくまでも観測であるだけだが、サムスン、LGとしては今回のグーグルの選択で既存中国業者とは次元が違った新しいライバルに会う
ことになったことは明らかに見えます。 グーグルは永遠の'ノムサビョック（乗り越えることのできない四次元の壁の略語）'でしょうか?
(2/2)おわり

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"自殺率1位だが政策決定者自殺認識水準は低くて"
健康増進財団報告書…"正しい認識持つように教育至急"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014020991868&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-09 09:36:32 /修正:2014-02-09 09:36:32

(ソウル聯合ニュース)オ・スジン記者＝我が国自殺率が経済協力開発機構(OECD)国家の中で1位だがこれを低くするのに努力しなければ
ならない政策決定者(国会議員および補佐官)の自殺認識水準は非常に低いという調査結果が出た。

9日健康増進財団の'我が国一般国民と政策決定者に対する自殺認識調査研究'報告書を見れば一般人501人と政策決定者158人、自殺予防
業務担当者121人を対象に自殺認識実態調査を行った結果、政策決定者は自殺予防業務担当者に比べてすべての項目で自殺認識水準が
大きく落ちた。

具体的に報告書は宗教的(自殺者は信仰的信頼が不足してなど),精神・道徳的(自殺者は臆病者など),許容性・正常性(自殺が唯一の妥当
な解決策)部分で分けてアンケート調査した後これを点数化した。

点数が低いほど自殺認識水準は高い。
その結果宗教的領域の場合、自殺予防業務担当者(2.39±0.42)点数が最も低くて政策決定者(3.50±0.44)点数が最も高かった。
精神・道徳的領域も自殺予防業務担当者(2.82±0.31)に比べて政策決定者(3.29±0.28)の自殺認識水準が大きく低かった。

許容・正常性領域も自殺予防業務担当者(1.94±0.56)の点数と政策決定者の点数(3.63±0.64)点数が大きい差を見せて自殺に関する政策
決定者の正しい認識が大きく遅れるということがわかる。

報告書を執筆した中央大学校医科大学イ・ウォンヨン教授は"自殺予防業務担当者集団は他のグループより自殺認識水準が留意するよう
に良かったが政策決定者集団は一般国民の自殺認識と大差なかった"と説明した。

イ教授は"国会議員や一般国民の自殺に関する誤った認識を改善するために彼らが自殺に対してなぜこのように高い許容的態度を見せる
のか包括的で体系的な研究が必要だ"と明らかにした。

イ教授はまた"このような認識が維持される時、自殺者はさらに増えることで自殺予防に対する政府投資はさらに増えないこと"としな
がら"政策決定者である国会議員、政府関係者たちが自殺に関する正しい認識を持てるように教育することが至急だ"と助言した。

アップル-サムスン米裁判所両側要請棄却…1兆ウォン確定有力
アップル側の'愛国心弁論'強力に批判…"評決には影響なかった"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/09/0325000000AKR20140209004500091.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/09/PYH2014020900720009100_P2.jpg
アップル-サムスン米裁判所両側追加審理要請棄却決定文

(サンノゼ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員= 'アップル対サムスン電子'特許侵害損害賠償事件を審理してきた米国連邦地方裁判所
が両側の追加審理要請を全部棄却した。

これに伴い、両側合意がなされない限りサムスン電子がアップルに9億3千万ドル(1兆ウォン)を賠償するようにする1審判決が何週内に
出てくると予想される。

米国北部カリフォルニア連邦地方裁判所サンノゼ支部のルーシー・コ判事は去る7日(現地時間)'アップル対サムスン電子'事件の被告
サムスン電子が出した評決不服法律審理(JMOL),再審(retrial),賠償額縮小(remitittur)請求を全部棄却した。
合わせて原告アップルが出したJMOL請求も棄却した。

今回の決定文で裁判長コ判事は昨年11月裁判最後陳述でアップル側弁護人が米国人陪審員の'愛国心'に訴えるような弁論を展開したこと
に対して"反対と失望の意向を明らかにする"と話した。
コ判事はただし当時弁論が陪審員の評決には影響を与えなかったと判断した。

裁判長が両側の追加審理請求を全部棄却するにつれ早い時期中に1審判決を下すと予想される。
こういう場合裁判所の1審判決は一昨年8月と昨年11月など二度にわたって下された陪審員評決に土台を置くことになる。
これによればサムスン電子がアップルに支払わなければならない金額は1次評決内容のうち後ほどひっくり返った部分を除いた6億4千万
ドルと2次評決にともなう2億9千万ドルを合わせて9億3千万ドルだ。

裁判所は今月19日まで原告アップルと被告サムスン電子両側の最高位役員が交渉して合意を試みるように薦めた状態だ。

したがって裁判所はひとまず19日まで交渉進行を待ってもし合意がなされなければ1審判決を下すものと見られる。
しかしアップルとサムスン電子の特許争いは合意で終結しない限りかなり長い間継続されることと観測される。
両側が1審判決が下されてきた後直ちに控訴することが確実なうえに、3月末から他の製品を対象にした裁判がまた、開始される予定
であるためだ。

しえｎ

こんにちは
金融監督院'3000億ウォン貸し出し詐欺'、今週から金融会社検査に着手　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900515.html
銀行と貯蓄銀貸し出し審査に深刻な穴
貸し出し審査過程・金融会社職員の詐欺関与など集中調査
　金融監督院が早ければ今週から、KTの子会社であるKT ENS(旧KTネットワークス)と協力業者社員から、数千億
ウォンの貸し出し詐欺被害にあった金融会社に対する検査に入る。業界では今回の詐欺による被害金額が3000億
ウォンに達していることから、銀行と貯蓄銀行の貸し出し審査に深刻な穴があけられているという指摘が出ている。
金融当局は、金融会社が大企業であるKTの名前だけ信じて貸し出し審査を疎かにしなかったか、金融会社社員が
偽造貸し出しにかかわってはいないのかなどを集中的に調べる計画だ。

　金融監督院関係者は9日、“現在個人情報流出事故と関連して多くの検査人材がカード会社などに派遣されて
いるが、最大限速かに検査チームを構成して、早ければ今週にもハナ・国民・農協銀行の都市銀行3行と一部貯蓄
銀行に派遣する”と話した。

　今回の貸し出し詐欺で、被害金額が1624億ウォンで最も多かったハナ銀行では、KT ENSに関連した貸し出し
取り引きで、最大3100億ウォンに達する貸し出し限度を承認した。都市銀行関係者は“KT ENSの年間売上(5000億
ウォン)と資本金規模と比較して、過剰な貸し出しをしていた面があると見られる”として、“KT ENSではなくKT本体を
念頭に置いて貸し出しを承認したのだろう”と話した。KT ENSの資本金は570億ウォンに過ぎない。

　金融監督院関係者は“KT ENSはKT子会社なので、貸し出し金を返すことに問題がないものと金融会社が考えた
のではないか”と話した。

　今回の事件は2008年から発生した。金融会社から金を借りたのは、KT ENSの協力企業が作った特殊目的法人
(SPC)だ。銀行はKT ENSが協力企業に発行した税金計算書を信じて貸し出したが、この書類は全部にせ物だと
明らかになった。該当金融会社は貸し出し手続きに問題がなかったと主張している。ある都市銀行関係者は“調査が
終われば正確な経緯が明らかになるだろうが、銀行は書類を信じて貸し出ししなければならず、貸し出し手続きは
問題がなかったと見られる”と話した。

　しかしKT ENS関係者は、“今回かかわった銀行は6年間に一度も会社資金部に電話して、貸し出し申請をした
社員に対して確認すらしなかった。貸し出し過程で利用された紙の税金計算書は、2011年以降、法人間取り引き
で全く使われた事実がない”として、今回の偽造貸し出しに対する償還責任がないと反論した。

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現代研"高所得層消費余力で10%多く消費すれば、年間雇用16.8万個・GDP7兆増加"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900492.html

　高所得層家庭が消費余力のうち10%をさらに多く消費する場合、年間16万8000の新規雇用が生じ、国内経済
規模(GDP)は、年平均7兆2000億ウォン以上増加するという分析が出てきた。

　現代経済研究院は9日発表した'所得階層別消費余力と示唆する点'報告書で、"2006年以降、毎年高所得層
家庭が月平均消費余力264万ウォン(2012年)の10%にあたる、26万4000ウォンを追加で消費したと仮定して、その
経済的効果を推定した結果、年平均16万8000の新規雇用が創出されて、GDPは7兆2000億ウォン増えることが
明らかになった"として、"内需を活性化するには、まず消費余力が十分な高所得層の支出拡大を誘導しなければ
ならない"と明らかにした。

　この研究では、高所得層は中位所得(全世帯を所得で順位付けた時、中間に位置した家庭)の150%以上に属する
階層を意味して、中産層と低所得層はそれぞれ50〜150%に属する階層、50%未満に属する階層を意味する。

　現代経済研究院が高所得層の消費を拡大しなければならないと強調した理由は、国内消費が我が国経済に
占める比率が高く、消費拡大により期待される経済的効果が大きいためだ。国内消費が増加すれば、製造業と
サービス生産が増加して、これによって企業雇用が増えて家計所得が高まり、再び消費が増加する好循環構造が
形成される。

　しかし最近、消費増加率が所得増加率を下回る現象が続いている。特に高所得層の消費が他の階層に比べ
振るわない。報告書によれば、高所得層の月平均実質可処分所得は587万ウォン(2012年基準)で、低所得層
(66万ウォン)より9倍以上高いが、高所得層の月平均消費支出は323万ウォンと、低所得層(90万ウォン)の3.6倍に
過ぎない。

　現代経済研究院は"高所得層の消費余力が充分にあることから、高所得層の消費支出を拡大するように誘導
する政策が必要だ"と助言した。高所得層家庭の比率は18.5%(1642万世帯のうち303万世帯)だが、消費余力は
55.2%(174兆ウォンのうち96兆ウォン)に達する。

　高所得層の消費拡大を誘導するには、▲高級リゾートやゴルフ場など高所得層需要に合わせた観光インフラを
拡大して高所得層の海外観光需要を国内へ切り替えて▲無住宅高所得層の住宅購買を誘導して▲文化サービス
インフラを拡充して、多様な文化イベントを活性化しなければなければならないと提案した。

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輸出品が訴えられた件数が昨年34件、11年ぶりに最大。牽制強まる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900607.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/09/2014020900606_0.jpg
年度別対韓国輸入規制提訴件数/韓国貿易協会国際貿易研究院

　最近新興国を中心に、韓国の輸出を牽制する動きが目立っている。9日韓国貿易協会によれば、2013年の1年間で、
我が国の輸出製品に対して新規に訴えられた件数は合計34件で、2002年以来11年ぶりに最大であった。これは全
世界的に保護主義の動きが強かった1982年(34件)、2002年(36件)に近い水準だ。

　韓国貿易協会は最近各国で輸入品に対する規制が強化され、市場シェアが高まっている韓国製品がターゲットに
なったと分析した。

　貿易協会国際貿易研究院がこの日出した報告書によれば、2013年に提訴された74品目のうち、我が国が世界輸出
市場でシェア率1〜3位を占めた品目が20種に達した。

　主力輸出品目である、鉄鋼製品と化学・プラスチック製品に対する貿易救済措置が増加しているのも同じ脈絡だ。
鉄鋼と化学製品は産業特性上、全世界的に保護貿易措置が頻繁に発動されている。我が国の場合、設備増設を
通じて輸出物量を着実に増やして貿易収支黒字を記録していて、輸入国の主な規制対象に含まれている。

　特に新興国は、韓国製品に対してセーフガードを頻繁に発動するんど防御態勢に出た。セーフガードは特定品目の
輸入が急増して、自国産業に深刻な被害が憂慮される場合に使用できる緊急輸入制限措置ですべての輸入国で無
差別的に適用することができる。

　報告書は企業レベルで輸入国競争企業の提訴の動きを常時注目して、迅速な対応をしなければならないと助言した。
二元化された輸入規制関連部署間の情報共有と有機的な対応も、強化されなければばならないと明らかにした。

　チェ・ヒョンジョン国際貿易研究院研究委員は、“今年初めから新興国を中心に景気不安現象が現れて、新興国で
韓国を提訴した貿易救済措置(27件)の相当数が、実際の規制につながる恐れがある”として、“新興国の動きに
対する事前モニタリングをさらに強化しなければならない”と強調した。

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有機的対応ってなんじゃらほい。対アップルみたいに反訴しまくるとか、賄賂渡すとかそういうことかな？

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ハナ金融単独の記事がなかったので。

ハナ金融、昨年当期純益1兆200億。3年連続'1兆クラブ'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020616144543811

　ハナ金融グループが、昨年当期純利益1兆200億ウォンを記録したと6日公示した。ハナ金融は3年連続して1兆
ウォン以上の当期純益を維持することになった。

　これは前年比6015億減少した数値だが、外換銀行引き受けにともなう付議営業権1兆684億を除けば、前年比
84.4%増加している。

　昨年第4四半期の当期純利益は1433億ウォンを記録した。純利子マージン(NIM)改善にともなう利子利益と手数
料収入は増加したが、売買評価益減少と販売管理費増加で前期比2146億ウォン減少した。

　ハナ金融のNIMは前年比0.19%p減少した1.94%を記録したが、昨年だ4四半期には前期比0.02%p上昇している。
昨年実績で信託を含む金融の総資産は、前年比18兆ウォン増加した368兆ウォンを記録した。

　固定以下与信比率は1.41%で、前年比0.07%p上昇した。四半期比では0.05%p下落した。総延滞率は前年末比
0.19%p、前期比0.25%p下落した0.58%を記録した。

　系列会社別では、ハナ銀行は昨年の当期純利益が前年比1600億ウォン増加した7341億ウォンと集計された。
ただし昨年第4四半期は売買評価益減少などで、純益は前期比815億ウォン減少した1586億ウォンだった。

　ハナ銀行のNIMは前年比0.18%p下落した1.52%だった。固定以下与信比率は前年比0.28%p、前期比0.11%p上昇
した1.36%だった。延滞率は0.39%で前年比0.09%p、前期比0.16%p下落した。

　外換銀行の昨年純益は、前年比2687億ウォン減少した3657億ウォンだった。子会社の損失反映などにともなう
結果だ。外換銀行のNIMは2.11%で、固定以下与信比率と延滞率はそれぞれ1.17%と0.47%だった。

　このほかハナ大韓投資証券とハナSKカードが、それぞれ昨年703億ウォンと35億ウォンの純益を記録した。ハナ
生命は昨年179億ウォンの純益を記録して黒字転換した。ハナキャピタルの昨年純益は至上最高の444億ウォン
だった。ハナ資産信託とハナ貯蓄銀行は、それぞれ昨年純益72億ウォンと58億ウォンを記録した。

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夕方の部を開始します。

米法廷、三星電子とアップル追加審理棄却。三星が1兆ウォン賠償するのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020900843.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/09/2014020900842_0.jpg

　三星電子とアップルの特許侵害損害賠償訴訟を審理してきた米国連邦地方裁判所が、追加審理を要請していた
両社の要請をいずれも棄却したと、IT専門メディアエンガジェットが8日報道した。

　米国北部カリフォルニア連邦地裁サンノゼ支部のルーシー・コ判事は、今月7日に損害賠償訴訟の被告人である
三星電子が出した評決不服法律審理(JMOL)、再審(retrial)、賠償額縮小(remitittur)請求を全て棄却して、原告の
アップルが出したJMOL請求も棄却するという決定文を出した。

　エンガジェットは“米国裁判所が今回の決定を、アップル側弁護人に数値を与える機会にした”と伝えた。コ判事は
“愛国心に訴えたアップルの主張に、反対と失望の意向を明らかにする”と話した。アップルは昨年11月の裁判最終
陳述で、三星電子が海外企業だという点を問題にして米国人陪審員の愛国心に訴えるような主張を広げた。しかし
コ判事は、当時のアップル側弁論が陪審員の評決には影響を及ぼさなかったと判断した。

　2社が合意に達しない限り、三星電子がアップルに9億3000万ドル(約1兆ウォン)を賠償するように命じた1審判決が、
数週間以内に出てくると予想される。この場合、裁判所は一昨年8月と昨年11月の2回された陪審員評決に重きを
置くものと見られる。

　三星電子とアップルの訴訟戦は、今後もずっと拡大するものと見られる。両社は1審判決が下されれば直ちに控訴
することは確実で、3月末から他の製品を対象にした裁判がまた開かれるためだ。

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サムスンの突っ張りぶりはあまり記憶にないレベルだなあ。外国企業がアメリカでここまで突っ張った事ってあったっけ
がめつそうな石油企業のＢＰも、メキシコ湾の油流出は２年で和解してるし

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>>69
グーグルは一貫してモトローラの通信系特許が買収目的、買収直後こそハードもやってみたがすぐに諦めた。
買収後すぐに知られた事なのに何を今更最新分析のように言ってるのやら。

そしてレノボは販路拡大の為有名メーカーの名前が欲しかった。

ガワなんて要らないグーグルとガワこそ欲しいレノボの利害が一致しただけ。

サムスンがどうこうってのはほとんど関心無い。

一応グーグルはこの買収でアンドロイド全体への影響ってのも考えてはいるだろうが。
サムスンピンポイントでどうこうなんてのはない。

素晴らしいほど自意識過剰だな。

>93
米国の訴訟弁護士さんに美味しくいただかれちゃいましたね。

>>83　関連です。

昨年韓国産輸入規制141件、輸出に赤信号　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020911055512031

　全世界的に保護貿易主義の動きが拡大しているなかで、韓国製品が主要国の輸入規制対象になっていることが
分かった。特に輸出市場で韓国のシェアが拡大している新興国を中心に、韓国貿易規制が増加している。

　9日韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した報告書によれば、昨年韓国製品に対する輸入規制措置合計141件
あり、このうち韓国製品に対する新規輸入規制措置は34件と調査された。これは全世界的に保護主義の動きが
強かった1982年(34件)と2002年(36件)に近い水準だ。

　韓国製品に対する輸入規制現況としては、昨年韓国製品に対する輸入規制措置は141件に達した。すでに規制が
なされているのは106件で、反ダンピング87件、反ダンピングおよび相殺関税3件、セーフガード6件だった。規制の
有無を決めるための調査が進行中なのは35件で、このうち反ダンピングが25件だ。

　主に新興国が、韓国製品の輸出拡大を憂慮していることが明らかになった。先進国の韓国製品輸入規制措置は
31件だった反面、新興国は110件と調査された。インドが28件で最も多く、中国(17件)、米国(14件)、トルコ(10件)、
インドネシア(9件)、パキスタン(8件)の順だった。

　品目別では、我が国の主力輸出品目である非金属製品(鉄鋼)、化学プラスチック製品が最も高い比率を見せた。
昨年新たに発生した34件の規制措置では、非金属製品が13件で最も多かった。化学とプラスチック10件、その他
5件、機械・電機電子4件、繊維2件だった。具体的に台湾では、ステンレス冷延降板およびポリエチレンに対する
セーフガードを調査中であり、マレーシアは電気錫メッキ鋼板に対する反ダンピングにより規制中だ。

　韓国に対する輸入規制が強化されたのは、まず韓国製品の輸出市場シェア拡大によって、新興国を中心に先制
的保護が強化されたためだ。昨年提訴された74品目(HS 6単位基準)のうち、世界輸出市場シェア1〜3位を占める
品目は20種に達した。

(1/2)　つづきます

>>96　つづきです

　報告書は、鉄鋼および化学製品の場合、今後韓国に対する規制措置が拡大すると展望した。国内企業では設備
増設と共に輸出物量が持続的に増加して、貿易収支黒字を記録しているからだ。ここに全世界的な鉄鋼産業の過剰
設備問題と、新興国の自国化学プラスチック産業保護主義傾向が持続すれば、規制の壁が高まると予想される。
輸出被害を最小化するために、'企業-関連機関-政府'による情報共有と有機的対応体制を強化しなければならない
という意味だ。

　企業においては、輸入国競争企業の提訴の動きに注目して、最近新興国が乱発しているセーフガード措置と関連
して輸出量の増加の管理が必要で、輸出関連機関は輸入規制情報を迅速に提供して、業界の対応を全方向で支援
していくべきだと報告書は伝えた。また、現在の二元化されている輸入規制関連部署間での情報共有と、有機的な
対応体制も強化されなければならないと伝えた。

　チェ・ヒョンジョン国際貿易研究院研究委員は、"韓国製品に対して過去は先進国の輸入規制が大部分だったが、
最近では輸出比率が高い新興開発途上国の規制措置が大きく増加している"として、"年初から新興国景気不安が
続いていて、新規提訴が増加する可能性があるので、事前モニタリングをより一層強化しなければならないだろう"
と強調した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国企業全般的に生産能力が過剰なのでしょう。

内需が小さすぎるのよ

>>98
ｳﾘﾅﾗ財閥は世界の市場を荒らしてﾎﾙﾎﾙするために頑張っているだけだというのかｯ

KF-X開発日程確定、6月に優先交渉対象者決定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020914284550639

　韓国型戦闘機(KF-X)の開発事業日程が確定した。

　防衛事業庁は9日、"4月に開発業者選定のための入札公告を行い、6月頃に優先交渉対象業者を決めるだろう"
と明らかにした。政府と軍はKF-X開発のための優先交渉対象業者を選定した後に、交渉を通じて11月に体系開発
契約を終えて本格的な開発に着手することになる。

　KF-Xは現在の軍主力戦闘機であるKF-16より優秀な性能の戦闘機で、軍当局は2022年までミディアム級戦闘
機120機を開発するという目標を明らかにしている。当局は防衛事業庁と空軍などが参加するタスクフォースを
今月中に構成し、新機種に採用するエンジン数等を決めて、キム・クァンジン国防長官が主宰する防衛事業推進
委員会によって最終承認する計画だ。

開発事業日程とか言われてもなあ。もう何回繰り返してんのよ

Ｆ３５を買いたたきたいだけの理由で何度も延期だし。今回もどうせまた白紙延期でしょ。

支援

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一兆ウォン＝10億＄ね、1¢コイン集められるかぬ？　支援

'3000億詐欺融資'、銀行員共謀の有無調査　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020912050727026

　金融当局と警察は、KT ENS社員がかかわった3000億ウォン台詐欺融資事件で、銀行員が共謀した可能性に
重きをおいて調査に着手していることが分かった。

　9日金融業界によれば、金融当局と警察は銀行員が数千億ウォン台の貸し出しが繰り返されているのに、何も
知らなかったというのは常識的に理解されないと判断して、貸し出し金額が大きい金融会社を中心に共謀の有無を
調査している。

　現在金融監督院は、都市銀行と貯蓄銀行など10社あまりの金融会社が約3000億ウォンの被害を受けたと把握
しているが、調査結果によっては被害金融会社と金額が増える可能性もある。

　今のところ、被害金融会社はハナ銀行、農協銀行、国民銀行の都市銀行と3行と、BS貯蓄銀行、OBS貯蓄銀行、
現代貯蓄銀行、仁川（インチョン）貯蓄銀行、ウリ金融貯蓄銀行、牙山（アサン）貯蓄銀行、民国貯蓄銀行、公平
貯蓄銀行、ペパー貯蓄銀行の貯蓄銀行9行が含まれていることが分かっている。

　金融関係者は、"直接的に銀行員の共謀事実などを捜査するのは警察がすべき仕事"として、"金融当局は口座
追跡等によって金融業界の被害を把握して、与信審査過程で粗雑な点がなかったのかなどを調査している"と伝えた。

　別の関係者は"貯蓄銀行4行が追加されたという話が警察調査過程から出たが、貸し出しが償還された状況では
実質的な被害はないと把握している"としｔが、"だが、調査状況によっては被害金融会社と被害額が増える可能性を
残している"と説明した。

　金融監督院は全金融業者を対象に、売り上げ債権担保貸し出し実態を点検している。詐欺被害にあったハナ銀行、
農協銀行、KB国民銀行の他にも、すべての都市銀行と地方銀行、貯蓄銀行が調査対象だ。

　金融会社は近く、今回の事件の責任をめぐる法的攻防に入るものと見られる。一部金融会社は法的諮問を受ける
など準備作業に突入していることが分かった。

　保証機関である韓国投資証券・新韓金融投資の支給義務の有無と、売上債権が委託された'天の川1・2次'流動化
専門会社(SPC)の資産担保付貸し出し(ABL)を起こした、農協銀行・国民銀行の責任の有無が争点だ。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
火曜日が祝日の場合、月曜日を休日にするというのはどうか。

おつかれさまです

お疲れ様です

>>106
ああ、これはいいかもしれませんね。日にち固定の祝日が火曜と木曜に当たった場合は
月曜と金曜を休みにするとよさげ

乙でした

米セルガード、LG化学にも特許訴訟
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014020902058&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-09 19:13:17 /修正:2014-02-09 19:13:17

(ソウル聯合ニュース)アン・ヒ記者＝米国の2次電池分離膜製造業者であるセルガードが国内バッテリー企業等を狙った特許攻撃を
拡大している。

9日業界によればセルガードは先月30日米国、ノースカロライナ西部連邦裁判所にLG化学とLG化学米国法人を対象に2次電池分離膜
特許侵害訴訟を提起した。

セルガードはLG化学が自社の特許を利用した分離膜でバッテリーを作って米国顧客に提供したと主張している。

LG化学は"バッテリーに使われた技術はセルガード側特許技術と全く関係がない独自技術"としながら訴訟に正面対応するという方針だ。

セルガードは昨年5月SKイノベーションが自社の分離膜特許技術を侵害したとし類似訴訟を提起したことがある。

>>106
おつかれさまでした。

報復開始？
支援

>>111
> "バッテリーに使われた技術はセルガード側特許技術と全く関係がない独自技術"

他社の供与技術じゃなくて自社の独自技術！？（ビックリ）

ぎゃらくしぃのギジュチュも独自ギジュチュにだ

>>100

【韓国】　韓国が国産次世代戦闘機ＫＦＸ開発に失敗、５５１億ウォン（５２億円）をドブに捨てる　

韓国国産の新型次世代戦闘機を開発するＫＦＸ事業、５５１億ウォン（５２億円）をドブに捨てる。
この事業は２０２１年までに５兆７７０億ウォン（約487億円）を投じて日本のＦ−２に対抗するた
め、韓国空軍戦闘機ＫＦ−１６の性能を上回る戦闘機を韓国国産技術で開発するためにサム
ソン重工が開発していた。しかし機体の設計すら出来ずに失敗した。 <韓国 2012/09/27>

ＫＦＸ事業は2002年開発開始したが2009年には休止状態、開発資金のほとんどは不明な部分
が多く問題になっていた。韓国は、やっと失敗したことを認めたようだ。ｗｗｗ

計画では、トルコに10億ドル(1000億円)を出させて、インドネシアにも10億ドル(1000億円)出さ
せる韓国詐欺。ところが、トルコは怪しいと感じて降りてしまったんだよ。

　　
>>100 韓国のＫＦＸ

【インドネシア】　インドネシアが韓国に騙された「何の成果も得られなかった」と韓国の「新型戦闘機」共同開発を非難　
　http://www.logsoku.com/r/news/1370165055/143-
インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業を非難。インドネシアはパートナーとして750万
ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難
した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を
出すところだったという。

インドネシアは韓国の新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性
能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無
い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣、750万ドル(7億5千
万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げされ、2年半の努
力が水の泡になった。さらに韓国が棚上げ延期も伝えず、これに不信感を述べた。(記事　2013/06/02)
　　

>>115
インドネシアとは外交問題になっているらしい。
http://blog.koreaaero.com/106
インドネシア国防部高位関係者は最近現地 言論とのインタビューで
“韓国がKFX延期（煙、演技）事実を相応の時に通知しないで事業を継続
するという保障もしないなど異常な進行を継続した”と非難したと分かった。
(Excite翻訳)

さすがにこりは・・・

騙される方が悪いと思う。だって、相手はウリナラだから・・・

インドネシアって中韓寄りだと思ったがクリティカルヒット連続で喰らってるな

特に中韓寄りと言う印象は無いが。
ウリをマンセーしなきゃ敵ニダってのでなければ。
海外掲示板でインドネシア住みの反日華僑が
日本の影響の増大を嘆いてるのを見たなぁ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

今週の予定
■主要機関報道計画(2.10〜14日)

◇10日(月)

▲企画財政部
11:30 2013会計年度総歳入・総歳出締め切り

▲産業資源通商部
11:00 ‘14年1月ICT産業輸出入動向

▲公正取引委員会
12:00韓国公正取り引き調整院2013年紛争調整実績分析・発表

◇11日(火)

▲企画財政部
10:00 2月最近経済動向
12:00 2013年4分期および年間地域経済動向

▲海洋水産部
11:00 2013年海賊被害動向

◇12日(水)

▲企画財政部
08:00 2014年1月雇用動向
08:30第6次経済関係長官会議開催
12:00南北統合の経済的基礎

(1/2)

>>121　続き

▲産業資源通商部
11:00 ‘14年1月自動車産業動向

▲農林畜産食品部
11:00 ‘14年1月農林畜産食品輸出動向

▲韓国銀行
06:00 2014年1月輸出入物価指数
12:00 2013年12月中通貨および流動性
12:00 2014年1月中金融市場動向

▲金融委・金融監督院
12:00 13年中海外投資ファンドの投資動向分析

◇13日(木)

▲韓国銀行
配布時通貨政策方向
配布時最近の国内外経済動向

▲金融委・金融監督院
12:00 ‘13年中国内銀行営業実績および監督方向

◇14日(金)

▲企画財政部
10:00公共部門負債算出結果

ttp://www.edaily.co.kr/news/newsRead.edy?newsid=01213606605988880
＠イーデイリー　イ・ジヒョン記者　より抜粋　　　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]金利・情報流出カード会社制裁程度‘関心’
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01364486605988880
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者

今週の主要経済日程は週後半に集まっている。基準金利を定める金融通貨委員会(金融通委)本会が来る13日に
計画されたし、金融委員会と金融監督院は13日開かれる国会政務委にカード会社個人情報流出と関連事項を報告し
14日に制裁程度を確定する予定だ。

来る13日開かれる金融通委では基準金利が凍結するという展望が優勢だ。対外的には米国の量的緩和縮小(テーパイング),
中国の景気鈍化、新興国金融不安などグローバル金融市場の変動性が拡大した。対内的に物価上昇に対する期待感が
拡大して金利が変更される理由がないと専門家たちは展望している。

実際にイーデイリーが9日債券市場専門家15人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者全員が2月金融通委で
金利が現行2.50%に凍結されると見通した。

金融委員会と金融監督院は13日開かれる国会政務委でカード会社個人情報流出関連事項を報告する。この日の席には
国民・ロッテ・農協カード会社とKCBの社長なども証人で出席して経緯を報告する予定だ。

金融委は14日定例会議を開いて情報流出カード会社に対する制裁を確定する予定だ。現在の議論される制裁は3ヶ月間の
営業停止だ。クレジットカードやチェックカード、プリペイドカードなどの新規加入はもちろん貸し出しと
カードシュアランス、旅行関連業務など付随的な業務も中断される。

企画財政部は来る12日と14日に1月雇用動向分析結果と公共部門負債算出結果をそれぞれ発表する。

一方今週外国為替市場はジャネット・イエロン米国連邦準備制度(Fed)理事会議長に関心が集中する展望だ。先週
外国為替市場は正月連休直後の2次量的緩和縮小余波が反映されて、ドル-ウォン為替レートが1070ウォン中盤台に
無事に到着した。だが、今週は最近米国経済指標が乱調傾向を見せているところに、米国の量的緩和(QE)縮小などで
新興国金融不安が大きくなっていて展望が難しい。イエロン議長の初めての公式発言により外国為替市場の行方が
分かれるものと見られる。

（おしまい）

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不渡り自営業者半分は50代…'ベビーブーマー破産続出'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/07/0301000000AKR20140207203900002.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/08/06/PYH2010080604390001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年不渡りを出した自営業者(個人事業者)の中で50代は2人中1人の割合であることが分かった。

これは引退年齢に本格進入したベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)が大挙創業に乗り出しているが準備ない創業で'破産'という場合
が多いためだ。 結局、創業でより一層不遇な老後をむかえる人々が増えていることだ。

10日金融決済院によれば昨年満期到来した手形を落とすことができなくて不渡りを出して当座取り引きが停止した自営業者は296人で集計された。

この中満50〜59才(1954〜1963年生まれ)の自営業者は141人で全体の47.6%を占めた。

不渡り自営業者が71人(23.9%)の40代や73人(24.6%)の60代以上年齢層の2倍水準だ。

不渡り自営業者で50代が占める比重はますます高まっている。

2011年には不渡り自営業者のうち50代の比率が44.0%であり2012年には47.0%であった。
これは本格的に引退期に入り込んだベビーブーム世代(1955〜1963)の創業が増えたためと解説される。

実際に昨年不渡りを出した50代自営業者のうちベビーブーム世代は91.5%である129人だった。

また、昨年全体自営業者数は減ったのに50代自営業者は増加傾向が続いた。

統計庁によれば昨年8月基準50代自営業者数は178万6千人で1年前より3万人増えた。 同じ期間全体自営業者は5万6千人減った。

問題はこれらが十分な準備なしで引退した後貸し出しを得てチキン店・飲食店・パン屋など過当競争業種に進出、儲けが思わしくなくて
見ると不渡りを出したり廃業するなど相当数が困難に出会っているという点だ。

キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は"ベビーブーム世代の創業失敗は負債問題につながって中産層が大挙低所得層に追い出される
憂慮をもたらす"としながら"時間選択制など再就職する働き口を増やして創業教育も強化しなければならない"と強調した。

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>>125
＞不渡りを出して当座取り引きが停止した自営業者は296人・・・

母数が小さいように思うが、手形取引ができていたということは「成功者」だったのかな、支援。

"放漫経営負担を下請け業者に"…公正委公企業調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/07/0301000000AKR20140207187800002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=公共機関が放漫経営解消のための負担を納品業者に押し付けるという指摘が出た。

これに伴い、公正取引委員会が関連調査を始める。

9日公正委によれば弩台だって委員長は去る7日ソウル、汝矣島中小企業中央会で主な公企業の取り引き業者代表15人と懇談会を持って
公共機関との取り引き過程で体験する苦情を聞いた。

建設、電気業など多様な業種の中小企業が参加した中で業者代表は納品単価不当引き下げ、不公正契約など各種ジレンマを吐露した。

一部業者は特に"公共機関正常化方案にともなう財務構造改善負担を協力業者が一手に引き受けている"として困難を訴えたと分かった。

財務構造改善のための原価低減を口実で契約時単価引き下げ圧迫を受けているという説明だ。

先立って政府は昨年国政監査以後公共機関の過度な借金と放漫経営実態がイシュー化するや公共機関正常化対策を発表して借金縮小対象
18ヶ所、放漫経営改善対象20ヶ所など合計38の機関を重点管理機関で選定した。

この中韓国土地住宅公社(LH),韓国電力など借金縮小対象に指定された18個の機関は既存財務管理計画より借金増加率を30%以上追加縮小
する内容を入れた自救努力方案を先月末企画財政部に提出した。

強力な事業調整と資産売却、経営効率化を通じて2017年まで合計39兆5千億ウォンの借金を追加で減らすという計画だ。

企財部によれば実際の一部機関の事業調整計画には建設原価節減などの方案が含まれた。

経営環境悪化など苦痛分担要因が発生した時合理的な水準で十分な協議を経て単価を引き下げたとすれば問題にならないが、合理的で
客観的な根拠なしで一方的に単価引き下げを圧迫した場合は不当単価引き下げ行為に該当して公正委制裁を受けることがある。

(1/2)つづく

>>128 つづき

公正委はこの日懇談会から出た意見を分析した後問題点が発見された公共機関に対しては直接不公正行為の有無調査をするという方針だ。

ノ・テレ取り引き委員長もこの日懇談会で"寡占的大規模発注者または、需要者である公企業が既得権を利用して不公正行為をするのは
公共部門全般に対する国民信頼を阻害する"として公共機関不公正取り引き行為解消に強い意志を見せた。

公正委は公共機関の不公正行為類型に対する資料を収集した後上半期中取り引き企業等を対象に書面実態調査を行うという計画だ。

公正委関係者は"懇談会から出た内容は今後実態調査時アンケート調査指標項目などで活用する予定"としながら"懇談会や実態調査結果
で問題が発見された公共機関に対しては直接現場調査を実施するだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

