【wktk】韓国経済ワクテカスレ 476won【AIあふれる国】

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662蟹 ◆Uy8zHC0F8E
KT子会社貸し出し詐欺波紋、責任攻防へ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020711203205111
パンクしたシステムと職員の不正、責任攻防
銀行と子会社'3000億法廷戦'予告
貯蓄銀与信システム点検で捕捉
SPC設立し売上債権・印鑑偽造
貸し出し金のほとんどが回して防ぐことに
支払保証を立てた証券会社にも影響

 KT子会社が関わった3000億ウォン規模の貸し出し詐欺事件により、KTはもちろん、銀行、証券会社など全金融
業界が動揺している。金融監督院が昨年構築した貯蓄銀行監視システムによって発覚し、金融監督院はひとまず
KT子会社社員と協力業者が共謀した貸し出し詐欺だと判断した。しかし被害を受けた銀行は、KT子会社が損失を
補償しなければならないという立場である反面、KT子会社は会社と関係がないことだと線を引いているため、今後
詐欺融資返済責任の所在をめぐる激しい攻防が予想される。

◆不振な貸し出し兆候捕捉
 今回の貸し出し詐欺は、昨年末に異常兆候が捉えられた。金融監督院は昨年構築した'貯蓄銀行与信時システム'
によって、ある貯蓄銀行を点検していたところ、不振な貸し出し取り引き内訳を確認した。2人の借主に対する貸し
出しの住所地が同じ建物、同じ階になっていたのだ。電話番号も同じだった。

 これを金融監督院は同一借主と判断し、貸し出し総額は信用供与限度を超過しているという事実を確認した。以後
金融監督院は2月初めに書面検査を実施した。しかし最初は特異点を把握することが容易でなかった。書類では
ほとんどの契約書が整っていたためだ。金融監督院は資金追跡に入り、流れが以上だったKT ENS社員と協力業者
に追加書類として貸し出し、証明を提出させて調査した結果、書類が操作されていたことを確認した。パク・セチュン
副院長補は、"その後一部書類を見たが、入ってきた振り替え確認証が資金追跡後に出てきた書類とは相異して
いることを確認した"として、"その時から疑問を持って見守っていた"と説明した。

(1/3) つづきます
663蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/02/07(金) 14:02:31.15 ID:qfjQmRpp
>>662 つづきです

◆貸し出し詐欺はどのようになされたか
 これまでKT ENSの協力企業は、納品した物品を担保とする帳付け貸し出し担保債券(ウェダムデ)を発行して、
金融業者から貸し出しを受けていた。協力会社はKT ENSへの売上債券を特殊目的法人(SPC)に譲渡し、SPCが
これを担保として提供し、貸し出しを受ける構造であった。

 しかし協力会社がたてたSPCはペーパーカンパニーに過ぎず、貸し出し担保であるはずの売上債権は加工
されていたことが明らかになった。実際に納品取り引きがないのに、KT ENS職員は会社印鑑まで盗用して債権
譲渡承諾書の承認をしていた。これに対し金融監督院は、今回の事件を借主社とKT ENS職員が共謀して架空の
売り上げ債権を発生させた、貸し出し詐欺だと判断した。

 警察の捜査でも、KT ENSキム某部長が貸し出しを助けた代価として、数千万ウォンの金品を得ていた事実が
確認された。毎月百万ウォンから数千万ウォンを受け取り、車両リース費用も負担させていたことが分かった。

◆責任所在と貸し出し金の行方
 現在まで明らかになった貸し出し残額は約3000億ウォンで、ハナ銀行弘大入口(ホンデイプク)駅支店が1624億
ウォンで最も多かった。NH農協銀行江南(カンナム)駅金融センター店と国民銀行汝矣島(ヨイド)本店は、296億
ウォンで同一だった。このほかBS貯蓄銀行など貯蓄銀行10行でも、約800億ウォンを貸し出ししていたことが確認
された。

 貸し出し金は、ほとんどが回して防ぐ(訳注、自転車操業)に使われた。協力業者とKT ENS職員が騙し取った
資金の総額と銀行の実際の被害額は、現在も調査が行われている。

 警察関係者は"まだ捜査初期段階であり、貸し出し金の行方などに対する調査は進行できなかった"として、
"協力企業が貸し出し金で回して防ぐために、貸し出しをずっと受けていた可能性があり、SPC設立会社代表などを
呼んで調査することで、実際の正確な銀行被害額を把握することができるだろう"と話した。

 貸し出し詐欺の規模が大きいだけに、今後は不良貸し出しの責任所在、被害補償などをめぐり、被害銀行とKT
子会社間での激しい攻防が予想される。

(2/3) つづきます
664蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/02/07(金) 14:04:46.93 ID:qfjQmRpp
>>662-663 つづきです

 銀行と貯蓄銀行は、KT子会社の信用度と年間納品額などを考慮して貸し出し限度を定めていたほか、売上債権の
税金計算書など関連証拠書類を確認した後に貸し出しをしたので、手続き上も問題がなかったという立場だ。損失
補償はKT ENS側でしなければならないと主張している。書類にはKT ENS社員の署名はもちろん、会社の裏書きも
つけられていたということだ。

 しかしKT ENS側は、会社とは関係がないことだと抗弁している。納品を受けたこともなく、売上債権が発生したことも、
支払い保証をした事実もないということだ。会社関係者は"今回の事件は社員の個人行為と推定している"と話した。

 支払い保証を立てた証券会社にも飛び火した。ハナ銀行に約400億ウォンの支払保証を立てた韓国投資証券と
新韓金融投資に対して、損失補償を要求する可能性も排除できないためだ。証券会社は内部法理検討結果、支払
保証を立たなければならない担保自体がにせ物と確認されただけに、支払保証責任が成立しないと主張している。
しかし事案が複雑にからまっているだけに法理攻防につながることもありえる。

 金融監督院は貸し出しを承認した金融会社を対象に、与信審査過程で問題がなかったのか点検している。大企業
子会社という点だけを信じて、与信審査が甘くなかったか把握してみるということだ。リュ・チャンウ貯蓄銀行検査局長
は"今後銀行機関検査を通じて、法規違反事項や与信審査を疎かにした状況が確認される場合、厳重措置する"と
強調した。

(3/3) 以上です