【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 474won【貧乏たまなし】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【支持率ダウン叔母さん】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1387701762/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その567
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1388803178/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十五杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381067820/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

テンプレ感謝。連投規制中でした

あけましておめでとうございます。週間韓国経済1月7日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。
今週は、巨人が襲撃であーたらたこーたらです(^ω^)v

サムスン電子の第4四半期営業利益8.3兆ウォン...前期比18％↓
記事入力2014-01-07 08:43
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006686696


サムスン電子が昨年第4四半期の営業利益8兆3000億ウォン（暫定実績）を記録したと7日発表した。

サムスン電子は、2013年第4四半期に売上高59兆ウォンを記録し、前四半期より0.1％減少した。営業
利益は昨年第3四半期（10兆16\00億ウォン）より18.31％も減少した。

前年同期と比較しては総売上高は5.2％増加したが、営業利益は6.1％減少した。

サムスン電子は、2013年の年間売上高は228兆4千200億ウォン、営業利益36兆7千700億ウォンを上
げ、史上最大の実績を記録した。

サムスン電子、第4四半期の営業利益8兆3000億ウォン...アーニングショック
記事入力2014-01-07 08:56
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0003112306


サムスン電子が第4四半期に市場予測を大きく下回るアーニングショック級の実績を記録した。

サムスン電子は7日、暫定実績発表を通じて、昨年第4四半期に8兆3000億ウォンの営業利益を達成したと発表した。
これは史上最大の業績を達成した昨年第3四半期の10兆1600億ウォンより18.31％減少した金額である。去る2012年
第4四半期の8兆8400億ウォンよりも6.11％減少した。売上高は59兆ウォンで、前四半期より0.14％減少した。 前年同
期比では5.24％増加した。

2013年の年間営業利益は36兆7700億ウォンで、前年の29兆500億ウォンより26.57％増加した。同期間の売上高は22
8兆4200億ウォンで、前年の201兆1000億ウォンより13.59％増加した。

サムスン電子の第4四半期の営業利益の規模は市場予測を大きく下回った。当初、証券業界では、9兆7000億ウォン
水準の営業利益を見込んでいる。 しかし、実際の発表値より1兆400??0億ウォンも差があった。 国内証券会社の中で最
も低いNH農協証券の9兆1480億ウォンより少なかった国内外をあわせて最も低い市場予測を提示したBNPパリバの
8兆7800億ウォンよりも不振である。

サムスン電子が8兆ウォン台の営業利益を記録したのは、昨年第1四半期以降、3四半期だけである。証券業界ではサ
ムスン電子の第4四半期の業績不振が8000億ウォン規模の特別ボーナスは、積極的なマーケティング費用の執行な
どによるものと分析している。

支援

今年韓国物債券満期到来額32兆で史上最大
金利急騰するなど市場不安要因…対策至急
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/06/0301000000AKR20140106173500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=今年韓国系外貨債券(韓国物)の満期到来額が30兆を越えて史上最大を記録する展望だ。

一度に満期が帰ってくれば韓国物発行金利が急騰するなど市場不安要因になり得て対策用意が必要だ。

7日国際金融センターが出した'韓国系外貨債券発行動向と展望'報告書によれば2014年度韓国物満期到来額推定値は307億ドル
(32兆6千億ウォン)で集計された。

韓国物満期到来額は2012年266億ドル(28兆3千億ウォン)から昨年204億ドル(21兆7千億ウォン)に減って今年100億ドル(10兆6千億ウォン)
以上伸びて史上最大値を現わすものと見られる。

これは2008年'リーマン事態'時、債券発行が大幅に減って翌年である2009年上半期に5年満期物量が大挙あふれたためだ。

今年1〜7月中満期到来額が232億ドル(24兆6千億ウォン)で全体の75%を占めて8月以後から償還物量負担が減る展望だ。

月平均償還額は26億ドル(2兆7千億ウォン)で4月(48億ドル・5兆1千億ウォン),1月(43億ドル・4兆5千億ウォン),5月(39億ドル・4兆1千億
ウォン)に特に集中している。