>>116
キミは韓国人か？超時空記事だぞコレ。

> KFX事業は2014年9月に棚上げされ2年半の努力が水の泡になった。
~~~~~~~~~~~~~
>さらに韓国が棚上げ延期も伝えず、これに不信感を述べた。(記事　2013/06/02)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

あ、ズレてた。これでどうかな。

> KFX事業は2014年9月に棚上げされ2年半の努力が水の泡になった。
>　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~
>さらに韓国が棚上げ延期も伝えず、これに不信感を述べた。(記事　2013/06/02)
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

>>116
>>131
今、ソースを見てきたがソースから間違ってた。キミに暴言をしたことを謝罪します。

>>133
ウリナラチラシには良くあること、ドンマイ。

韓国の賄賂商法とイスラム新興国の感性は親和性がいいからな。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

105KB

こんにちは。

会社員80%、"月給が少ないので能力を発揮しない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021007165036450
就職ポータル キャリア調査結果

　会社員の10人に8人は、会社で100%能力を発揮をしていないことが明らかになった。

　就職ポータル キャリアは最近、会社員741人を対象に‘能力発揮程度’に関するアンケート調査を実施した結果、
85.4%の会社員が現在の職場で100%能力発揮を‘していない’と答えたと、10日明らかにした。

　すべての能力を発揮しない理由では、‘努力に応じた年俸を受けることができないため’が18.9%で最も多く、続いて
‘ストレスを受けたくないため’(13.6%)、‘成果給が別にないため’(12.5%)等の回答が多かったほか、‘上手くやれば
やっただけ追加で仕事が与えられるために’最善を尽くさないと回答した会社員も11.7%いた。

　そのほか、‘離職を準備しているため’(11.3%)、‘能力を全て発揮しなくても基本はしている’(9.8%)、‘気楽な職場
生活を望んでいる’(7.2%)、‘自分の成果が会社の成果に変質するため’(6.4%)等の回答があった。

　反面、職場で100%の能力を発揮しているという会社員は、‘成功的な年俸交渉’(27.5%)、‘高い成果金’(23.1%)を
大切にするという意見が多く、経済的要因が能力発揮の重要な要因であることを確認させた。‘仕事がおもしろくて’
能力発揮をするという会社員は17.6%だった。

　では、会社員が実際の職場で発揮している能力はどの程度であろうか?

　100%基準として数値化した時、平均70%程度だと集計された。‘70%前後’(26%)と答えた会社員が最も多く、‘80%
前後’(25.2%)、‘50%前後’(14.4%)の順だった。

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何を言っているのか

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"S4を買うなら24万ウォン差し上げます"、週末に不法補助金過激化　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020920182337446

　最新携帯電話であるギャラクシーS4 LTE-Aが、24万6000ウォンを貰って買う事態が広がった。携帯電話の過剰
補助金事態が、最新フォンを別名'マイナスフォン'に転落させた。マイナスフォンとは、移動通信社が顧客に携帯
電話を無料で支給するどころか、現金を与えて売ることをいう。

　9日業界によれば、政府取り締まりにもかかわらず先週末から、移動通信市場の不法補助金競争が再び猛威を
振るっている。直営店を中心に、ギャラクシーS4 LTE-Aなど最新型端末が'マイナスフォン'として登場するまでに
なった。

　7日から市場過熱の兆しが現れ始めた。ある移動通信会社が攻撃的に新型モデルへ補助金を支給し始めた
ところ、他の移動通信会社も加入者離脱を防ぐために補助金競争に飛び込んだのだ。

　最近の移動通信市場では、市場シェア死守のための競争が激しい。SKテレコムが市場シェア50%死守を宣言した
なかで、KTも30%を守るために注力しているほか、LGユープラスは20%突破のために互いに攻勢的に対応している。

　その結果、7日の番号移動件数は3万9175件(アルトゥルフォン除く)に急増した。放送通信委員会が市場過熱の
基準とする2万4000件より1万5000件以上多い。KTが2490件純増したが、SKテレコムとLGユプラスは、それぞれ
271件と419件減らした。

訳注：アルトゥルフォンは直訳では格安携帯電話、MVNOのこと。

ウリナラは携帯乞食おおそうね
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1月ICT分野貿易収支63億ドル、携帯電話・半導体が増加　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021010000506806

　年初の円安と新興国金融不安にもかかわらず情報通信技術(ICT)分野輸出が大きく増加して、1月のICT収支は
63億2000万ドルの黒字を出した。携帯電話と半導体、ディスプレイパネルで黒字基調を維持した。

　10日産業通商資源部によれば、1月のICT輸出は前年同月比0.2%増えた131億3000万ドルを記録した。ICT輸入は
前年同月比2.7%減った68億1000万ドルだった。

　携帯電話と半導体、デジタルTVなどが海外市場で2桁以上の輸出増加率を記録して、ICT収支黒字を牽引した。

　特に携帯電話輸出は前年同月比14.6%増加した21億8000万ドルを記録して、2ヶ月ぶりに20万ドルを回復した。

　ギャラクシーS4やG2など高機能製品人気に力づけられてスマートフォン輸出が20.7%増えたほか、普及型スマート
フォンの海外生産拡大により部品輸出も12.5%増加して、16ヶ月連続で2桁増加を見せた。

　半導体輸出は46億3000万ドルで前年同月比14.8%増加した。DRAM価格上昇などでメモリー半導体価格が安定
する流れを記録し、モバイルなど成長市場で主導権を確保して2ヶ月連続で2桁成長した。

　メモリー半導体は24億1000万ドルで前年同月比78.5%増加したが、システム半導体はモバイルAP不振と半導体
パッケージング輸出鈍化により、18.6%減った17億5000万ドルで終わった。

　デジタルTVもLCDTVとPDTV、部品輸出の全てで成長の勢いを見せて、輸出は前年同月比16.3%増加した5億
8000万ドルを達成した。

　コンピュータおよび周辺機器とディスプレイパネル輸出は減少した。コンピュータおよび周辺機器輸出は6億4000万
ドルで7.3%減り、ディスプレイ輸出は昨年より15.2%減った22億2000万ドルを記録した。

　地域別では、半導体と携帯電話など主要品目の輸出好調により、対中国ICT輸出が65億4000万ドルと前年同月比
0.1%増えて11ヶ月連続で増加した。米国ではアップルと競争が激しい携帯電話とディスプレイパネル輸出が減った
ために10億3000万ドルに終わり、前年比17.1%減少した。EU輸出は12億4000万ドルで9.0%増加したが、日本は21.6%
減った4億6000万ドルに終わった。

支援

新興国不安は１月末発覚で輸出は今日注文して明日出荷ってわけでもなかろうに。

支援

こじつけてでもウリナラ経済は絶好調ということにしないとヤバいだけ支援

長文行きます。

韓国経済大空襲、日本円の二つの顔。活躍の素なのか略奪投機資本なのか　【週刊朝鮮　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021001548.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/10/2014021001434_0.jpg

“韓国の最大急所は経済だ”、“私たち(日本)の金融機関が韓国企業や経済に対する支援を停止すれば、三星も
一日で崩壊する”
　昨年11月14日、日本の保守週刊誌‘週刊文春’が韓国経済と資本市場に向かって出した挑発だ。安倍晋三総理が
導く日本政府の右向け右政策と過去の歴史歪曲・不正に反発する韓国を狙い、日本言論が‘とるに足らないもの’と
したたわごとだ。

　週刊文春の報道は現実性が非常に劣るが、それでも注目すべき点がある。安倍晋三執権後に始まった日本の
量的緩和によって、円安と日本円の流動性拡大が持続しているという点だ。持て余すほど安い‘円’の通貨量が
あふれ出ているという意味だ。このように拡大している日本円流動性を武器に、2012年末から現在まで日本資本の
韓国市場攻略が明らかに増加している。

　日系資本の韓国市場進出には特異な点がある。外国系資本の韓国市場進出の開始点であり一般的な流入経路
は株式や債券といった資本・投資市場だ。この市場は韓国経済と産業界に流動性供給元の役割をする。ところが
日本資本は韓国の資本・投資市場を冷遇する。韓国資本・投資市場に対する日系資金の流入と投資は過去と比較
しても増えていない。さらに株式市場では日本資本の投資規模は、2010年に比べて大幅に減った。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/10/2014021001434_1.jpg
代表的な日系貸金・社債資本であるアフロファイナンシャル貸付の韓国内事業である‘ラッシュアンドキャッシュ’

　日本資本は2010年に7兆5660億ウォン分の韓国株を保有していた。ところが2011年には6兆930億ウォンに急落し、
2013年には6兆3840億ウォン(保有額基準)程度の投資しかされていない。上場債券はこれよりさらにみすぼらしい。
匿名を要請した金融委員会関係者によれば、2013年の投資額はわずか5000億ウォン程度しかなかった。国内上場
債券投資国としては20位台の水準とした。

(1/8)　つづきます

>>146　つづきです
　このような現象に対してLG経済研究所イ・チヒョン首席研究員は週刊朝鮮に、“日本は企業と投資資本はもちろん
国家と国民までも、1990年初めから始まった長期低迷で株式・債券投資で相当な損失をこうむった”として、“この
経験から、株式・債券リスクに拒否感を持たせた”とした。これが日本国内はもちろん、海外投資でも自然に株式・
債券市場を冷遇して、企業直接投資など保守的投資を好むようにさせているということだ。

　このためなのか、日系資本は2012年末から現在まで‘空襲’という表現が似合うほど、韓国金融界と企業・産業界で
大規模資本を直接流入させる、韓国市場攻略に乗り出している。このように入ってきている日系資金が、韓国金融と
企業・産業など経済界全般に相当な波紋を起こしている。

　現在韓国に入ってきている日系資本には注視すべき点がある。これらは韓国金融界と企業・産業界で最も脆弱な
部分を攻略している。日系資本が集中攻略している金融市場は‘貯蓄銀行業界’だ。2000年代中・後半から日系資本
が韓国の貯蓄銀行を買収したり、設立することに努めてきたという事実は十分知られている。だが、2010年初めから
中盤では、日系資本が国内制度圏金融会社を買収することは事実上不可能だった。厳しい法規制と‘日本’に対する
韓国人の根が深い否定的感情を、許認可権者である金融当局がよく知っていたためだ。

　相当数の貯蓄銀行で不良が表面化した2010年末から状況が急変した。これ以上持ちこたえることができなくなった
金融委員会が一歩遅れて貯蓄銀行不良調査を始め、司法当局である検察まで貯蓄銀行とオーナーに対する捜査に
入ると、すぐに三和（サムファ）貯蓄銀行を始め短期間に、釜山（プサン）・ソロモン・未来・現代スイス貯蓄銀行など
滅びる貯蓄銀行があふれ始めた。

　問題は、この不良貯蓄銀行を抱え込む韓国資本がないということだ。貯蓄銀行が滅びた初期だけでも、政府の影響
が強く作用するKB金融持株、ハナ金融持株、ウリ金融持株会社、新韓金融持株などと、事業拡張を試みた大信
証券や現代証券が、滅びた貯蓄銀行をいくつも抱え込んだ。だが、これらの他には収益性と金融能力がなく、‘不法・
犯罪’イメージばかりが積もった貯蓄銀行を買収する韓国資本が一つもない状況だ。

　この隙に日系資本が割り込んできた。2010年12月、日本のオリックス(会長宮内義彦)が最初の火ぶたを切った。
2001年初めにレンタル業者として韓国に進出した日本資本オリックスは、韓国上陸から10年で国内大型貯蓄銀行の
一つだった青い2貯蓄銀行(現OSB貯蓄銀行)を買収したのだ。日本資本が国内制度圏貯蓄銀行を買収した初めての
事例だ。オリックスは3年後の2013年11月にはスマイル貯蓄銀行も買収した。

(2/8)　つづきます

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支援

>>146-147　つづきです
　日本資本の国内貯蓄銀行引き受けと関連して波紋を起こしているのは、オリックスではない。オリックス以降、国内
貯蓄銀行を買収したり、する予定の日系資本のためだ。

　JトラストとSBIホールディングス、また、貸金業者ラッシュアンドキャッシュで有名なアフロファイナンシャル貸付が
そうだ。Jトラストは2012年に未来貯蓄銀行(現親愛貯蓄銀行)、2013年にはソロモン貯蓄銀行・HK貯蓄銀行(貸し出し
債権買い入れ方式)を買収した。代表的日系資本SBIホールディングスは、2013年に現代スイス貯蓄銀行(現SBI貯蓄
銀行)と、系列会社である現代スイス2〜4貯蓄銀行を買収した。SBIはこの引き受けによって、国内金融資本および
産業資本を抜いて、国内貯蓄銀行業界1位になった。ここに‘アフロファイナンシャル貸付’は2月4日、預金保険公社
が国民のお金である公的資金を投じて延命させている、‘イェナレ’と‘イェジュ’の貯蓄銀行2行の引き受け優先交渉
対象者に選ばれた。

　問題はこの日本資本が、‘略奪的不法金融’と認識されている‘貸金および社債業者’であったり、これらと深い
関係を結んでいるということだ。Jトラストは未来貯蓄銀行持分100%引き受けのために、子会社である日本の信用
カード会社KCカードを動員した。このため表面的には貸金・社債業者とは関係なく見える。だが、Jトラストの実体は
日本最大の貸付および社債業者だ。日本で最も大きい貸付・社債業者‘ロプロ’がJトラストの核心・主力社だ。

　さらにJトラストは未来貯蓄銀行引き受け前に、すでに韓国に‘ネオラインクレジット貸付’という貸付・社債業者を
設立運営していた。貯蓄銀行引き受けのためにカード会社を前に出したのは、一種の資本ロンダリングのためだ。
Jトラストは事実上、‘略奪的不法金融’イメージが強い日本最大の貸付・社債資本であるわけだ。

　現代スイス貯蓄銀行とその系列貯蓄銀行を買収して、韓国1位の貯蓄銀行業者になったSBIホールディングスの
日本国内系列会社は、モーゲージとベンチャー・創業投資・IT関連事業をする日本資本だ。だがSBIが現代スイス
貯蓄銀行とその系列会社を買収した後韓国で見せた歩みは、日本での総合与信業者として描かれている内容とは
少し違った。

　貯蓄銀行を買収するとすぐに、日本最大の貸付・社債業者であった武富士(現Jトラスト所有の‘ロプロ’)の社長
だった元久存を、現代スイス貯蓄銀行代表に座らせた。貸付・社債業者経営者だった元久が貯蓄銀行経営を引き
受けて、‘オンライン貸し出し営業、会社員と主婦を対象にした小額信用貸し出し強化’を推進した。現在SBI貯蓄
銀行の主婦と会社員対象オンライン信用貸し出し利子は、最大年29.9〜34.8%(公式ホームページ基準)に達する。

(3/8)　つづきます

支援

ソフトバンク、こんな事やってたのか

>>146,147,150　つづきです

　参考として、韓国の貸付業者が受けることができる法定利子は年39%だ。これも今年4月から34.9%に引き下げられる。
すなわち日系資本SBIに引き受けられたSBI貯蓄銀行は、1990年代後半〜2000年代初めの日本貸付業者と、また、
2000年代初めから中盤に韓国に上陸した日系貸付業者が行った、貸し出し営業・マーケティングに似た信用貸し出し
営業をしているということだ。

　このような略奪的不法金融の性格が妙に似た、日系資本による韓国貯蓄銀行攻略に頂点に立つのが‘アフロ
ファイナンシャル貸付’だ。アフロファイナンシャル貸付は、‘A&Pファイナンシャル(ラッシュアンドキャッシュ)’、
‘ミチュサラ’、‘ウォンキャッシング’、‘アフロキャピタル’と、韓国だけで4社の貸付・社債業者を運営するなど、
私債業関連系列会社だけ合計8社を率いる、国内貸付・社債業界1位の代表的日系資本だ。

　この貸付・社債業者が、現在公的資金が投入されている国内貯蓄銀行2行を買収することになったのだ。実際に
アフロファイナンシャル貸付は、2008年から国内貯蓄銀行引き受けを試みていた。だが、関連法と貸付・社債業者の
貯蓄銀行引き受け後に広がる副作用、また、日系資本と社債業者に対する否定的世論から断念していた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/10/2014021001434_2.jpg
日系資本SBIが買収したSBI貯蓄銀行(旧現代スイス貯蓄銀行)

　昨年10月、金融委員会が‘貸金業新規営業最小化’、‘貸金業資産漸進的縮小’等の内容を入れた、‘貸付業者の
貯蓄銀行引き受けガイドライン’を発表した。この措置により、日系の貸付・社債企業が過去に‘Jトラスト’が国内
貯蓄銀行引き受けのために動員した‘引き受け会社と資本洗濯’のような見せ掛けの形を使わずとも、国内貯蓄
銀行引き受けが可能になったのだ。

　日系資金の貯蓄銀行引き受けは、韓国の庶民金融の窮地を救う役割をしていると同時に、貯蓄銀行の貸付・社債
業化という憂慮を同時に産んでいる。匿名を要請した貯蓄銀行関係者は、“KB金融とウリ金融など金融持株、また、
現代証券など証券会社に引き受けられた貯蓄銀行のすべてが、依然としてめちゃくちゃ”として、“続く大規模赤字と
悪いイメージ、いつさく烈するかも知れない不良まで、事実は相変わらずだ”と話す。彼は“むしろ金融持株と証券
会社に引き受けられた貯蓄銀行が、依然としてめちゃくちゃな状態を抜け出せないために、国内資本が売り物に
出てきた貯蓄銀行へ、これ以上視線を向けられないようにしている”とした。

(3/4)　つづきます

まぁ普通の日本企業に比べたら蛇の道は蛇ですし支援

しえん

>>146,147,150,153　つづきです
　この状況により、庶民経済とつながっている貯蓄銀行市場安定のための妙手も能力もない韓国金融当局と、市場
が“貯蓄銀行を買う”、“不良を負担する”としてお金を包んで入ってくる日系資本を拒否して、防衛することは容易で
ないのが現実だ。

　問題は‘略奪的金融’に慣れた一部日系資本が、国内貯蓄銀行業界に流入して発生させる副作用を、どのように
管理・監督するかだ。LG経済研究院のイ・チピョン首席研究委員は、“日系資金、特に日本の貸付・社債資本が最近
韓国貯蓄銀行業界に入ってきているのは、アベノミクス後に拡大した円流動性と、超低金利で海外投資余力が大きく
なった点”、“特に2000年代後半の日本政府による貸付・社債業に対する金利規制強化”ためだとする。

　アベノミクスによって拡大した日本円流動性と日本の超低金利は、20年以上低迷していた日本投資市場に息を
つかせている。これにより日本の大型金融・投資資本は収益性を求めて、かえって日本市場へUターンしていった。
だが、日系資本のうち貸付・社債資金だけはあふれ出るお金にもかかわらず、日本国内で確実な投資先を見つけ
られなかった。1980年代、日本の貸付・社債企業の信用貸出金利は年100%を越えていた。

　これによって日本の庶民経済のあちこちで問題を起こしたのだ。1990年代から日本政府は放置しなくなり、法で
年最高利子を40%以上受けることをできなくし、2000年代後半には年20%を越えられないように規制した。

　結局日系貸付・私債業資本は、収益のために規制が強化された日本市場ではない他の市場が必要だった。その
時、管理・監督が粗末で深刻な不良にまで陥っている韓国の貯蓄銀行業界が、彼らに収益性確保の新しい突破口
として浮上したのだ。

　この大きな課題により、現在の貯蓄銀行市場に押し寄せている日系資金、特に貸付・社債資金に対する憂慮が
高まっている。匿名を要請したある外国系貯蓄銀行高位関係者は、“日系資本が貯蓄銀行を買収した後‘金利を
20%台に下げた’としたが、実際には‘29%やも27〜28%台の高金利を受けている’として、制度圏庶民金融である
貯蓄銀行が、不法金融である貸付・社債業者と違わなくなる”として、“実際に現在日本資本に引き受けられた相当
数の貯蓄銀行で、信用貸し出し金利が34%台まで沸き上がっているなど業界最高水準だ”とした。

　この関係者は“日系貸付・社債資本が貯蓄銀行を買収すれば、貸付・社債業の比率を減らし、貯蓄銀行資産を
育てる構造に変えなければならないが、その反対の歩みをする所もある”として、“貯蓄銀行が日本式貸付・社債
資本化される憂慮が強いのが事実”だと話した。
(5/8)　つづきます

南�dスルランドは滅びる　支援

支援

>>146,147,150,153,156　つづきます

　実際にJトラストの場合、貯蓄銀行引き受け後も依然として韓国で貸付・社債市場の拡大を試みる姿が歴然だ。
Jトラストは機会があるたびに、貸付・社債業者を買収するために情報を集めている。また、貯蓄銀行を買収したり、
引き受けが事実上確定した日本資本のうち、韓国で行っている貸付・社債事業を中断したところも、ただ一つもない。

　LG経済研究院イ・チピョン首席研究委員は、“高金利副作用と庶民金融混乱リスクがある”として、“日系資金の
貯蓄銀行流入を防止できない現実で、金融当局など政府の管理・監督水準がさらに高まらなければならない”とした。
イ首席研究員はまた、“法定利率も日本水準に下げなければならない”とした。現在営業中の貯蓄銀行88行のうち、
6行が日系資本所有だ。さらに2行が日本資本に移って8行、すなわち全貯蓄銀行の約10%を日系資本が所有する
状況になった。

　企業・産業界にも、日系資金が怒涛のように流れ込んでいる。企業・産業界に流入している日系資金は大きく
2種類ある。日本企業資本の直接投資資金と、日系投資資本を通じて流入する資金だ。

　2012年アベノミクス以降、日本企業資本の流入は韓国経済と産業に非常に肯定的な影響を与えている。日本の
繊維・化学企業‘東レ(Toray)’が代表的だ。東レは1999年に三星グループ傍系だったセハンと、‘東レセハン’(現
東レ先端素材)という合弁会社を設立して韓国に本格進出した。昨年繊維・化学・素材産業投資を拡大して、熊津
（ウンジン）ケミカルを買収した。また、今年1月には全北（チョンブク）セマングム産業団地で、合計3000億ウォンに
達する投資および入居契約を最終締結して、韓国で化学・素材工場と設備増設に乗り出している。

　日本企業資本が韓国の大企業だけに流入しているのではない。2012年10月、日本のIT部品大企業‘ニデック
サンキョー(Nidec Sankyo)’が、国内モーター中小企業‘エスシディ’を買収した。ほぼ同じ時期、世界的な日本家電
企業‘東芝’は、国内風力発電機業者‘ユニゾン’の最大株主になった。昨年10月には日本最大のジェネリック専門
製薬会社‘ニチイコ製薬(Nichi-Iko Pharmaceutical)’が、国内中小型製薬会社‘パイネクス’の最大株主になった。

(6/8)　つづきます

支援

支援

支援

>>146,147,150,153,156,159　つづきです

　日本企業資本の韓国市場流入は、日本と韓国企業の利害関係によって成り立っている。資金誘致が必要な韓国
中小企業とベンチャー企業、また、流動性危機に陥っている中堅企業と大企業に、豊富な円流動性を持つ日本企業
資本は良い提携相手になっている。日本資本誘致を通じて、R&Dと雇用拡大など競争力を高める効果を得ることが
できるためだ。特に海外事業の営業力と収益性拡大に、相当なシナジーも期待することができる。ユニゾンが代表
的な例だ。最大株主である東芝が日本風力発電事業に進出して、昨年2回に分けて、合計220億ウォンを越える物量
をユニゾンに注文するなど、海外市場開拓と営業に相当な助けを受けたのだ。

　日本企業資本も2011年東日本大震災以降に、部品・素材・バイオ・エネルギー産業を中心に安定した研究・生産
基地確保の欲求が強まった。企業文化類似性、地理的隣接性、技術力などで韓国企業は悪くない投資先だ。特に
日本の部品・素材・IT企業資本は韓国資本投資を通じて、三星電子、LG電子、現代自動車など韓国系大企業での
安定的営業拡大を試みることができる。三星電子とLG電子に部品を供給するエスシディをニデックサンキョーが
買収したことが代表的事例だ。また、韓国政府が世界各国と結んでいるFTAも、やはり日本企業資本の韓国流入
促進理由になっている。

　ところが、韓国企業・産業界に流入した日本資本が肯定的効果だけを作っているのではない。日系投資資本の
韓国企業と産業界進出中には、‘食い逃げ’あるいは‘略奪的’性格も相当ある。STXエネルギーの最大株主だった
日系資本‘オリックス’が代表的だ。

　オリックスは2012年12月、オーナーの経営失敗で流動性危機に陥ったSTXエネルギーを助けるとして、‘財務的
投資家’を自任した。オリックスは資本金19億ウォンに過ぎない100%子会社バッファローE&Pを通じて、3600億ウォン
を投資し、その代価としてSTXエネルギー持分43.1%と交換社債(EB)を持っていった。ところが財務的投資家である
だけとしていたオリックスは昨年4月、突然略奪的日系資本の本来の姿を表わした。債権団がSTXに構造調整を
要求するとオリックスは、‘投資金保護’を前に出して交換社債を持分6.95%に該当する株式に切り替えた。

　オリックスのSTXエネルギー持分があっという間に50.1%に増えた。これはSTXや債権団と協議さえないまま、最大
株主の席を横取りしたものだ。経営権と収益最大化のための持分確保欲を赤裸々に表わしたのだ。しかも昨年6月、
最初の持分投資時に出した、STX電力以外で資産価値下落時には最大株主になるとしたことを根拠に、わずか
2700億ウォンで残りの持分まで確保、96.3%(200億ウォン台STXエネルギー自社株引き受け含む)を越えるSTX持分
を手に握った。
(7/8)　つづきます

支援

支援

>>146,147,150,153,156,159,163　つづきです

　2012年末、STXエネルギーの価値は約1兆ウォンと評価された。オリックスはわずか6500億ウォンで、投資から
7ヶ月で1兆ウォン企業の持分96.3%を巧妙に手に入れたのだ。これだけではない。96.3%を越える持分を手にしてから
わずか1ヵ月後には、オリックスは今度はこれを現金化するとして持分売却に出た。‘GS-LG商社コンソーシアム’、
‘ポスコエネルギー’等いくつかの国内企業と駆け引きを始め、昨年12月末に‘GS-LG商社コンソーシアム’に6306億
9400万ウォン(１株あたり6万2463ウォン)を越える金を受け取って、持分71.89%を売った。

　たったの1年で、投資元金ほとんど全部を回収するあきれた見せ掛けの形を働かせたのだ。さらに投資元金を回収
しても、オリックスは依然として24%を越えるSTXエネルギーの持分まで持っている。‘略奪的’、‘食い逃げ’日系資本
という批判を避けることは難しい。性格は違うが、外換銀行によって最悪の食い逃げ外国資本と記憶されている米国
系私募ファンド‘ローンスター’を思い出させるほどだ。

　このような一部略奪的日系資本出現と、安倍晋三の日本資本韓国支援中断のような妄言にもかかわらず、日本
企業の韓国進出は増加傾向だ。ソウル・首都圏所在日系企業の団体であるソウルジャパン クラブ関係者は、
“現在会員社が約400社あまり”として、“2010年以降に50社以上が新たにく韓国市場に入ってきて増加傾向”と
話した。年平均16〜17社純増加したのだ。全国的にはこれよりさらに多いだろう。

　韓国経済と産業界、投資市場には資本力が不足している。 そのため、外部から流入した資本が我が国の経済と
産業に相当な力になっているのが事実だ。日系資本もやはり、韓国経済に相当な役に立っていることを否定する
ことはできない。問題は日本から流入した略奪的資本を、どのように管理・監督するのかに対する細かい対応策を
今からでも講じなければならないということだ。また、雇用効果と産業生産性を高めて、技術向上効果が大きい、
優しい日系企業資本の中・長期投資を拡大する案も同時に悩まなければならない。

(8/8)　以上です

支援ありがとうございます。

支援

日本資本に対する差別的許認可をしていたら
左前になってきたので仕方なくチョッパリの出資を許したら
もう反グレ資本しか来てくれなくて食い物にされたニダ、って言いたいの？

ビジネスネタまで感情的でコリャ駄目だって感じだなぁｗ

お金だけ出して口は出すなですか
私怨

資本主義じゃねーな
支援

こりゃ日系企業の資産むしり取りもあるうるで支援

条約無視、遡及法マンセー 支援

【ソチ五輪】 ソチに「コリアハウス」設置　韓国の大韓体育会、選手らに韓国料理など提供
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1391906816/

>>171
ソフバンから毟り取りできるもんならやれ支援

再開します。

'景気不振'、昨年の国税8.5兆不足。IMF後では最悪(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021002319.html
歳計剰余金2年連続赤字、不用額18.1兆で史上最大
法人税・譲渡税減って勤労所得・総合所得税は増加

　景気低迷の駅用により、昨年の国税が当初展望より8兆5000億ウォン不足した。IMF外国為替危機時の1997年
(8兆6000億ウォン)以降では最大規模だ。総歳入も11兆ウォン少ない、292兆9000億ウォンと最終集計された。

　これに伴い税金を徴収して、歳出した残りのお金である歳計剰余金は2年連続して赤字を出した。また歳入不足
などに対処するため、昨年使われなかった予算(不用額)は18兆1000億ウォンで、史上最大規模を記録した。

　企画財政部は10日、政府世宗（セジョン）庁舎でヒョン・オソク副総理兼企財部長官、キム・ビョンチョル監査院
監査委員などが出席する、'2013会計年度総歳入部と総歳出部’を締め切り、昨年政府の歳入・歳出実績を確定
した。

◆総歳入292兆9000億ウォン、歳計剰余金8000億ウォン赤字
　昨年の総歳入は292兆9000億ウォン、総歳出は286兆4000億ウォンだった。一般会計歳入は232兆4000億ウォン、
特別会計歳入は60兆5000億ウォンで、それぞれ予想より8兆3000億ウォンと2兆7000億ウォン少なかった。執行率
は一般会計は94.5%、特別会計は82.5%と集計された。

　総歳入から総歳出を差し引いた決算上余剰金は6兆5000億ウォン発生した。このうち7兆2000億ウォンが2014年
会計年度へ繰り越され、8000億ウォンの歳計剰余金赤字が出た。歳計剰余金は2012年に初めて赤字が発生した
のに続き、昨年も赤字になった。一般会計では813億ウォンの黒字が発生したが、特別会計で8365億ウォンの
赤字が出た結果だ。企財部は"これは歳入がなくてもい歳出繰り越しが可能な特別会計の特性によるもの"として、
"主に農業特産会計の赤字に起因する"と説明した。

　一般会計歳計剰余金分は、国家財政法により地方交付税および交付金精算、公的資金償還、債務償還、翌年度
歳入移入などに使われる。

(1/3)　つづきます

>>175　つづきです

◆税収、前年比でも減少。2009年以降で初めて
　昨年の国税収入は総201兆9000億ウォンが、2012年(203兆ウォン)に比べ1兆1000億ウォン(-1.1%)減少した。予算
(210兆4000億ウォン)に対する不足額は8兆5000億ウォンで、外国為替危機があった1997年(8兆6000億ウォン)以後
としては最大を記録した。

　国税収入が前年比減少傾向を見せたのも、世界金融危機の余波で全世界経済が低迷した2009年以来4年ぶり
だった。同年の国税収入は164兆5000億ウォンで、2008年(167兆3000億ウォン)より2兆8000億ウォン少なかった。
このように税収が減ったのは、景気鈍化の影響で法人税と証券取引税が減ったほか、不動産景気の鈍化で譲渡
所得税も減少したためだ。

　主な細目別収入実績を見ると、法人税は前年より2兆1000億ウォン減った43兆9000億ウォンに終わった。景気
鈍化の影響で法人の営業利益が減ったためだ。コスピ市場上場企業のうち、12月決算法人の2012年営業利益は
58兆8000億ウォンで、前年(61兆1000億ウォン)より3.8%減少した。

　また証券取引税は株式取引額の減少によって、前年(3兆7000億ウォン)より6000億ウォン減った3兆1000億ウォン
を記録した。昨年コスピとコスダック市場の株式取引額は、それぞれ986兆ウォンと450兆ウォンで、前年比でそれ
ぞれ17.6%と14.8%減少した。不動産景気回復の遅れにより、譲渡所得税も2012年(7兆5000億ウォン)より8000億
ウォン減った。

　このほか、交通・エネルギー・環境税が13兆2000億ウォンで前年より6000億ウォン減少、前年度に賦課された
税金を翌年に支払う過年度収入は4兆8000億ウォンで、前年(5兆8000億ウォン)より1兆ウォン減った。

　逆に勤労所得税は就業者数が増えて名目賃金が上昇したことから、前年(19兆6000億ウォン)より2兆3000億ウォン
増加した21兆9000億ウォンを記録し、総合所得税は自営業者申告所得増加と最高税率課税表区間新設などの
影響で、1兆ウォン増えた10兆9000億ウォンを徴収した。また、関税は10兆6000億ウォンで前年(9兆8000億ウォン)
より7000億ウォン増え、付加価値税は56兆ウォンで前年(55兆7000億ウォン)より3000億ウォン増加した。贈与税も
昨年初めて施行された発注集中課税の影響で、4000億ウォン増えた4兆3000億ウォンを記録した。

(2/3)　つづきます

支援

>>175-176　つづきです

◆不用額18.1兆'史上最大'、税収欠損埋めるための'意図的'不用指摘も
　昨年の不用額は一般会計で10兆5000億ウォン、特別会計で7兆6000億ウォンがそれぞれ発生した。合計18兆
1000億ウォンで史上最大だ。

　このような大規模不用は、政府が異例的な税収不足状況に対処するために費用を大きく減らしたことで発生した。
当初計画に税収が至らなくて支出を大幅に減らしたり、不必要な予算を編成した場合には不用額が増えるものだが、
昨年は税収不足が原因だった。昨年の補正予算編成でも税収不足があまりにも大きいため、不用規模が拡大した。

　キム・サンギュ企財部財政業務管理官(次官補)は、"不用額拡大は歳入不足に最も大きい原因がある"として、
"人件費と経常経費削減、災害費など未執行予備費、基金余裕資金等により6兆ウォン前後を活用して、事業進行
に支障が無いようにした"と説明した。イ・ソクチュン企財部第2次官も"幸い昨年に自然災害がなく、予備費が残った"
として、"会計・アカウント間の二重計算を除けば、実際の不用額は14兆ウォン程度"と説明した。

　しかし野党では、政府が莫大な税収欠損を意図的不用で解消したと指摘している。チェ・ジェソン民主党議員は
この日報道資料を出して、"政府が昨年初めの追加補正予算が景気の呼び水の役割をするようにするとしていた
のに、補正予算歳出5兆ウォンよりはるかに多い18兆ウォンが不用になったことは、国会と国民を欺瞞したもの"と
話した。

　チェ・ジェソン議員室によれば、昨年大規模災害や事故がなくて発生した、企画財政部の予備費不用2兆ウォン
前後を除けば、国土交通部1兆6000億ウォン、教育部1兆ウォン、農漁村構造改善3兆4000億ウォン、交通施設
1兆4000億ウォン、エネルギーおよび資源事業6000億ウォンなどが不用になった。

(3/3)　以上です

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京畿華城の養鶏場でAI疑い、1万7000羽予防的殺処分　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021020014432805

　京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市で、鳥インフルエンザ(AI)感染が疑われる鶏1万7000羽を追加で予防的
殺処分した。

　京畿道は10日、華城市温石洞（オンソクトン）の養鶏場1ヶ所で1万7000羽の鶏を追加で予防的殺処分し、農林
畜産検疫本部へ採取した試料の精密検査を依頼した。検査結果は12日頃出てくる。

　この養鶏場は6日、華城火星で二次発生した南陽（ナミャン）湾近くの農場から西へ1.5kmほど離れている。

　道は二次発生した農場が高病原性AIと判定されたことを受け、半径3km以内にある家禽類農場に対する検疫
調査活動の過程で、この農場から簡易診断キット検査で陽性反応が現れたことから、すぐに予防的殺処分する
ことを決めた。

　道は11日、疑い農場から半径500m以内にある鶏・家鴨場3ヶ所で4万1000羽を追加殺処分することにしている。

　現在の道内AI発生農家は2ヶ所だ。殺処分される家禽類の数は、今回の疑い農場と埋没予定農場3ヶ所まで
含めると25万羽に増える。

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予測はずれた外国人歩み
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003134504&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2014/02/10/20140211.01110122000003.01L.jpg_1392017793.jpg_59_20140210171106.jpg

毎日経済| 2014-02-10 17:11　[キム・ビョンホ記者]
先月末米国テーパリング実施以後新興国で外国人資金動きが昨年と全く違った様相を見せている。 経常収支赤字累積などでテーパリング
に脆弱だと予想されたインド、インドネシアは善戦している反面新興国内差別的な優位を強調してきた韓国と台湾は株価と外国人需給
全部劣勢を見せている。
ブルームバーグによればインドネシアは昨年6〜8月株式市場で32億7700万ドルに達する強い外国人純売渡を記録したがテーパリングが
実際始まった今年は去る7日まで2億3200万ドル純買い入れだ。 インドやはり同じ期間35億6700万ドル純売渡で今年は1億5000万ドル
買収優位を見せている。 特に1月末追加テーパリング決定で先進国と後進国全部強い調整を受けた中で今月に入り、インドネシアと
インド証券市場はそれぞれ1.08%、-0.67%動くのに終わった。
韓国と台湾証券市場で2月外国人純売渡がそれぞれ11億4900万ドル、22億5300万ドルに達して株価も1%近く陥ったことに比較すれば
はるかに良い成績表だ。

イ・テサン大信証券研究委員は"台湾は春節連休以後22億ドルを越える大量の外国人純売渡を見せたがこれは2011年8月米国信用等級
降格以後最大"と明らかにした。
これに対し金融投資業界はインド、インドネシアなどを離れた外国人資金が昨年のように国内証券市場に大挙流入することは大変だ
と見ている。 インドネシアは昨年4分期国内総生産(GDP)増加率が5.7%に達して、12月には2011年10月以後最高値である15億2000万ドル
貿易収支黒字を記録した。 インドは昨年1〜第2四半期月平均160億ドル貿易収支赤字から昨年末には100億ドル赤字水準で縮小された。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"インドネシア ルピア貨幣が昨年27%通貨切下げされて輸出競争力が回復したし今年
に入ってテーパリングにも外国人需給と株価全部安定を見せている"として"ルピア貨幣が大きく切上げされないならば経済体質改善で
昨年と違い外国人離脱は少ないだろう"と話した。
タイも今年に入って政治的混乱に外国人が6億6000万ドル純売渡を見せているが下半期に予定されたインフラストラクチャー投資執行
