【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【金の切れ目は円の切れ目】

金融情報流出、軍機密も全て盗まれた　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014012110232888641

　史上最大規模の金融情報流出事件が発生したなかで、軍事セキュリティーを担当する軍幹部の信用情報も
全て流出していたことが分かった。政府がセキュリティーを理由に2008年導入した電子公務員証と、国防部が
昨年から国民カードと協約を結んで普及を開始した福祉カード情報も、全て流出したためだ。

　現在軍幹部は全18万7000人。これらは電子公務員証の発給を受けるために所属軍、階級、軍番号、年齢など
2項目以上の情報を軍当局に提出した。この情報だけでも我が軍の部隊構成や階級別幹部比率などは、十分に
把握できると軍当局は分析している。
　
　軍幹部の勤務地域はもちろん、部隊ごとの幹部比率も把握が可能だ。国防部は軍人共済会C&Cを通じて昨年
9月、国民カードと'国防福祉カード業務提携協約'を締結した。発行対象は現役軍幹部と軍務員、軍関連研究所
職員だ。特に対象者が福祉カード発行にあたって提出した情報は、最寄の国民カード地域支店で受け付けた
ことから、軍幹部の正確な勤務地まで明らかになるということだ。
　
　一般兵士の場合も同じだ。軍当局は一般兵士が徴兵検査を受けると同時に、新韓カードと提携した愛国カード
を発行している。軍服務の間に将兵が所持する愛国カードには、兵役証、給料と旅費支給、医療カード、訓練
カードなどの内容を記録する。除隊後には予備軍訓練記録などが入る。
　
　このカードは2005年の導入当時、将兵の身上情報など情報流出の可能性が高いという指摘がされていたが、
軍当局はカード自体のハッキングが不可能なので、個人情報流出を基本的に遮断することができると主張して
きた。発行主体であるカード会社がハッキングされる可能性は排除していたわけだ。
　
　問題は、国内外ブローカー等を通じて金融情報が北朝鮮に渡された場合だ。保安当局は北朝鮮がこれまでに
何回も国内主要機関へのハッキングを試みていた点考慮すれば、十分な可能性があると推定している。情報が
流出したとすれば、現在の我が軍幹部数と軍部隊の編成、階級別数等がすべて判明する。
　
　保安当局関係者は"現在公務員証を所持する100万人の情報のうち、セキュリティーを担当する国家情報院、
機動部隊司令室、情報本部など関係者が相当数含まれていることが把握されている"と話した。