特に4月には外平債15億ドル(1兆6千億ウォン),企業銀行10億ドル(1兆645億ウォン),道路公社5億ドル(5千320億ウォン)の韓国物満期が、
1月には輸出入銀行と産業銀行が発行したそれぞれ20億ドル(2兆1千億ウォン)の債券満期が帰ってくる。

通貨別に見ればG3(ドル・円・ユーロ)通貨が262億ドル(27兆9千億ウォン)で全体の85%を占めた。 その中でドル貨幣が215億ドル(22兆
9千億ウォン・70%)で圧倒的な方や今年発行市場条件により韓国物調達通貨の多角化の有無が決定されると分析された。

(1/2)つづく

>>12 つづき

ユン・イング国際金融センター研究員は"今年米国の量的緩和縮小と終了が予想される条件の下、韓国物満期到来規模が史上最高値に
達するという点を考慮する時借り換えと新規発行時期、通貨選択などに慎重でなければならない"と説明した。

量的緩和縮小と関連して国際金融市場の変動性が多少大きくなる可能性があってベンチマークである米国国債金利上昇の勢いが険し
ければドル貨幣長期債発行時全般的な借入費用が上昇することもできて対比が必要だ。

一方昨年韓国系外貨債券発行規模は340億ドル(36兆2千億ウォン)で史上最高を記録した2012年(380億ドル・40兆4千億ウォン)より10.6%減った。

2013年満期到来額が前年より減ったし米国量的緩和縮小論議に昨年6〜8月発行物量が減少した影響を受けたと分析される。

ユーロ貨幣表示債券発行比重が17%で2012年(1%)より多く増えた反面ドル貨幣(58%→53%)と日本円(13%→ 7%)は比重が減少した。

また、公募債券発行比重は前年より減少(2012年68%→2013年63%)したが変動金利債券の発行は大きく増加(5%→12%)した。

(2/2)おわり

しえん

金利は高いほどいい。
ウォンも高いほどいい。
支援

支援

<家計借金1千兆時代…'韓国経済最大雷管'>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/07/0301000000AKR20140107107700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・スユン記者=結局家計借金が1千兆ウォン時代に突入した。

家計負債の増加は消費余力を萎縮させて、今まさに本格的な回復傾向を見せようとする韓国経済の困難に陥ることができるという点
で韓国経済の最大雷管の中の一つに選ばれている。
特に所得増加が伴うことができなければ自営業者を中心に限界に集まった中産層が低所得層に追い出されることができるという点
でも憂慮をもたらしている。

◇家計負債1千兆ウォン…不動産対策も加速化要因
韓国銀行が7日発表した'預金取り扱い機関家計貸し出し'資料を見れば昨年11月末現在の銀行とノンバンク預金取り扱い機関(貯蓄銀行
・信用協同組合・セマウル金庫・相互金融など)の家計貸し出し残額は681兆1千億ウォンで一ヶ月前より5兆ウォンが増えた。
前月4兆ウォンが増加しただけ2ヶ月間9兆ウォン増えたのだ。

先立って昨年9月末現在の家計信用は991兆7千億ウォンを記録した。

家計信用は国内家計負債の水準を見せる最も代表的な統計で、預金取り扱い機関と共に保険会社、年金基金、貸し金事業者、公的金融
機関などその他金融機関の貸し出しと共に販売信用まで包括して分期別で産出される。

預金取り扱い機関貸し出し残額の増加分だけ加えてもすでに1千兆ウォンを越えたのだ。
2004年末家計負債が494兆2千億ウォンだったことを考慮すれば8年余韓に二倍以上に増えたわけだ。

家計負債は家計が使うお金が充分でないので増える側面がある。

しかし昨年家計負債は政府の4・1不動産対策、8・28借家対策など政府対策が口実を提供したという指摘も出る。
実際の昨年6月末取得税減免恩恵終了に先立ち住宅貸し出しが増えながら去る2分期家計信用増加額は16兆5千億ウォンに達した。