などに成長が期待される。
このようにアジア新興国の経済体質が改善されながら国内証券市場に外国人流入は昨年のような反射効果を得られないものと見られる。
特に振るわない企業実績のために外国人買い傾向は当分回復するのが難しい展望だ。

イ·ジェマン　ハナ大韓投資証券研究委員は"下半期ぐらいグローバル景気回復が本格化してこそ外国人の強い純買い入れが可能だろう"
と話した。

支援

電気料金二度あげた韓電、6年ぶりに黒字。今年もまた引き上げ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021003225.html
　韓国電力公社が6年ぶりに黒字転換に成功した。二度にわたった電気料金引き上げが、黒字転換に主な要因と
して作用した。

　10日韓国電力は公示と企業説明会(IR)で、昨年の連結基準純利益が1855億ウォンで前年の3兆ウォン赤字から
黒字を回復したと明らかにした。営業利益は1兆5190億ウォンで、同じく黒字転換した。売上は54兆378億ウォンで
9.3%増加した。

　黒字転換と売り上げ増大の主な理由は電気料金引き上げだ。韓国電力は昨年1月に電気料金を4.0%引き上げ
たのに続き、11月にも平均5.4%料金を引き上げた。これによって昨年の電気販売収益が50兆1700億ウォンへ9%
増えた。

　反面、昨年は国際石油価格を中心に原材料価格が横這いを見せたことで、燃料単価は大きく増えなかった。
韓電の売上原価のうち最も大きい部分を占める燃料費は、昨年1.6%増加するのに終わった。購入電力費と手数料、
開発費用などが二桁台の増加率を見せたが、その他営業費用が前年比2.3%減ったことが、収益に肯定的な影響を
及ぼした。

　韓国電力は“料金引上げにともなう販売単価上昇が、売上増加につながった”と話した。韓電はこのほか、資産
売却を含む費用削減も主な要因に挙げた。

　今年の実績展望は一層明るく見える。引き上げた電気料金が本格適用されることで、売上が一層増えると見ら
れるためだ。ここに韓電は今年も1回の電気料金引き上げを検討していると伝えた。韓電はIRで“政府と今後協議を
行う予定”として、“具体的な決算が確定した後、費用に対する検証を優先しなければならないだろう”と話した。
電気料金引き上げ時期と水準については、“各種指標と需給状況などを点検して、国民負担などを勘案して決める”
と説明した。

　昨年各種故障と稼動停止で問題が多かった原子力発電所問題も、相当部分解消されるものと見られる。韓電は
昨年75.5%水準だった原子力発電所稼動率が、今年87.5%まで上がると見通した。

　韓電関係者は“今年予防整備日数が、昨年に比べて大きく減る”として、“まだ原発に代わるほどの特別な手段は
なく、原発政策は大きく変わらないだろう”と話した。

>>185　関連です。

韓水原、昨年1800億赤字。停止した原発が負担　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021003337.html

　韓国水力原子力が昨年1800億ウォン台の損失を記録し、赤字に転落した。

　10日、韓国電力の実績発表で明らかになった韓水原の昨年純利益は1802億ウォンの赤字で、前年の1262億
ウォン黒字から赤字に転落した。営業利益は2678億ウォンで前年に比べ36%減少した。

　売上は6兆3783億ウォンで、前年の6兆7173億ウォンから5%減った。稼動が停止された原発が多く、電力販売
収益が5.4%減少したためと解説される。

　韓水原関係者は“現在、新月城（シンウォルソ）2号機と新古里（シンゴリ）3・4号機、新ハンウル1・2号機の5機の
原発を建設中”として、“昨年は計画予防整備期間が長かったうえに、試験成績書操作問題で長期間停止した
原発が多かったため損失金が発生した”と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

お疲れ様です！

乙でした

お疲れさまでした

お疲れ様でした

去年の世界経済の状況で、輸出国で一応輸出額と黒字が最高額
なのに税収が減るって、なんじゃそりゃ

"韓国国民幸福指数OECD最下位圏"(総合)
経済学共同学術大会明日開催…危機以後方向摸索
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/10/0301000000AKR20140210131500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=米国の量的緩和縮小で新興国経済不安憂慮が大きくなる中で国内経済関連58個の学会が集まって
韓国経済が出て行かなければならない道を模索する席を持つ。

2014経済学共同学術大会組織委員会は11〜12日成均館大で'韓国経済学はどこに'および'資本主義将来と韓国経済の選択'を主題で共同
学術大会を開くと10日明らかにした。

今年で14回目に開かれる共同学術大会は韓国経済学会など経済関連主な58個の学会が参加する大規模学術行事で、発表される論文だけ
で500編余りに達する。

今年は新興国金融不安と円安現象が対外危険要因で台頭した中で成長潜在力拡充、青年失業解消、規制緩和など韓国経済の主な関心事
を置いて多様な議論が行き来する予定だ。

学術行事に先立ち主な経済懸案と関連した意味ある研究論文が分科別プログラムに発表資料に提出された。

カン・サムモ東国大学校経済学科教授とチョ・ユジョン韓国銀行調査役は韓国国際金融学会分科会議に提出した'国家信用等級変化の
影響と示唆する点'論文で"韓国の国家信用等級が上がった以後、外国為替市場変動性がより大きくなったことが分かった"として新しい
見解を提起した。

カン教授などは"国家信用等級上方修正問題を評価する時、株式および外国為替市場にかかる費用も追加で考慮するバランスが取れた
見解が必要だ"と提言した。

ナム・サンホ韓国保健社会研究院研究委員は韓国財政政策学会に提出した'国民福祉水準の国際比較'論文で韓国の総合福祉水準が経済
協力開発機構(OECD)最下位圏水準だと紹介した。

ナム研究委員の総合福祉指数を見ればOECD 34ヶ国の会員国の中で韓国の国民幸福指数は33位、福祉充足指数は31位に全部最下位圏を記録した。

(1/2)つづく

>>192 つづき

これは経済成長率など経済活力部門、国家負債比率など財政持続部門、ジニ係数と失業率など福祉需要部門、雇用保障率と児童および
保育支援率など福祉充足部門、自殺率と総出産率など国民幸福部門、健康状態と医療資源など保健医療部門を含んで6個の部門を評価する指標だ。

韓国は特に自殺率が高くて出産率と主観的幸福度が低くて国民幸福部門の順位が低かったと論文は説明した。

彼は"韓国が1人当り国民所得2万5千ドル時代に入り込んだが韓国人はさらに疲れてあまり幸せでない生活を送ることが明らかになった"と分析した。

高所得自営業者の脱税を防ぐためにはすべての貨幣を電子貨幣で切り替えることが理想的な方案という主張も提起された。

Hwakyung税務法人のコ ヨブ税理士は韓国財政政策学会に提出した'自営業者の所得金額透明化のための研究'論文で自営業者の所得金額
透明化のためには5万ウォン札紙幣の適切な流通と電子貨幣使用が必要だと指摘した。

ペ・ヨンモク忠北大経済学科教授は韓国経済発展学会に提出した'家計負債の雇用類型別償還負担と不良要因分析'論文で"自営業者中で
も雇用人がいる自営業者の借金がさらに多いが雇用人がない自営業者が債務不履行の可能性がより大きい"という分析結果を紹介した。

(2/2)おわり

支援

今や'ディーゼル時代'…ガソリン車販売初めての追い越し
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021035081&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-10 21:27:27 /修正:2014-02-10 21:27:27　チョン・インソル記者

国内で史上初めて軽油（ディーゼル）車がガソリン車よりさらに多く売れた。 代表的軽油車であるスポーツユーティリティー車両(SUV)
とディーゼルエンジンで武装した輸入車の販売量が急増するからだ。

韓国自動車産業協会(KAMA)は昨年国内に登録(販売)なった新車のうち軽油車比重が史上最大値である43.5%でガソリン車比率(42.5%)より
高かったと10日発表した。 2012年より4.9%ポイント、2009年に比べては13.2%ポイントそれぞれ増加した数値だ。

2007年以後減少した軽油車比重は2010年から再び増え始めて4年連続増加傾向だ。 特に昨年には国産SUVと輸入車強勢に2012年より13.5%
増加した67万2025台の軽油車が販売された。

ソ・ジュノKAMA広報チーム課長は“ガソリン車に比べて燃料費が安くて燃費が良くて軽油車がたくさん売れた”として“自動車会社が
多様な形態のSUVを発売したのも軽油車販売量が増加した理由”と説明した。 ディーゼルエンジンの短所である騒音を減らした軽油車
がたくさん出たのも販売量増加に一役買った。

SUVだけでなく多くのセダンにもディーゼルエンジンを装着したドイツ車の成長の勢いもディーゼル全盛時代を導いたとのことがKAMAの分析だ。
昨年国内新車のうち輸入車比重は12.1%で史上最高であり輸入車市場でドイツ車占有率は71.5%であった。 このように軽油車販売量が
増えながら国内全体登録車両の中で軽油車比重は2001年31.2%から昨年38.1%に増えた。 同じ期間ガソリン車両比率は57.4%から48.5%に減った。
液化石油ガス(LPG)車両とハイブリッドカー(ガソリン・電気混用差)はそれぞれ11%台、1%台の占有率を現わした。

>>186
おつかれさまでした

支援

＞軽油車比重が史上最大値である43.5%でガソリン車比率(42.5%)・・・

残りの16％は木炭車か？　支援

暗雲さらに挟まった1分期実績…営業利益展望値8.5%下方…IT株実績憂慮'進行形'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021034541&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8350173.1.jpg

韓国経済　入力:2014-02-10 21:05:37 /修正:2014-02-10 21:05:37　カン・ジヨン/ユン・ヒウン記者

昨年4分期実績が展望値を下回った銘柄が続出する中で今年1分期展望にも暗雲が立ち込めている。 1分期利益展望値が例年より速い速度
で下方調整されているからだ。

主な企業らの展望値修正はある程度なされたが多くの専門家は期待値を低くする作業が相当期間持続しながら証券市場困難に陥ると見通した。

○1分期展望‘さらに落ちる’優勢

10日金融情報提供業者FNガイドによれば推定値が存在する有価証券市場上場企業106社の今年1分期営業利益展望値は昨年末29兆4418億
ウォンから7日現在26兆9415億ウォンに8.49%下方調整された。 純利益展望値も22兆9775億ウォンから21兆203億ウォンに8.51%低くなった。

昨年同期(営業利益-3.55%、純利益-4.21%)に比べて利益展望値下方幅は2倍以上大きくなった。 それだけ速い速度で利益に対する目の
高さが低くなっているという話だ。

アン・ヒョングクIBK投資証券研究員は“経験的に主な企業らの1分期および年間推定値修正は2月中旬に終えられて、以後3月末までは
平均展望値下方率が1.3%に終わる”としながら“追加的な利益展望値下方幅は大きくないこと”で見通した。

反面多くの専門家は実績が推定値を大きく下回る事態が毎分期繰り返されていて、経済指標鈍化とともに米国企業らの実績展望も下方
調整されていて国内企業らの実績展望はさらに落ちると予想した。

イ・テサン大信証券研究委員は“利益展望値下方がすべての業種にかけて進行しているという点が負担要因”としながら“これは国内
企業らの成長性が憂慮したことより早く鈍化しているという意味なので対外環境が改善されても国内証券市場が力をもらうことができ
ない原因として作用することができる”と警告した。

(1/2)つづく

>>198 つづき

http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8350174.1.jpg

○IT株実績展望依然として暗くて

代表株であるサムスン電子を筆頭にIT株の実績展望値が大幅で下方調整されているという点も今後証券市場展望を暗くする要因だ。

サムスン電子の今年1分期営業利益展望値は前年同期比1.47%減った8兆6505億ウォンに低くなった。 LG電子(-33.83%),LGディスプレイ
(-38.84%),サムスン電気(-62.87%)等の前年同期比1分期営業利益減少幅もますます大きくなる傾向だ。

大型IT株の実績不振憂慮はそっくり部品株に対する憂慮につながっている。 スマートフォン部品を主に生産する大徳GDSの1分期営業
利益は昨年より26.56%減ると予想された。 SFAとアモテックの1分期営業利益も28〜30%減少すると見ている。

イム・トルイ信栄証券研究員は“今年一年IT株と部品株は投資を増やしながら実績成長の勢いが以前にはおよばないこと”としながら
“低くなる実績期待が株価に相当部分反映された状態だが、今後追加的に打撃を受ける余地がある”と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援

>>186
>>199
おつでしたー
下方修正早いｗ

おつかれさまです

>>191
為替の影響かもね
今年がどうなるのか

>>197
LPGかも。

■カード会社情報流出被害者、35億集団訴訟提起
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014021015025513220
＠マネートゥデイ　　リュ・ジミン記者

クレジットカード顧客情報流出事故の被害者が大規模集団損害賠償訴訟を提起した。

個人情報流出被害者2819人は10日KB国民カード・ロッテカード・農協協同組合中央会と信用情報社コリアンクレジット
ビュー(KCB)を相手に35億ウォン台の損害賠償請求訴訟をソウル中央地方法院に出した。

訴訟を代理する法務法人ドブルオソムのキム・ソンフン弁護士によれば、訴訟金額は流出した情報1件に70万ウォン
ずつ合計4900件余りの個人情報流出に対して35億ウォン余りが策定されたし、カード会社別の被害者は国民カード2309人、
ロッテカード1487人、農協カード1357人などだ。

キム弁護士はこの日訴状を受け付けながら"多くの国民が今回のカード会社情報流出で被害をこうむって腹を立てている"
として"特に50〜60代被害者は依然として訴訟提起の方法を具体的に知らなくて、これらが訴訟に参加することができる
ように訴訟人団を育てる予定"と話した。

彼は"カード会社などが情報流出被害を防ぐために法的・制度的に(対策を)用意するためには多くの人々の参加が必要だ"
と強調した。キム弁護士は今回の訴訟担当収益金全額を'消費者公益告発センター'建設のために寄付する予定だ。

先立ってウォン・ヒリョン前セヌリ党議員(50)も去る4日司法研修院43期弁護士10人と共に個人情報流出被害者514人を
代理してカード3社とKCB、金融監督院を相手に1人当り100万ウォンずつ合計5億ウォン余りの損害賠償請求訴訟を提起した。

この他にも去る8日ユ・チョルミン弁護士が個人情報流出被害者5000人余りを代理して15億ウォン台の損害賠償請求訴訟を
提起するなど訴訟が列をなして、今後カード会社などを相手にした集団訴訟はより一層増える展望だ。

（おしまい）

■GM群山（クンサン）工場贅肉落し実態調査…ヨーロッパ・オーストラリアに引き続き減産手順？
海外担当社長14日訪韓　労と会合…労組、希望退職拒否強硬闘争宣言
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=215668
＠毎日経済　　チェ・スファン記者

◆またふくらんだ韓国GM・双龍（サンヨン）車労使葛藤◆

韓国GM事務職希望退職措置に対して労組が強力に反発して出て労使葛藤が表立つ兆しを見せている。

こうした中ヨーロッパ シボレー撤収とオーストラリア ホールデン工場閉鎖を主導した米国ゼネラルモータース(GM)
国外業務担当社長が今週韓国を訪問して、韓国GM生産量調節を議論するものと見られる。

韓国GM労組は10日声明を通じて"会社側が発表した希望退職措置は米国GM本社次元で進行中である構造調整信号弾"と
見なした後、"会社側の強要行為が発覚すれば不当労働行為で直ちに告訴告発措置する計画"と話した。これに伴い
韓国GMに対する大法院の通常賃金判決、賃金・団体交渉を控えて労組ストライキと生産ライン稼動中断が再現される
可能性が高くなっている。労組側は声明を通じて"今回の希望退職措置は労組側と何の相談もなしで一方的に発表された"
として"生産量を縮小するための詭弁に過ぎなくて、高額年俸を受ける外国人役員から退職しなさい"と主張した。

韓国GM労組側の強硬闘争方針は来る14日に予定されたGM本社ステファン・ジャコビ国外業務担当社長の韓国訪問を
控えて少なくない波紋を立てる展望だ。10日韓国GMによれば、米国GM本社ジャコビ社長が14日韓国を訪問して
群山工場など生産施設を実態調査した後、韓国GM経営陣、労組側と続けて会合をする予定だ。韓国GM関係者は
"今回のステファン・ジャコビ社長訪韓はGM本社次元で進行中であるグローバル支社構造調整を議論するための
目的と分っている"として"経営陣はもちろんで労組側の意見も十分に取りまとめる計画"と話した。

ジャコビ社長は昨年8月に任命された後、韓国を含むアジア・太平洋地域とヨーロッパ、アフリカ、中東地域に
対する国外業務を包括的に担当していて、就任以後ヨーロッパ市場シボレー撤収、オーストラリア ホールデン工場
閉鎖など強力な構造調整措置を実施している。ジャコビ社長が今回韓国を訪問すれば、通常賃金対応戦略と群山工場に
対する生産量調整などグローバル本社次元の構造調整方案を議論するものと見られる。先立ってGM本社はヨーロッパ市場で
シボレーブランドを段階的に撤収して、オーストラリアでも2017年末まで自動車生産を中断することを発表したことがある。

(1/2)

>>206　続き

これと関連してチョン・ジョンファン韓国GM労組委員長は"GM本社のグローバル工場構造調整と生産量縮小で韓国支社
組合員が雇用不安危機を感じている"として"韓国に残るという漠然とした話よりは、明確に投資措置を明らかにして
生産量を増やしてほしい"と要求した。

GM本社のグローバル構造調整計画によりシボレーブランドがヨーロッパ市場から撤収する2015年まではヨーロッパ
輸出比重が高い群山工場稼動率が段階的に下落すると予想されていて、生産人材縮小を避けることはできないという
展望が広がっている。

一方韓国GM関係者は"希望退職は言葉どおり退職を希望する社員を対象に実施中であり、会社は強要できない"と説明した。
韓国GMは来る28日まで事務職職員と一部生産分野監督職を対象に希望退職申請を受けている。

(2/2)おしまい

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お早うございます。日の丸掲揚しました。支援

おはようございます。週間韓国経済2月11日号ただ今発売です。

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韓企業貯蓄率OECD先頭圏…"投資不足に活力低下"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/07/0301000000AKR20140207195800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=去る30余年間国内製造業者の貯蓄率が2倍に高まったことが分かった。
経済協力開発機構(OECD)会員国のうち韓国の企業貯蓄率順位は11年間に8階段もぐんと跳ねた。

11日韓国銀行と企画財政部によれば非金融企業の総貯蓄率(企業の総貯蓄額/国民総処分可能所得)は1975年7.4%から2011年15.4%に高まった。
貯蓄は総処分可能所得から最終消費支出を引いた物だが企業は家計とは違い消費主体ではないので総処分可能所得がまもなく総貯蓄額だ。
企業貯蓄が増えたというのは稼いだ金を投資しないで所得で残したという意味だ。

企業総貯蓄率は1980年8.9%、1984年11.2%、1988年13.2%など着実に上がって3低(ドル・オイル価格・国際金利)好況が終わった1990年代
9%台に落ちた。 1998年には6.4%まで下落して外国為替危機の原因になった。

2000年に入ってからは10%台を回復した後着実に上昇してグローバル経済危機から抜け出した2010年には16.3%まで沸き上がった。
このような傾向は通貨・流動性指標でもあらわれる。

企業部門が保有した広義通話(M2)は昨年11月503兆4千億ウォンで初めて500兆ウォンを突破した。 M2はいつでも現金化できる金融資産の総量だ。
前年同期比増加率にも企業のM2増加率(9.9%)は家計および非営利団体(4.4%)をはるかに上回る。

企画財政部が'国家競争力統計'を通じて経済協力開発機構(OECD)会員国のうち25ヶ国の企業総貯蓄率を比較した結果、2011年韓国が4位
を記録して2000年より八階段上昇したことが分かった。

日本が1位でありオランダが2位、エストニアが3位に上位圏に入った。 ドイツ(22位),イタリア(23位),フランス(24位),ポルトガル(25位)
は企業総貯蓄率が低い方だった。
韓国の企業総貯蓄率順位はグローバル経済危機以前までだけでも10位圏内外だったが2009年2位に跳ね上がってずっと先頭を走っている。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は"企業貯蓄が2008年以後過度に増加して経済の躍動性が消えた"として"企業貯蓄の拡大
現象は1990年代大企業が競争的に保有した非業務用土地と類似の性格"とつねった。

パク研究委員は"企業貯蓄に対するインセンティブを緩和して企業らが行き過ぎた貯蓄をしないように誘導しなければならない"として
"非金融企業の金融所得課税強化、法人税率引き上げなどを考慮することができる"と提案した。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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おはようございます。

企財部"生産と投資の改善拡大"、'新興国不安'を対外リスクに追加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021101258.html
消費改善展望、1月小売販売速報分良好
鉱工業生産、1月輸出減少など一時的要因反映される

　政府は昨年第4四半期の鉱工業・サービス業生産、設備投資などが、第3四半期に比べて全般的に改善されたと
判断した。対外リスク要因には'新興国不安'を追加した。

　企画財政部は11日'最近経済動向(グリーンブック) 2月号'で、"我が国の経済は雇用・物価安定傾向が続いていて、
12月は製造業のほとんどの業種で生産が拡大し、鉱工業生産が大きく増えた"として、このように明らかにした。

　ただし経済の回復の兆しが次第に強化されているものの、投資など民間部門の回復傾向がまだ堅固ではないとの
評価は維持した。また米国の財政、量的緩和リスクとこれに伴う新興国不安、円安など対外リスク要因は相変わら
ずだと明らかにした。先月と比較してリスク要因に新興国不安が新たに追加された。

　企財部は、先月の消費は乗用車販売、衣類、飲食料販売などが増えて前月より改善されたと展望した。昨年12月
小売販売は前月比1.3%減少していたほか、前年同月比では0.2%増加に終わっていた。

　この日発表された1月小売販売速報分によると、国産乗用車販売量は2000cc超過車両での個別消費税引き下げ
(7→6%)により、前年同月比4.1%増加したと集計された。5ヶ月ぶりに増加傾向へ切り替えた。デパート売上は7.2%
増えた。セール(割引販売)と正月準備期間が重なって1月中旬は寒さが厳しかったことから、衣類販売などを中心に
販売が好調を見せた影響だ。大型マート売り上げは食品および非食品部門販売のいずれも改善されて、18.4%急増
した。クレジットカード国内承認額も9.1%増加した。

　昨年12月に前月比5.2%、前年同月比10.4%増加した設備投資は、1月の推移を見守る必要があると診断した。製造
業平均稼動率と設備投資調整圧力が増加して、企業投資心理上昇など先行指標が改善されているが、基底効果を
考慮しなければならないという分析だ。建設投資はセメント内需出荷、SOC執行など肯定的な要因と、最近建設投資
不振傾向など否定的な要因が混ざっていると見た。

(1/2)　つづきます

>>216　つづきです

　鉱工業生産は1月の輸出減少、昨年12月の生産拡大にともなう調整など、一時的要因の影響が現れると見た。鉱
工業生産は12月、前月比3.4%、前年同月比2.6%増加した。サービス業生産は不動産業で減少するものと見られるが、
卸小売業はデパート、大型マートなど流通業社での売上好調により増加すると予想した。

　1月の経常収支は1月輸出入差(7億4000万ドル)黒字にともなう商品収支黒字などで、黒字基調が持続すると見た。
経常収支は昨年12月まで22ヶ月連続で黒字を続けている。

　企財部は"対内外経済動向に対する点検を強化する一方、対外ショックに対する先制的対応と内需活力向上、
民生安定努力を持続する"として、"サービス産業規制改善と経済体質改善などのための政策努力も、持続的に
並行推進していく"と明らかにした。

(2/2)　以上です

私怨

失礼、挨拶を忘れてました。おはようございます。今日も宜しくお願いします。

"来るべきものが来たか"、国内造船会社安値受注で後日の暴風　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/10/2014021004175.html
三星重、売上2%増でも純益21%下落。グループ監査実施

最近業界では低価受注が公然
現代重、3年前コンテナ船1隻1億2000万ドルで受注
造船ビッグ3も実績悪化の悪循環憂慮

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/10/2014021004044_0.jpg
国内船舶価格指数

　三星重工業巨済（コジェ）造船所に、グループ監査チームが10日現れた。'経営診断'のためにこの日出動した
グループ監査チームの役割は、系列会社に生じた問題の患部を摘出して解決策を出すことだ。この日の経営
診断は、三星重工業の昨年実績が悪化したという発表の直後になされた。

　三星重工業の昨年売上(14兆8345億ウォン)は前年比約2.4%増えたが、営業利益(9142億ウォン)と当期純利益
(6322億ウォン)は、24%と21%減った。第4四半期実績では179億ウォンの営業赤字を出した。一時グループ内の
重要な収益源だった三星重工業の経営が悪化した理由は何だろうか。専門家は"'低価受注による後日の暴風'
影響が大きい"と指摘する。韓国建設企業に続き造船業でも、'低価格受注→実績悪化'の悪循環に陥るかも知れ
ないという憂慮が襲撃している。

◇建設業に続く造船業の'低価受注悪夢'
　低価格受注問題は、世界受注ランキング1位である韓国造船業全般に広まっている。三星重工業に続き現代
重工業や現代尾浦造船など多くの造船所が、昨年良くない実績を出した。現代重工業は昨年営業利益が8020億
ウォンで前年より60.0%減少した。売上は前年より1.4%減った54兆1881億ウォン、純利益は85.8%落ちた1463億ウォン
と集計された。同社でも第4四半期だけで見ると871億ウォンの営業赤字だった。現代重工業関係者は"持続した
造船景気低迷にともなう船価下落が、売上と営業利益減少に影響を及ぼした"と話した。現代尾浦造船は昨年、
2751億ウォンの営業損失を出して赤字に転落した。

(1/2)　つづきます

>>220　つづきです

　最近2〜3年間、国内造船所の低価格受注は公然の秘密だった。2012年7月に現代重工業が1万3800TEU
(1TEUは6mコンテナ1個)級コンテナ船10隻を、1隻あたり1億2000万ドル規模に受注したことで、低価格受注論議は
頂点に達した。当時の船価が2008年の同一船舶と比較して、約28%安かったためだ。

　その背景には、'造船所を回すには仕事を取らなければならない'という現実論があった。業界関係者は"2011年と
2012年に、国内'ビッグ3'造船業者が仕事確保のために泣きながらからしを食べる式で、低価格受注した船舶物量が
最近本格的に実績に反映されているために、収益率が大きく落ちている"と話した。

　これに加えて船舶代金支払いが、'ヘビーテール(heavy tail)'方式へ変わったことも実績悪化の一助となった。
以前は船舶代金は20%ずつ5回にかけて均等に支払われていたが、最近では初めの4回は10%ずつ、最後に60%を
一括して支払う。2008年の世界金融危機時に'ヘビーテール'方式の受注は30%ほどだったかが、昨年末には70%
水準まで増えたことが分かった。韓国造船企業の最近実績が悪化した理由だ。

◇2〜3年前の安値受注で実績悪化に
　業界では受注実績と関係がなく、実績悪化は当分続くだろうという展望が多い。船舶受注価格の傾向を知ることが
できる調査機関'クラークソン'の新造船価指数を見ると、2007年末の184から2011年末139、2012年末126まで下落
している。これは同じ規模の船舶１隻あたりの価格が、184ウォンから126ウォンまで下がったという意味だ。

　昨年、一時133まで反騰したこの指数はまだ非常に低い水準だ。船舶受注から建造までに通常2〜3年かかると
いう点から、2012年の低価格時に受注した物量が、少なくとも来年まで造船所収益に悪影響を及ぼすことになる
構造であるわけだ。

　専門家は"原価節減と生産性革新のような対策準備が至急だ"と話す。低価格受注を挽回するための'価格再
協議'も一部進行中だ。

　STX造船海洋は今年に入って債権団が英国の船舶発注社と再協議を開始し、2012年12月に低価格で受注した
船舶14隻の建造金額を1200億ウォンへ引き上げることに成功した。ホン・ソンイン産業研究院研究委員は"我が国
造船業界が世界１位として'ドル箱'の役割を続けるには、ものすごい原価節減と技術開発努力が緊要だ"と話した。

(2/2)　以上です

6〜7年前位かな　「日本を抜いて造船世界一へ大型設備投資だ！」とホルホルしていたが正に墓穴

支援

>>220
数日前の「高い技術力で中国に勝ってシェア世界一」とは何だったのか…
焼畑土人滅ぶべし
支援

しぇーん

>>220-221　関連です。こっちは現在の受注が中心。
また上がった新造船価、造船に美風吹く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021110594456499

　不況で泣き顔だった造船業界の表情が明るくなっている。新しく船を作る'新造船価'が8ヶ月連続で上昇曲線を
描いているためだ。ここに2年分の受注を満たした国内造船会社が価格交渉を主導して、新造船価上昇がはやく
なっている。

　11日海運・造船市況調査機関クラークソンリサーチによれば、先週末発表された新造船価は135を記録した。
これは昨年12月の133より2ポイント上昇したものだ。

　新造船価は造船業好況を記録した2008年8月に191.4を記録した後、米国発金融危機とヨーロッパ財政危機で
最低点である126まで落ちた。昨年6月から着実に上昇して、現在9ポイント上がった135を記録中だ。これは同じ
規模の船舶1隻あたりの価格が、126ウォンから135ウォンに上がったという意味だ。

　船価が上昇していることで、国内造船業者の受注戦略も変わっている。特に昨年から超大型コンテナ船やLNG
船といった高付加価値船舶発注量が増えていて、国内造船会社は収益性中心の'選別受注'に乗り出している。

　先月、国内造船業界は168万1363CGT(標準貨物船換算トン数)を受注し、全世界発注量の45.4%を占めて月間
受注1位を獲得した。125万8588CGTを受注して34.0%の占有率を記録した中国を抜いたのだ。受注数での比較
では中国(60隻)が我が国(52隻)を上回ったが、受注量の尺度と見なされるCGTでは逆転した。国内造船業者が
技術力を基に'製作が難しくて高い船'を大量に受注したわけだ。

　実際に国内造船業者は、高付加価値船舶の価格交渉を主導して新造船価上昇を主導している。外信と業界に
よれば、海外船会社と超大型原油運搬船(VLCC)2隻の受注交渉を進めている大宇造船海洋は、契約金額で1隻
あたり9900万ドルを提示した。これはクラークソンが発表した市場価格(9700万ドル)より200万ドル高い水準だ。
一歩遅れて低価格受注を挽回する'再協議'も進んでいる。STX造船海洋は英国の船舶発注社と再協議を行い、
2012年12月に低価格で受注した船舶14隻の建造金額を、1200億ウォン引き上げた。

　ただし、過去の低価格受注による収益性悪化は当分避けられない状況だ。業界関係者は"船舶を受注して建造
するには通常2〜3年かかるという点から、低価格で受注した物量は少なくとも来年まで造船所収益に影響を及ぼす
ことになるだろう"と話した。

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ソウル人口1000万、25年ぶりに下回る　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021100282.html
20・30代が減って60代以上増加、地域内成長率も鈍化続く
ソウル60代以上は3年間で2%p増、"経済活動人口減れば税収・生産性も低くなる"

　ソウルの高齢化が急速に進み、一時は1100万人を目前にしていたソウル市の人口が1000万人を下回った。これ
は、1988年末にソウル市登録人口が1000万人を突破してから25年ぶりだ。

　10日ソウル市によれば昨年12月末現在、ソウルの住民登録人口は1014万3645人だった。だが、実際にソウルに
住んでいるのか確認されていない、'居住不明登録者' 15万3973人を除いた総居住者数は998万9672人と集計された。

　ソウルに住む国内人の数は、1992年に1096万9862人で最多を記録して以降、減少傾向が続いている。人口が減る
主な理由としては、住宅価格など住居にかかる費用が大きく増えたために、既存住民が京畿道（キョンギド）や仁川
（インチョン）、忠南（チュンナム）などへ大挙離脱したためと分析される。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/11/2014021100278_1.jpg
ソウル市人口変化グラフ

　最近統計庁が発表した'2013年国内人口移動統計'によれば、昨年全国的に最も多くの人が流出した地域がソウル
だった。ソウル市は転入者から転出者数を抜いた純流出人口が10万1000人に達した。特に転入届を基にソウルから
流出した人たちがどこへ行ったのか調べたところ、全体の60%が京畿道に移ったと調査された。

　人口自体が減っていることも問題だが、老人層比率が増える高齢化が急速に進んでいることが、さらに大きな問題
だという指摘もある。60代以上が全ソウル人口に占める比率は、2010年の14.6%から昨年16.6%を記録した。3年間に
何と2%ポイントも増加した。

　ソウルで満65才以上の老人人口は、2010年末にすでに100万人を越え、2027年にはこれより2倍多い200万人を
突破すると予測される。

(1/2)　つづきます

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>>230　つづきです

　老人人口の増加は、必然的に費用の増加をもたらす。ソウル研究院が最近発表した政策報告書によれば、昨年
7927億ウォンが使われたソウル市老人福祉予算は、2030年には基礎老齢年金や長期療養保険のような各種福祉
費用が急増することにより、今より2倍近く多い1兆4737億ウォンに達すると予想される。

　これに対し、経済活動人口の中枢ということができる20〜40代人口比率は低くなっている。年齢層別にソウル市
全人口に占める比率を見ると、20代は2010年の15.4%から昨年14.4%へ、30代は18.1%から昨年17.4%へいずれも下落
した。同じ期間に40代人口は17%水準で停滞を見せている。

　経済活動人口の減少は、ソウルの都市生産性を弱化させる要因になっている。統計庁によればソウルの地域内
総生産(GRDP)成長率は、1995年に年15%を記録したのをピークに下落を始め、2012年には年2%まで落ちた。これは
昨年我が国のGDP成長率である2.8%より低い水準であり、ソウルがこれ以上大韓民国の成長動力にならなくなって
いることを示している。

　ビョン・ミリ、ソウル研究院選任研究委員は“ソウルの住民登録人口と経済活動人口が減れば、税収や生産性など
が低くなる”として、“首都圏の全人材がソウルで生産性を発揮できる政策が出てくることで、都市競争力がよみがえる
だろう”と話した。

　一方居住不明登録者とは、住民登録の転入届を出した地域に住んでいない人を示す。死亡または、失踪の申告が
なかったために、通常はソウルに居住していると見て、全ソウル人口に合算する。

(2/2)　以上です

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IMFが警告「韓国賃貸住宅の保証金は危険レベル」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021100948.html

>>234
おやおや、久しぶりに覗いてみたらまだチョンセが横行してるのかい。
こんなもん野党が反対する案件でもなし、政府がその気になって
法制改革さえしてれば、とっくに自然消滅させられてた筈なのに。

>>3
> チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
> 右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
> 韓国の法制であって、外資のせいではありません。

経済政策やそれに必用な法制改革よりも
反日宣伝政策に貴重な時間を割くとはねぇ。
韓国って謝罪と賠償をがなり立てて日本から援助を
毟り取るしか経済政策を知らないんじゃないの？

>>234
【韓国経済】IMFが警告「韓国賃貸住宅の保証金は危険レベル」[02/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392091134/

>>235
今ちょっと見てみたら、チョンセ権と抵当権は同等になったみたいですね。
先付の抵当権には負けるけど後付の抵当権には勝つと。
ま、以前よりは半歩前進ですかね。でもチョンセは右肩上がりを前提にした
制度で、土地家屋が値下がりする経済状況では破綻するのが明らかなので、
経済を安定させたいなら廃止するべきですね。

経済がいい時はイケイケドンドンで、悪くなったら日本に泣きつけばいいと
思っている韓国に取っては似合いの制度なのかも知れませんけど。

夕方の部を開始します。

'携帯電話大乱'、週末の移動通信市場補助金過激化。LGU+加入者が週末だけで1万人増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021102170.html

　放送通信委員会が新年に入り、過熱競争が拡大している携帯電話市場に対する調査に着手しているが、移動
通信社の補助金競争が弱まるとは思えない。LGユープラスは先週末、加入者1万人以上が増加した。

　11日韓国通信事業者連合会(KTOA)によれば、今月8〜10日の番号移動件数は11万2961件と集計された。一日
平均3万7600件あまりの番号移動が行われたことになり、これは放送通信委員会が市場過熱指標とする2万4000件
の1.5倍に達する。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/11/2014021102084_0.jpg
▲11日未明、東大門（トンデムン）にある携帯電話店でスマートフォンを購入するために行列している。

