>>66 関連です。
海外資源開発するとしていた石油公社等エネルギー公企業、外貨債務18兆ウォン増 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/28/2014012802456.html?main_news 海外資産売却での外貨借金縮小至急
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/28/2014012802375_0.jpg ▲韓国石油公社の海外資源開発現場のようす
4大エネルギー公企業の外貨借金が、李明博政府の5年間に18兆ウォンも増えたと集計された。政府が公共
機関経営正常化に拍車を加えているなか、エネルギー公企業がむちゃくちゃに手を広げてきた海外事業を、どの
ように構造調整するのかが最大イシューになる展望だ。
28日公共機関経営情報公示システムであるアルリオによれば、4大エネルギー公企業(ガス公社・鉱物資源
公社・石油公社・韓国電力)の外貨借金は、2012年末現在で31兆6718億ウォンに達する。李明博大統領が就任
した2008年の13兆8906億ウォンから、わずか5年で18兆ウォン近く増えたのだ。
外貨借金問題が最も深刻なのは石油公社だ。石油公社は2008年2兆9547億ウォンだった外貨借金が、2012年
には10兆8838億ウォンに増えた。外貨借金比率も69.2%から97.3%に急増した。ガス公社も、同じ期間に外貨借金
が5兆4369億ウォン増え、鉱物資源公社は1兆2771億ウォン、韓国電力は3兆1381億ウォンそれぞれ増加した。
韓国電力の場合、李明博政府の5年間に外貨借金比率は28.5%から21.1%に減少したが、外貨借金よりも金融
負債の増える速度があまりにもはやかった。韓国電力は5年間に金融負債が29兆1213億ウォンから、54兆2266
億ウォンへ2倍近く急増した。外貨借金も11兆4423億ウォンで4大エネルギー公企業のうち最も多い。
エネルギー公企業の外貨借金が前政府で急増したのは、李明博政府が海外資源開発事業を積極的に推進
した結果だ。実際に国内企業の海外資源開発事業投資額は、2006年の17億6000万ドルから2008年56億3000万
ドルに増え、2011年には100億ドルを超えた。この期間に石油公社は米国テーラー、ペツペトロテック、カナダ
ハーベスト、英国ダナーなど海外エネルギー関連企業の株式をを買い入れた。ガス公社もカナダ ホーンリバー
など海外ガス鉱区に積極的に投資を執行した。
(1/2) つづきます
>>113 つづきです
だが、エネルギー公企業の海外資源開発投資は、これという成果を出すことができなかった。多くの海外資源
開発事業がまだ収益を出せずにいるのが実情だ。石油公社の場合、2012年に9040億ウォンの当期純損失を
記録したが、このうち約8200億ウォンがハーベストへの投資と関連して発生した。
公共機関経営正常化を連日強調している政府は、エネルギー公企業の海外資産売却を通じて外貨借金を
減らすことが至急だと見ている。ユン・サンジク産業通商資源部長官は27日の記者懇談会で、“公共機関が
自身の力を上回る多くの海外事業を保有したのも、一種の放漫経営”として、エネルギー公企業に対して事実
上の直撃弾を飛ばした。
ただし、公企業が海外に投資した株式を突然売却する場合、かえって損害をこうむる可能性も高いことから、
売却対象や時期などはもう少し慎重を期するものと見られる。産業部関係者は“公企業が投資した海外資産
全体を売却対象と見ているものではない”として、“具体的にどんな資産をどのように売却するかは、もう少し
検討が必要だ”と話した。
(2/2) 以上です