昨年12月には4・1不動産対策の税制優遇'末月効果'で生涯最初住宅購入者貸し出しが史上最大規模である2兆5千億ウォン超えて執行
されることもした。
(1/3)つづく

>>17 つづき

◇増加の中も急で…"中産層減ることも"

家計負債の1千兆ウォン突破は所得が増加するほど増えるので家計負債も増える傾向を見せるだけにこの自体で問題視することはできない。

問題は所得より借金が増える速度が速くなりながら家計の所得対比借金負担が大きくなっているという点だ。

実際の昨年個人可処分所得に対する家計負債比率は136%で歴代最高を記録したし韓国銀行は昨年6月末基準ではこの数値が137%でさら
に悪化したと推定している。

先立ってこの指標は2003年には107%だったがカード事態の余震が弱くなりながら2004年103%に落ちてその後には住宅担保貸し出しと
可処分所得増加の鈍化など要因のために昨年まで8年連続上昇した。

韓銀も家計負債の増加速度に対しては危険水位だと見ている。

韓銀は昨年10月国会企画財政委員会に提出した国政監査資料で"家計負債増加率が依然として所得増加率を上回る点は安定的マクロ
経済運営の潜在危険要因になり得る"と明らかにした。

特に、ノンバンク家計貸し出し・自営業者・多重債務者など特定部門は家計負債に特に脆弱な状況だ。

自営業者を見れば1人当り貸し出しが昨年3月末平均1億2千万ウォンで、賃金勤労者1人当り貸し出し(4千万ウォン)の3倍に達したし
これらの借金の中で不良危険がある'潜在危険借金'は60兆7千億ウォンで、全体家計負債の6%を越えた。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"相当数が中産層である自営業者の所得が改善されなくて延滞に集まることになれば中産層
没落現象が深化するだろう"と憂慮した。

(2/3)つづく

>>17-18 つづき

◇政府1月中家計負債対策発表…専門家"容易ではないようだ"

政府は1月中家計負債軟着陸のための'家計負債管理方案'を用意してリスクに対応する計画だ。

住宅金融公社・国民住宅基金の長期モーゲージ供給を29兆ウォンに拡大して住宅担保貸し出し構造の長期・分割償還方式転換を促進
する一方第2金融圏貸し出し健全性規制を整備するなどの内容を入れると伝えられた。

問題は家計負債に対する管理を強くすれば内需に悪影響を与えることができるという点だ。

これに伴い、専門家たちの間でも多少意見が交錯する。

キム・サンジョ漢城（ハンソン）大貿易学科教授は"もう家計負債を最小限名目国内総生産(GDP)増加率よりは低い水準で統制する
必要がある"として"短期的に内需振興の必要性があっても家計負債管理に出なければならない"と強調した。

これに対し比べてイ・ピルサン ソウル大経済学部教授は"家計負債が増えれば消費を制約するものだ"としながら果敢な成長政策等
を通して家計自ら借金を返すことができる自活力を持つようにしなければならないと強調した。

イ・ジュニョプ研究委員は"家計負債対策はどうせ中長期的な接近になるほかはない"として"解決が容易ではない"と話した。

(3/3)おわり

支援

<WSJ、今年中央銀行の悩み照明…"韓銀は円安">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=91724

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=米国の有力経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が5日(現地時間)インター
ネット版を通じて世界中央銀行が今年直面した悩みとこれに伴う通貨政策の行方を集中照明した。

WSJは先進国と新興国を合わせて約20余ヶ国を対象にこれらが処した国内外の条件をあまねく見回した。

ジャーナルは"先進国ではインフレーションが鈍化しているけれど開発途上国では確かに抑制されなかった"としながら"成長は全世界的
に非常に不均一で、、資本の流れの次の番大きい変化は未知数"と世界経済を診断した。