　業者別の番号移動件数は、週末に番号移動した11万2916件のうちLGユープラスの加入者は3万8298人に達し、
シェアは33%に達した。通常LGユープラスの移動通信市場シェアは19.8%水準だ。

　通信3社のうち、LGユープラスは唯一加入者が1万2691件増えた。通信3社の営業停止期間と秋夕(チュソク)・
正月連休などを除いた期間で最も多い。同じ期間にSKテレコムとKTは、それぞれ7663件と5028件減少した。これは
LGユープラスがSKテレコムとKTの加入者を奪ったことになる。

　通信会社関係者は“競争が激しい通信市場でデータは嘘をつかない”として、“データだけ見てもLGユープラスで
約300億〜400億ウォン水準の大規模補助金を一度に注いだと推定される”と説明した。

　実際に今月8〜10日、一部の直営店で店頭価格95万4000ウォンのギャラクシーS4LTE-A製品に対し、補助金を
118万ウォンも上乗せする‘珍現象’が生じた。補助金が店頭価格よりも多いため、顧客は製品を無料で購入し、
最大22万6000ウォンの現金支給あるいは料金割引などの恩恵を受けることになる。LG電子のG2も同じく118万
ウォンの補助金がのせられた。

(1/2)　つづきます

>>238　つづきです

　通信業界の一部では、LGユープラスが放送通信委員会の調査にもかかわらず、先週末に大々的な補助金を
注ぎ込んだことに対して、決心のある行動だと分析している。放送通信委員会が市場調査のために発表した資料
提出対象期間が2月7日までなので、今回の不法補助金支給期間は政府調査対象から除外される。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/11/2014021102084_1.jpg
▲LGユープラスが直営代理店に配布した端末単価

　このような状況から、SKテレコムとKTも補助金をばらまく正面対抗に乗り出した。アイフォン5sとギャラクシー
ノート3など最新スマートフォンを、10万ウォン台で販売したのだ。このニュースはSNSを通じて急速に広まった。
ついに11日未明には、東大門（トンデムン）など一部販売店で携帯電話を購入するための行列ができる現象も
起きた。スマートフォン共同購入カフェやコミュニティでは‘携帯電話大乱’、‘2.11大乱’、‘東大門大乱’という話も
出ている。

　チャ・デホ放送通信委員会通信市場調査課長は、“1月の補助金市場過熱を政府が調査すると知らせたのにも
かかわらず、通信社が手のつけられない状態で補助金をばらまいている状況が本当に情けない”として、“通信
社は勘違いしているが、調査期間を制限していない”と話した。放送通信委員会は十分な調査を通じて、3月に
課徴金と主導事業者を指定する予定だ。

(2/2)　以上です

支援

紫煙

新韓金融、昨年純益1兆9028億。前年比18.0%減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021115295504326

　新韓金融持株は、2013年の年間当期純利益が1兆9028億ウォンを記録して、前年(2兆3219億ウォン)比18.0%
減少したと11日明らかにした。

　新韓金融持株関係者は"長期化した低成長、低収益基調で収益性が前年比悪化した"として、"しかし差別化
された質的成長を達成して、純利子マージンを比較的安定的に維持した"と話した。

　グループの主力系列会社である新韓銀行は2013年当期純利益が1兆3730億ウォンで、前年(1兆6625億ウォン)
比17.4%減少した。第4四半期純利益は前期比27.5%減少した2833億ウォンを記録した。

　銀行年間純利子マージン(NIM)は、前年比23bp(bp=0.01%ポイント)下落し、利子利益は前年比8.8%減少した。
新韓銀行関係者は、"2013年下半期からはマージン下落幅が縮小されていて、利子利益減少が次第に鈍化して
いる"と話した。

　第4四半期NIMは1.79%で前期比6bp上昇し、延滞利子回収など一回だけの利子損益を除いた経常NIMは前期と
同じ1.73%水準だ。

　2013年非利子利益はファンドおよびバンンカシュランス販売減少にともなう手数料収益減少により、前年比7.2%
減少した。第4四半期には有価証券減損損失など一時的な損失が発生して、第3四半期比54.2%減少した。

支援

しえーん

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キム・スンヨン会長'執行猶予'、韓火経営正常化へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021116341090834

　3000億ウォン台背任などの容疑で起訴されていたキム・スンヨン会長が、執行猶予を宣告された。キム会長の
経営復帰の可能性が高まったことで、これまで中断される危機に瀕していた韓火（ハンファ）グループの新事業
などに、再び始動がかかる展望だ。

　ソウル高裁刑事5部(部長判事キム・キジョン)は11日、キム・スンヨン韓火グループ会長に懲役3年に執行猶予
5年、罰金51億ウォンを宣告した。

　裁判所は"被告人は1597億ウォンを供託するなど被害全体を回復し、業務上背任に対しても被害金額を実質
的に回復したと判断される"として、"また、被告人が韓火グループ総帥としてこれまで経済発展に尽くした点、
現在の健康状態が良くない点を参酌した"と、執行猶予を宣告した理由を明らかにした。

　キム会長は1審に続き2審で4年および3年の実刑を受けたが、昨年9月に大法院が下級審判決を破棄差し戻し
したことで執行猶予の可能性に対する期待が出てきた。当時大法院は"背任疑惑のうち、160億ウォンに対する
判断と一部金額算定に誤りがあった"として、事件をソウル高裁に差し戻した。

　特にキム会長は、控訴審中に系列会社被害額の3分の2に該当する1130億ウォンを個人資金で供託したのに
続き、さらに追加で465億ウォンを供託した。これで無罪確定部分を除いた起訴金額全額(1595億ウォン)を供託
したことになった。

　今回の判決により、オーナー不在状態で昨年非常経営委員会による非常経営体制を維持してきた韓火グループ
は、近いうちに正常な経営活動が可能になる展望だ。

　これまで韓火グループはオーナー不在により、2年間準備してきたイラク新都市建設事業、太陽光・保険業など
東南アジア新規事業、大韓生命のING東南アジア法人引き受けなどに支障をきたしてきた。イラク新都市建設
事業は、国内建設史上最大の受注と評価されている事業だ。大韓生命のING東南アジア法人引き受けも、保険
事業をグローバル化できる絶好の機会と評価されている。

(1/2)　つづきます

>>246　つづきです

　特に韓火側では懲役刑が宣告されれば、韓火ケミカルのイラク石油化学工場建設、韓火建設のイラク再建事業
追加受注へ打撃を受けることは確実な状況だった。しかし今回の執行猶予判決により、キム・スンヨン会長が釈放
されることになり、一安心することになった。

　財界関係者は"これまで韓火はキム会長の不在で新事業推進にブレーキがかかってきた"として、"だが、経営
正常化がなされれば事業推進にはずみをつけることになるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経済発展に貢献すれば執行猶予。いつものことですね。

支援

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蟻正月直後また、損失…1週間で500億 '虚空に'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021159156&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-11 14:05:07 /修正:2014-02-11 14:05:07 カン・ジヨン記者

会社員チェ・ヨンウン氏(32)は先週証券会社ホームトレーディングシステム(HTS)を行き来していらだっている時間を過ごした。
正月賞与金をはたいて株式投資に出たが買収銘柄の株価が連日落ちたため。 チェ氏は電子技術(IT)株が底の水準まで落ちたという話
を聞いて賞与金120万ウォンをLG電子に投資した。 だが、先週LG電子株価が7.4%追加下落しながら'マイナス'収益率を出した。

チェ氏は"今年1月アーニング ショックの悪材料を体験した大型株が2月まで下落傾向を継続するとは思わなかった"として"期待を持って
正月賞与金とお年玉を集めて投資した蟻だけまた、損失を見た"と話した。

個人投資家が先週株式市場で500億ウォン以上を飛ばした。 個人投資家は正月連休が終わった直後サムスン電子、LG電子、サムスン重工業
など大型株を買い入れた。 だが、先週コスピ指数が1900線崩壊危機を迎えるとすぐに個人純買い入れ上位銘柄の株価も後ずさりをした
ことが明らかになった。

11日韓国取引所によれば個人投資家は正月連休が終わった先週有価証券市場で4066億ウォン純買い入れした。

個人投資家が最も多く集まった銘柄はサムスン電子だ。 個人たちは一週間サムスン電子株式1146億ウォン分買い入れた。
今年1月アーニング ショックで株価が120万ウォン台に落ちるとすぐに低価格買収価格流入したと分析される。

個人がたくさん買い入れた銘柄2位と3位はLG電子とサムスン重工業だ。 個人たちは二銘柄の株価が先週52週新低価格で墜落するとすぐ
にそれぞれ882億ウォン、800億ウォン純買い入れした。 引き続きロックアンドロック(754億ウォン),現代重工業(742億ウォン),サムスン
証券(704億ウォン)順だ。 LG化学(508億ウォン),ポスコ(446億ウォン),GS建設(405億ウォン),現代車(373億ウォン)等も個人純買い入れ
上位銘柄に選ばれた。

個人たちの大型株売買戦略は証券市場不振の直撃弾を受けた。 先週序盤コスピ指数が1880線まで押し出されながら大型株がぞろぞろ下落した。
個人投資家は純買い入れ上位10個の銘柄だけで527億ウォンを越える損失を見た。

(1/2)つづく

>>250 つづき

下落幅が最も大きい銘柄はロックアンドロックだ。 先週ロックアンドロックは実績不振の余波で24.3%急落した。 個人投資家はロック
アンドロック株式754億ウォン分を買いとって180億ウォンを飛ばした。

サムスン証券とGS建設も2桁の落ち幅を現わした。 サムスン証券は株価連係証券(ELS)のヘッジ物量出回で、GS建設は有償増資検討の便り
で12.6%ずつ押し出された。 個人投資家の損失規模はそれぞれ89億ウォン、51億ウォンに達した。

キム・ビョンヨン ウリ投資証券研究員は"先週まで実績悪化の余波が続いて大型株の株価が追加下落した"として"個人と違い外国人が
大型株中心に売却に出たのも株価を引き下ろした"と分析した。

(2/2)おわり

支援

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北朝鮮＝北の帝国（北帝）
韓国＝南サムスン慰安婦共和国（サムスン共和国、サム共）

ファン・ウソク'1番胚芽幹細胞'米国で特許登録(総合)
ソウル大在職の時作ったこと…'再現性'・'幹細胞研究復帰'論議大きくなるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/11/0325000000AKR20140211140953091.HTML?template=2087

(サンフランシスコ・ミネアポリス=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員キム・キルォン記者=ファン・ウソク前ソウル大獣医大教授
研究チームが作った'1番人間胚芽幹細胞(NT-1)'が米国で11日(現地時間)特許登録された。

これは米国特許庁がNT-1幹細胞株を体細胞複製方式の胚芽幹細胞に受け入れたもようなので今後ファン前教授の幹細胞研究復帰論議
にどんな影響を及ぼすのか注目される。

米国特許商標庁(USPTO)はこの日特許電子公示システムで'人間体細胞複製はい芽で由来した人間胚芽幹細胞株(英文名A human embryonic
stem cell line prepared by nuclear transfer of a human somatic cell into an enucleated human oocyte)'の特許登録(第8,647,
872号)事実を公開した。

発明者はノ・ソンイル ミズメディ病院理事長、ファン・ウソク前教授、イ・ビョンチョン ソウル大獣医大教授、カン・ソングン前
ソウル大獣医大助教授、リュ・ヨンジュン江原大医大教授など15人になっている。

特許の主な内容はNT-1幹細胞株(物質特許)とその製造方法(方法特許)等二種類だ。

NT-1幹細胞株はファン前教授チームが体細胞複製方式で作ったと発表した胚芽幹細胞のうち唯一実際に存在することだ。

ただしNT-1が体細胞複製が成功して作られた幹細胞というファン前教授側の主張が科学的に確認されたのではない。

ファン前教授側はそのような主張をしているが、ソウル大調査委員会は2006年ファン前教授などのデータ操作経緯に関する調査結果を
発表しながらNT-1が単性生殖で作られた胚芽幹細胞である可能性が大きいと説明した。

当初今回の特許は2006年6月ソウル大産学財団によって米国、カナダなど世界20余ヶ国に同時出願されたし特許出願とこれを維持する
費用で1億4千万ウォン余りがかかった。

データ操作が判明したのにソウル大が特許を出願したことはすでに出願手続きを始めた状態であり当時規定上特許放棄が法的に不可能
になっていたためだ。〜以下略〜

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ク・ジャウォンLIG会長執行猶予、ク・ボンサンとク・チョンには懲役4年と3年(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021103099.html

　ク・ジャウォンLIGグループ会長が、控訴審で執行猶予の宣告を受けた。1審で無罪宣告を受けたク・ボンサン前
LIG建設副社長には懲役3年が宣告された。

　ソウル高裁刑事5部(キム・キジョン部長判事)は11日、ク・ジャウォンLIGグループ会長に懲役3年執行猶予5年を
宣告した。長男であるク・ボンサンＬＩＧネクスウォン副会長は懲役4年、次男であるク・チョン副社長には懲役3年を
宣告した。

　ク会長とク・ボンサン副会長は、2000億ウォン台の詐欺性企業手形(CP)発行した容疑などで起訴されていた。
これらは1審で、それぞれ懲役3年と懲役8年の実刑を宣告された。グ・チョン副社長は1審で無罪で釈放された。
検察は昨年12月の控訴審結審公判で、グ会長に懲役5年、グ副会長に懲役9年を、グ副社長に懲役5年をそれぞれ
求刑した。

　裁判所はク会長に対して“グループ総帥としてLIG建設の回復申請事前計画を最終承認するなど、犯罪への加担
程度は大きいが、高齢で肝臓癌手術を受けるなど健康が良くない点を考慮した”と宣告理由を明らかにした。裁判
所はまた、ク会長が虚偽財務諸表作成と公示には加担していなかったと判断した。

　長男ク副会長の場合、大株主として犯行全般に加担し、CP発行による経済的利益を享受したと判断した。次男ク・
チョン副社長はLIG建設副社長として経営に積極的に介入しており、虚偽財務諸表が作成・公示されること、CPを
発行するには返済力がないという点を認識していたと判断した。1審では粉飾会計とCP発行にク・チョン副社長が
関与していなかったした判断を逆転したわけだ。

　裁判所は“LIGグループは事件実状を明らかにする会計資料を廃棄して証拠を隠滅し、操作された資料を金融
監督院と検察に提出するなど、真剣に反省しているのか疑わしい”と量刑理由を説明した。しかし“LIGグループが
大株主所有の株式を全て売却することにして、用意した資金で被害者全員と合意し、これら被害者が処罰を望ま
ないという点を考慮して刑を定めた”と付け加えた。

　LIG建設は1兆ウォンに達するプロジェクトファイナンシング(PF)金融費用負担、未分譲などで財務構造と経営
状態が悪化して、2011年3月に法廷管理を申し込んだ。LIG建設は同年9月に回復計画の認可を受けている。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

お疲れ様でした

おつかれさまです

>>247
クネクネ、地下経済とか経済民主化とか、法がちゃんと機能する世の中を目指す的なことを言うけど
口だけですねえ

支援

お疲れ様でした

おつかれさまでした

>>263
ヤルヤル詐欺はいつものこと。
でも根本的な問題として、クネがちゃんとした法律を造ったとして、国民がそれを守るか？
最初から守られないと判っているなら口だけヤルヤルでもいいんじゃない？

韓国電力、６年ぶり最終黒字　13年12月期
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101J_R10C14A2FF1000/

>>220
ぞーせん、ぞーせん、経営赤字なの

そーよ、国全体赤字なの

お〜、ウソツク教授生きてたのか〜支援

>>230,232関連です

■ソウル経済力ますます後退
生産・消費全部急速萎縮…人口も1000万人下回って
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=222112
＠毎日経済　　ノ・ヨンウ記者

大韓民国首都のソウルの経済的・社会的退潮現象が加速化している。他の地域と相対的に比較する時、ソウル地域で
生産される物の量が減っていて人口が抜け出る速度もずっとはやくなっている。

人口が減って経済活動が萎縮しながら今後もソウル地域の集中度はずっと下落すると予想される。だが、ソウル地域の
退潮とともに京畿（キョンギ）地域は速い速度で成長していて、首都圏集中度緩和を論じるには多少早いという分析だ。

統計庁が11日明らかにした'2013年4分期および年間地域経済動向'によれば、ソウル地域の鉱工業生産指数増加率は
2013年に5.8%減った。この指数は全国平均的には0.1%減るのに終わったがソウルの生産活動は全国平均より下落幅が
はるかに大きかった。

鉱工業生産指数というのは各地域の鉱業製造業電気ガス業などを含んだ生産活動がどれくらい活発に起きるかを
見せる指標だ。

統計庁は昨年ソウル地域の衣類産業が萎縮して、大型電機電子部品企業等が地方に移転しながらこの地域の生産活動が
大きく萎縮したと分析した。

消費指標に活用される大型小売店販売指数増加率もソウルは0.5%下落して全国平均(0.3%上昇)に大きく及ばなかった。

ソウル地域の生産・消費活動は2010年以後全国平均値に至らない成長を記録して、ついに2013年には前年より落ちる姿を
見せながらこの地域経済活動が萎縮する現象が加速化していることを見せている。

ソウル地域の建設受注は2013年4.8%の増加率を記録して全国平均値を大きく上回った。不動産景気回復に対する期待感を
高める部分だ。

(1/2)

>>270　続き

だが、この指標は2010年以後3年間大幅で下落した基底効果に起因する部分が大きく、建設景気回復を論じるには多少早い。
合わせてソウル地域の輸出は2013年2.8%の増加率を記録して全国平均を小幅上回った。

統計庁関係者は"ソウル地域の生産と消費が萎縮しながら全体的な経済指標の動きで見る時この地域の経済活動は萎縮する
傾向を見せている"と評価した。

人口もソウル地域で急速に抜け出ながらソウル人口が1988年以後35年ぶりに初めて1000万人の下に落ちた。統計庁が
明らかにした昨年末住民登録上ソウル地域人口は998万9967人を記録した。ソウル人口は2000年代に入り毎年10万人以上
ずつ抜け出ながらソウル地域人口集中度も緩和されている。

政府関係者は"ソウル地域の経済活動が萎縮するのはソウルの経済力集中度を緩和しようとする政府の政策が効果を発揮
していると見ている"と指摘した。

だが、ソウル地域の経済活動が萎縮するほど京畿道の経済活動は好況を見せていて、根本的な首都圏集中が緩和されるかは
もう少し見守らなければならないものと見られる。

京畿地域の鉱工業生産指数は2013年7.3%増加したし、大型小売店販売指数も3.1%も増えた。京畿地域人口も昨年7万4131人
増加してソウル地域から移動した人口を相当部分吸収した。

(2/2)おしまい

■サムスン'5年間訴訟自制'条件…数十億ユーロ罰金免除されるようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=221962
＠毎日経済　　ホン・チャンウォン記者

ヨーロッパ連合(EU)競争当局から反独占違反の有無の審査受けているサムスン電子が、最大5年間ヨーロッパで
特許訴訟をしないという条件を掲げる代価に最大数十億ユーロと思われる罰金を避けることができる展望だ。

EU委員会は10日(現地時間)サムスン電子反独占違反の有無を4月に判決して、ヨーロッパで広がるスマートフォン
特許戦争に終止符を打つという意向を明らかにした。

サムスン電子は2012年12月アップルが自社第3世代(3G)通信標準特許を侵害したという理由でヨーロッパで
アイフォン販売を禁止しなければならないという趣旨の仮処分申請を提起したことがある。だがEU当局はサムスンが
特許権を乱用して競争業者営業を邪魔すると判断して、これに対する調査に着手したことがある。主導権を握ろうと
したがかえって逆風をむかえたのだ。

EU委員会は競争を邪魔する行為に対して最大売り上げの10%を罰金として賦課できて、一部ではサムスンが最大
数十億ドルで達する罰金をむかえる可能性もあると憂慮してきた。

だが、サムスンが昨年10月EUに妥協案を出して雰囲気が変わった。罰金を避けるために今後5年の間競争企業等と
特許訴訟をしないという案を提出したのだ。

これに増して最近これより一歩さらに出た妥協案を出したと分かって事案が早期妥結される可能性が高くなったのだ。

EU委員会関係者は"三星電子の最終妥協案内容が望ましくて4月に最終結論を出すことができるだろう"と話した。
サムスン電子関係者は"まだ進行中である事案だと立場を明らかにするのが困る"として言葉を慎んだ。

(おしまい)

支援

勝てると見込んで訴訟起こしたら見込み違いでじゃんぴんぐ司法取引　支援

一年か二年ぐらいで司法取引もウヤにするかもね？ 支援

お早うございます。今日も寒いよ。　支援

日本に'嫌韓狂風'…関連書籍相次いでベストセラー
週刊誌にも嫌韓・嫌中記事あふれ出て
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021280368&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-12 00:24:41 /修正:2014-02-12 00:24:41

(東京聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員＝日本書店街で韓国を批判してやじるいわゆる嫌韓書籍が人気を呼んでいると朝日新聞
が11日報道した。

今年に入り新刊ノンフィクション部門週間ベストセラー'トップ10'の中で'愚かな韓国論'という意の呆韓論,侮日論、嘘だらけの日・
韓近現代史など嫌韓書籍3冊が登場したと朝日は伝えた。

昨年この時期はこのような嫌韓書籍が週間ベストセラートップ10中に一冊も入ることができなかった。

特に呆韓論は嫌韓論客の代表走者格であるジャーナリスト室谷克実氏が'悪韓論'の後続便に出した本で、昨年12月5日に発売された以後
2ヶ月余間に販売高が20万部を突破した。

また、侮日論は日本に帰化した嫌韓論客オ・ソンファ拓殖大教授が書いた本だ。

このような気勢の中に2005年発売されてシリーズ累計100万部の販売高をあげた漫画'嫌韓流'は来る22日ムック本形態で再出版される予定だ。

週刊誌でも'嫌韓','嫌中'記事があふれ出ていると朝日は紹介した。

昨年一年の間発行された人気週刊誌'週刊文春'合計49冊の中で、48冊で記事の題名に中国、韓国、尖閣、慰安婦など単語が入った。

また週刊新潮の場合、49冊の中で37冊、週間ポストは44冊中38冊、週間現代は46冊中28冊にこの同じ単語が入った。

朝日新聞はこのような傾向に対して業界担当者を引用、"大型メディアが韓国の悪い部分を報道して、国民の中に積もっていた不満を
引き出している"と分析した。

”大型メディアのウリは日本の悪い部分を捏造して世界に報道してきました！！”　（-@∀@）

支援

支援

不満を引き出しているっていうか
異常に敵視されてるけど、意味がわからないんで
それを自分の中で消化するためのガイドブックとして買ってる人が多いんだろうな

元となる文の意味は
「国民の（日本や自分自身の生活に関わる）不満のスケープゴートとして
韓国への憎悪を煽っている」くらいの意味である予感

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こんにちは。

1月就業者数前年比70.5万人増加、11年10ヶ月で最大(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021200924.html
2002年3月の84万2000人以来の大幅増加
20代就業者数8万人増えて、5ヶ月連続増加
自営業者2012年12月以来初めて増加

　1月の就業者数が、前年同月比70万5000人増加した。2002年3月(84万2000人)以来、11年10ヶ月ぶりの月間最大
増加幅だった。卸・小売業と製造業、宿泊飲食業などで増加傾向が目立ったほか、20代就業者数も11年ぶりに最も
大きい幅で増えた。昨年1月の就業者数が振るわなかった影響も大きかった。

　統計庁が12日発表した‘1月雇用動向’によれば、就業者数は2475万9000人で昨年の同じ月より70万5000人増加
した。統計庁は“卸売および小売業、製造業、宿泊および飲食店業の就業者増加幅が拡大し、保健業および社会
福祉サービス業の増加傾向が維持された”としたが、“前年同月比では基底効果の影響もある”と説明した。昨年1月
就業者数は、前年同月比32万2000人増加に終わっていた。

　雇用率は58.5%で1.1%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発機構(OECD)
雇用率(15〜64才)も64.3%で、1.3%ポイント上がった。

　失業率は3.5%で0.1%ポイント上がった。失業者数は89万1000人で昨年1月より4万4000人増えた。統計庁は卒業を
控えている青年層の求職活動増加と、家事および休業による非経済活動人口の減少で失業者数が増えたと説明した。
青年層(15〜29才)失業率は8.7%で、1.2%ポイント上がった。

　年齢別では、15〜19歳を除いた全年齢層で就業者が増加した。50代(32万人)、60歳以上(21万人)が就業者増加
傾向を導いたほか、新規就職年齢層である20代の就業者数も8万人増加して、2002年3月(8万3000人)以来11年ぶり
に最も大きい幅の増加傾向を記録した。また30代は1万1000人増えて8ヶ月ぶりに増加傾向を回復し、40代も9万人
増加した。

(1/2)　つづきます

>>282　つづきです

　自営業者数は8000人増えて、2012年12月(1万2000人増加)以来初めて増加傾向を見せた。賃金労働者は67万
5000人増えて、3ヶ月連続で60万人を越えた。雇用形態では常用職は66万人増え、臨時職は3万5000人減った。
日雇いは5万人増加した。

　産業別では、卸売および小売業(12万6000人)、保健業および社会福祉サービス業(12万2000人)、宿泊および飲食
店業(11万9000)で就業者数が10万人以上増えた。製造業も9万人増加した。また、協会および団体、修理および
その他個人サービス業では5000人減少した。

　非経済活動人口は32万2000人減少した1665万4000人と集計され、3ヶ月連続して減少傾向を示した。非経済活動
人口は高齢(7万3000人)で増えたが、家事(-20万6000人)、休業(-15万4000人)、在学受講など(-7万2000人)で減って
減少傾向を見せた。

　就職目的学院（塾）機関受講などと、その他就職準備を合わせた就職準備者も53万4000人で3万8000人減少した。
求職断念者は23万7000人で2万5000人増加した。求職断念者とは、就職の意志と能力がありながら、職場を見つけ
られなかった人のうち、過去1年以内に求職経験がある人をいう。

(2/2)　以上です

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

207KB

満期5年・7年の中期適格貸し出し、早ければ今月中発売。'家計負債軟着陸対策'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021104022.html
銀行、金利低く満期短い適格貸し出しを今月末にも発売
既存適格貸し出し満期最短10年に対し、新商品は5年・7年
相互金融の非組合員貸し出し、高額傳貰保証支援は縮小検討
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/11/2014021103923_0.jpg

　金融当局が家計負債軟着陸対策の一つとして銀行圏を通じ、早ければ今月中に、満期が5年または7年の中期
適格貸し出しを発売する。適格貸し出しは長期・固定金利の住宅担保貸し出しであり、貸し出し財源用意のために
流動化に適合するように事前に決められた貸し出し条件を充たすもので、現在発売されている商品の満期は10年、
15年、20年、30年だ。

　金融当局は、農協・水産協同組合・山林組合など相互金融機関の非組合員貸し出し限度を縮小して、傳貰
（チョンセ）貸し出しに対する保証支援を、追加で縮小する案も検討中だ。金融当局はこのような内容を含む家計
負債総合対策を今月末に発表する計画だ。

　12日金融業界によれば、都市銀行は早ければ今月中に満期が5年と7年の適格貸し出しを発売する。金融業界
関係者は“中期適格貸し出しを発売するため、都市銀行の電算作業が仕上げ段階にある”として、“早ければ今月
中に商品を出すことができる”と話した。

　金融当局は、家計負債が金融市場に及ぼす影響を緩和するために、住宅担保貸し出しの満期構造を5〜20年の
中長期へ分散させようと努力中だ。金融当局関係者は、“第1金融圏は住宅担保貸し出しの満期構造が比較的長い
方だが、相互金融など第2金融圏は満期3年以内の住宅担保貸し出しが全体の80%を越える”として、“短期住宅担保
貸し出しの満期が一度に到来すれば金融市場に影響がありえるので、満期構造を分散しようとしている”と話した。

　適格貸し出しは満期まで元金と利子を分割して償還するのが原則だが、中期適格貸し出しは満期が短いだけに
満期時点に貸し出し金の最大75%を一時償還することができる。例えば2億ウォンを満期5年で借りれば、毎年4000万
ウォン以上ずつ5年かけて全額返済するか、満期時点に最大1億5000万ウォン(2億ウォン×75%)を一度に返済する
こともできる。住宅金融公社関係者は“中期適格貸し出し利用者の元利金償還負担を減らすために、満期一時償還
を許容した”と話した。5年の満期が到来すれば、満期を延長したり他の商品に乗り換えることができる。中期適格
貸し出しも、他の商品と同じく3年が経過すると中途償還手数料がつかない。
(1/2)　つづきます

>>286　つづきです

　中期適格貸し出しの金利は、満期10年以上の適格貸し出しより低くなる展望だ。適格貸し出し金利の基準になる
国債など市場金利は、満期が短いほど低いためだ。公社関係者は“中期適格貸し出しの金利は、既存の適格貸し
出しの金利より低く算定してほしいと、銀行に要請する計画”と話した。金融当局関係者は“満期が短く金利が低い
固定金利貸し出し商品を発売することで、全貸し出しにおける固定金利貸し出しの比率も高まり、消費者の利子
負担も減ると期待される”と話した。

　金融当局は家計負債増加速度を管理するために、相互金融機関の非組合員貸し出し限度を縮小して、傳貰
貸し出し保証支援を追加で縮小する案を検討中だ。相互金融機関の非組合員貸し出し限度縮小は、2012年に
発表された‘第2金融圏家計貸し出し補完対策’に含まれていた内容だが、まだ実施されていなかった。また、住宅
金融公社が保証できない傳貰保証金金額を、現行6億ウォンから3億ウォン水準に下げる案も検討している。傳貰
資金保証は、貸し出し利用者が別途の担保や連帯保証なしで銀行から傳貰資金を借りられるように、公社が信用
保証をする制度だ。

　金融当局は家計負債が1000兆ウォンを越えたことから、家計負債管理対策を盛り込んだ総合対策を先月末発表
する計画だったが、金融会社での個人情報流出事故が発生したために発表を今月末に延期している。金融当局
関係者は“家計負債が1000兆ウォンを越えたが、2011年から軟着陸努力をしていて、金融システムリスクに転移する
可能性は低いと見られる”として、“今月末に総合対策を発表して家計負債が急速に増えないように管理する”と
話した。

(2/2)　以上です

支援

S&P、2014年国内銀行の資産健全性と収益性弱化持続展望
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003092036&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2014-02-12 11:21　キム・ムンホ記者

スタンダードアンドプアーズ(S&P)信用評価事業部は12DLF今年国内銀行の収益性圧迫が持続するだろうが、収益性減少幅は去る2年内
数値と比較して比較的小さいことだと12日明らかにした。

今年国内銀行の総資産純利益率(ROA)は昨年推定値である0.35%より多少減少した0.30%- 0.35%水準と予想される。 国内銀行の総資産
純利益率は2011年約0.8% (有価証券売却による一回だけ利益除外時、0.7%)から2012年0.5%に減少した。

S&Pは韓国の今年金利環境が比較的安定的だと展望する中で、中小企業および家計貸出金利を低くするための政府の債務者親和的な政策
と銀行間競争深化によって国内銀行の純利子マージンが追加下落することができると判断した。

また、今年グローバルおよび国内GDP成長率のゆるやかな回復展望にもかかわらず、建設、海運、造船と同じ脆弱業種および高い水準
の家計負債による引当金負担が持続しながら、銀行の信用費用が増加することができると予想した。

S&Pのチョン・ホンテク理事は"資産健全性悪化を依然として主なリスク要因で見ている。グローバル経済回復速度が予想より鈍化する
ことができて、政府の住宅市場取り引き活性化努力にもかかわらず、国内不動産市場沈滞が持続する可能性があるなど国内外経済条件
を囲んだ不確実性が今なお残るためだ"と話した。

引き続き"しかしほとんどすべての国内銀行の信用等級展望を安定的に提示しているが、これは銀行が潜在的な信用リスクを適切に管理
して、資本適正性を現在の水準で維持すると予想するためだ"と付け加えた。

支援

1月輸出物価0.2%上昇、輸入物価0.3%下落　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021117154924046

　昨年7月以降下落が続いていた輸出物価が、1月には前月比小幅上昇した。反面輸入物価は再び下落した。
ドル・ウォン為替レート下落が影響を与えた。

　12日韓国銀行が発表した'1月輸出入物価指数'によれば、輸出物価は前月より0.2%上昇し、6ヶ月続いた下落
傾向が止まり7ヶ月ぶりに上昇した。輸入物価は0.3%下落したと集計された。前年同月比で輸出物価は1.9%、
輸入物価は3.0%落ちた.

　輸出物価が上昇には、為替レート効果が大きな影響を及ぼした。1月の平均ドル・ウォン為替レートは1ドル
1064.75ウォンで、前月より0.8%下落した。部門別では、輸出物価のうち農林水産品は1ヶ月間で0.6%落ちた。
工業製品は、第1次金属製品、輸送装備などが上がって前月比0.2%上昇した。契約通貨基準輸出物価は、
前月比0.5%下落したことが分かった。

　輸入物価は為替レート下落にもかかわらず、原油価格下落などの影響を受けた。1月のドバイ油輸入価格は
1バレル104.01ドルで、前月比3.2%安くなった。原材料と中間材価格も、それぞれ0.7%と0.2%落ちた. 資本財は前月
より0.7%上昇したが、消費財は横ばい相場を維持した。

　品目別では、DRAM(1.1%)と大型乗用車(3.8%)、ケイ素鋼版(6.7%)、亜鉛1次精錬品(7.8%)の輸出価格が前月より
上昇したが、フラッシュメモリー(-1.4%)、TV用LCD(-1.3%)価格は下落した。ナフサ(-2.5%)、ブタンガス(-16.1%)、
プロパンガス(-7.5%)、原油(-2.7%)の輸入価格は落ちた。

支援

>>283
集団的自営権、支援。

>>282-283　関連です

1月就業者70万人増加、時間選択制・女性雇用政策で薫風　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211303957305

　政府の時間選択制雇用、女性雇用拡大など積極的な雇用政策に力づけられて、1月の雇用市場に薫風が吹いた。
労働市場参加者が増えていることは良い信号と解説されるが、雇用の質はかえって悪くなったという指摘もある。

　12日統計庁によれば、1月の就業者数が前年同月比70万5000人増え、朴槿恵政府の雇用率70%目標の基準なる
15〜64歳雇用率は64.3%と、前年同月比1.3%ポイント上昇した。このように雇用指標が改善されたことは、新政府に
なってからの1年間に、時間選択制雇用と経歴断絶女性雇用拡大など雇用政策を積極的に推進した効果が、徐々
に現れているものと見られる。政府が着実に雇用政策を推進したことで、経済活動に参加していなかった人々が
労働市場に進出しているという説明だ。

　特に非経済活動人口にあった女性が経済活動に参加する比率が着実に増加している。非経済活動人口は満15歳
以上人口のうち、調査対象期間に就職でも失業でもない状態にある人をいう。仕事がないのに求職活動もしていない
人が、非経済活動人口に分類される。

　1月の非経済活動人口は1665万4000人で、前年同月比32万2000人減少した。1999年に非経済活動人口の集計を
開始して以来、最も大幅に減ったのだ。家事活動は20万6000人が減ったほか、理由なく休業している人も15万4000人
減少した。コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"政策的効果がどれほどあったか計量化することはできないが、女性
雇用拡大や時間選択制雇用など、政策の効果があると判断される"と話した。

　労働市場に飛び込んだが就職には至っていない人が多かったため、失業者数も4万4000人に増加したが、政府は
労働市場に進出した人が増えたことだけでも肯定的な信号だと分析した。イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は、
"労働市場参加が増えたということは肯定的に見ることができる"として、"仕事を探すことができるという期待を持って
経済活動人口のカテゴリーに入ってきたもの"と解釈した。

(1/2)　つづきます

>>294　つづきです

　このような傾向は、今後も持続すると展望される。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"我が国の経済状況を
勘案すれば、1ヶ月に40万人以上就業者数が増えれば、雇用市場が好調傾向を見せていると評価することができる"
として、"当分就業者数が40万人以上増加する傾向は持続するだろう"と見通した。

　問題は雇用の質だ。一般的に国内総生産(GDP)が1%成長すれば雇用が約7万人増加するが、最近の雇用市場は
GDP1%成長で10万人以上雇用が増えた。イ研究委員は"この現象を反対に見ると、雇用が10万増えてもGDP増加が
制限的だというもの"として、"雇用の質が悪くなったと見ることができる"と説明した。続けて"時間選択制雇用の質も
改善されることで、雇用市場改善傾向を持続することができるだろう"と付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

<中退出、米GMOとうもろこし、どのように韓国きたか>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=96197

