>>142 関連です。
規制撤廃・税制恩恵の二頭立て馬車で外国企業ヘッドクォーター誘致だ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901157.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/09/2014010901083_0.jpg 慶南(キョンナム)昌原市(チャンウォンシ)にあるボルボ建設機械コリア工場全景
外国人投資活性化案の核心は、グローバル企業のアジア地域本部や研究開発(R&D)センターのようなヘッド
クォーターを誘致することだ。グローバル企業のヘッドクォーターは海外子会社の経営方針を決めて、各種支援
活動を広げる拠点であるため、一度誘致すれば高級雇用創出、購買誘発効果などが大きい。
だが、韓国はグローバル企業ヘッドクォーター誘致戦から疎外されてきた。韓国にヘッドクォーターを置くグロー
バル企業は、韓国バスプ、イーベイ、ボルボコリア、ダウケミカルなど8社に過ぎない。シンガポールが4000社
余り、香港が1367社、中国が516社のグローバル企業ヘッドクォーターを誘致していることに比較すれば、ほと
んど実績がないと言えるほどだ。
◆外国人投資企業税制優遇・オーダーメード型支援強化
政府はグローバル企業のヘッドクォーター誘致のために関連制度を整備して、税制優遇なども強化すること
にした。ヘッドクォーターに勤務する外国人社員は、今年末終了予定の所得税率特例措置の期限を撤廃する。
現在、外国人社員は所得に関係なく17%の税率を適用されている。来年からはヘッドクォーターに勤める外国人
社員だけが、このような恩恵を享受することになる。
外国人投資企業国内法人と海外子会社間の取引時に、同じ物品にそれぞれ違う税金が策定される問題も
政府が解決に乗り出す。企画財政部は今年末までに、国際取引関連課税基準を適正な水準で決めるように、
制度を改善する計画だ。無形資産移転価格算定手続きも簡便になって、ヘッドクォーターに勤める社員に
限っては、外国人投資ビザであるD8ビザ滞留限度を最大5年まで拡大する。
R&Dセンターも、政府が集中的に誘致しようとする分野だ。現在、外国人技術者に対しては所得税を2年間
50%減免しているが、この制度は年内いっぱい運営される。政府は外国人投資企業R&Dセンターに勤める外国
人技術者に限り、所得税減免恩恵を2018年まで延長することにした。
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>>148 つづきです
また、外国人投資立地支援対象を工場敷地から建物賃貸に増やして、外国人投資企業R&Dセンターが国内
産学研との協力を推進する場合、産業部が積極的に支援することにした。
クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は、“GEが海洋プラントや医療機器分野のヘッドクォーターを韓国に作る
ことに関心を持っていて、シーメンスも発展ソリューションの他、他分野のヘッドクォーターを韓国に設立する案を
検討しているという話を聞いた”として、“韓国政府が外国人投資活性化のための制度を作れば、より多くの外国
企業が投資問い合わせをしてくると期待している”と話した。
◆グローバル企業社員生活の質管理する
外国人投資企業社員員が韓国へ安心して定着することができるように、外国人生活環境を改善することにも
政府が対応する。地方自治体別に外国人の国内定着を支援するセンターを作り、多様な生活密着型サービスを
提供する。例えばソウル市は梨泰院やソレ村など外国人が多数居住する地域に、グローバルヴィレッジセンター
を運営して、不動産物件検索、ケーブルTV申請、交通過怠金納付のようなサービスを提供している。
国内地上波TV放送のうち、外国人の視聴が多い番組には外国語字幕サービスも施行する。また、KOTRAを
通じて提供する外国人行政嘆願ワンストップサービスに、運転免許証更新業務も含むことにした。外国人投資
企業社員のために、仁川(インチョン)空港内へ別途に専用出入国審査台も運営する計画だ。
この他にも政府は、外国人投資企業に対する税制減免限度を算定する時に雇用創出効果を反映して、雇用
創出効果が大きい企業は賃貸料減免恩恵も提供することにした。外国人投資企業の利用が難しかった公認
証明書は、今年末までに制度改善案を用意することにしたほか、外国人投資企業が中小企業かどうかを判断
する基準も合理的に改善することにした。また、産業政策策定過程で、外国人投資企業の意見を反映することが
できるように、規制改革委員会に外国人投資企業が出席することができるようにした。
産業部関係者は、“韓中自由貿易協定(FTA)を活用して中国進出を準備している外国人投資企業を韓国に
誘致するなど、FTAを活用した高付加価値投資誘致が可能だ”として、“韓国のグローバル企業と海外協力業者
の投資協力を促進することも、外国人投資誘致拡大のための策”と話した。
(2/2) 以上です
バイさるでした。