このような背景を考慮すれば中央銀行もそれぞれ多様な対応を選択することになるという説明だ。

WSJの報道で韓国と米国、ヨーロッパ、日本などに対する展望を選んで紹介する。

▲韓国銀行=ジャーナルは韓国銀行の今年主な心配事の中の一つで円安を挙げた。

韓銀は韓国の今年成長率が3.8%で昨年2.8%より良くなると展望しているけれど、昨年20%も価値が下落した日本円が障害物になること
ができるということだ。

WSJはこうしながら先月キム・チュンス総裁が円安で韓国の鉄鋼、家電、自動車輸出業者などが被害を受けたと話したことを想起させた。

ジャーナルは韓国に重要性が大きくなっている輸出市場である開発途上国の需要不振が米国に対する輸出増加を相殺させた点もリスク
に選んだ。

WSJはただし成長率が堅調で専門家たちは韓銀が今年の一年を見守ろうという姿勢で接近すると展望していると伝えた。

以下略

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韓国企業、砲弾技術をミャンマーに売り渡す　北朝鮮に流出の可能性も―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000024-xinhua-cn

こんにちは。新スレありがとうございます。

公取委、現代・起亜など国内自動車5社の談合調査に着手(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701059.html

　公正取引委員会が最近、現代自動車と起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双龍（サンヨン）自動車の国内自動車
メーカー5社に対する談合調査に着手した。

　7日公取委と自動車業界によれば、公取委はこれら5社が乗用車販売価格を談合していたのかどうかに対して、大々的
に調査を開始し、先月末から始められた現場調査は今も進められている。公取委は昨年7月、現代車など自動車メーカー
7社の貨物商用車(トラック)談合に対して制裁していたが、乗用車談合に対して調査を行うのは今回が初めてだ。

　公取委は、国内自動車メーカーが自動車価格と新車発売時期、プロモーションなどを活用して談合した事実があるのか
集中的に調査中であることが分かった。特に公取委は最近輸入自動車企業が販売価格を大きく引き下げているのに比べ、
国内自動車販売価格は引下げ幅が大きくなかったという点に注目している。このような傾向が談合にともなう結果である
ことも調査の対象になっている。

　公取委は"具体的な調査内容に対しては確認することはできない"とした。業界関係者も"公取委が営業担当者に自動車
価格とオプション事項などに対する資料を要請したことを確認しただけで、具体的にどんな部分で調査が成されるかは分か
らない"とした。

　ある業界関係者は"輸入自動車価格が引き下げられたのはは関税引き下げ効果が反映されたことなのに、これを国内
自動車業者の状況と単純比較するのは無理がある"として、"公取委が情況を見て職権調査を始めたのではなく、具体的
な情報提供を基に調査しているのではないかと考えられる"と話した。談合事実を公取委に自主申告して制裁を避ける、
'リニエンシー'により調査が始まった可能性があるということだ。

　このような場合、公取委が談合情況を捕らえて実際に制裁がなされる可能性が高い。業界では現代・起亜車など国内
自動車業者の市場シェアが70%に至っているため、公取委が談合事実を摘発した場合、莫大な規模の課徴金が賦課され
ると予想している。

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現代研"米量的緩和縮小、不動産市場沈滞が韓国経済の不安要因"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701372.html
専門家52人アンケート調査
景気下半期本格回復展望支配的
日本のようなデフレーション陥穽警告

　経済専門家は、今年我が国経済に最も大きい影響を及ぼしかねない対外・国内不安要因として、'米国量的
緩和縮小'、‘中国経済軟着陸の可能性’と'不動産市場長期沈滞'を挙げた。また、大多数の専門家は下半期
から我が国経済が本格的な回復傾向を見せると予想したが、一部専門家は過去の日本のようなデフレー
ションのわなに陥ることがありえると警告した。