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジャンウォン・キム・ジヨン記者=中国は昨年12月米国産とうもろこし約6万トン(t)を輸入禁止した。
遺伝子組み換え(GMO)物質であるMIR 162が検出されたためだ。

MIR 162は昆虫に対する抵抗力を育てる遺伝子成分で米国とヨーロッパでは合法物質だが中国は不法物質と見なしている。
'MIR 162'は我が国では輸入承認を受けた成分で知らされた。

国際穀物市場専門家たちは今回のとうもろこし波動と関連して中国が表面的にGMOを問題としているけれど実際には防空識別区域を囲ん
だ安保葛藤など米国と中国の刺々しい関係のために起きたことで見ている。

米国と中国の政治・外交的緊張が貿易摩擦で拡大しながら米国産GMOとうもろこしがまないたの上に上がったということだ。
米・中両国間突破口を探すことができなくて中国の港に縛られていた米国産GMOとうもろこしは最近ベトナムと日本、スペインなどに搬出された。

そうしている間、韓国企業等もこのGMOとうもろこしに関心を見せ始めたし、飼料業者の購買協議体であるFLC(Feed Leaders Committee)
がこのとうもろこしを購入した。

FLCに所属したCJ第一製糖など韓国飼料企業等がGMOとうもろこしを購入したことは中国の輸入拒否で価格が安くなったためだ。

国内飼料業界関係者は"中国で通関が拒否されたGMOとうもろこしを国内企業等が買い入れたことは価格が安いため"としながら"通常的
に通関拒否されたとうもろこしは概略相場より5〜10%ほど価格が下がって行く"と話した。

しかし他の一方では価格が安いといってGMOとうもろこしを無分別に輸入してはいけないという批判も出てきている。

全国女性農民会総連合シン・ジヨン事務局長は"GMOとうもろこし飼料は二種類問題がある。 牛、豚、鶏など動物が飼料を食べた後その
肉類を人が摂取する問題があって、とうもろこし輸送過程で落ちてこれが芽が萌え出て私たちの土地でGMOとうもろこしが自生的に
成長する問題がある"と話した。

これに対して国内飼料業界は"韓国と中国のGMO基準が違って今回の輸入が大きい問題になることがない"と話した。
該当企業等も"国内に入ってくるとうもろこし飼料はほとんどのGMOであり、安全性に異常がないという立場を持っている"と話した。

支援

現代商船、LNG運送事業を1兆1000億ウォンで売却　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211191224054

　現代商船がLNG運送事業を1兆1000億ウォンで売却する。

　現代商船は12日、LNG運送事業優先交渉対象者にIMMインベストメント社が選ばれたと明らかにした。

　売却価格は100%持分基準として1兆1000億ウォン水準であり、今後の優先交渉対象者による実態調査を経て、
3月中に最終契約がなされる予定だ。

　現代商船は最近LNG運送事業売却のための入札を行い、6日に合計6者の候補から引き受け意向書の提出を
受けた。

　現代商船のLNG運送事業は、韓国ガス公社と最長2028年まで10隻のLNG船により、国内LNG需要量の約20%
程度である730万トンを毎年輸送する事業だ。

　現代商船は今回の売却により、流動性問題を相当部分解決できると展望して、6月の売却予定を早期実現でき
ると観測した。

　今回のLNG運送事業売却は、現代グループが昨年12月に発表した3兆3000億ウォン用意のための先制的自助
案の一環として進められた。

　現代商船は今回のLNG運送事業売却で1兆1000億ウォンを、昨年12月にはコンテナ1万8097台の売却で563億
ウォンを、KB金融持株株式113万株を処分して465億ウォンを確保した。

　1月には保有している投資株式を今後6ヶ月以内に場内売却して、930億ウォンを調達すると発表した。引き続き
上半期には釜山（プサン）ヨンダンにある土地売却で700億ウォン確保することになれば、現代商船は12月から
合計1兆4000億ウォン規模の自助案を履行することになる。

　現代商船関係者は"LNG船事業が帳簿上低評価されているため、大規模処分利益が実現され、現代商船財務
構造も相当部分改善されるだろう"として、"2013年第3四半期末の連結財務諸表基準1000%台の負債比率が、
600%台まで低くなるものと見られる"と明らかにした。

1月企業貸し出し大幅増加、家計貸し出しは減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211234370575

　1月の企業貸し出しが大幅に増加した。付加価値税納付、正月資金需要などによるものだ。家計貸し出しは減少
傾向に切り替えた。

　12日韓国銀行が発表した'金融市場動向'報告書によれば、1月の企業貸し出しは10兆9000億ウォン増加だったと
集計された。1月末の残高は634兆7000億ウォンだった。先月は12兆7000億ウォン減ったが、再び大幅な増加傾向
を見せた。

　大企業貸し出しが6兆4000億ウォン増えたほか、中小企業貸し出しも4兆5000億ウォン増加した。大企業と中小
企業の1月末貸し出し残高は、それぞれ156兆8000億ウォンと477兆9000億ウォンだった。韓国銀行関係者は"昨年
末に負債比率管理のための一時償還分再取り扱い、付加価値税納付、正月資金需要など季節要因によって、
企業貸し出しが増加した"と説明した。

　反面銀行の家計貸し出し(モーゲージローン譲渡分含む)は、2兆2000億ウォン減少した。先月2兆2000億ウォン
増に相当する額が減った。1月末残高は521兆4000億ウォンと調査された。

　住宅担保貸し出しは、昨年末の税制恩恵終了と季節的オフシーズンにともなう住宅取り引き鈍化などで、3000億
ウォン減少した371兆1000億ウォンだった。マイナス通帳貸し出しなども正月賞与金支給などにより、1兆8000億
ウォン減少した149兆6000億ウォンを記録した。

2013年の出生率1.18人前後... 2012年より下落の見通し
記事入力2014-02-12 10:33 |最終修正2014-02-12 10:45
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006749282


2013年韓国の出産率が前年よりも低下すると予想された。世界で最も深刻な少子化問題を解決しようと、政府レベルで毎年莫大な財政を投入して
出生率を引き上げるための人口政策を広げるためにも、まだ効果は微々たるものであるわけだ。

保健福祉部は昨年11月までに生まれた出生児をもとに12月値を推計して合計した結果、 2013年に出生率が1.18人前後になると推定されると12日
明らかにした。2012年の出生率1.3人よりも下落したこと、経済協力開発機構（ OECD ）平均1.74人よりもはるかに少ない最低水準である。

昨年の出生率は少子化対策実施前の2003年と同じである。福祉部の推算によると昨年の出生児は43万8千人で、2012年より約4万6600人（9.6％）
減少した。我が国の出生率は2005年に1.08人と最低値に落ちた。これにより政府は年平均10兆ウォン以上を投入し少子化克服に乗り出し、そのお
かげで、2012年までの出生率は増加傾向を示した。福祉部は出生率の引き上げに貢献するため、希望する時間に保育園施設を利用できる時間制
保育の導入、夜間・休日の時間延長保育サービスの提供など、出産や子育てに伴う経済的負担を軽減し仕事と家庭の両立が可能な環境を造成して
いくことにした。

現在の我が国の出産の現実と高齢化の実態は深刻な水準だ。各国出産力のレベルを比較するために活用される合計特殊出生率（一人の女性が15
〜49歳の妊娠可能期間の平均何人の子どもを出産するかを示す指標）は、2011年基準で1.24人に過ぎない。一国の人口が長期間一定のレベルを
維持するために必要な「人口置き換え水準の出生率（2.1人）にはるかに及ばない。

これにより、我が国の生産年齢人口は、2016年に3700万人をピークに減少傾向に転じると見られる。生産可能人口増加率は1990年1.87 ％、2000年
0.8 ％、 2009年0.95 ％、2012年0.38 ％と減り続けており、2017年からマイナスに転じることになる。これに対し、高齢者人口の割合は増え続け2026
年には20％を超え、「超高齢社会」のレベルに達するものと見られる。少子化高齢化が重なり老年扶養費は、2011年15.6 ％から2017年19.2 ％、2020
年22.1 ％、2040年57.2 ％と、増加し続けると予想される。老年扶養費は、生産可能人口（15〜64歳）の老年人口（65歳以上）の百分比で、社会の高
齢化の傾向を把握し、若い世代が高齢者世代を負担する程度を把握するために使用される。

このように、我が国が活力のない老いた社会へと急速に駆け上がると、政府は持続可能な国家の発展と世代間の連帯と公平性の向上のために昨年
5月、少子・高齢社会委員会を大統領直属に格上げして、少子 - 高齢化の沼を脱出するために必要な新人口政策作りに乗り出した。

支援

支援要る？

連投規制に引っ掛かるから支援するという理屈を知らずにやってるニューカマーが多いんじゃね？

テンプレ４を修正します。

韓国経済現況のテンプレ ver. 2014.2.12
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2011年の出産率は1.24と昨年と変わらず、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

おやつタイムの支援

>>3
テンプレ改定依頼。

「チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し」
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

の上段の「チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し」
の削除をお願いします。現在ではチョンセ権が上位なのではなく
先後関係で上位が決まるようです。

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

夕方の部を開始します。

低物価の機会を利用した加工食品・公共料金引上げ、庶民物価に負担　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202851.html

　消費者物価は史上最長期間の低物価行進(15ヶ月連続1%台以下)を続けているが、加工食品価格と公共料金は
最近強気を見せている。低物価局面を機会に利用して、食品業者と電気・ガス・水道・交通関連業者がこっそりと
製品価格と公共料金を引き上げているのだ。

　加工食品価格と公共料金引上げが直ちに物価指標に及ぼす影響は大きくないが、庶民の体感(生活)物価には
悪影響を及ぼす展望だ。また、これら物価の波及効果が大きいことから、中長期物価負担を重くさせる要因になる
こともあるという指摘だ。

◆チョコパイ価格1年間で50%値上がり、公共料金も引き上げラッシュ
　昨年末にオリオンがチョコパイ価格を20%引き上げたことを皮切りに、年初から加工食品価格が上がっている。
オリオンは昨年9月にもチョコパイ価格を25%引き上げた。3200ウォンだったチョコパイ1箱の価格は、1年3ヶ月間で
4800ウォンまで高くなった。ロッテ製菓は主要製品であるペペロ価格を20%引き上げたほか、クラウン製菓も一部
製品価格を平均8.5%引き上げた。農心は菓子と飲料の価格を平均7.5%引き上げ、ロッテ七星飲料もサイダーを含む
飲料14種の価格を平均6.5%引き上げた。

　加工食品の価格上昇は今年に限った話ではない。統計庁によれば、昨年消費者物価指数は2012年に比べて
1.3%上昇したが、同じ期間に加工食品物価指数は3.0%上がった。生活物価指数が0.7%上昇したことと比較しても、
加工食品物価の上昇幅は非常に急だ。

　低物価時期に価格を引き上げているのは、民間業者だけでない。電気・ガス・水道や交通など公共料金は、すでに
昨年大幅に引き上げられた。関税庁によれば昨年は原油輸入単価が3.6%下落していて、石炭とガスの輸入単価も
それぞれ19.2%と0.3%落ちたが、都市ガスと地域暖房費はそれぞれ6.2%と5.2%上がった。電気料金も3.8%引き上げ
された。LPGを燃料にするタクシー料金が昨年8.9%上がったほか、市外バスと高速バス料金も4.9%と3.6%引き上げ
され、地下鉄と市内バス料金も1.9〜2.4%上昇した。

(1/3)　つづきます

>>310　つづきです

　関連業者は李明博政府で物価抑制政策が続き、累積した価格上昇要因を一度に反映したものと説明する。だが、
政府が物価を押さえ込んでいるなかでも、主な管理品目だった加工食品価格と公共料金は着実に上がった。その
上、最近は国際農産物と原材料価格が低い水準で安定した流れを見せていて、ドル・ウォン為替レートも上昇して
いることから、輸入物価負担にともなう価格上昇要因も強くない状態だ。

◆低物価機会を利用した価格・料金引上げは物価に負担
　問題は、こそこそ上がる加工食品価格と公共料金が庶民生活を直ちに直撃するだけでなく、今後も物価に負担と
して作用するという点だ。今は物価上昇率が1%台と低く、これら価格・料金引上げに対する注目度が低いことから、
物価当局の対応もなされていない。さらに加工食品価格と公共料金は、一度上がれば原価下落要因ができても
価格が落ちない硬直性が存在するので、物価上昇期には国民経済の負担を重くすることになる。特に公共料金の
場合は最近公共機関借金問題が台頭したために、公共料金引上げ要求が相次ぐと予想される。

　キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は、"加工食品は全消費者物価に占める加重値が69(1000基準)
水準なので、直ちに価格上昇が物価指標を動かすことはないが、家計生活に密接で購買頻度が高いために、体感
物価には影響が大きい"と話した。韓国農村経済研究院は"低所得層であるほど、加工食品消費支出比率が相対
的に高いということを考慮すれば、加工食品物価安定は重要な課題"と付け加えた。

　加工食品価格推移は、他の物価への拡散がはやいという点も危険要因だ。農林水産食品部が2012年、ソウル大
に委託した研究資料によれば、加工食品価格上昇は飲食店と宿泊産業、飼料産業、農林水産品など主な前後方
産業に及ぼす物価波及効果が大きいことが分かった。

　公共料金も同じだ。公共料金は生活物価に直ちに影響を与えるだけでなく、公共料金が上がれば他の消費者
物価の全般的な上昇を招く性格を持っている。単純に消費者物価で占める加重値以上に、全物価に及ぼす波及
効果が大きいわけだ。韓国銀行は公共料金が10%上がる場合、その波及効果により消費者物価は2.2%、生産者
物価は1.8%上がると把握している。

(2/3)　つづきます

>>310-311　つづきです

　企財部関係者は"価格・料金引上げ推移が続くのか、また他の物価範囲に価格上昇傾向が広がるのか、鋭意
注視している"として、"価格上昇にともなう波及効果が大きくなると判断すれば、過度な価格・料金引上げがなされ
ないように関連業者に協力を要請するなど、具体的な対応に入ることができる"と話した。政府は合わせて消費者
団体活動により、業者が自発的に過度な価格上昇を自制するように誘導する方針だ。この関係者は"製品価格
決定は企業の経営判断なので、政府が直接規制に出るより消費者団体主導で原価を分析・公開して、民間が
過度な価格上昇を自律的に監視するように支援していく"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経済成長させます(朴政権目標4%)、国民所得を増やします(同4万ドル)、
それでも物価は上げさせませんって、並立するとは思えませんが。

支援

>>277
＞日本に'嫌韓狂風'…関連書籍相次いでベストセラー
＞週刊誌にも嫌韓・嫌中記事あふれ出て

韓国人って日本人を蔑んだり嫌ったりすることは当然のこととしてきたが、まさか自分たちが
日本人から反撃されるとは夢にも思っていなかったんじゃないかな
日本の大手マスコミの論調ばかり見ていれば、日本を批判しても韓国を批判するものは無か
ったからな。
マスコミの世論調査でも、韓国人が日本人を嫌っているにも関わらず、日本人は韓国人に親
しみを感じる割合が大きく出てたからね
そこで日本人には何をやっても韓国人を嫌いになることはない、と韓国人は誤解した
韓国人受けに回ると弱い印象がある。これからどうなるかねぇｗｗ

日本がクラウド競争力世界1位、韓国は関連法も通過せず競争で押される　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202483.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021202336_0.jpg
資料:BSA提供、BSA(ソフトウェア連合)のグローバル クラウド コンピューティング競争力評価調査/

　ソフトウェア連合(BSA)が昨年12月に発表したクラウド コンピューティング国家競争力順位で、韓国は24ヶ国の
うち8位に留まった。韓国は76.2点を記録して1位日本(84.1点)と大きな格差があり、米国(79.7点)や英国(76.9点)等、
政府次元でクラウド政策に拍車を加える競争国に比べ、遅れている姿を見せた。

　世界IT市場でクラウドが新たなパラダイムに位置しているが、韓国では適切な法案の一つも用意されることが
なく、クラウド普及の障害として作用している。クラウドはハードウェア・ソフトウェアなどIT資源をいちいち購入する
ことなく、借りて使うサービスを意味する。

　市場調査機関IDCによれば世界クラウド市場規模は2012年457億ドル(約48兆7000億ウォン)で、2017年には
1204億ドル(約128兆4000億ウォン)へ、爆発的な成長を記録するものと展望される。国内クラウド市場規模も同じ
期間に、5億ドル(約5300億ウォン)から16億ドル(約1兆7000億ウォン)へ大きくなる展望だ。

　だが、国内では公共・民間分野でまだクラウド利用が低調で、国内企業のグローバル対応力もまた脆弱な状況だ。
未来創造科学部によれば、米国企業の40%以上がクラウドを利用しているのに対し、韓国では50人以上企業を基準
としても23.5%だけがクラウドを採用している。

　これに対し政府は昨年、‘クラウドコンピューティング発展および利用者保護に関する法律案’を作成し、クラウドが
ITインフラとして位置することができる土台を用意した。だが、この法案は現在の国会で係留中だ。

　すでに米国、日本、英国など世界各国が‘クラウド ファースト’を叫んで先んじているのに、我が国ではこれらを
追撃する最小限の基盤さえまだそろえられないのだ。

(1/2)　つづきます

>>315　つづきです

　米国政府は国家情報化予算の25%をクラウドに使い、公共部門マーケットを運営するなど普及政策を強力に推進
している。日本政府も2009年に霞ケ関政策を発表し、クラウドを活用した国家競争力強化を打ち出している。英国は
クラウドストアを開設して、政府・機関が必要なサービスの調達を受けられるようにしており、昨年10月末の時点で
3000件を越える取り引きが発生していると集計された。

　チャン・ソククォン漢陽大経営学部教授は、“法があってこそクラウド普及の力を得ることができ、政府が関連政策
推進に速度を出すことができる”として、“全世界IT環境が急速にクラウドで転換されているが、我が国が遅れれば
国家的にも経済的にも大きな損失になることがある”と話した。

　チャン教授は“韓国の場合、ハードウェア装備で外国製依存度が高いが、クラウド利用でこれを克服することが
できる”として、“データセンター用汎用サーバーのような製品は、韓国企業も上手に作ることができる力量がある”
と評価した。

　業界の一部では、朴槿恵政府になって推進している公共機関・公企業革新作業にも、クラウドが寄与することが
できるという主張も出されている。

(2/2)　以上です

>>314
中華思想の徳が高い者に低い者が従うべきだ！　って思想だから
すでにその枠に外れた状態になってるのに思い込みだけで押しつけていたら反撃されたﾆﾀﾞ！　ってショック受けてるんでしょう
者の憐れ

支援

>>312
公式には売ってないはずの商品の取引だけが活発になればあるいは…
つまり売○婦輸出…

支援

カード3社営業停止、4000人の募集人'青天の霹靂'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021202651.html
TMは基本給あるが、3ヶ月収入途絶えるカード募集人
月所得100万〜200万ウォンの生計型営業が大部分

　個人情報流出事故を起こした国民、農協、ロッテのカード会社3社が17日から新規営業停止に入ると、これら
カード会社に所属する4000人あまりのカード募集人の仕事もなくなる。カード会社と契約を結んでいるが、成果
給にしたがって報酬を受けている、月所得100万〜200万ウォンに過ぎない生計型組織であるため、適切な補償
対策が必要だという主張が提起されている。

　12日金融業界によれば国民・農協・ロッテカードの3社は17日から3ヶ月間、新規営業を停止される懲戒を受ける
予定だ。既存会員のための決済、信用サービスだけを提供することができる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021202502_0.jpg
▲京畿（キョンギ）高陽市(コヤンシ）湖公園で、カード募集人が不法な街頭会員誘致活動を行っている。

　問題は、これらカード会社に所属したカード募集人も同時に仕事を失うことになるという点だ。金融業界によれば、
これらカード会社に所属したカード募集人はロッテカードが約2000人で最も多く、国民1200人あまり、農協700人
あまりの水準だ。

　これらは保険設計士のように特定カード会社と契約を結び、該当カード会社の商品を販売して、実績により成果
金を手にする。固定給がないために、営業できなければ所得がまったくなくなってしまう。ジョン・グァンウォン全国
カード設計士協会会長は、“2003年カード事態時にも収入が途絶えて、カード募集人7万人の大部分が信用不良
者に転落した”と話した。

　協会によれば、国内カード募集人は昨年末約3万5000人ほどだ。これらの平均年齢は55才で引退者などが多い。
平均年齢が33歳のテレマーケター(TM)よりも、年齢がはるかに高い世代だ。70%以上が月所得100万〜200万ウォン
で、ほとんどが生計型個人事業者だ。営業停止になる1社でカード販売営業をしているイム某(49)氏は、“最近は
現場に出ても皆敏感になっていて、ほとんど仕事にならない”として、“1月からずっと営業ができずにいため、今後
しばらくはどのように過ごすのか考えることすらできない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>319　つづきです

　状況は他のカード会社も同じだ。今回のカード会社情報流出事態が全社会的な問題になっているだけに、カード
業に対する不信が高まっているためだ。三星カード所属の募集人イ・ハンム(53・仮名）氏は“1月のカード事態後、
実績が半分以上減った”として、“会う人ごとに個人情報問題を持ち出されて、営業をするのが容易ではない”と
話した。10年以上カード営業をしている彼は、“2003年カード事態も体験したが、その時もこのように全国民的な
公憤はなかった”とため息をついた。

　だが、カード募集人に対する現実的な補償は容易ではない展望だ。カード3社は営業停止などにより今年利益が
40%ほど急減すると予想されていて、“カード3社の一年の農作業は終わった”という話が出るほどであるためだ。
その上、これら3社に対して数十億ウォン台の訴訟戦が相次いでいるため、負担はさらに大きくなる展望だ。カード
会社のある関係者は“対策を検討中という状況であり、補償に対する部分は敏感で今直ちに明らかにすることは
難しい”とした。

　チョン・グァンウォン会長は“私たちは1ヶ月の稼ぎで1ヶ月生活しているのに、個人情報流出と全く関係ない私たち
まで生計が脅威を受けることになった”と話した。彼は“カード会社が所属募集人に対する支援対策を明確にして
いないため、今後どのようにするのか皆右往左往している”として、“営業停止期間中の賃金保全をはじめとする、
所属募集人に対する支援の有無を急いで決定しなければならない”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

>>306>>309
テンプレ仮置き

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 419won【悪銭九頭】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349594223/42-43

韓国「リトル東京」で日本人激減
毎日中国経済2014年02月12日08時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/8527238/


韓国紙・中央日報の中国語版ウェブサイトは６日、「日本人が集まって居住する『リトル東京』―龍山区東部二村洞」と題した記事を掲載した。

韓国法務部の出入国外国人政策本部龍山区庁の推定によると、昨年１２月３１日末時点で、東部二村洞には１０１９人の日本人が居住して
おり、ソウル市全体の日本人居住者の１１．５％を占める。

龍山はもともと朝鮮総督府が開発した日本人居住区だったという経緯がある。１９７１年には中産階級を対象にマンションが建設された。広さ
１００平方メートル以上のマンションが建つのは初めてで、１９６５年の韓日国交正常化で増え始めていた日本人駐在員らが多く集まった。

最近は日本企業の韓国からの撤退が相次ぎ、以前ほどのにぎわいはないという。龍山で不動産業を営む鄭さんは「昔は日本人がたくさんいた
けど、最近はどんどん離れていっている。今は以前の６割ほどに減った」と話している。

支援

支援

4大金融、純利子マージン改善傾向。収益は'そうだな'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021211234269032
国内外環境不確実性高く、期待と憂慮混じる

　国内4大金融グループの純利子マージン(NIM)改善傾向に対して、期待と憂慮の声が同時に出てきている。
NIMは資産を運用して出した収益から調達費用を差し引いた後に運用資産総額で割った数値で、収益率を見る
ことができる指標だ。

　12日金融業界によれば、KB金融の昨年第4四半期NIMは2.57%を記録して、前期比0.02%ポイント増加した。昨年
第2四半期の2.65%から第3四半期は2.55%に減少したが、カードファクタリング債権の会計処理変更にともなう利子
利益増加などの要因から、第4四半期に反騰した。

　新韓金融の昨年第4四半期NIMは2.35%で、前期比0.07%ポイント上がった。昨年第1四半期2.33%、第2四半期2.29%、
第3四半期2.28%を記録して、下落幅を減らした後に反騰した。

　ハナ金融のNIMも昨年第3四半期1.90%から、第4四半期1.92%へ0.02%ポイント増加した。ウリ金融だけは昨年第4
四半期NIMが2.09%を記録して、前期の2.12%から0.03%ポイント落ちた。

　だが、昨年の年間NIMは4大金融グループの全てが前年比で下落した。

　KB金融の昨年年間NIMは2.62%を記録した。前年2.88%と比較して0.26%ポイント下落した。新韓金融も年間NIMが
2012年2.49%から昨年2.31%へ、0.18%ポイント落ちた。

　ハナ金融の年間NIMは同じ期間に2.13%から1.94%に0,19%ポイント、ウリ金融も昨年年間NIMが2.13%を記録して、
前年比0.25%ポイント下落した。

　金融業界関係者は"基準金利が上がればNIMも回復するだろうが、国内外金融環境の不確実性から容易では
ないものと見られる"として、"低金利、低成長の中で費用を減らしリスク管理を粘り強くする努力が必要だ"と話した。

支援

>>321
テンプレ改定、ありがとうございます。

>>314　撃っていいのは撃たれる覚悟がある者だけだ　支援

日本のメディアが長期にわたり庇いだてしてきたことが完全に裏目にでてる。
過保護な親が子供の将来をスポイルする姿を髣髴させる

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

お疲れさまでした

乙でした

>>317
徳の高い者が、出自を偽りながら下卑たまねをすることを
得意技とするわけがないはずであり。
徳とか偉いという尺度がおかしくて、権力がある、財力がある等と
ぐちゃぐちゃになっている感じであろうか。

先人の手になる約束事を捻じ曲げて我を押し通すことが
力を持つことの証拠として通用するような価値観が健在だとか

朝鮮通信使の日本紀行文を読むことだね。

現在も少しも変わってない。

>>334
朝鮮儒教の徳＝どれだけ他人を貶める罵詈雑言を駆使できるか、だから。

ユンユン、チュッケッチー支援

しかし、自民党のある大物議員の秘書氏がこう語っていました。
「日韓議員連盟に所属しているだけで、事務所に激しい抗議の電話が来る時代だ。
少しでも韓国に譲れば大変なことになる」。

「日本は冷たくなった」と怒る韓国人
手詰まりの朴槿恵外交を木村幹教授と読む（1）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259489/

韓国は、日本の自称リベラル等と結託して日本人に
第二次大戦に関して後ろめたい気持ちを持たせようとしてきて
かなりの程度成功していた。

その後が駄目だった。日本人に韓国のためになることを
させたいのなら、穏やかに接して昔のことは気にしてませんよと
自制している振りをするべきだった。
そういう姿を見せられれば、日本人は韓国を無視したり
蔑ろにしたりするべきではない、と自戒したに違いない。

しかし韓国は逆のことをした。傍若無人、やりたい放題を
続けたことで完全に逆の状態を完成させた。まさしく、愚かなり

うん、もうこの反韓・嫌韓ってムードは二度と抜けないと思うんです。
それと日経ビジネスの分折は正しいと思うな

日経ビジネスの過去記事読みたいんだけど、
無料登録するとSPAMが沢山来るんだろうなぁ 支援

MS、釜山（プサン）にアジア データセンター
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021210981&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201402/AA.8357777.1.jpg

韓国経済　入力:2014-02-12 21:54:56 /修正:2014-02-12 21:54:56　キム・ポヨン記者

マイクロソフト(MS)が韓国に大型データセンターを作る。 グローバル情報技術(IT)企業が国内に直接データセンターを作るのは今回
が初めてだ。 場所は釜山が有力だ。 MSのデータセンター設立の便りが伝えられるとすぐに建設・IT業界では水底受注戦が始まった。

12日建設業界によればMSは去る11日ソウル、中区、水下洞シグネチャータワーで国内設計会社と建設会社を対象に事業説明会を開いて
データセンター建設推進計画を明らかにした。 今回のデータセンター建設はMS本社が不動産コンサルティング会社CBREを通じて推進
すると分かった。 投資実務は中国MSが担当する。

この説明会でMSは日程と進行方式、既存自社データセンター情報などを企業等に知らせた。 簡単な事業紹介水準であったということ
が参加建設会社の伝言だ。 データセンター投資規模と建設場所は公開しなかった。 だが、去る4日MSは自社ホームページに採用公告
を出して釜山に勤めるデータセンタープロジェクト マネジャー(PM)を選ぶと明らかにした。 データセンター敷地で釜山が有力だという話だ。

総投資規模は5兆〜10兆ウォンに達することと業界は予想している。 PM採用公告本文には“大規模データセンター建設プロジェクト
経験者”という文面がある。 ITサービス業界関係者は“通常のサーバーを除いたハードウェア投資費用が1000億ウォンを上回る”
として“国内クラウド データセンター、MSの既存データセンター規模を勘案する時サーバーまで備えれば数兆ウォンに達することが
出来る”と話した。

参加を望む一部建設・設計士は13日MS側にプレゼンテーションをすることにした。

MSは今回のデータセンターをアジア・太平洋地域クラウド データセンターで活用すると発表された。 電気料金が安くて地震・津波
など自然災害を心配する必要ない韓国にデータセンターを作ってグローバルIT企業らの‘データセンター戦争’に備えるということだ。
グーグルは昨年9月データセンターに投資した総金額が210億ドル(約22兆ウォン)を越えた。 IBMも今年クラウド コンピューティング
のためのデータセンター追加建設のために12億ドル(約1兆3000億ウォン)を投資する方針だ。

(1/2)つづく

>>342 つづき

MSは米国、シカゴ、アイルランド、ダブリンなどに合計8個のデータセンターを運営している。 この中で一部は建設費用だけ5億ドル
(約5600億ウォン)が越えたと分かった。 韓国は安い電気料金、安全な位置づけで原子力発電所事故を体験した日本東レ、ソフトバンク
などのデータセンター移転の適確地方と評価されてきた。

データセンター建設が表面化するにつれ発電設備、サーバーなどを納品する国内ITサービス業者と設備企業は神経を尖らせている。
あるITサービス業者関係者は“国内データセンター運営経歴を基に営業部署で協力方案を議論するために接触を試みていると分かる”
とした。 また他の非常発電機関連企業は“受注方式により差がありえるだろうが今回の建設事業に納品するための水底競争が熾烈に
なっている”と説明した。

今回のデータセンター建設に韓国MSは関与しないでいると分かった。 韓国MS関係者は“データセンター建設に対して聞いたことがない”
として“現在では話せる内容がない”と話した。

(2/2)おわり

>>321
乙です。

>>329
おつかれさまでした。

支援

LCD供給過剰持続…価格下落…ディスプレイ ライバル、サムスン-LGDの悩み
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021209571&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-12 21:33:57 /修正:2014-02-12 21:33:57　イ・テミョン記者

韓国ディスプレイ業界二頭立て馬車であるサムスンディスプレイとLGディスプレイ最高経営者(CEO)の共通した悩みは‘市場’だった。

パク・ドンゴン、サムスンディスプレイ社長とハン・サンボム、LGディスプレイ社長は12日ソウル、良才洞The-K Seoul Hotelで開かれた
韓国ディスプレイ産業協会定期総会で記者たちと会って今年事業戦略を明らかにした。 パク社長は“LCD(液晶表示装置)パネルは昨年
に続き今年も供給過剰が続いている”として“今年(ワールドカップなど)大型スポーツ イベントが多いのがそれなりに幸運”と否定的
に展望した。

次世代OLEDテレビ用パネル販売量を増やすかは質問には“LCD TVがあまりにも安くて良くよく出てきている”として“(顧客である)
サムスン電子でも直ちにパネル供給量を増やしてほしいという要求がない状況”と話した。 パク社長は忠南、牙山のOLEDパネル生産
ラインであるA3投資に対しては“上半期中に投資額を決める方針”としながら“投資規模は顧客がどれくらいOLEDパネルを望むかに
より変わるだろう”と話した。

ハン社長はスマートフォン用‘プラスチックOLED’新規投資と関連して“市場需要などを考慮して投資の有無を悩んでいる”として
“上半期中に投資するかどうかと、もし投資するならば基板サイズを4.5世代、5.5世代中どんなものでするのかを決めるだろう”とした。
LGディスプレイは昨年LG電子スマートフォンGフレックス用でこわれないプラスチック素材のOLEDを京畿坡州工場で量産し始めた。

この日定期総会ではパク社長が第5代ディスプレイ産業協会長に就任した。 任期は1年だ。 パク社長は就任辞で“最近韓国ディスプレイ
業界は供給過剰、価格下落などで多くの困難を経験している”として“特に中国の追撃と日本の牽制で難しい状況が持続している”
と指摘した。

> MSは今回のデータセンターをアジア・太平洋地域クラウド データセンターで活用すると発表された。
電気料は安いかもしれないが、常に停電の危機ががが　支援

>>329
おつでしたー

>>345
韓国の液晶って何か進歩したとかしてるって話を聞かない気がするね
有機ELって日本から買った後ブラッシュアップとかされてるんだっけ？

支援

>>341
鈴置高史さんの記事は東亜でよくスレ立てされているから、ログ速のタイトル検索で
「鈴置高史」と入れて検索かけると良いと思います。

ログ速
http://www.logsoku.com/

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【蟻地獄経済】

>>346
電気料よりもセキュリティ大丈夫か？と思う支援

クネクネもパンくんも個人情報が駄々漏れ支援

■南北高位級接触、共同声明文なしで終了
南北問題包括的議論…相互立場の差確認
北側代表団0時10分頃板門店（パンムンジョム）北側地域に撤収
北、キーリゾルブ、鷲練習離散家族対面以後に延期要求
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=230862
＠毎日経済　　聨合ニュース

7年ぶりに開いた南北高位級接触が共同声明文のような合意文を導出できなくて終了した。

南北は12日午前10時から12日午後11時35分まで板門店の我が方地域平和の家でパク・クネ政府スタート後初めての
高位級接触をしたが、南北関係改善方向に対するお互いの立場の差を確認したのに終わったと伝えられた。

これに伴い、北側代表団は13日0時10分頃交渉の場を撤収、板門店北側地域に帰還した。

パク・クネ大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国防委員会第1委員長の'代理談判'性格を帯びた今回の接触は、特別な
争点を置いて互いに異見を狭めるよりは両側が互いに提起したい議題を出して自分たちの立場を説明した後、相手方の
意見を聞く方式で進行されたと伝えられた。

当初事前に議題調整にならないまま開かれた今回の接触で具体的合意が導き出されることは難しいだろうという観測が
多かった。

しかしこの日両側は予想外に共同声明文を導き出すために夜遅くまで接触を継続したがついに合意の導き出しには失敗した。

（おしまい）
>>306,308,321 乙です

■米テーパリング後に対アセアン輸出'急に'
対日貿易赤字も増えて…米・英・EU輸出は好調
'脆弱新興国'に輸出支障可視化
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=228640
＠毎日経済　　キム・ユテ記者

米国の量的緩和縮小(テーパリング)後、主要国家に対する韓国の輸出構造が変わっていると分析された。特に
'脆弱5ヶ国(Fragile 5)'などに分類されるマクロ経済脆弱国に対する輸出が減っている。反面ヨーロッパと米国など
主な先進国に対する輸出は増えている。

テーパリングが金融・外国為替市場などでグローバル貨幣供給を減らしたのに続き、実物経済にまで影響を及ぼして
いるという証拠であるわけだ。しかしこのような変化渦中でも韓国の慢性的な対日貿易赤字は拡大している。

オン・キウン崇実大経済学科教授は"主力輸出地域の変化に備えて部品、原材料の適期供給体系構築と労働市場
柔軟性向上などが必要だ"として"(対日赤字などを解決するには)ここに製品の非価格競争力強化が何より重要だ"
と話した。

12日産業通商資源部によれば、米国テーパリングが始まった昨年12月以後今年1月20日まで我が国の輸出金額は
538億余ドルで、昨年同期に比べて7.3%成長した。

しかしこの期間アセアン国家に対する輸出金額は4.4%減った。インドネシア(-19.6%)シンガポール(-22.8%)等に
対する輸出が減少したためだ。

