【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 476won【AIあふれる国】

7兆ウォンもの公共機関本社売り物爆弾、供給過剰を呼ぶ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014020415183922036
51機関が保有する54の物件が待機中
"借金縮小に助けならない"指摘も

　総額7兆ウォンに達する公共機関の本社が、大挙して売りに出される。だが、一度に売り物が出ることで供給
過剰にともなう売却遅延事態が予想されるほか、公共機関の借金縮小とも距離が遠くて論議がおきる展望だ。

　4日企画財政部と国土交通部などによれば、先月中旬の時点で地方に移転する公共機関のうち、既存の本社
敷地をまだ売却できていない機関は合計51ヶ所に達する。これらが保有する売却対象物件は合計54ヶ所、246万
4057平米で、汝矣島（ヨイド）に面積(290万平米)の84%に達する。建物延面積だけで99万7880平米もある。

　公共機関の売却予定不動産は、昨年6月から2ヶ所増えた。農林水産食品技術企画評価院と農林水産食品
教育文化情報部院が移転対象機関として、昨年9月に最終承認を受けたためだ。

　これら公共機関が独自に計算した売却対象不動産の帳簿価格は合計5兆7101億ウォンだ。一般的に市価の
約80%を帳簿価格とすることから、これら敷地の市価は少なくとも7兆ウォンを上回ると推定される。

　54の売却対象不動産のうち、集中借金縮小対象機関の物件としては8つの不動産が該当する。韓国電力公社
(敷地7万9342平米、建物延面積9万7157平米、鑑定価格2兆153億ウォン、市価3兆ウォン推定)をはじめ、韓国
道路公社(敷地20万4007平米、建物2万3821平米、推定価格2973億ウォン)、韓国土地住宅公社(LH)梧里社屋
(敷地3万7998平米、建物7万2011平米、鑑定価格3524億ウォン)、LH亭子社屋(敷地4万5728平米、建物7万9826
平米、鑑定価格2783億ウォン)、鉱物資源公社(敷地1万1391平米、建物8755平米、鑑定価格743億)、韓国奨学
財団(敷地664平米、建物3903平米、推定価格92億)、韓国ガス公社(敷地1万6726平米、建物3万5089平米、推定
価格844億8900万ウォン)、韓国石油公社(敷地9877平米、建物2万4265平米、鑑定価格724億2000万ウォン)等だ。

　政府は昨年末、295の公共機関に送った借金縮小計画運用指針で'地方移転対象機関は、借金縮小計画に
本社敷地売却計画などを必ず含まなければならない'と明示した。昨年10月に国会に提出した中長期債務管理
計画上の当初展望より30%以上借金を縮小するには、地方移転機関の本社敷地売却が前提にならなければなら
ないためだ。このためLHと韓電、韓国水力原子力、鉱物資源公社、道路公社、水資源公社などは公共機関正常
化対策履行計画に本社敷地売却を含ませた。
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