　7日現代経済研究院が、政府外郭・民間研究所と協会・団体所属経済専門家52人を対象にアンケート調査を
実施した結果、回答者の41.1%が米国量的緩和縮小を今年最大の対外不安要因に挙げ、国内不安要因では
回答者の26.7%が挙げた不動産市場長期沈滞が最大のリスクだとされた。米国量的緩和縮小に次いで憂慮
される対外不安要因では中国経済軟着陸の可能性が議論されたほか、政局対立にともなう経済関連立法
遅延と社会葛藤表出が、国内不安要因に含まれた。

　専門家は住宅景気沈滞にともなう家計負債増加と、雇用不振にともなう購買力減少が民間消費回復を妨げる
障害物だとしたほか、内外の景気回復不振と投資心理萎縮は企業の投資を遮っていると指摘した。

　回答者の72.6%が我が国経済は今年下半期から本格的に回復すると展望したし、過半数の専門家が我が
国の景気が'上低下高'傾向を見せると予想した。3.8%水準である政府の経済展望に対しては、専門家の60%が
'楽観的'と評価した。回答者の55%が"内需不振が長期化することで、我が国経済が以前の日本のようなデフ
レーションに陥る可能性がある"と指摘した。

　今年我が国経済を先導する部門では輸出(66.7%)が1位に挙げられ、企業の設備投資と政府の景気浮揚策
(各11.8%)が続いた。半分以上の回答者(63.5%)が、今年経済政策は'景気活性化'に重きを置かなければなら
ないとしたほか、政府の最優先課題としては企業投資活性化と雇用市場安定がそれぞれ1位と2位に選ばれた。
最近ドル・ウォン、円･ウォン為替レートが急騰落していることに関連して、多くの専門家(82.7%)が為替レートの
過度な変動性縮小に主に力を入れなければならないとしたが、積極的に為替レートを防御しなければならない
と答えた専門家は9.6%に過ぎなかった。
(1/2)　つづきます

>>26　つづきです

　現代経済研究院は、“我が国経済の不安要因に選ばれた米国量的緩和縮小にともなう影響を把握して、
我が国の輸出が被害を受けないようにして、多くの専門家が企業投資を活性化して我が国経済の成長潜在
力を拡充しなければならないと助言しているだけに、投資関連規制を緩和して投資心理を回復させることが
優先"と話した。

(2/2)　以上です

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ヒョン・オソク"経済革新3ヶ年計画、2月末までに用意する"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010701125.html
悲壮な覚悟で我が国経済に内在する問題点を革新する
量的緩和縮小・サービス業利害関係が474達成の変数

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、朴槿恵大統領が新年記者会見で明らかにした、'経済革新3ヶ年
計画'を来月末までに作成すると明らかにした。

　ヒョン副総理は7日、ソウル政府庁舎で開かれた'経済関係長官会議'を主宰して、"早急な期間内に基礎が
丈夫な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済"の3大戦略を中心にした、経済革新3ヶ年計画の基本
方針を用意する"として、"国民経済諮問会議、KDI(韓国開発研究院)等の広範囲な意見取りまとめを経て、
2月末までに'経済革新3ヶ年計画'を用意する"と話した。

　ヒョン副総理は経済革新3ヶ年計画が、甲午改革とは異なっていると力説した。彼は"120年前の甲午年当時、
朝鮮は近代化のための岐路として開化勢力を中心に甲午更張(改革)を推進したが、対外情勢をまともに把握
できず、対内的にも力を結集できなかった"として、"2014年甲午年には対内外条件変化に能動的に対応して、
国民の力量を結集して我が国経済が大跳躍する一年になるようにしなければならない"と話した。

　ヒョン副総理はわが国の経済の問題点として、"原子力発電所不正、政府補助金の浪費など正常ではない
ものを土台にした経済行為が蔓延していて、経済成長のはしごが円滑に作動しないために、躍動性が大きく
低下している"として、"内需よりも特定部門輸出に依存した偏重成長が続いているなど、我が国経済の成長
潜在力が低下して、国民の景気感触と分野ごとの不均衡改善も遅れている"と話した。