シンガポールに対する輸出減少は我が国の主力輸出製品だった船舶需要の減少に従ったと分析される。インドネシア
の場合、昨年4分期マクロ経済不安にともなう需要減少が現れたうえに、ルピア価値がドル対比急減しながら同じ製品
一つを売っても受けることができるドルが減る効果が大きかった。インドネシアはマクロ経済が脆弱として選ばれる
代表国家だ。

(1/2)

>>353　続き

テーパリング効果が本格的に現れた1月1ヶ月だけ見れば、自国内需要減少によって韓国の輸出がどこの国で減るのか
明確に観察することができた。我が国の対ロシア輸出は1月1ヶ月の間15%減少した。チリは19.7%急減した。

反面先進国輸出金額は大きく増えた。テーパリング後の韓国の対英国輸出は昨年同期に比べて74.9%も増加した。
ヨーロッパ連合(EU)会員国に対する輸出も26.2%も生き返りながらヨーロッパが韓国を養う貿易取引先に浮び上がる
ことが明らかになった。

このような状況で韓国輸出企業が生き残ろうとするなら非価格競争力を強化してより柔軟な対応力を備える必要が
あるという主張が提起された。

オン・キウン教授は"韓国企業らが最近韓国ウォンの価値上昇で対外価格競争力下落と輸出採算性悪化という二重苦に
苦しめられている"として"非価格競争力が高ければ製品価格を引き上げても需要が大幅に減らない反面、低い場合には
採算性悪化につながることができる"と明らかにした。

彼は"供給の側面では輸出価格上昇時に供給が円滑なように反対に弾力性を高めなければならない"として"部品や
原材料の適期供給体制構築、労働市場の柔軟性向上など生産システムを柔軟化しなければならない"と付け加えた。

シ・ニョンス産業研究院動向分析室研究委員は"テーパリングにともなう流動性縮小は輸出企業に直撃弾を与えられる
ために鋭意注視しなければならない問題で、特に新興国輸出企業が多数布陣した我が国は大きい影響を受けることが
できる"として"テーパリングが新興国の金融市場と景気鈍化にどんな波及効果を及ぼすのかモニタリングする必要が
ある"と話した。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/02/image_readtop_2014_228640_13922004341212531.jpg
テーパリング後の韓国輸出実績　　
2012・12月-2013・1月20日
2013・12月-2014・1月20日
左から　シンガポール、インドネシア、日本、ASEAN、中国、米国、EU

（おしまい）

>>132
>あ、ズレてた。これでどうかな。
>
> KFX事業は2014年9月に棚上げされ2年半の努力が水の泡になった。
>　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~
>さらに韓国が棚上げ延期も伝えず、これに不信感を述べた。(記事　2013/06/02)
>　　　　

KFX事業は　→　2014年9月に棚上げ。　

　　2014年9月に棚上決定の意味では無い　→　2014年9月に再開の意味だぞ。


2年半の努力　→　2011年から2013年6月（2年半）の努力が水の泡になった。

　
　　　　　　　

つまり実行中からやるやる詐欺へ移行したのか

やるやる詐欺から、明日から本気出す詐欺になったほうじゃね？
最初だって「誰がやるか」「どうするか」決まってなかったわけで、
開始時期もシュレーディンガー化したわけでw

企業成長の勢い'赤信号'…昨年売り上げマイナス成長
全経連分析…10個の経営指標中6個の金融危機の時より悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/12/0301000000AKR20140212199300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=上場企業の売り上げ増加率が昨年マイナスに転じて国内企業らの成長の勢いが急激に鈍化
していることが明らかになった。

全国経済人連合会は非金融業上場会社1千536社の2008〜2013年実績を分析した結果10個の経営指標中売上額 増加率など6個の指標の
昨年1〜第3四半期実績がグローバル金融危機が真っ最中だった2009年より悪くなったことが明らかになったと13日明らかにした。

先に企業の成長性を現わす売上額増加率、総資産増加率、有形資産増加率の三指標が全部2009年より悪化した。

2009年にもプラス(1.33%)を記録した売上額増加率が昨年にはマイナス(-0.10%)状態で切り替えたし総資産増加率は2009年7.81%から
2013年3.04%に、有形資産増加率は8.04%から2.42%に落ちた。

特に売上額1兆ウォン以上の148社の大企業売り上げ減少(-0.48%)が全体上場企業より大きかった。

収益性でも2010年金融危機直後しばらく反騰した売上額営業利益率と売上額世伝純利益率は以後3年間低調な成績を継続した。

売上額営業利益率は2010年7.34%から2011年5.75%、2012年5.28%、2013年5.62%にずっと下り坂を歩いて2009年6.18%よりも低くなった。

ただし上場企業全体の利子補償倍率は4.19倍で2009年3.46倍より改善されたがこれらの中、営業利益で利子費用も出すことができない
利子補償倍率1倍未満の脆弱企業は着実に増えて昨年にはその比重が全体の37.6%に達した。

一方上場企業の安定性指標は全般的に一定の水準を維持した。 2009年に比べて負債比率と自己資本比率が小幅改善されたし借入れ金
依存度は若干高まったが明確な傾向変化を見せることはなかった。

ホン・ソンイル全経連金融租税チーム長は"昨年経済成長率が多少高まったこととは違って企業売上額はマイナス成長したし今年にも
内需不振、新興国金融不安と同じ対内外威嚇要因に回復を期待し難い"と展望した。

スタグフ支援

'大韓民国応援'という言葉もいけない...オリンピック規制に角が生えた企業ら
[IOC業務代行平昌組織委、一般単語まで禁止..過度なオリンピック関連性規制に不満暴走]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003205720&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2014/02/13/2014021216430264836_2_59_20140213070107.jpg

マネーツディ| 2014-02-13 07:00[マネーツディ シナルム記者]

#中堅企業A社はソチ冬季オリンピックに合わせてオンライン イベントを進めようとしたが平昌冬季オリンピック大会組織委員会から
制止にあった。 A社のマーケティング ページ内に明示された'主な競技共に応援します'という文面が国際オリンピック委員会(IOC)
制裁対象である'オリンピック関連性'に含まれる可能性があるという理由であった。

A社マーケティングチーム関係者は"IOCの業務を代行している組織委が知的財産権保護を受けない単語に対してまでオリンピックを
連想させるという理由で規制対象に含ませている"として"オリンピックは世界の人々の祭りであるだけに興味を注ごうと企業らも金
を使いながらイベントをすることなのに単語一つまでタックルを受けば基本的な広報活動さえするなという声違うか"と声を高めた。

スピードスケート女帝イ・サンファの初めての金メダル獲得でソチ冬季オリンピックに対する国民的関心が精一杯高まっているけれど
企業らは'オリンピック関連性'規制にマーケティング通路が詰まって泣きべそをかいている。

オリンピック関連性規制というのはオリンピック知識財産で登載されていなかった単語や画像であっても、それ自体としてオリンピック
を連想させれば広告、広報などの目的で使われることができないことを意味する。

特にIOCから国内オリンピック マーケティング関連業務を委任されて企業らのマーケティング活動をモニタリングしている平昌冬季
オリンピック大会組織委員会が恣意的な判断基準を適用、'耳にかければイヤリング、鼻にかければ鼻ピアス式'マーケティング制裁
がなされているという批判が激しい。

12日関連業界によれば平昌冬季オリンピック大会組織委員会と大韓体育会はオリンピック公式スポンサーの権利保護のためにIOCから
オリンピック知識財産の無断使用および関連広告、販促活動根絶権限を委任を受け行使している。

(1/2)つづく

>>360 つづき

これに伴い、組織委などは公式スポンサーを除いたすべての企業らが組織委承認なしでオリンピック期間中選手、監督などオリンピック
参加者に対する写真、名前、競技場面などに対して広告目的で使用できないように制限している。 また、オリンピック知識財産である
五輪旗、標語、オリンピック歌をはじめとして'オリンピック','冬季オリンピック','オリンピアード','2014ソチ'を含む用語、公式
指定物、エンブレム、聖火などの使用も禁止している。

問題は組織委が公式に法的権利を認められるオリンピック知識財産の他に一般的な単語まで広報およびマーケティング活動に使用で
きないように禁止するというところにある。 組織委が禁止している単語は'太極戦士71人の勝利祈願','主な競技共に応援します',
'大韓民国応援','大韓民国選手団'などだ。 これら単語がオリンピックを連想させるという理由からだ。

だが、企業らは組織委のこのような措置が法的な根拠がないという点で受け入れるのが難しいという立場だ。 IOCは'オリンピックと
関連性'という多少曖昧な話で制裁範囲を設定しておいた状況なのにこれは判断主体によりいくらでも異なる結果が出ることができるためだ。

判断基準の不在は通信、流通、外食業者など数多くの企業らが現在の進行しているゲリラ式'アンブッシュマーケティング'という結果
で現れている。 アンブッシュマーケティングはスポーツ イベントで公式的な後援業者ではないながらも広告文句等を通してオリンピック
と関連がある業者という印象を与えて顧客の視線を引き付けて集める販促戦略をいう。 これら業者のマーケティング文面は組織委判断
によれば当然制裁対象だ。

このような企業らの不満で対して組織委は委任業務を遂行することだけという立場だ。 オリンピック公式スポンサー企業らが莫大な
後援支援金を出した代価で独占的な広報権利を与えられることが原則であるだけにIOCとその業務を代行する各国の機関はこの権利を
保護するために最善を尽くさなければならないということだ。

組織委ブランド法務チーム関係者は"組織委は韓国企業が後ほどIOCから制裁や告訴などの不利益にあわないように徹底的に防止するの
を目的とする"として"現水準の制裁措置は'金メダル'などの単語さえ使わないようにした2012ロンドンオリンピックの事例と比較する
時かえって緩い方"と話した。

この関係者はまた"4年後平昌冬季オリンピック開催を控えている状況であるだけに国内マーケティング制裁基準をより几帳面に適用
する必要がある"と強調した。

(2/2)おわり

'実績流出' CJ E&Mに蟻数十億損害
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000029736&office_id=417&mode=

マネーウィーク| 2014-02-13 08:32　オンラインニュースチーム

実績不振情報を事前にいくつかの証券会社アナリストにだけ知らせたCJ E&Mに金融当局の高強度制裁措置が取られるものと見られる。

12日ある媒体銀CJ E&Mは実績発表を一ヶ月を前にした時点に証券会社アナリスト等を通して自社の実績が特定の時点に急落したという
情報を流出したと報道した。

この報道によればこのような情報を受けたアナリストは証券会社、機関投資家に伝達を受けた内容を知らせたし機関投資家は事前流出
された情報に基づいて160万株を売り渡した。

CJ E&M株式を買収した個人投資家だけ数十億ウォンの損害をこうむることになったわけだ。

金融委員会はCJ E&M IR関連職員3人とアナリストなど10人を検察に告発して現在一部証券会社に対する行政措置を検討していると分かった。

支援

'揺れる'起亜車、"売れなくて気に障るよ"・・・対策は?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201402129477g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-13 08:54:43 /修正:2014-02-13 08:54:43　[キム・ジョンフン記者]

起亜自動車が成長動力を失って揺れている。 実績が悪くなって販売不振が持続しながら今年もマイナス成長を記録するのではないのか
憂慮する雰囲気が起亜車内外で感知されている。

13日関連業界によれば起亜車は先月内需販売量が国産車5社中唯一前年同月より10%減少した。
一年の事業計画の基盤を固める年初から揺らいでいること。

昨年も起亜車は後発業者である韓国GM・双龍・ルノーサムスン3社が全部販売量が増加する時前年対比5%減少するなど国内営業に困難を経験した。
去る1年間成績表だけ見れば起亜車の下落傾向が目立つ。

主力市場である米国での販売量も減った。 現代車は前年より2%増えたが起亜車が4%減りながら現代・起亜車の昨年販売実績は0.6%減少した。

現代・起亜車の成長の勢いが5年ぶりにブレーキがかかったことは起亜車不振が決定的だった。 最近起亜車が米国法人のトム ロブリス
販売担当副社長を電撃更迭した大きな課題も同じ理由.

ウォン高勢いなど為替レートも悪くなって昨年に起亜車は売り上げを0.8%増やしても営業利益は9.8%減少した。 営業利益率も2012年
7.5%から6.7%に落ちた。 チョン・モング会長が強調してきた質的成長が揺れたわけだ。

その間起亜車はKシリーズ(K3・K5・K7・K9)等差別化された商品戦略で国内自動車産業界で'デザイン革新'を成し遂げたという好評を得た。

しかし似たデザインが長い間の期間繰り返されて食傷ぎみになったしモデル老朽化も重なりながら最近に入り消費者の無視されている
という指摘だ。

(1/2)つづく

>>364 つづき

起亜車カレンス オーナーパク某氏は"起亜車デザインが食傷ぎみになったという話を周辺でしばしば聞く"としながら"起亜車が新車に
適用した価格やマーケティング方式も消費者要求とよく合わなかった"と話した。

これと共にカレンス、ソウルなど新車も販売が以前と同じではないながら内部的に否定的世論が多くなっている。
起亜車マーケティング部署と営業部署間の協業が円滑でない部分も肯定的効果を引き出すことができないと伝えられた。

起亜車営業店関係者は"現代車と比較すると相対的に車を売る時のインセンティブが少なくて営業現場で仕事をする職員不満が多い"
としながら"会社が車をさらに売れるように積極的な支援が必要だ"とした。

起亜車は上半期中フルチェンジされるカーニバルと下半期ソレント、プライドとモーニングの部分変更など一部新車投入で国内販売量
を前年より5%引き上げる計画だ。

だが、最近新車が予想外の低調な実績を上げて今後発売する新モデルに対する心配も先んじる。

キム・ピルス大林大(自動車学)教授は"食傷した起亜車デザインの新しい成長動力が必要な時点"としながら"新車を出す時消費者認識を
変えることができる変化がなければならない"と指摘した。

(2/2)おわり

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

276KB

>>361
寄生しようとしたら起こられたニダ、癇癪おきる！か。
支援

しねｎ　あ、まちがえた。しえん

韓国中銀、政策金利を9カ月連続で2.50％に据え置き　予想通り
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPZUNJD3O0020140213

オバマ米大統領、4月に日本含むアジア4カ国を歴訪
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1C00420140213
４月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪問する

昼飯前の支援

サムスン、米政府相手販売強化…ブラックベリー牙城威嚇
米軍に軍用ノート2 7千台追加供給契約
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021328938&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-13 09:50:52 /修正:2014-02-13 09:50:52

(ソウル聯合ニュース)チェ・ユンジョン記者＝サムスン電子が最近米軍とスマートフォン供給契約を締結するなどブラックベリーの牙城
で見なされた米国政府機関と企業顧客市場で領域を拡張している。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は13日消息筋を引用、サムスン電子が戦闘現場で胸に付着して使う軍用ノート2 7千台納品契約を
米軍と結んだのに続き国家安保局(NSA)ともまもなくセキュリティースマートフォン数千台供給契約を締結すると報道した。

サムスン電子はすでに米軍と軍用スマートフォン供給契約を締結したことがあって、今回の契約は追加供給件だ。

米軍とNSAはサムスン電子スマートフォンに自らのセキュリティーソフトウェアを装着する計画だ。

これに対して米軍スポークスマンは何の言及をしなかったしNSAスポークスマンは返事を断った。

サムスン電子は個別契約件に対する言及は断りながらも"多くの顧客と密接に仕事をしていて私たちの機器とソリューションがたくさん
採択されている"と明らかにした。

今回の供給契約はサムスン電子の全体携帯電話売り上げに比較すれば僅かな水準だが象徴的な意味があるとWSJは診断した。

銀行や医療のような高度規制産業に向かってブラックベリーが長く掌握した敏感な環境でサムスン電子製品も使うことができるという
信号を与えるということだ。

例えば、シスコは最近職員の携帯電話使用を監視しようとする政府機関と企業顧客の需要に合わせて新しい商品(別名スパゲッティ
ウェスタン)開発を終えたが,この商品の単独パートナーがサムスン電子だ。

(1/2)つづく

>>372 つづき

サムスンは政府機関と企業顧客関連専門人材を大挙迎え入れるなど市場開拓に積極的に乗り出している。

サムスンは2012年末退社したブラックベリー前最高情報管理責任者(CIO)Robin Bienfaitを最近サムスンSDSに迎え入れて防衛産業業者
ゼネラル ダイナミックス出身者を企業ソフトウェア販売分野に採用するなどブラックベリーと防衛産業業者役職員数十人を引いてきた。

昨年就任したジョン チェン ブラックベリー最高経営者(CEO)は企業顧客を取り戻すのに注力すると明らかにしたが顧客はすでにサムスン
電子など他の所に移していきつつあるとWSJは伝えた。

米国市場調査業者IDCによればブラックベリーの企業顧客市場占有率は北米地域で去る2010年70%から2013年5%に墜落したし全世界的
でも31%から8%に落ちた。

(2/2)おわり

こんにちは。

韓銀金通委、基準金利9ヶ月連続で年2.50%に凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021301558.html

　韓国銀行金融通貨委員会が、市場の予想どおり基準金利を9ヶ月連続で凍結した。

　韓銀金通委は13日、2月定例会議を開き、基準金利を現行の年2.5%で維持することを決めた。金通委は昨年5月に
基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、凍結基調を継続している。

　金通委が基準金利を凍結したことには、内外に肯定的な要因と否定的な要因が混在していて、市場状況をもっと
見守る必要があるという判断によるものと解釈される。

　我が国と米国などで景気回復動向が続いているなかで、米国の量的緩和追加縮小(テーパリング)後に新興国の
金融不安が強まっているが、我が国にはまだショックを感じられずにいる。株式市場では外国人投資資金が流出
しているが、債券市場では外国人の買い越しが続き、ドル・ウォン為替レートも1ドル1080ウォン下がったが再び
1060ウォン台まで上昇した。今のところは新興国と差別化された姿だ。大規模経常収支黒字行進、豊富な外貨
準備高、史上最低水準である短期外債比重などが支え役として作用している。

　米国は昨年第4四半期3.2%(前期比年率)成長して、第3四半期(4.1%)に続いて比較的高い成長を維持した。国内
景気も改善される傾向だ。昨年第4四半期成長率は前期比0.9%、前年同期比3.9%で良好な水準だった。民間消費と
設備投資も前期比で、それぞれ0.9%と6.4%増加した。12日に発表された1月就業者数は70万人増えて、12年ぶりに
最大を記録した。

　しかし、我が国の最大輸出国である中国の景気不振憂慮が高まり、新興国金融不安も長期化する可能性が高く
なっていることから、我が国の輸出減少など実物経済に対する心配の声も大きい。LG経済研究院は11日、'新興国
金融不安、金融経路より実物経路がさらに威嚇的'という報告書で、"中国の経済鈍化も潜在的リスクであり、脆弱
新興国14ヶ国と中国に対する輸出が我が国全輸出の40.5%に達する状況で、輸出鈍化によって我が国の景気が
悪化する可能性が高い"として、"脆弱新興国との差別化に対して、行き過ぎた楽観論を警戒しなければならない
時だ"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>374　つづきです

　朝鮮ビズ(chosunbiz.com)が最近、2月の金融統委定例会議を控えて経済・金融専門家21人を対象にアンケート
調査を実施した結果、21人全員が基準金利凍結を予想した。今年末まで金利を凍結するという回答が9人(43%)で、
先月の6人(20人中30%)から3人増えた。下半期に1〜2回引き上げるという回答が9人(43%)あり、1〜2回引き下げる
という回答は2人(10%)だった。‘金利引き上げ’展望は先月の10人から1人減り、‘金利引き下げ’展望は先月4人
から2人減少した。

(2/2)　以上です

＞内外に肯定的な要因と否定的な要因が混在していて、市場状況をもっと見守る必要があるという判断

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜判断できないという判断。

支援

オバマ大統領、４月２２日訪日へ　直後に韓国入り窮屈な１泊も「国賓待遇」調整
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021310360006-n1.htm

>>377
庭先で「お目見え」でいいってば、支援。

海外IB、"韓国の経済成長、中国よりも米・EU・日の景気影響が大きい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021301629.html
低所得層の家計負債増加憂慮
基準金利引き上げ時期、今年第2四半期〜来年第1四半期と多様な観測

　海外投資銀行(IB)は、我が国の経済成長が中国よりも米国、ヨーロッパ連合(EU)、日本の景気回復に影響を
大きく受けると分析した。我が国低所得層の家計負債増加が憂慮されるという見解もあった。韓国銀行金融通貨
委員会の基準金利引き上げ時期に対しては、今年第2四半期から来年第1四半期まで多様な予想が出てきた。

　13日国際金融センターが発刊した資料によれば、クレジットスイスは"最近、米国の経済不振および中国での
経済成長鈍化の可能性などで、韓国の輸出と経済成長に対する憂慮が高まっている"として、"中国経済が多少
鈍化しても、主要3ヶ国であるG3(米国、EU、日本)の景気が大きく悪化しないならば、韓国の景気回復は持続する
だろう"とした。

　クレジットスイスによれば、韓国の総輸出のうち対中国・香港の比率(29.1%)が、米国(12.1%)、EU(13.6%)比率より
高いが、付加価値基準貿易測定方法によれば中国・香港(15.5%)よりも、米国(19.4%)とEU(18.5%)の比率が高い
ことが明らかで、G3輸出比率は45%に達する。クレジットスイスは“今年中国経済が鈍化して新興国市場が不安定
になっても、先進国最終需要が大きく悪化しない限り、韓国経済に及ぼす影響は管理可能な水準になるだろう"と
見通した。

　'付加価値基準貿易測定'とは、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機構(WTO)が共同で開発したもの、貿易が
マクロ経済指標に及ぼす影響をより精巧に分析するために、貿易に最終材だけでなく中間材の比率および付加
価値を考慮して算出する方式だ。

　海外IBは我が国の家計負債に対して、'規模'より'質'が問題だと分析した。UBSは"低所得層および中小企業借金
増加が、内需の負担として作用することがある"と指摘した。HSBCは"昨年の全家計負債増加率が8%なのに、低
所得層は23%増えた"と憂慮し、"家計負債の大部分が危険度が相対的に低い住宅担保貸し出しなので、(家計
負債問題が)金融市場不安につながる可能性は制限的"と評価した。また"2003年以降、政府が住宅担保貸し出し
規制強化などで信用供給を制限して、家計貸し出し増加率は2011年の8.5%から昨年3.6%まで低くなった"として、
"政府の雇用創出政策など雇用市場の改善が、家計所得向上および借金償還に寄与するだろう"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>379　つづきです

　一方、韓銀金通委の基準金利引き上げ時期に対しては、今年第2四半期から来年第1四半期まで多様な展望が
出てきた。UBSとバークレイズキャピタルは、基準金利引き上げが今年第2四半期になされると展望した。HSBCの
予想は今年第3四半期であった。野村は"良好な経済成長により、韓銀は基準金利を今年第4四半期に0.25%ポイント
引き上げ、来年には0.5%ポイント追加で引き上げるだろう"と見通した。シティーグループが予想した基準金利引き
上げ時期は来年第1四半期だった。

(2/2)　以上です

>>358　関連です。
外国為替危機時も増えていた上場企業売上が昨年減少、企業成長性に赤信号　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/12/2014021204584.html

　昨年第3四半期までに上場企業がおさめた売上額が前年の同じ期間と比較して減少していて、韓国企業の成長
性に‘赤信号’がついたという指摘が出た。

　全国経済人連合会が、非金融業上場企業のうち、2007〜2013年第3四半期売上高資料がある1536社の個別財務
諸表を分析して13日発表した結果によれば、売上高増加率と営業利益率、負債比率など10項目の経営指標のうち、
6項目の2013年実績(1〜第3四半期累積)が、金融危機の最中だった2009年より悪くなっていたことが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/12/2014021204428_0.jpg
▲全上場企業の主な経営指標比較/全経連提供

　企業の成長性を現わす売上高増加率、総資産増加率、有形資産増加率は全て2009年より悪化した。特に外国
為替危機時の2009年にも増加した企業の売上は、昨年はかえって減っていた。売上高が1兆ウォン以上の148社の
売上高増加率は-0.48%で、全体企業(-0.1%)よりもかえって不振だった。総資産増加率は2009年の7.81%から3.04%に、
有形資産増加率は8.04%から2.42%に悪化した。

　企業の収益性指標とされる営業利益率と税引前純利益率も良くなかった。昨年の営業利益率は5.62%を記録して、
2009年の6.18%と比較して減少し、税引前純利益率は6.31%から4.84%に悪化した。

　上場企業全体の利子補償倍率は4.19倍で2009年(3.46倍)より改善されたが、これらのうち営業利益で利子費用も
出すことができない企業数は着実に増えて、昨年は全企業の37.6%を占めた。利子補償倍率は営業利益を支払い
利子で割った値で、普通は2以上なら良好、1未満なら不良と判断する。

　上場企業の安定性を示す指標は、全般的に一定の水準を維持した。2009年に比べて負債比率と自己資本比率は
小幅改善され、借入れ金依存度は2009年24.81%から昨年第3四半期26.26%に小幅増えた。

　全経連ホン・ソンイル金融租税チーム長は、“昨年経済成長率が多少高まったこととは異なり企業売上額は減って
いて、今年も内需不振、新興国金融不安のような対内外威嚇要因から回復を期待し難い”として、“我が国経済が
新しい成長動力を探せるように、経営環境を画期的に改善する必要がある”と話した。

ウリナラ嫌いはおいといて、ここが底なのか、それとも、人口変動（高齢化）とそれに対する対処不足による
長期低迷の入り口なのか

支援

支援

キム・チュンス"2月金通委、金利凍結を全員一致で決定"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021312212818275

　キム・チュンス韓国銀行総裁は13日、通貨政策方針記者懇談会で"今月の基準金利凍結決定は、全員一致で
なされた"と明らかにした。

　韓国銀行はこの日金融通貨委員会を開いて、基準金利を従来水準である年2.50%で維持した。昨年5月以来
9ヶ月連続での凍結だ。韓銀は5月に基準金利を従来の2.75%から2.50%に引き下げた後、同じ水準に留めてきた。

　キム総裁は金通委員会の直後に明らかにした通貨政策方針で、金利凍結の理由として海外要因を先に挙げた。
彼は"米国では景気回復傾向が続き、ユーロ地域でも景気不振が緩和される姿が継続されるなど、今後の世界
経済はゆるやかな回復傾向を持続すると予想されるが、FRBの量的緩和縮小にともなう世界的な金融市場条件
変化と、一部新興市場国の成長の勢い弱化などに影響を受ける可能性もある"と明らかにした。

　キム総裁は続いた質疑応答でも、"FRBは新たな変動があればテーパリング変更を示唆したが、現在としては
計画どおりに進めるとしている"として、"先進経済圏はこの影響を受けていないが、新興経済圏に対しては分析が
多様だと見ている"と話した。

　中国の影響に対しても言及した。キム総裁は"中国のシャドーバンキング問題は全世界が関心を持っていて、
昨年末以降は不安定になり一層関心を集めたが、当時提起された問題は落ち着いたと見ている"として、"最近
元貨預金が大幅に増加していることを憂慮する状況ではない"と説明した。

　また韓銀は、国内経済が輸出が良好な流れを継続しながら景気回復動向を持続し、雇用も就業者数が50歳以上
年齢層とサービス業を中心に増えて、増加規模が拡大したと明らかにした。キム総裁は"金融は何より安定が重要
で、動きが必要ならばその変化の理由を説明するべきで、安定の理由に対して説明するのはないとみる"として、
"金利が維持されることは世界景気の状況下で、国内金融が安定的という信号を送るもの"と話した。

　引き続き"今後主要国の通貨政策変化と一部新興経済圏の市場不安など、海外リスク要因の展開状況および
影響に留意しながら、成長の勢い回復が持続するように支援するなかで、消費者物価上昇率が物価安定目標
範囲内で維持されるように通貨政策を運用していく"と付け加えた。

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S. Korea, Australia initial FTA before official signing
http://www.globalpost.com/dispatch/news/yonhap-news-agency/140212/s-korea-australia-initial-fta-official-signing

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>>380
「中共崩壊してもウリナラを売り崩さないでね？（ｶﾞｸﾌﾞﾙ」まで読んだ

夕方の部を開始します。

ピングレー南揚州アイスクリーム工場で爆発事故、アンモニア6トン流出(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021302688.html

　ビングレーは13日、京畿道（キョンギド）南揚州市（ナムヤンジュシ）にある陶農工場で、アンモニア爆発事故が
発生したと明らかにした。

　この日午後1時頃、工場で冷媒に使っているアンモニアガスが爆発して3名が負傷し、アンモニア6tが流出した。

　会社側は“午前に、アンモニア ガスの臭いがするという内部報告があって検査している間に、アンモニアガスが
爆発し、近くにあった窒素タンクが倒れたが窒素流出は起きなかった”と説明した。

　アンモニア(ammonia)は質素と水素の化合物であり、化学式はNH3。無色で臭いが刺激的だ。皮膚粘膜を
傷つける。肥料・カプロラクタム・硝酸・わらアンモニア・冷凍冷媒だけでなく、医薬品・調味料などの製造、金属の
表面処理などに使われる。

　事故が発生した陶農工場は、ビングレーが保有する4ヶ所のアイスクリーム工場のうち規模が最も大きく、年間
約3700箱のアイスクリームを生産している。

　会社関係者は“今回の事故で生産支障は避けられないが、いつ正常化するかはまだ分からない”と話した。

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死炎

昨年、国内銀行純益が半減。NIM1.87%の'史上最低水準'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021302018.html
特殊銀行含む18行、第4四半期に2年ぶり四半期赤字に転落
低金利基調長期化とSTXなど不良企業貸し倒れ費用が主な要因

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/13/2014021301892_0.jpg
▲国内銀行年度別純利子マージン推移

　昨年、国内銀行の純利益が2012年比で半分水準まで急減した。低金利基調長期化による預貸マージン縮小と、
STXなど不良グループ貸し倒れ引当金増加などが主な要因として作用した。

　13日金融監督院によれば、昨年普通銀行と特殊銀行を含む国内銀行18行の純利益は4兆ウォンで、前年(8兆
7000億ウォン)に比べ53.7%減少した。特に第4四半期に国内銀行は1000億ウォンの赤字を出した。四半期基準で
赤字に転落したのは、2011年第1四半期以来2年ぶりだ。

　昨年、国内銀行の総資産純利益率(ROA)は0.22%で、前年(0.47%)比0.25%ポイントも急減した。2003年(0.17%)以降
では最低水準だ。

　昨年は純利子マージン(NIM)が1.87%に落ちて、金融危機直後の2009年(1.98%)よりも低かった。史上最低水準だ。
昨年の貸し倒れ費用は11兆5000億ウォンで、前年(10兆9000億ウォン)比5.9%増加した。年間の貸し倒れ費用は
2010年以降は減少傾向にあったが、昨年は上昇反転した。

　出資転換や株式売却など一時的要因による利益が減り、構造調整企業関連投資株式の減額損失が増えたこと
から昨年の非利子利益は4兆2000億ウォンで、前年(4兆5000億ウォン)比8.8%減少した。有価証券関連利益は1兆
ウォンで、前年(2兆2000億ウォン)比54.8%減った。

　一方、KT子会社のKT ENS社員と協力業者による3000億ウォン貸し出し詐欺に関連した貸し倒れ費用は、今年
反映される予定だ。

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昨年の海外直接投資351億ドル、2年連続で10%台の減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021302655.html

　我が国による昨年の海外直接投資は351億2000万ドルで、前年比43億4000万ドル(11%)減少した。2012年に
13.6%減ったのに続いて、2年連続で10%台の減少率を見せた。

　13日企画財政部によれば、我が国の海外直接投資(申告基準)は2011年に456億6000万ドル(前年比32.7%増加)
で最大になった後、2年連続減った。

　エネルギー公企業による石油・ガスなど資源開発事業に対する大型投資急減で、鉱業投資が2年連続で大幅に
減ったためだ。製造業も2年連続で最大比率(29.5%、103億7000万ドル)を占めたが、半導体製造業(36.9%)と船舶
およびボート建造業(66.1%)が大幅に減って、全体的に3.1%減少した。

　金融保険業はケイマン諸島などに対する年金基金の大規模投資により、前年比25.9%増加した85.5億ドルを記録
した。比率は24.4%で製造業に次ぐ2位であった。

　地域別では、中南米(33.9%)、中東(103%)、アフリカ(3.1%)に対する投資は増加したが、アジア(-16.9%)、北米
(-20.1%)、ヨーロッパ(-8%)の主な投資地域に対する投資は減少した。

　昨年の最大投資対象国は米国で53億6000万ドル、続いて中国(48億ドル)、ケイマン諸島(27億9000万ドル)、
ペルー(24億2000万ドル)、オーストラリア(16億9000万ドル)の順だった。ペルーに対する投資は大規模油田開発に
よって大幅に増え、オーストラリアに対する投資は鉱業投資急減で61.7%減少した。ブリックス国家では、中国
(-26.5%)、ブラジル(-50.8%)に対する投資は減少したが、インド(34.1%)は自動車製造業(2億1000万ドル)を中心に、
ロシア(73%)は輸送運送業(4000万ドル)を中心に投資が大きく増えた。

　企財部は、米国の量的緩和縮小にともなう金融市場不安拡大、中国の質的成長への転換過程に現れることが
ある成長鈍化などで投資環境は不確実だが、今年は先進国を中心に経済回復が予想されるので、海外投資は
多少増加するものと展望した。

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国税庁、今年15兆ウォン多く徴税　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021315475913039

　国税庁が今年、税源管理を強化して所得税、法人税、付加価値税など国税を、昨年より14兆7000億ウォン多く
徴収する。

　国税庁は13日、国会企画財政委員会業務報告で"今年国税庁所管歳入予算は204兆9000億ウォンで、昨年
実績190兆2000億ウォンに比べて7.7%(14兆7000億ウォン)増やした"と明らかにした。

　国税庁は域外脱税、大型法人、大資産家、高所得自営業者、民生侵害違反者の、国民が共感する4大分野に
税制調査力を集中することにした。だが、経済活性化を阻害したり国民的不安感を作らないように、慎重に推進
するとしている。

　国税庁は高所得自営業者に対する現場情報収集と金融情報分析院(FIU)情報を活用して、整形外科、ルーム
サロン・ナイトクラブなど風俗店、大型飲食店など脱税の可能性が高い業種を中心に調査を行う予定だ。不動産
賃貸業、高金利貸し金業、金取り引き、リベート授受など脱税の可能性が高い分野に対しても、現場情報と各種
課税資料を積極的に活用して適正性可否を検証する。

　また、国税庁は税収状況点検会議を定期的に開いて、税収管理を徹底することにした。合わせて課税インフラを
持続的に拡大して、誠実申告を積極的に誘導しながら自主申告による納付税収を最大化するという計画だ。

　税収確保のための国税庁の努力が、企業に不安を持たせかねないという指摘を考慮して、大型法人に対しては
定期・循環調査を中心に税務調査を行うことで予測の可能性を高めて、中小企業と地方企業に対しては調査比率
を縮小するなど、調査負担を緩和することにした。代わりに事後検証項目を事前に予告して、検証にともなう波及
効果が大きい分野を中心に最小範囲で実施するなど、事後検証対象選定および検証方法を改善して誠実申告を
最大限誘導することにした。

　国税庁は項目別の税収現況報告で、今年の歳入予算を昨年190兆2353億ウォンより14兆6910億ウォン(7.7%)
増加した204兆9263億ウォンに決めた。項目別では、所得税が前年より6兆5625億ウォン(13.7%)多い54兆3821億
ウォン、法人税は2兆1633億ウォン(4.9%)多い46兆181億ウォン、付加価値税は2兆4920億ウォン(4.5%)多い58兆
