【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 474won【貧乏たまなし】

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公取委、現代・起亜など国内自動車5社の談合調査に着手(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701059.html

　公正取引委員会が最近、現代自動車と起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双龍（サンヨン）自動車の国内自動車
メーカー5社に対する談合調査に着手した。

　7日公取委と自動車業界によれば、公取委はこれら5社が乗用車販売価格を談合していたのかどうかに対して、大々的
に調査を開始し、先月末から始められた現場調査は今も進められている。公取委は昨年7月、現代車など自動車メーカー
7社の貨物商用車(トラック)談合に対して制裁していたが、乗用車談合に対して調査を行うのは今回が初めてだ。

　公取委は、国内自動車メーカーが自動車価格と新車発売時期、プロモーションなどを活用して談合した事実があるのか
集中的に調査中であることが分かった。特に公取委は最近輸入自動車企業が販売価格を大きく引き下げているのに比べ、
国内自動車販売価格は引下げ幅が大きくなかったという点に注目している。このような傾向が談合にともなう結果である
ことも調査の対象になっている。

　公取委は"具体的な調査内容に対しては確認することはできない"とした。業界関係者も"公取委が営業担当者に自動車
価格とオプション事項などに対する資料を要請したことを確認しただけで、具体的にどんな部分で調査が成されるかは分か
らない"とした。

　ある業界関係者は"輸入自動車価格が引き下げられたのはは関税引き下げ効果が反映されたことなのに、これを国内
自動車業者の状況と単純比較するのは無理がある"として、"公取委が情況を見て職権調査を始めたのではなく、具体的
な情報提供を基に調査しているのではないかと考えられる"と話した。談合事実を公取委に自主申告して制裁を避ける、
'リニエンシー'により調査が始まった可能性があるということだ。

　このような場合、公取委が談合情況を捕らえて実際に制裁がなされる可能性が高い。業界では現代・起亜車など国内
自動車業者の市場シェアが70%に至っているため、公取委が談合事実を摘発した場合、莫大な規模の課徴金が賦課され
ると予想している。