【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 474won【貧乏たまなし】

現代研"米量的緩和縮小、不動産市場沈滞が韓国経済の不安要因"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701372.html
専門家52人アンケート調査
景気下半期本格回復展望支配的
日本のようなデフレーション陥穽警告

　経済専門家は、今年我が国経済に最も大きい影響を及ぼしかねない対外・国内不安要因として、'米国量的
緩和縮小'、‘中国経済軟着陸の可能性’と'不動産市場長期沈滞'を挙げた。また、大多数の専門家は下半期
から我が国経済が本格的な回復傾向を見せると予想したが、一部専門家は過去の日本のようなデフレー
ションのわなに陥ることがありえると警告した。

　7日現代経済研究院が、政府外郭・民間研究所と協会・団体所属経済専門家52人を対象にアンケート調査を
実施した結果、回答者の41.1%が米国量的緩和縮小を今年最大の対外不安要因に挙げ、国内不安要因では
回答者の26.7%が挙げた不動産市場長期沈滞が最大のリスクだとされた。米国量的緩和縮小に次いで憂慮
される対外不安要因では中国経済軟着陸の可能性が議論されたほか、政局対立にともなう経済関連立法
遅延と社会葛藤表出が、国内不安要因に含まれた。

　専門家は住宅景気沈滞にともなう家計負債増加と、雇用不振にともなう購買力減少が民間消費回復を妨げる
障害物だとしたほか、内外の景気回復不振と投資心理萎縮は企業の投資を遮っていると指摘した。

　回答者の72.6%が我が国経済は今年下半期から本格的に回復すると展望したし、過半数の専門家が我が
国の景気が'上低下高'傾向を見せると予想した。3.8%水準である政府の経済展望に対しては、専門家の60%が
'楽観的'と評価した。回答者の55%が"内需不振が長期化することで、我が国経済が以前の日本のようなデフ
レーションに陥る可能性がある"と指摘した。

　今年我が国経済を先導する部門では輸出(66.7%)が1位に挙げられ、企業の設備投資と政府の景気浮揚策
(各11.8%)が続いた。半分以上の回答者(63.5%)が、今年経済政策は'景気活性化'に重きを置かなければなら
ないとしたほか、政府の最優先課題としては企業投資活性化と雇用市場安定がそれぞれ1位と2位に選ばれた。
最近ドル・ウォン、円･ウォン為替レートが急騰落していることに関連して、多くの専門家(82.7%)が為替レートの
過度な変動性縮小に主に力を入れなければならないとしたが、積極的に為替レートを防御しなければならない
と答えた専門家は9.6%に過ぎなかった。
(1/2)　つづきます

>>26　つづきです

　現代経済研究院は、“我が国経済の不安要因に選ばれた米国量的緩和縮小にともなう影響を把握して、
我が国の輸出が被害を受けないようにして、多くの専門家が企業投資を活性化して我が国経済の成長潜在
力を拡充しなければならないと助言しているだけに、投資関連規制を緩和して投資心理を回復させることが
優先"と話した。

(2/2)　以上です