4545億ウォンなどだ。

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ググったら、去年が１１兆ウォンの歳入不足でしたっけ

まあ官僚の作文でしょうね。クネクネにドヤされたんでしょう。支援

>>400
去年、予定が２１０兆で結果が２０２兆だったんじゃ…
集計対象の違い？

昨年の税収、8.5兆ウォン不足
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/11/2014021100942.html

政府、住宅価格回復傾向を公式発表。"今年1%前後上がる"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021303324.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/13/2014021303187_0.jpg
蚕室（チャムシル）住公第5団地/朝鮮日報DB

　政府が、住宅価格が回復していると発表した。国土交通部は13日、“住宅価格が回復傾向を見せている”と明ら
かにした。ヒョン・オソク経済副総理も“不動産市場に相当な回復の兆しがある”と話した。

　住宅市場の各種指標も良くなっている。不動産専門家は“傳貰（チョンセ）難が続いていて、政府の政策効果が
かみ合わさって住宅景気が良くなっている”として、“大幅上昇期ではないが、当分上昇が続くだろう”と話した。

◆政府“住宅価格上がっている”異例の公式発表
　国土交通部は13日午前、‘2013年住宅市場正常化基盤作り’資料で、“4・1対策後、首都圏住宅価格が横ばい
相場へ切り替えるなど回復傾向を見せている”と明らかにした。

　国土部によれば、昨年4〜12月に首都圏の住宅価格は0.9%上昇した。4・1対策前の1〜3月上昇率(0.3%)と比較
すると、上げ幅が拡大している。

　昨年の全住宅価格変動率は-1.1%で、2012年(-3%)に比べ下落幅も縮小した。国土部は国土研究院の資料を
引用して、“4・1対策は住宅価格上昇率を1.8%ポイントほど引き上げる効果があった”と分析した。

　住宅取引件数も急増した。昨年の住宅売買取引は85万2000件で、1年前より15.8%増えた。住宅取引件数は
2008〜2012年平均(95万6000件)水準まで回復した。4・1対策後の昨年4月から12月までの取引は71万1000件で、
1年前に比べ21.7%増えた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/13/2014021303187_1.jpg
▲国土部提供

(1/3)　つづきます

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>>405　つづきです

　国土部関係者は“昨年、過剰な政府介入と規制を緩和して、市場の自律調整機能を一部回復する基盤を用意
した”として、“取得税率永久引き下げ、譲渡税一時減免、生涯初の住宅購入者に対する基金支援拡大など、実
需要者および有効需要層の住宅購入条件を改善した”と評価した。

　この日午後、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官も乗り出し、住宅価格は回復傾向だと明らかにした。
ヒョン長官は国会企画財政委員会業務報告で、“不動産市場に相当な回復兆しがある”として、“取引件数も多少
回復すると見られている”と話した。

◆専門家“回復傾向明確だが大幅上昇傾向はない”
　市場専門家は、不動産市場がはっきり感じられた回復期にさしかかったと分析した。

　イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は、“先行指標である競売落札価格率や取引件数が増えるなど、市況は
良くなっている”と話した。ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は、“傳貰難に政府政策がかみ合わ
さって効果が現れている状況”と話した。

　ただし大幅な上昇期ではないと分析した。キム・ウヒ ジャストアール代表は“実需要者中心に傳貰が大きく
上がっているため住宅購入に乗り出す例が大きく増えたが、大幅上昇期ではない”と話した。イ・ナムス チーム長は
“入居物件数が当分多くないという点から、傳貰難は来年まで続くこともある可能性が出ているだけに、取引件数や
価格回復傾向が続くだろう”としたが、“ただし上昇幅は大きくないだろう”と話した。

　ハム・ヨウンジン　センター長は、“政府が目標にする成長率を達成するためには内需が後押しされるべきなのに、
不動産市場回復なしでは内需市場を回復させることは容易でない”として、“政府が乗り出して住宅価格が回復して
いると語った点も、このような脈絡だろう”と話した。

◆政府“今年アパート価格1%以上上がる”
　政府は今年の住宅価格も、上昇の勢いを継続すると展望した。国土部は研究機関ごとの展望を引用して、“1%
前後の安定した価格上昇が予想される”と分析した。マクロ経済回復期待感、取得税引き下げおよび多住宅者
譲渡税重加算廃止などが好材料だと分析した。

(2/3)　つづきます

支援

>>405,407　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/13/2014021303187_2.jpg
▲国土部提供

　政府は市場正常化のために、各種規制を緩和する意思も示した。国土部は“住宅市場回復傾向拡大のために、
住宅市場正常化対策を続けていく”と明らかにした。国土部は今年共有型モーゲージ2兆ウォンを含め、低金利
住宅購入資金11兆ウォンを支援する計画だ。

　ただし米国の量的緩和縮小など対外経済不確実性、家計負債などは、住宅価格のリスク要因だと付け加えた。
ハム・ヨウンジン　センター長は“首都圏と違い、地方市場には沈滞の兆しが見える点も不安要素”と説明した。

(3/3)　以上です

>>404
あれ？おかしいですね。

ちょっと中断します。

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>>334
宗主国でも三国志時代からやってますし、特段問題ないのでは？

>>347
そう言えば第８世代から先に　って話は出てませんね＞サムスンもＬＧも
＃がサムスンに中型パネル以上を供給するネタなら出てますけど

と支援

MSが韓国にデータセンター建設する理由は、海外顧客誘致用?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021303217.html

　米国マイクロソフト(MS)がグローバルIT企業では初めて、国内にデータセンター建設を推進する。有力なデータ
センター立地としては釜山（プサン）が議論されている。‘MSがデータセンター建設のために、最大10兆ウォンの
投資を行う’という便りも伝えられていて、その背景に関心が集まっている。

　データセンターはクラウド事業のための基盤施設だ。だが、韓国ではまだクラウド サービスが活性化されていない
うえに、国内企業では相当数が自らデータセンターを保有しているため、韓国市場を狙った動きだと見るには無理が
あるという分析も出ている。

　したがってMSが韓国にデータセンターを持つならば、内需よりも隣の国家である日本と中国を攻略する踏み台に
なるという観測が提起されている。

◆クラウド市場の魅力劣る韓国、周辺国の顧客誘致用?
　情報通信技術(ICT)大連合によると、国内クラウド市場が全世界市場に占める比率は1%未満だ。常識的に、この
ような市場を攻略するために大型データセンターを作ることには納得が行かない。

　韓国は米国や日本などクラウド先進国と2年以上の技術格差があり、育成法案もまだ国会を通過していない状況だ。

　では、データセンターの顧客になりえる候補の状況はどうだろうか。ネイバーは春川（チュンチョン）に1500億ウォン
をかけて自らデータセンターを構築し、三星SDSとLG CNS、SK C&CなどITサービス企業も、国内顧客向けデータ
センターを運営している。KT、トジョンビズオンのような企業も、クラウド事業のためにデータセンターを保有している。

　このことからMSの戦略は、韓国を直接攻略するよりも、日本や中国の顧客を誘致するための手段であるという
主張が説得力を持っている。簡単に言えば、韓国をアジア地域のクラウド事業拠点で活用するということだ。

　ソフトウェア連合(BSA)によれば、日本は全世界でクラウド普及が最も活発な国だ。来年には全世界クラウド市場の
11%を占めると予測されている。中国も2012年に発表した‘5ヶ年計画’で、クラウド事業を重点的に育成する‘20大
発展事業’に含めた。市場調査機関IDCは、今年中国クラウド市場の年間成長率が90%に達すると展望した。

(1/2)　つづきます

支援

>>413　つづきです

　このほか、韓国には地震など自然災害リスクが少なく、電気料金が安いという点も長所だとされる。グローバルIT
企業の大型投資に、政府次元で破格的な税制恩恵を提供する可能性もある。

◆国家経済にどれくらい影響を与えるだろうか
　データセンターは、初期建設投資以外ではメンテナンスに必要な人材や資金は多くない施設だ。したがって意外に
MSデータセンター誘致が、我が国経済に及ぼす影響力は制限的なこともあるという分析も提起されている。国内IT
サービス企業のある関係者は、“データセンターが一度完成すれば、次には最小限の運営人材だけが必要だ”として、
“多くても100人を越えはしないだろう”とした。したがって雇用創出効果は微小だという分析だ。

　投資規模も少なくなりえるというのも大半の意見だ。MSが最大10兆ウォンまで投資するという噂が広がっているが、
競争会社である米国IBMが全世界クラウド データセンター15ヶ所建設に使ったのは、12億ドル(1兆3000億ウォン)に
終わった。

　ただし国内利用者の情報保護には役立つものと見られる。現在、韓国のMS利用者情報はシンガポールと香港の
データセンターに保管されている。このため国内個人情報保護関連法の保護を受けることができなかった。米国や
香港、シンガポール政府がテロ威嚇などを理由に韓国利用者情報を要請すれば、提供するほかはないという話だ。
韓国にデータセンターが建てられれば、このような問題を解決できることになる。

(2/2)　以上です

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ヒョン・オソク"デフレーションの可能性大きくない。不動産市場は回復兆し"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021316381982286

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は13日、韓国の低物価状況がデフレーション局面につながる可能
性は大きくないと話した。また、不動産市場に取引件数が多少回復する兆しがあると話して、借家上限制導入に
ついては"傳貰(チョンセ）価格を価格統制では解決できない"と、断固たる立場を明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、国会企画財政委員会全体会議に出席して、"昨年消費者物価上昇率が1%序盤に過ぎ
なかったことは、原油価格や農産物価格安定によるもの”として、“今は経済成長率が潜在成長率に達し得なくて、
デフレーションだと見るのは難しい"と強調した。

　彼は合わせて“消費者心理指数、各四半期の消費増加額が少し回復ある姿を見せている”として、“内需活性
化は期待している”と付け加えた。

　ヒョン副総理は、不動産市場に対しては回復の兆しがあると評価した。彼は“不動産取引件数が多少回復して
いる”として、“住宅売買市場の取り引きを活性化すれば、今年は安定した傳貰市場も期待することができる”と
説明した。

　同時に借家上限制導入の可能性に対する質問に、ヒョン副総理は"根本的に傳貰問題を価格の統制で解決
することはできないと見ている"として、"具体的に価格予測が難しく、特定地域を投機地域指定しても価格でコント
ロールできない"と反対の立場を明確にした。

　政府が推進している公共機関正常化改革に対しては、"公共機関正常化過程で発生しうる優良資産安値売却の
可能性について、"(問題が生じないように)慎重に検討する"と伝えた。

　ヒョン副総理は昨年の歳入不足により、不用額が18兆1000億ウォンと史上最大水準になったことに対しては、
"問題がある"と認めながらも、"税収不足にともなう状況で仕方ない側面があった"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>417
乙でした！

支援

おつでしたー

レス遅れましたが

>>335
解説サンクス

> 2014年9月に棚上決定の意味では無い　→　2014年9月に再開の意味だぞ
その意味を日本語で表現するなら
「2014年9月まで棚上げ」
あるいは
「2014年9月まで凍結」
ですよね。
自動翻訳エンジンが未熟なのか言語が未熟（どちらがとは言わないが）なのか

キミの解説通りなら
> 【韓国軍事】韓国政府、韓国型戦闘機KF-Xの開発日程を確定-2022年までに約120機を開発、6月に入札
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392106724/
って記事があったけど
2014年9月以降、KFX開発に関して２つのプロジェクトが平行推進されるということ？
だとしたら韓国リッチだね〜

アンカー間違えた
335→355

安倍の次の悪役は金正恩
手詰まりの朴槿恵外交を木村幹教授と読む（3）
鈴置 高史　2014年2月14日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259491/

【日経ビジネス】「日本は冷たくなった」と怒る韓国人(鈴置高史)★2[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392194420/
【日経ビジネス】｢韓中連合軍は無敵｣と誇る韓国人(鈴置高史)[02/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392218648/

支援

■14日から仕事集める規制強化
親族企業間新規取り引き監視…赤字コンビニエンスストア夜明けに門を閉めて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=235617
＠毎日経済　　イ・ホスン記者/チョン・ソクウ記者

仕事集める規制強化とコンビニエンスストア24時間営業強制禁止に代表される主な経済民主化法が14日から本格
施行される。核心は総帥がある大規模企業集団41ヶ所の仕事集める規制強化だ。

いままでは特定会社が入札をはじめとする正常な取り引き相手方選定過程を経た場合、形成された正常価格より
明確に有利な条件で系列会社に仕事を集めた時だけ問題になった。だが、14日からはこのように有利な条件で
商品やサービスを取り引きしなくても合理的な考慮や比較過程なしで仕事を集めれば制裁を受けることがある。
もちろん明確なセキュリティーと緊急、効率性増大の必要性がある時は例外だ。

株式や債権のような資産を特定総帥一家個人に安値に譲り渡す行為も以前とは違い監視線上に上がる。劇場売店など
お金になる事業を親族が支配する系列会社に任せる行為も同じだ。新しい公正取り引き法は特定親族企業が特別な
役割なしで取り引き段階の中間で利益を取りまとめる、いわゆる'通行税'取り引きも禁止している。既存の
公正取り引き法では大企業集団所属A企業と集団外側のB企業が直接してきた取り引きに特定親族企業Cが割り込んだ
場合だけ制裁できたとすれば、改正法令は取り引き新設段階から用意された通行税まで問題にすることができる。

2月13日以前の契約により問題になるほど取り引きがあるならば来年2月13日まで該当取引関係を解消すれば良いが
今月14日以後の新規取り引きは新しい公正取り引き法の適用を受けることになる。有利な条件で仕事を集める行為も
依然として制裁対象で、例外対象取り引き範囲が既存の正常価格対比10%未満(顕著に)から7%未満(非常に)に減る。

(1/2)

>>425　続き

コンビニエンスストアの24時間営業原則も14日からは一括適用されない。改正加盟事業法と施行令により午前1〜6時
基準赤字が6ヶ月以上発生した店主はこの時間帯の範囲の中で門を閉めると加盟本部に要請することができる。
この要請を拒否した加盟本部は処罰される。赤字期間は要請日が属した月の直前6ヶ月だ。例えば今月14日から
加盟本部に営業短縮を要求する店主は昨年8月1日から去る1月31日基準で赤字を説明しなければならない。

すべての業種加盟本部の予想売上額書面提供も義務化された。店舗予定地が属した広域自治団体中に5個以上加盟店が
存在する場合、加盟本部は売上額最大店舗と最小店舗を除いた残りの店舗の直前年度の売り上げ平均値を予備店主に
書面で提供すれば良い。

全国経済人連合会は改正された公正取り引き法の仕事集める規制に対して"法執行過程で企業意見を反映しなければ
ならない"と指摘した。

(2/2)おしまい

■宗教の課税再推進…'宗教家所得'項目新設
税金を徴収する代わりに勤労奨励金
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=235616
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

政府は宗教家も税金を出すようにする代わりに今まで宗教家が所得税を出さなかったために受けられなかった
勤労奨励金(EITC)恩恵を与える方案を導入することにした。

11日企画財政部によれば、政府は宗教家が得ることになる激励金などを'その他所得'に分類する既存の政府案の
代わりに'宗教の所得'項目を別に新設する内容の所得税法改正案を2月国会に提出するという方針だ。

政府は宗教家にその他所得税(税率4.4%)を付けて必要経費を80%まで認める方案を去る年末国会に提出したことがある。
これに対する宗教家の反発が強くなると政府は'宗教の所得'項目を勤労所得とは別に作って、6〜38%の勤労所得税率を
割り当てる方案を推進中だ。

これを通じて高所得宗教家からは税金をかき集めて、所得が低い宗教家にはEITC恩恵を与えようとすることだ。
宗教家がEITCを申し込むことになればかえって徹底して所得および財産要件を検証受けなければならないので、実際には
EITCを申し込む宗教家が多くなかったり申し込んでも資格要件に達しない者らが多いという予想もある。

現在EITCを受けようとするなら世帯所得が2500万ウォン以下、財産は1億4000万ウォン以下でなければならない。
ただ財産が1億ウォン以上ならばEITCは半分だけ支給される。単独世帯である場合、1年に最大70万ウォン、一年に
最大170万ウォン、共稼ぎは210万ウォンまで支給されて、所得により支給される金額が違う。EITCは納めた税金を
戻す概念の所得控除恩恵ではなく、奨励金恩恵なので納めた税金がなかったとしても政府予算から支給される。

一方与野党は政府が推進中の宗教の課税方案に対して政府と宗教家団体の合意を強調していて、2月国会通過を
大言壮語することは大変だ。

与党関係者は"今回案件が再上程されても政府が宗教家団体と会って合意した文書を持ってきてこそ与野党合意で
処理が可能だ"と話した。しかし与野党全部地方選挙を控えて敏感な増税問題に対して議論を敬遠している。昨年年末の
国会で宗教家課税が通過することができなかったのも宗教家の異見のためだった。

(おしまい)

しえｎ

キムチボンド、今年満期集まって…発行企業急増
国内で外貨で発行される債権…輸出入銀、27日3億ドル発行
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002686329&office_id=023&mode=
http://imgnews.naver.net/image/023/2014/02/14/2014021304573_0_59_20140214030708.jpg

朝鮮日報 �U 2014-02-14 03:07　[キム・アサ朝鮮ビズ記者]

国内で外貨で発行される債券であるキムチボンドの発行が増加している。 去る2011年短期外債を増やす副作用せいで規制ができて発行額
が急減したのが、今年満期到来物量の増加などに増える姿を見せていることだ。

今年に入って一番最初にキムチボンドを発行したところは韓国輸出入銀行で先月27日3億ドル分を発行した。一日後である28日には韓国
南部発電が1億ドル分を発行した。今月には政策金融公社が最大2億ドル規模の発行を準備している。

企業らがキムチボンドを発行する理由はドル金利が韓国ウォン金利より低いためだ。 量的緩和(債券などを買いとる方式で市中に資金
を解くこと)等で全世界にドルが豊富になりながらドル金利が低くなって、企業らの立場ではキムチボンドを発行してドルを手に握って
これを韓国ウォンに変えることが韓国ウォンで貸し出しを受けることより有利だったのだ。 去る2010年と2011年60億ドルに達した発行額
中70%ほどが再び韓国ウォンで両替されたのもこのような理由であった。 これに対し韓国銀行は韓国ウォンに直ちに変える目的のキムチ
ボンドには金融機関が投資をできないようにしたし、発行額は10分の1水準で急減した。

今年状況が変わった理由は去る2010〜11年発行された物量が大挙満期を迎えるためだ。 今年ドル表示債券の満期到来物量は55億5000万
ドルで昨年より20%ほど増加する。

ジェームズボンド支援

おはようございます。

カード会社TM、国務総理に要請文。"全面営業再開されなければ30万人署名運動"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021407110664334

　カード会社のテレマーケッテターで構成されたる'仕事をしたいカード会社テレマーケッター一同'が、14日午前に
政府世宗（セジョン）庁舎国務総理嘆願室を訪問して、テレマーケティング(TM)営業制限と関連した1000人の署名
がなされた要請文と署名簿を手渡す。来週中に全面的な営業再開がなされない場合、テレマーケッターと家族約
30万人の署名運動を進める計画だ。

　テレマーケッター一同はチョン・ホンウォン国務総理に送る要請文で、"今回の情報流出事態でカード会社TM
相談員が生計を心配して、涙で一日一日をあまりにもつらい気持ちで送っている"として、"TM営業制限措置は
労働者の深刻な生計問題を招き、社会的混乱と問題を誘発する深刻で重大な事態"と説明した。

　続けて"TM相談員の大部分は無力な女性労働者"として、"金融当局の性急な営業制限措置により、数多くの
女性労働が失業の危機に直面することになった"と吐露した。

　テレマーケタッター一同は、合法的なTMに対しては営業再開を全面許容することを要請する。政府と金融当局が
TM全面許容に関連して、実質的な実行のための指針を命令することを訴える。


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【TMエンドマーク】

支援

キム・チュンス"金融危機克服、今後5年以上かかる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021400835.html
世界経済ますます安定化される、規制改革の仕上げが原状回復信号

　キム・チュンス韓国銀行総裁は、世界金融危機の克服に今後5年以上の時間がかかると見通した。

　キム総裁は14日、ソウル小公洞（ソゴンドン）の韓国銀行で開かれた'投資銀行専門家との懇談会'で、"過去4〜
5年は危機克服過程であり、今後も5年かそれ以上の時間がかかるだろう"として、"(世界的に)規制改革が終えら
れることが原状回復の信号"と話した。

　キム総裁は、危機を克服する期間は国ごとに違うだろうと予測した。彼は"すべての国がそれぞれの政策を正常
化している"として、"国ごとに状況が違うために新興経済圏でも差別化がなされるだろうが、ますます(世界経済)
安定化がなされるだろう"と話した。

　キム総裁は金融危機後に市場と政策当局の対応が変わったとして、"すべての人考えがショートターミズム
(Short-termism・短期主義)に集中して、為替レートのオーバーシューティング(過剰な動き)に対して市場が過剰
反応をし、当局はこれに対して過剰対応することになる"と話した。

　キム総裁はまた、"各国政策当局が危機を防止するために努力しているが、危機予測に失敗したり市場に誤った
信号をあたえる間違いを犯すこともある"として、"これに伴う費用は社会全体が負わなければならない"と指摘した。

　この日の会議にはチャン・ジェチョル シティグループ常務、ソ・ヨウンホJPモルガン証券副社長、チョン・インソク
大和証券専務、チェ・ムンソクRBS銀行専務、キム・ジョンウン バークレーズ銀行代表、チョ・ヨンジュン、ハナ大韓
投資証券専務が出席した。

おはようございます

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

322KB

ヒョン・オソク"危機が終わることを待っていては遅れる。企業は今投資すべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021400859.html
"韓差別化、行き過ぎた慢心を戒めながらも、過度な不安も警戒しなければ"

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、"危機が終わったら投資するという戦略は競争力がないけれども、
危機が終わる日はないのかも知れない"として、"韓国が他の新興国と差別化されている今こそ、韓国企業が
攻撃的戦略を駆使する時"と話した。

　ヒョン副総理は14日、韓国経営者総協会が開催した37回全国最高経営者研鑽会に参加して、"米国の量的緩和
縮小後に触発された新興国危機を見て、多くの企業が投資と雇用を迷っているが、我が国の経済は明らかに違う"
として、このように話した。

　彼は"我が国が差別化されているとして、行き過ぎた慢心を持つことは警戒しなければならないが、過度な不安
から投資と雇用、消費を減らして、実際に景気低迷をもたらしてしまうことも警戒しなければならない"と強調した。

　ヒョン副総理はこの日、通常賃金と労働時間短縮などで企業負担が増えると憂慮されている事案には、"企業の
過度な負担は減らすと同時に非正常的慣行を正常化して、これを新しい成長動力に導く"として、政府努力への
企業協力を要請した。彼は"労・使どちらにとっても致命的な取り引きには応じるわけがなく、一方の存立が難しい
譲歩は可能ではない"とした。特に最近の通常賃金論争に対しては、"賃金決定慣行を根本的に改編して、我が国
の経済競争力を高めて国民人生を改善するもの"と評価した。

　合わせてヒョン副総理は、政府が推進する規制改革と革新に企業が積極的に協力することを要請した。ヒョン副
総理は、"企業は世の中を変えて、新しいアイディアを伝播する立派な発明品により、想像力と創意性で雇用と付加
価値を産出して世の中を変えている"として、"政府の果敢な規制改革に企業家精神でうなずく返事をしてほしい"と
要請した。

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今投資すべき＞＞＞何に？サムスンですらスマホの次が見えてないんでしょ？支援

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う〜ん、どうして昨日この記事に気がつかなかったのだろう。

三星電子、米軍にスマートフォン納品拡大。ブラックベリー打撃　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021303664.html

　三星電子が米軍とスマートフォン供給契約を締結したことにより、ブラックベリーの領域だと見なされていた米国
政府・企業用市場での位置づけを強化している。

　米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)は12日(現地時間)、三星電子が戦闘現場で胸部に付着して使う軍用
ギャラクシーノート2を7000台供給する契約を、米国国防部と結んだと報道した。またWSJは、三星電子が米国家
安保局(NSA)とスマートフォン数千台供給契約を締結する予定だと報道した。先立って三星電子は米軍と軍用
スマートフォン供給契約を締結しているが、今回の契約は追加供給案件だ。

　米軍とNSAは三星電子のスマートフォンへ、独自のセキュリティーソフトウェアを搭載して活用する計画だ。米国
国防部はスマート機器を利用して、戦闘情報をリアルタイムでやり取りすることができる戦闘ソリューションである、
‘ネット ウォーリアシステム(Nett Warrior System)’をすでに導入している。WSJは三星電子が本格的に米国政府
に製品供給を拡大することで、金融業や健康保険のような民間産業分野への進出の可能性も高まったと分析した。
一方、これまで米国政府・企業市場を守ってきたブラックベリーは打撃を受けるものと予想される。

　米国市場調査業者IDCによれば、ブラックベリーの企業顧客市場シェアは、北米地域で2010年の70%から2013年
5%に落ちたほか、全世界でも31%から8%に墜落した。

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情報流出カード3社、5月16日まで営業停止　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021408033063886
公益目的除くすべての新規カード発行制限
保険会社の電話営業は14日から再開

　史上最大規模の顧客情報流出事態で苦労しているカード3社が、17日から3ヶ月間の営業停止に入る。この期間、
KB国民カード・ロッテカード・農協カードは公益的な目的を除き、すべてのカードを新規発行できない。

　金融監督院は14日午後4時から制裁審議委員会を開き、情報流出カード会社に対する重い懲戒の程度を決める。
以後金融委員会は16日に緊急会議を開いて、これを議決する予定だ。

　先日国会政務委員会に出席したシン・ジェユン金融委員長は、"今回事故（思考）を招いたカード会社3社に対して、
法で定める最高限度の行政制裁である3ヶ月営業停止措置が賦課される予定"と明らかにしていることから、3ヶ月
営業停止制裁はそのまま進行される可能性が大きい。

　営業停止に入るカード3社は、17日0時から5月16日まで、クレジットカード、チェックカード、ギフトカード新規会員
募集と発行ができなくなる。現金サービスやカードローン、リボルビングも新規約定が出来なくなるほか、カードシュ
アランス、通信販売、旅行斡旋など付随業務も新規販売は制限される。これらカード会社の新規会員募集規模は
毎月10万人あまりに達している。営業停止期間中に500億ウォン以上の損失を見ると推定される。

　公益的な性格を帯び代替することのできない新規カードは、発行が可能なように措置する予定だ。文化ヌリカード、
免税油カード、アイズルゴウンカード、学生証は発行を受けることができる。該当カード会社だけが発行する種類で
ない場合は、公益的目的としても新規発行が不可能だ。

　既存顧客のカード使用には不便がない。約定限度内で現金サービスやカードローンも利用することができる。

　金融当局はこれとは別に、来月には問題を起こしたカード会社の前・現最高経営者(CEO)に対しても制裁に入る。
解任勧告・職務停止など重い懲戒が下される展望だ。IT関連部署役員も大規模懲戒を受ける。

(1/2)　つづきます

>>442　つづきです

　一方、カード会社顧客情報流出の影響で中断されていた保険会社の電話営業(TM・テレマーケティング)は、14日
からいっせいに再開された。営業が中断された先月27日以来18日ぶりになる。これに伴い、保険会社はまず情報
収集の合法性が確認された既存顧客を対象に、電話など非対面営業ができるようになる。商品更新だけでなく新規
商品加入も薦めることができる。

　カード会社など残りの金融会社に対する非対面営業は、早ければ25日から再開される。3月中には新規顧客に
対する営業も可能になる予定だ。

(2/2)　以上です

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カニさん４周年おめでとう支援。

公共と家計負債の合計2000兆、"全方向借金縮小に出なければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021401219.html
自営業者含む家計負債1200兆+公共部門借金821兆で、2000兆上回る
ＧＤＰ比170%、"低成長時代に国家経済に大きな負担要因。削減する"
専門家、"低成長時代の借金負担は経済に負担。借金管理・縮小しなければ"

　公共部門と家計(個人事業者含む)が負っている借金の合計が2000兆ウォンを越えた。これは2012年国の内総
生産(GDP・約1200兆ウォン)比で167%に達する深刻な水準だ。専門家は低成長時代にこのような借金規模は、
国家経済を押さえ込む負担要因だとして、全方向的な借金縮小努力が必要だと強調した。

◆家計負債1200兆、"低成長時代に過度な借金負担"
　韓国銀行資金循環表によれば、小規模自営業者を含む実質的な家計負債を示す‘家計および非営利団体’の
借金は、昨年第3四半期末現在1196兆6000億ウォンだった。この実質家計負債規模は昨年第4四半期末には
1200兆ウォンを突破したと見られている。

　カード信用を含む家計負債と個人事業者(自営業者)の借金の合計でも1200兆ウォンに達すると見られている。
ここに事実上の借金である家主が預かっている住宅保証金まで合わせれば、その規模はもっと増える。

　どの基準を使っても、家計部門と公共部門借金(821兆1000億ウォン)を合わせれば2000兆ウォンを越えることに
なる。2012年GDPより800兆ウォン多い水準だ。

　パク・ジン韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は、"我が国の借金問題は非常に深刻だ"として、"公共
部門と家計が稼ぎよりも多く使っているという話だが、我が国の経済成長が鈍化する傾向なので、借金が増える
ことは途方もない負担"と話した。

　国際機構と信用評価社も憂慮を表明している。昨年11月、ムーディーズは"韓国政府の財政ファンダメンタルは
堅固であり、現在の信用等級と等級展望を支持する"としたが、公企業と家計負債の増加は信用等級に否定的に
作用すると明らかにした。国際通貨基金(IMF)は昨年の例年協議評価報告書で、民間の過度な家計負債(private
debt overhang)を内需の核心リスク要因に挙げた。

(1/3)　つづきます

>>447　つづきです

◆金融公企業の借金合わせれば、さらに数百兆増える。含ませるかどうか議論
　今回の公共部門借金算定対象から除外された金融公企業の借金まで合わせれば、公共部門借金はさらに
数百兆ウォン増える。

　2012年末現在、韓国銀行が保有する通貨安定証券(通安債)発行残額は163兆ウォンであり、政策金融公社の
政策金融債券(政金債)と産業銀行の産業金融債券(産金債)の発行残額は、それぞれ43兆3000億ウォンと35兆
8000億ウォンだ。今回算定対象から除外された金融公企業は合計16社あるが、主な借金保有機関だけで集計
しても、借金規模は最小240兆ウォン以上という話だ。

　政府は、金融公企業の預金が借金と認識される会計の特性のために今回除外したと明らかにしたが、内部的
には集計中であることが分かった。政府関係者は"公共部門と金融公企業間の内部取り引き、金融公企業間の
内部取り引きを除去することが容易でないため、集計に相当時間がかかると予想される"と話した。

　金融公企業の借金を公共部門借金に合算すべきかどうかは、賛否が分かれている。

　パク・ジン教授は"預金を受ける金融公企業は、会計上顧客預金が増えるほど借金が増える錯覚効果がある
ため除外したほうが良いが、産業銀行のように預金を受けるだけでなく政策金融を支援する役割をする機関は別に
見る必要がある"として、"区分して一部公開する案が望ましい"と話した。反面ホン・スンヒョン租税財政研究院財政
支出分析センター長は、"金融公企業が分類が各国ごとに相異していて、我が国ではこれらが保有する借金より
資産が多いので除外するのが正しい"と話した。

◆借金縮小に乗り出すべき時
　専門家は、今回の公共部門借金統計発表が金融市場に衝撃を与えはしないと見ている。ホン・スンヒョン センター
長は、"2000兆という話が出れば威圧感を与えることができるが、統計と実際の不良は違う"と話した。彼は今回
発表された公共部門借金の場合、国際比較が可能な資料ではないだけに、国家不渡り危険を示す信用不渡り
デフォルト(CDS)プレミアムが急騰するなどの衝撃はないと見た。

(2/3)　つづきます

支援

>>447-448　つづきです

　しかし、過度な借金が成長に負担要因として作用して、対外信任度に影響を与えることができるだけに、借金
縮小に乗り出さなければならないと、専門家は強調した。パク・ジン教授は"特に経済成長が鈍化しているので、
借金が増えれば経済に大きい制約要因になるほかはない”と指摘した。 。

　また、公務員年金、軍人年金など今のところ公共部門借金とされていない部分で引当金や債務不履行が発生
する場合は、公共部門借金と認識される保証債務に対する管理を徹底しなければならないという指摘も提起された。
ホン・スンヒョン センター長は“公共部門借金は総量管理より利率構造、満期構造などを管理するのが重要だ”と
話した。

(3/3)　以上です

>>446
ありがとうございます。

>>431 >>442

カード会社テレマーケッター一同が5月までﾀﾋなないといいね、支援

支援

>>447,448,450　こっちが先の記事でした。

'ふたが開いた'　公企業含む公共部門借金821兆、GDPの65% '警告灯'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/13/2014021304057.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/13/2014021303911_0.jpg
2012年末現在の中央政府、地方政府、非営利公共機関、非金融公企業の借金
政府、非金融公企業含む借金規模初公開。金融公企業は除外
家計負債・個人事業者と公共部門借金合わせれば2000兆ウォン'警告灯'

　中央政府と地方政府、非営利公共機関と非金融公企業を網羅する公共部門の借金が、合計821兆1000億ウォン
だと集計された。1200兆ウォン前後と推定される家計、個人事業者(自営業者)借金まで合わせれば、公共部門と
家計は2000兆ウォンを越える借金をしていることになる。真っ赤な警告ランプがついたわけだ。

　企画財政部は14日、一般政府と韓国土地住宅公社(LH)、韓国電力などの非金融公企業を含めた公共部門の
借金が、2012年末現在で821兆1000億ウォンを記録したと明らかにした。これは2012年国内総生産(GDP)の64.5%に
相当する規模だ。中央政府と地方政府を含む一般政府借金(504兆6000億ウォン)、非金融公企業借金(389兆
2000億ウォン)の合計から、一般政府と非金融公企業間の内部取り引きで重複した借金(72兆8000億ウォン)を
除いて算出したものだ。

　政府が公共部門全体を包括する借金を発表するのは、今回が初めてだ。政府は毎年国家債務(中央・地方政府
会計・基金)を発表して、2012年末には国家債務に各種公団や年金基金など非営利公共機関借金を合わせた一般
政府借金を公開した。今回は国際通貨基金(IMF)など、国際機構の最新公共部門借金作成指針(PSDS)により、
一般政府借金に非金融公企業まで加えた最も広い範疇の公共部門借金を集計した。

　ただし昨年7月に企財部が租税財政研究院に委託した研究結果と比較すると、包括範囲が縮小されているために
借金規模も減っている。当時は韓銀、金融監督院、産業銀行、企業銀行など大型金融公企業を公共部門に含めて、
公共部門借金規模が1000兆ウォン水準であると観測された。しかし、今回の最終集計では金融公企業は全て除外
