現代グループ構造調整、現代証券など金融会社売却から '始動' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/07/2014020701326.html 証券・資産運用・貯蓄銀行の3社、産銀SPCを通じて売却推進
2月実体調査後、3月にSPCへ移転。カギは価格 '認識の差大きい'
現代グループの構造調整が、特殊目的会社(SPC)を介した現代証券など金融系列3社の売却から開始される。
7日金融業界によれば、現代グループと主債権銀行である産業銀行は、まず現代証券と100%子会社である現代
資産運用と現代貯金銀行の3社を、産業銀行が設立するSPCを通じて売却する事を決め、今月にも売却主管社の
選定及び実体調査に取り掛かる計画だ。現代グループは昨年12月に発表した自助計画案で、金融3社の売却に
よって、7000億ウォンから1兆ウォンを調逹すると明らかにしている。
現代証券が来月中に産銀SPCに移れば現代グループは売却代金を受け取って、流動性問題解決の糸口を
つかめるようになる見込みだ。問題は価格に対する現代グループと外部の見解の差が大きいという点だ。現代
グループが保有している現代証券株は、それぞれ現代商船が普通株25.9%と優先株 13.57%、現代証券自社株が
9.83%だ。これは6日の終値基準で約3800億ウォンになる。
現代グループ側は "経営権プレミアムと企業価値及び成長性、現在証券会社が全般的な業界現況不振に
よってやや低評価された点等を勘案して、正確な実体調査を受ければ当初計画に近い価格がつけられることを
期待している"と言う反応だ。昨年12月に自己救済案が出た当時と違い、ウリ投資証券と東洋証券の売却の
方向が整理されて、事実上唯一の証券会社出物である点も有利な要素というのだ。
一方、市場では期待値を低めなければならないはずだという指摘が出ている。チャン・ヒョンソン三星証券研究
員は、"大株主である現代グループの立場では、一部で議論されている3000億〜4000億ウォンで売るよりも、
清算価値のほうが高いため価格を下げる要因はないが、売却を成功させるには価格調整は不可避だ"として、
"現代証券はウリ投資証券のように確実な業界1位でもなく、東洋証券のように比較的チープな中小でもないため、
引受候補がない"とした。昨年第3四半期における現代証券の株価純資産倍率(PBR)は0.5倍で、PBRが1以下に
落ちたということは株価が清算価値に及ばないことを意味する。現代証券の硬性労組が引受候補の負担として
作用することもありえるという指摘も出ている。
(1/2) つづきます
>>657 つづきです
現代証券の引受候補としては、汎現代一族である現代自動車動車グループ系列HMC証券と、現代重工業
グループ系列であるハイ投資証券が噂にあがっているが、現在まで明確な引受計画を明らかにしていない。
ウリ投資証券引受戦で敗れたKB金融グループは、LIG損害保険引受に関心を見せているほか、最近続いている
金融事故悪材料により現代証券引受を検討する余力がないとの観測だ。
一方現代グループは、昨年12月の自己救済案で売却計画を明らかにした、ソウル奨忠洞バンヤンツリーホテル
など他の資産では、まず個別売却を試みた後、推移によって追加でSPCに含ませるかを決める計画だ。
(2/2) 以上です
>>656 ありがとうございます。