された。キム・サンギュ企財部財政業務管理官(次官補)は、"金融公企業は預金などが借金と認識されるので、
赤字国債など一般的な借金とは性格が違うという点を勘案して、今回の算出対象から除外した"と話した。

(1/2)　つづきます

>>453　つづきです

　政府は“今回発表された公共部門借金は海外事例が珍しいほど、国家間の一般政府借金として比較することが
正しい”と説明した。一般政府借金は2012年末504兆6000億ウォンで、国内総生産(GDP)の39.7%に達した。これは
経済協力開発機構(OECD)平均(107.4%)よりは低く、オーストラリア(32.4%)、ノルウェー(34.4%)よりは高い水準だ。
キム次官補は、我が国が先に出て公共部門借金を発表する理由に対して、"公共部門の財政危険を先制的に
管理して借金を透明に公開して、公共部門正常化に寄与するためのもの"と説明した。

　今回の公共部門借金集計では、将来の借金規模が不確定的な公務員・軍人年金などの引当金は除外された。
また、債務不履行が発生した時に民間部門から公共部門借金へ転換される保証債務も除外された。企財部はこの
ような引き当てや保証債務は合算せずに、別途付記して公開する方針だ。2012年末、公務員・軍人年金の年金と
退職手当て引当金借金は、それぞれ436兆9000億ウォンと30兆5000億ウォンだった。

(2/2)　以上です

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現代ロテムが輸出したウクライナ高速鉄道、全面運行停止　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021410270652661
ウクライナ鉄道庁公式発表、10編成全てに技術欠陥の可能性で'異例的措置'。後続措置に関心集まる
現代ロテム"原因調査中、国内技術研究所チーム急派する"
2010年に現代総合商社とコンソーシアム形態で3500億ウォンで輸出した高速鉄道

　ウクライナを走っていた現代ロテム製高速鉄道10編成(90輌)が無期限運行停止された。ウクライナ政府は技術
欠陥だとしているが、まだ具体的な原因は把握されていない。これまで現代ロテムが輸出した特定の電車で技術
問題によりしばらく運行が遅れたことはあったが、輸出全量が約束なしで止まったのは今回が初めてだ。

　14日現地主要メディアおよび現代ロテムによれば、ウクライナ鉄道庁は12日(現地時間) "韓国企業である現代
ロテムから輸入した郊外線高速鉄道10編成の運行を全面停止する"と公式発表した。ウクライナ特急(Ukrainian
Express)名付けられた高速鉄道は、ウクライナ国内でキエフ・カリコプ・ドネツィクの3大都市を結ぶ、最高速度
160kmの電車だ。現代デロテムは2010年11月、現代総合商社とコンソーシアムを結んでウクライナに輸出した。
規模は合計3500億ウォンだ。

　現代ロテム関係者は"現地時間の10日からウクライナ郊外線運行が全面停止され、現在では運行再開がいつに
なるのか分からない"として、"現地に派遣中であるメンテナンスチームが原因を調査中であり、近い将来(国内)
技術研究所チームを急派して、正確な原因を調査した後対応策を用意するだろう"と説明した。

　ウクライナ鉄道庁の運行停止決定は、数年間続いた現代ロテム製高速鉄道に対する国民の不満を意識した
措置と見られる。今回運行が停止されたウクライナ高速鉄道は、試運転段階から技術的問題で国民の不満が
高まっていたためだ。2012年12月の納品直後から半月間行われた試運転中、現代ロテム高速鉄道10編成は
合計20回の故障が発生し、乗客を困らせていた。

　ついに昨年1月、ヴィクトル・ヤヌコビッチ ウクライナ大統領が、"(高速鉄道サプライヤーに)現代ロテム(決定)は
深刻な失敗であった"として、国民を相手に公式謝罪と事態鎮火に出た。だが、引き続き同年12月と今年1月にも
特定電車に技術欠陥が発生して再び停車や遅延騒動が広まったことから、現地人の不満はより一層大きくなった。
1月に電車遅延で被害を受けた乗客に、ウクライナ鉄道公社は10万ドルを補償している。

支援

>>457
まあ、ウクライナに日本の新幹線を買う金はないと思うが、
安物買いの銭失いとはよく言ったもんだね。

>乗客に、ウクライナ鉄道公社は10万ドルを補償している。
お金を失っただけじゃなくて、さらなる出費まで・・・。

インドネシア、UA、ウクライナ。次はどこかな？

>>457　関連です。

現代ロテム、技術欠陥'致命的な恥さらし'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021410292477742
2次プロジェクトに悪影響
海外市場開拓困難になればグローバル トップ5戦略にも支障

　ウクライナ発の悪材料により、2020年に世界5位の総合鉄道会社に成長するという現代ロテムの'グローバル戦略'
に赤信号がついた。ウクライナに輸出した高速鉄道の全編成が運行停止になったことにより、海外市場のさらなる
開拓を目標にしている現代ロテムに、'技術欠陥'というレッテルがつくと憂慮されるためだ。

　現代ロテムも今回のウクライナ運行停止事態が、2次プロジェクト事業に及ぼす影響を憂慮する雰囲気だ。2次
プロジェクトは、ウクライナが10年間に合計4兆ウォン規模で推進している電鉄現代化事業のうち、3000億ウォン
規模の5編成(45両)電車追加事業を意味する。今回運行が停止された10編成(90両)が1次プロジェクトで、2次プロ
ジェクトも現代ロテムが受注権を持っている。

　現代ロテム関係者は"今回の事態の原因がどのように出てくるのかにより、ウクライナ2次プロジェクト契約条件が
変わることもある"と言及した。2011年12月にウクライナと2次プロジェクト了解覚書(MOU)を結んだ現代ロテムは、
これまで具体的な契約条件などを協議してきた。

　現代ロテムの品質異常信号が、今後追加的な海外進出にどんな影響を及ぼすのかにも関心が集まっている。
ハン・ギュファン現代ロテム副会長は昨年10月、上場を控えて開催した記者懇談会で"2020年まで世界5位の総合
鉄道会社に生まれ変わる"と話した。当時現代ロテムが挙げた主な海外現地拠点拡大地域はトルコ、ウクライナ、
ブラジル、エジプトなどだ。

　特にウクライナのような大陸圏にあるロシア発注電鉄事業は'足元に落ちた火'だ。現代ロテムはロシアで来年
開通予定の4億ドル規模のモスクワ環状線電車と、42億ドル規模のモスクワ地下鉄高級電車入札を準備中だ。
入札に成功してユーラシア横断鉄道進出の踏み台を用意するということだ。

(1/2)　つづきます

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>>460　つづきです

　ロシア進出計画と関連して、キム・ヨンゴン現代ロテム最高財務責任者(CFO)は昨年の記者懇談会で、"現代
ロテムの主力分野であるグローバル鉄道車両市場は、2016年には1410億ドル規模に拡大する"として、"技術力を
前面に出してロシアや英国など海外新市場を切り開き、3%水準である世界鉄道車両市場シェアを、2020年まで
最大7%に引き上げる"と明らかにした。

　現代自動車グループ系列で1977年設立された現代ロテムは、国内唯一の鉄道車両製造業者だ。 国内市場を
100%占めている鉄道事業をはじめとして、戦車などを生産する防衛事業、自動車およびプラント生産設備などを
供給している。現代ロテムの鉄道事業分野は売上額の48%を占める。現代ロテムは35ヶ国に鉄道車両および核心
電装品を輸出している。昨年12月にはブラジルで1284億ウォン規模の事業受注に成功して、10年間の累積受注
金額が1兆ウォンを突破した。

(2/2)　以上です

>>459
トルコ、ブラジル、ロシア、エジプトですな。

"日本、韓国の経済改革習え"< WSJ>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/14/0301000000AKR20140214092400002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=日本が韓国の経済改革政策と市場開放を習わなければならないとウォールストリート
ジャーナル(WSJ)が14日社説を通じてつねった。

この新聞は"韓国が戦後時代日本の輸出指向的経済モデルを模倣して産業化を成し遂げたが、もう教師(日本)が学生(韓国)から習う番"
として韓国と日本の経済状況を比較した。

日本が円安、旧時代的財政浮揚策に固執している反面、韓国はウォン高勢いをさらに容認してサービス産業での不必要な規制を減らして
時代に遅れた産業政策を修正するなど国内改革に拍車を加えているということだ。

貿易部門でも韓国が何年か前から色々な国家と迅速で積極的にFTA(自由貿易協定)を締結するなど国内市場を開放して利益を見ている
という点を日本が教訓としなければならないと強調した。

WSJは"アップル社の主な競争会社は現在日本企業でなくサムスン"としながら韓国企業らが日本の円安政策にも製品力向上を通じて昨年
善戦できたと分析した。

また"2012年初め韓国ウォンがドル対比9%上昇したのに韓国経済ファンダメンタルが依然として強いということは、円安が輸出競争力に
大変重要だという日本安倍晋三総理の核心綱領と対比される"とつねった。

自国でもまともに運行出来ない鉄道を
輸出するから恥をかくのに

まあ、朝鮮人だから仕方ない

WSJはいくらもらったんでしょ支援

これからどんどん安物買いして不幸になる国が出てきそうですね支援

>>465

いや韓国は行き過ぎたグローバル化で外国資本に食い荒ら
されてますから、日本も食い荒らしたいということでしょう。
> 韓国の経済改革政策と市場開放を習わなければならない

台湾で現代時代に電車買って故障続出　「なんとかしろ！」　「うちはロテムと言う新会社で旧会社の責任は取れません」　で出禁の過去も有

>>463
禿の願望そのものでしょ　支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【愚ローカル国家】

紫煙

4\

夕方の部を開始します。

取引所電算障害2時間後に復旧、注文エラーとの責任転嫁議論(再再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021402470.html

　14日、韓国取引所でまた電算障害が発生して、国債3年物の売買締結が2時間近く中断された。昨年に続いて、
すでに4回目の電算事故だ。取引所は障害原因が会員会社の注文エラーのためだと明らかにしていて、取引所の
責任転嫁議論が再びふくらんでいる。

　韓国取引所関係者によれば、この日午前9時18分24秒から国債3年物売買締結に障害が発生し、午前11時10分
ごろに障害が復旧した。機関投資家専門市場であるKTSでは、約1時間50分にわたって国債3年物現物一種目の
言い値注文が受け取られなかった。

　取引所側は“最近、債務証券投資売買業の認可を受けて、取り引き認可待ち状態のあるディーラーの注文により、
KTS受付プロセスが異常作動した”と明らかにした。取引所はまだ正確なディーラー主体と、注文障害の原因は
把握できていないと知らされた。

　一部では、現在取引認可待ち状態だと伝わったことから、バロ投資証券が注文障害主体ではないかと議論されて
いる。バロ投資証券が認可待ち状態なのに国債注文を出し、取引所システムがこれをまともに制御できなかった
と見方だ。

　別の原因として議論された、取引所の新売買システム エクスチュアプラス(EXTURE+)模擬テストと今回の事故は
関係がないと知らされた。エクスチュアプラスは来月3日に稼動する予定だ。

　取引所によれば、昨年国債3年物の一日平均取引代金は1兆ウォン水準で、先月には約7000億ウォンが取り引き
された。機関投資家専用取り引きと個人投資家の被害はないと分かった。しかし、取引所の会員会社管理不良
問題は、もう一度俎上に上がるものと見られる。

(1/2)　つづきます

>>471　つづきです

　取引所の電算障害問題は今回が初めてでない。昨年だけで3回の電算障害が発生している。7月15日には電算
システム エラーでコスピ指数が一時間ほど遅れて転送されたほか、翌日には碍子破損で停電を起こし、シカゴ
商品取引所(CME)の夜間先物取り引きが3時間止まった。9月12日には証券取り引き仲介をする取引所電算シス
テムが異常を起こして、有価証券市場に上場された種目と株式ワラント証券(ELW)等183種目の売買締結が1時間
ほど遅れた。

　取引所の電算システムは、取引所の子会社コスコムが担当している。昨年、取引所とコスコムの国政監査でも
二機関の電算事故問題に対する叱責があふれた。相次ぐ電算事故にも、不十分なシステム運営と未熟な対応
問題が絶えず指摘されている。

　金融投資業界関係者からの怨念の声も高まっている。証券業界のある関係者は“市場管理が正しくなされなく
ては、投資家が安心して投資することはできない”として、“取引所とコスコムの電算管理能力に対してもう少し
精密な監督がなされなければならない”と話した。昨年金融監督院は、取引所の電算事故に対する部分検査を
行い、取引所に‘機関注意’措置を下している。

(2/2)　以上です

支援

しえん

韓国の免税店、韓国のりの値段はスーパーの2倍、観光客狙いのぼったくりか―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000032-rcdc-cn
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=nori01.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=nori02.jpg

放送通信委員会、"移動通信3社に営業停止最短30日以上"の重い懲戒を未来部に要請　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021401693.html

　放送通信委員会は14日全体会議を開いて、補助金支給競争を中断するように命じた是正命令に違反した、SK
テレコム、KT、LGユープラスの移動通信3社に対して営業停止処分最短1ヶ月以上の賦課を、未来創造科学部に
要請することにした。

　放送通信委員会は昨年12月27日、端末補助金を差別的に支給した通信3社に史上最大の1064億ウォンの課徴
金と是正命令を下したが、これら3社はこれを破って、持続的に差別的な端末補助金を支給したと調査された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/14/2014021401597_0.jpg
▲11日未明、東大門（トンデムン）にある携帯電話店でスマートフォンを購入するために行列ができている。

　放送通信委員会関係者は“今年1月、移動通信3社の代理店24ヶ所を調査した結果、利用者を差別する不当な
補助金支給行為が続いていたと調査された”として、“移動通信3社が文字メッセージを通じて営業組織などに不法
行為を指示するなどの事例が発見され、通信社もこれを認めた状態”と説明した。

　ヤン・ムンソク常任委員は“もう放送通信委員会と事業者間の戦争”として、“(処罰に対する)実質的な効果のため
には一事業者ずつ順に営業停止をするのでなく、二つの事業者を同時に営業停止して、新規加入者募集だけでなく
全面的な営業停止を施行しなければならない”と話した。

　キム・テヒ常任委員も“二つの事業者を同時に営業停止して、機器変更など営業停止範囲を拡大しなければなら
ないという、ヤン委員の意見に同意する”と説明した。

　これに伴い放送通信委員会は、最短1ヶ月以上強力な営業停止意見を提示することを議決した。また営業停止の
範囲と領域を拡大して、順次的営業停止ではなく二事業者を同時に営業停止する案と、新規加入者募集外にも機種
変更など他の部分まで営業停止をする案も要請する計画だ。

(1/2)　つづきます

>>476　つづきです

　放送通信委員会が通信社制裁を未来部に要請したことで、未来部の決定に関心が集まっている。現在の端末
補助金利用者差別に対する規制権限は放送通信委員会にあるが、放送通信委員会が下した是正命令を履行しな
かった時の規制権限は未来部長官にある。電気通信事業者法第20条により未来部長官は、移動通信3社に最大
3ヶ月の営業停止または、これに準ずる課徴金賦課などを命令することができる。

　放送通信委員会関係者は“2・11大乱はもちろん、これに対する責任をめぐって一部通信社が誹謗戦を広げて
いることも全部知っている”として、“未来部でも現在は非正常的な状況であることに共感しているだけに、手のつけ
られない状態で補助金を注ぎ込んだ通信社に、強力な処罰をおろすと予想する”と説明した。

　一方放送通信委員会は、是正命令履行の有無を調査する過程で確認された移動通信3社の不法補助金支給と
不当利用者差別行為に対しては、3月に委員会を開催して制裁することに決めた。

(2/2)　以上です

支援

忠南青陽の産卵鶏農場から25番目のAI疑い申告　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021416570897515

　14日、忠南（チュンナム）青陽（チョンヤン）の産卵鶏農場から、鳥インフルエンザ(AI)感染疑いが申告された。

　農林畜産食品部は忠南青陽の産卵鶏農家からの疑い申告を確認した結果、産卵率減少などのAI疑い症状を
見せていたことから、初動防疫チームを投じて移動統制などAI対応マニュアルにより措置を取ったと明らかにした。

　AI疑い申告は正月連休後の6日に2件、11日と13日にそれぞれ1件ずつ受け取られたのに続き、14日にも追加で
申告がなされた。2月に入ったAI疑い申告がやや小康状態を見せていたことから、早期終息の可能性も出てきて
いたが、全国で絶えることがなく持続発生していて、長期戦に突入するのではないかという意見が台頭している。

　特に正月の車両移動と共にAIウイルスが水平移動した可能性が高く、7〜21日の潜伏期が過ぎた時点から全国
で同時多発的に広がることもあるという憂慮も高まっている。

　農食品部はAIの早期終息のために、家禽農家と地方自治体では緊張を緩めず、積極的な遮断防疫を一層倍加
しなければならないという点を強調した。また、家禽農家では全国消毒の日に農場の消毒を消毒して、履物消毒槽
設置、専用長靴用意技、禽舎周辺での飼料放置禁止、網点検など徹底した遮断防疫を実施しなければならないと
伝えた。地方自治体も移動統制、警戒所設置と殺処分措置後の機資材消毒、使用物品廃棄、残存物(糞尿など)
処理を徹底するなど、遮断防疫に万全を期することを繰り返し頼んだ。

支援

支援

>>471
ArrowHEADまで朴ったのか？　支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜もうちょっとがんばろうとも思ったのですが、本日は終了させていただきます。
みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。雪に気をつけて週末をお過ごしください。

>>457
> 現代ロテムが輸出したウクライナ高速鉄道、全面運行停止　【アジア経済】

ウクライナの鉄道事情はとんでもなくひどい
お金がなくて線路の補修さえままならない
とうぜん車両の整備も不十分になる
日本は鉄道車両を輸出しなくてよかった

おつかれさまです

>>484
導入当初から事故多発・・・・と、ありますが＿＿＿＿。　支援

お疲れスミダ

<"アンモニア漏れているのに倉庫押し込んで"…遺族人災主張>
妻チョン氏"30年間ピングレに献身したがこのようなことが"
定年1年控えてむごたらしい事態'退職後初めての家族旅行'約束水の泡
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/02/14/0701000000AKR20140214107500060.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021312350006000_P2.jpg

(九里=聯合ニュース)クォン・スクヒ記者= "ガスが漏れているのに再び製品を出荷しに入れというのが常識的に話になるか。
この事故は明らかな人災だ。"

南揚州ピングレ第2工場アンモニア ガス流出爆発事故で亡くなった協力業者職員ト・ヤンファン(55)氏の妻チョン・インジャ(56)氏
は14日憤りを隠せなかった。

チョン氏が夫ト氏の同僚職員から前年聞いた話を総合すれば爆発が起きる2時間30分程前の13日午前10時30分頃強い臭いのアンモニア
流出が感知されて職員が待避した。

出庫業務も中断されたし昼間12時になって昼食を食べた。

しかしお昼の時が終わった午後1時にト氏は再び倉庫に入った。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021310120006000_P2.jpg

チョン氏は"'製品出荷指示を受けた'と(夫職場同僚から)聞いた"と伝えた。

彼は"初めににおいがした時に申告が正しくなされていれば、子供の父がこのようにはなりはしなかったであろうに…"として言葉を
詰まらせた。

ト氏は来年4月定年退任を控えたと分かって周囲をより一層残念にした。

チョン氏は"30年の生涯を、毎朝5時に出勤しながら遅刻や欠勤一度しなかった"として"冷凍倉庫でどれくらい寒かったのだろうか。
あの場所に行ってはいけないのに…"と言葉を詰まらせた。
(1/2)つづく
>>483　おつかれさまでした

>>488 つづき

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021309700006000_P2.jpg

ト氏は1984年ピングレに入社して2年後チョン氏と結婚した。
ト氏はアイスクリームなど生産された製品を出庫する仕事をした。

ピングレ本社が物流分野を系列会社で分離しながら協力会社であるKNL物流の職員になった。 仕事場とすることは変わっていなかった
が所属と処遇は事情が悪くなったという。

それでもト氏は30年を歳月を変わりなく変わりなしに仕事をした。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021308480006000_P2.jpg

ト氏は退職すれば成長して20代になった息子、娘と共に'初めて'家族旅行に出発するとをすると誓った。
しかしその約束を永遠に守れなくなった。

13日午後1時4分工場でアンモニア タンク配管で爆発が起きた。 余波で工場最も後方にある冷凍倉庫内部が崩れた。
亡くなったト氏はその中にいた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/02/13/PYH2014021308300006000_P2.jpg

事故起きて6時間が過ぎた午後6時52分ト氏が瓦礫の下で発見された時からだはすでに氷の塊であったしあちこちが折れていた。 長時間
アンモニアに露出して顔にはやけども負った。

チョン氏は事故当日昼間の間ニュースを見ながらも事故当事者が夫であるとは夢にも分からなかったといった。 ピングレ側でもKNL物流
側でも何の連絡がなかったためだ。

チョン氏は夫が冷たい死体で発見された以後この日午後までずっと遺体安置所が設けられた漢陽大九里病院葬儀場にあるけれど遺族を慰める
'責任ある'ピングレ職員に会うことができなかった。
(2/2)おわり

＞発見された時からだはすでに氷の塊であったしあちこちが折れていた。

ロッテのアイスクリームには破片が混ざってるのかな・・・。　支援

支援　

支援

ああ、日頃からアンモニア臭のする倉庫なんだろうなぁ支援

なぜアンモニア臭だけと思った？支援

韓国GM労組、本社と構造調整など懸案合意できなくて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014021491848&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-02-14 19:29:06 /修正:2014-02-14 19:29:06

(仁川聯合ニュース)ペ・サンヒ記者＝韓国GM労組が14日ステファン・ジャコビーGM本社国外業務担当社長に会ったが構造調整問題など
懸案で合意点を見出すことができなかった。

全国金属労働組合韓国GM支部はチョン・ジョンファン支部長が理事会参加のために訪韓したジャコビー社長、セルジオ ホシャ韓国GM
社長と懸案解決のために面談したが特別な得るところがなかったと伝えた。

労組のある関係者は"最近生産量が減少したのと関連、新規プロジェクトと会社長期発展展望を提示しろと要求したが'今後対話を通して
解いてみよう'という返事のほかは聞くことができなかった"と話した。

引き続き"希望退職措置に対して人為的な希望退職は絶対ならないという立場も伝達した"とした。

GM本社が最近ヨーロッパ市場でシボレーを撤収しながら国内生産量は30%ほど減少した。

韓国GMは事務職職員と一部生産分野監督職を相手に去る7日から来る28日まで希望退職申請を受け付けている。

一方韓国GMは理事会でジャコビー社長を新規取締役で選任する案件を通過させた。

韓国、カンボジア アンコール遺跡復元事業参加本格化
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/14/0604000000AKR20140214094200005.HTML

ICC-Angkorは1992年アンコール遺跡がユネスコ世界遺産と危険に直面した世界遺産に同時に登載された翌年日本、東京で開催した
ユネスコ会議でこの遺跡の国際社会の保存のために設立した会議体制として、駐カンボジア、フランス大使と日本大使が共同議長を
引き受けて毎年二度会議を通じて遺跡保存復元と活用方向を点検して確定する。
今回の事業は文化財庁が無償援助協力機関である韓国国際協力団(KOICA)で公的開発援助(ODA)基金を支援されて進めて,この事業を
財団が引き受けることになる。〜以下略〜
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした

>>495
お疲れ様でした。
奴らのことだからアンコールワットもこの伝で行くだろう。
触らせてはいけない。

南大門壁画修復前後比較
ttp://livedoor.blogimg.jp/hatima/imgs/4/c/4c8ad308-s.jpg

＞一方韓国GMは理事会でジャコビー社長を新規取締役で選任する案件を通過させた。

四の五の言う うざい海外子会社を整理するときにアメ公がよくやるパターンだぬ、日本IBMの家っ太クンと同じ鴨

>>498
うわぁ……

■[単独]‘ISD再協議’研究サービス終えられたが…産業部、国会報告もしなくてまた指摘
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201402140600045
＠京郷新聞　　キム・ジファン記者

産業通商資源部が韓・米自由貿易協定(FTA)投資家-国家訴訟制(ISD)再協議のための研究サービスを終えても
これを国会に報告していないと確認された。昨年通商機能が産業部で移管されたため“実物経済の側面で
追加検討が必要だ”として再協議時期を一回延期した産業部が、また再び時間を引き延ばすことをするのでは
ないかという指摘が出ている。

13日民主党キム・ドンチョル議員が産業部から提出させた資料を見れば、産業部は昨年6月からISD研究サービスを
進めた。投資家-国家訴訟制が国内・海外投資に及ぼす影響は産業研究院に、主な仲裁判定事例分析は高麗大法学専門
大学院にそれぞれ依頼した。

産業部が進めた研究サービスは昨年末全部終えられた。だが、研究サービス報告書は2ヶ月が過ぎた現在まで国会に
提出されないでいる。これは国会報告を経てISD再協議に対する韓国の立場を整理するという産業部方針と外れることだ。
産業部は当初昨年韓・米FTA ISD再協議を進めることにして“追加的な検討が必要だ”として1年先送りした。さらに
ISD再協議計画変更は国会と協議を経ないままなされた。

産業部は14日に進める国会産業通商資源委員会懸案報告でも韓・中FTA交渉経過を説明する予定だがISD関連内容は
含ませなかった。

また、韓・米FTA発効の後ISDに対する韓国の立場を決めるために構成された‘ISD民官専門家タスクフォース’の
最終報告書も2012年末終えられた。これまた今まで公開しないでいる。

産業部がこのようにISD再協議問題公開を敬遠するのはISDを‘グローバルスタンダード’と見る通商官僚らの見解の
ためという指摘が多い。“国家の公共政策が無力化されることができるという憂慮は誇張されたことであり、海外に
出て行った韓国投資家を保護するためにもこの制度が必要だ”ということだ。

(1/2)

>>501　続き

イ・ヘヨン韓神大教授は“通商官僚の立場ではISD再協議は気まずいことであること”としながら“前任政府の
再協議約束を‘皿洗い’しなければならない立場だと顔色をうかがって時間だけ引っ張っている”と話した。

産業部高位関係者は“タスクフォース報告書と研究サービス結果を国会にまもなく報告をする計画”としながら
“ただし担当局長が現在空席である点などを考慮して今回の懸案報告からは落ちた”と話した。

▲投資家-国家訴訟制（ISD）

海外に投資した投資家がその国の法令や政策のために被害を被った場合、国際仲裁を通じて損害賠償を受けられる
ようにした制度だ。 韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案の国会処理過程で毒素条項論議をおこした。

(2/2)おしまい

■シティ銀行も‘偽売り上げ債権’に180億ウォン貸し出し詐欺された
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201402142145495
＠京郷新聞　　イ・ユンジュ記者

・サムスン電子中国現地納品業者ディジテクシステムス、書類偽造で

シティ銀行がサムスン電子中国現地法人納品業者から貸し出し詐欺にあったことが明らかになった。KT ENS子会社
職員の3000億ウォン台貸し出し詐欺に続き、シティ銀行も似た事故に遭うとすぐに金融当局が金融圏貸し出し
審査全般に対する実態調査に出た。

14日シティ銀行と金融圏関係者の話を総合すれば、シティ銀行はサムスン電子中国現地法人2ヶ所にモバイル用
タッチパネルを供給するコスダック上場企業ディジテクシステムスから1700万ドル(180億ウォン)規模の貸し出し
詐欺にあった。シティ銀行は昨年初めからディジテクシステムスがサムスン電子海外事業場に物品を納品して
受けた海外売り上げ債権を買いとってきたが、11〜12月に買いとった売り上げ債権が偽造されたという点を
内部調査で発見して去る1月金融監督院に報告した。他の金融会社は被害をうけていないと把握された。

ディジテクシステムス財務担当役員(CFO)はKT ENS子会社職員と同じように供給しなかった物を供給したように
出荷書など関連書類を偽造したと分かった。シティ銀行側は貸し出し元利金がまともに入らないので物を供給され
たのかサムスン電子現地法人に確認する過程で時差を置いて偽造事実を認知したことが確認された。前日の
証券先物委員会定例会議で会計処理基準を違反して財務諸表を作成したディジテクシステムス チョン代表理事を
検察に告発して、会社に課徴金3億6000万ウォンを賦課した。ディジテクシステムスは売り上げ、売り上げ債権、
有形資産などを虚偽に計上して証券発行制限、監査人指定、是正要求措置を受けたし、現在の売買停止状態だ。

金融当局は今回の事故と関連してシティ銀行の過失はなかったのか調べることにした。金融当局関係者は“シティ銀行に
独自検査を指示したし、情報流出検査が終われば調べる計画”と話した。

（おしまい）

超早朝の支援

資産家坡州に土地を買うのに...統一は大当たり? 乞食?
[統一は長期的'大当たり'...短期的には不確実性育てて資金流出憂慮]
"出来ることなら全財産を北朝鮮に投資したい"(ジム・ロージャス、ロージャスホールディングス会長)
"統一は大当たりだと考える。 もし統一になれば私たちの経済はとても跳躍することができると見る"(パク・クネ大統領)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003207339&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2014-02-15 06:40[マネーツディ チョン・インジ記者]

国内外名士が年初から統一を言及しながら北朝鮮関連投資先が関心を引いている。 悪化の一路を歩いた南北関係も最近離散家族対面合意
などで改善動きを見せている点も投資家の期待を膨らむようにする。

◇統一されれば資産価値上がる?=地政学的リスクで国内金融市場の'みにくいアヒル'だった北朝鮮が'白鳥'と認識され始めたのは国内経済
の成長が止まっているからだ。韓国の名目GDP(国内総生産)の世界順位は2004年11位を頂点で後退して現在15位を記録している。

現代経済研究院は去る7日発刊した'所得4万ドル時代早期進入のための対応戦略の摸索'報告書で"韓国経済の潜在成長率はグローバル
金融危機以前の4.6%で以後3.5%で急落したと推定される"として"経済強大国での発足のためには韓国、北朝鮮経済統合が必要だ"と主張している。

長期的な観点で統一が韓国金融市場に得になるという点では投資専門家たちも共感する。 北朝鮮に社会間接資本(SOC)を設置するため
に建設、金融業が活気を取り戻して拡大した内需市場をベースに消費財が脚光を浴びるだろうという展望だ。 どっと入ってきている
中国人観光客もより一層増えることができる。

イ・チェウォン韓国投資バリュー資産運用副社長は"北朝鮮は当然なインフラがないので国内にある設備だけで稼動率を高めて売り上げ
を増やすことができる企業および産業が恩恵を受けるだろう"と話した。 セメントなど韓国で大量生産した後北朝鮮ですぐに運送できる
必須消費財の売り上げが増えるだろうという説明だ。 また、ブランド価値が高くて韓国を代表する一等内需企業らが今後拡大した消費者
をベースに急成長すると予想した。

不動産市場も活気を帯びると展望される。 イ・ギョンス新韓金融投資投資戦略チーム長は"特に平壌とソウルの間、開城とソウルの間に
ある土地の価格が高騰するだろう"と見通した。

(1/2)つづく

>>505 つづき
◇短期的には金融市場'動揺'覚悟してこそ=下だが統一が無条件'大当たり'起こったのではない。どんな方式で統一がなされるのか予想
しにくい状況で統一に関連した政治イシューがあふれれば混乱の投資家が安全資産に転換することができる。統一になった後にも社会
基盤が追いつく前には、変動性が持続する展望だ。

高額資産家を担当しているある証券会社PBは"統一になれば社会体制、金融市場など多いことが変化すること"としながら"不確実性を
願わない外国人投資家、資産家はかえって韓国投資を忌避することができる"と話した。 短期資金が陥りながら韓国ウォンの価値が急落
して証券市場が暴落する可能性を排除できないということだ。

オ・テドンLIG投資証券投資戦略チーム長も"韓国と北朝鮮の所得格差が深刻な状況で統一されれば租税負担が増えて景気が後退すること
ができる"として"この場合安全資産である債券にお金が集まるだろう"と判断した。 最小限北朝鮮が韓国経済の20%水準になった時南北
協力にともなう恩恵を受けることができるだろうという意見だ。 政府によれば2012年基準北朝鮮の1人当り国民総所得(GNI)は1217ドル
である反面韓国は2万2708ドルだ。 約18.6倍が違いが生じる。
ドイツの場合、統一当時である1991年東ドイツの1人当り国内総生産(GDP)が西ドイツの40%水準であったのに、1991年から2005年まで
15年間統一費用で1兆4000億ユーロ(1400ウォンで換算する場合、1960兆ウォン)が支出された。 あるPBは"租税負担が急騰することを
憂慮して資産家中では統一を'リスク'と考えたりもする"と話した。

◇適切な投資時点確信できなくて=不確実性が大きいから投資専門家たちは統一が具体化される以前に北朝鮮関連ニュースに一喜一憂し
てはいけないと助言する。一部では統一にともなう金融市場変動性を念頭に置いて米国国債や金投資を推薦するけれどもこれは統一が
いつになるかも知れない状況で取るに足らない話で賢明な投資ではないということだ。

イ・チェウォン副社長は"統一に対してあらかじめ勉強して研究するのは良いが実際に投資するのは現在の時点では無理なことだと考え
られる"と話した。 イ・ギョンス チーム長も"2005年開城（ケソン）工業団地契約がなされる時も統一に対する期待が膨らんだが10年
が過ぎた今かえって南北関係がふさがらなかったか"として"短期間に統一がなされるものと見られない"と明らかにした。
チェ・クァンヒョク、イトレード証券研究員は"本格的な統一以前には南北が経済協力関係を締結しながら礎石を固めると予想される"
として"南北関係を参考にするほどの海外事例は探し難いが北朝鮮が米国の制裁を受けているという点ではミャンマーを、経済開放の側面
ではベトナムを参考にしてみる必要があるだろう"と話した。

ある投資戦略家は"高額資産家中では余裕の金を利用して子供名前で坡州に不動産を購入すると聞いた"として"子供世代の時までゆったり
と寝かすことができるお金ならば分からないだろうか現在転がさなければならない資産を統一に投資するのは適切でない"と指摘した。
(2/2)おわり

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(　｀ハ´) は戦争させずに統一させるつもりみたいだけどどうやるのかね？

チベットや新疆ウイグル方式？　　

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 478won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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こんにちは。

歴代政府、公企業から金を借りて景気浮揚する'雪だるま式借金'　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500326.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201402/15/2014021500238_0.jpg
公共借金1000兆時代

政府帳簿にあらわれない公企業帳簿に借金押し付け
毎年福祉予算100兆越え、借金増える速度ますます速く
画期的な国家借金管理が至急

　14日に初めて公式発表された公共借金が821兆ウォンに達することが明らかになり、これまで健全だと自負して
いた国家財政に赤信号がついた。政府借金は466兆7000億ウォンだが地方自治体と公企業の借金まで合算すると
1.6倍(負債比率基準)まで増えたのだ。財政専門家は"公企業のお金を政府がこづかいのように利用して景気浮揚
に動員した結果が、雪だるまのように増えた借金になって帰ってきた"として、"危機が再び近づいた時に持ちこた
える余力が大きく減ったうえに、借金が今後さらに急速に増えることもあるので、画期的な借金管理が必要な時期"
と指摘する。

◇公企業動員して景気の火種をつけていた政府、もうこれ以上はできない
　2000年代以降、政府は危機が迫るたびに政府支出を増やす以上に、公企業を動員して景気の火種を生かして
きた。公企業の借金は国の財政には含まれていなかっただけでなく、精密に集計されたり個別部処が管理監督を
していないために、こづかいのように使うのに最適だったためだ。

　実際に政府は2009年に28兆ウォンを越える補正予算を編成して世界金融危機に対処し、昨年は19兆ウォンに
達する補正予算で景気浮揚に乗り出したが、当時はっきりしていなかった公企業の'支援射撃'は、これよりも大きい
規模で起きたていというのが、大半の財政専門家の評価だ。公企業は景気が良くなければ人材採用を増やしたり、
公共料金を引き上げないために赤字になり、景気対策のSOC事業を自らの費用で推進する形で、経済活力を守る
ことに寄与してきた。SOC事業負担が大きいLH公社の借金が2008年以降の5年間に50兆ウォン以上増え、電気
料金が収益性に直結する韓国電力の借金が45兆ウォン以上増えたのは、全てこのような理由であった。

(1/2)　つづきます