　ヒョン副総理は"政府は経済革新3ヶ年計画を通じて、悲壮な覚悟で我が国経済に内在する問題点を革新して
行く"として、"経済関係長官会議を中心に経済革新3ヶ年計画を速度感あるように実行する"と明らかにした。

　一方ヒョン副総理は会議後に記者らと会った席で、サービス産業活性化は毎政権ごとに繰り返された話と
違うのかという指摘が出されると、"(サービス産業活性化は)過去にした話だと見ることができるが、今は本当に
確実に推進して、成功して新しく変わった姿を見せなければならない"と話した。474計画(潜在成長率4%、雇用
率70%、1人あたり国民所得4万ドル)達成の変数に関してヒョン副総理は、"米国の量的緩和縮小など対外条件と
医療、観光などサービス業従事者の間の利害関係を調整することが伏兵になりえる"と明らかにした。
(1/2)　つづきます

>>30　つづきです

　今年上半期の予算執行目標値は55%に決まった。ヒョン副総理は"今年は昨年第4四半期以降の景気回復
傾向を継続して、年間を通じて成長の流れが予想されるだけに、昨年に比べて多少緩和された上半期55%予算
執行を目標に設定した"と明らかにした。ただし米国の量的緩和などの対外変数を勘案して、3月末までに28%
以上が執行されるようにして、国民体感度が高い雇用、社会間接資本(SOC)、庶民生活安定など重点管理分野
は全執行率より高い58%を上半期に執行することにした。

　ヒョン副総理は昨年国会を通過出来なかった50件余りの経済分野重点法案について、"2月の臨時国会で処理
されるように、党政協議、与野党議員説明など対国会協力活動をより強化していく"と明らかにした。

　この日の会議では、'2014年主要産業動向および対応方針'も議論された。ヒョン副総理は"我が国の主力産業
は最近ゆるやかな回復傾向を見せているが、業種ごとに条件が違うので、業種の状況に合わせた対応策を用意、
推進しようと思う"と話した。半導体、家電などは次世代メモリー、3Dプリンターなど核心技術開発を通じて市場を
先行獲得するように支援して、造船・海洋プラント産業に対しては船舶金融支援を拡大するなどの措置が取られ
る予定だ。

(2/2)　以上です

>>17
家計負債が減らないまま何十年も経つと相続額がマイナスで
相続放棄、債権紙切れという流れが起きるのだろうか。
日本はマイナスの場合相続放棄できるはずだが韓国はどうなってるのかな

>>30
初年度に出さなかったのは
政権が終わるまでに結果を出さないためか

支援

産業部"韓国経済の対外変数侮れない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700720.html

　2014年の韓国経済をめぐる対外変数は、侮れないものと見られる。

　産業通商資源部は7日、韓国産業が最近輸出増大に力づけられてゆるやかな回復傾向を見せているが、
今後の対外条件が侮れないと展望した。

　米国を中心に先進国景気が回復していることも、韓国経済に諸刃の剣になることがあ。産業部は先進国の
景気回復の影響で、今年韓国の輸出が昨年より6.4%増加した5955億ドルを記録すると見通した。貿易黒字も
355億ドルを記録すると展望した。

　だが、先進国発景気回復が韓国経済に得だけになるのではない。むしろ先進国産業が回復することは、韓国
企業との競争が激しくなる契機にもなりえる。ボストンコンサルティンググループは米国の産業景気が回復し、
今後10年間に主要国輸出量の5%程度が、米国内生産に代替されるものと展望した。特にシェールガス開発
ブームを基に、米国製造業の競争力が回復している。

　円安を前面に出した日本企業の躍進と、中国の内需中心成長政策も韓国経済には否定的な要因だ。ウォン
高・円安の流れが長期化すれば、韓国企業の輸出競争力が弱くなるほかはない。産業部関係者は“中国が
海外企業誘致を通じた輸出拡大により、内需市場と産業を育成する方向に成長政策を切り替えた”として、
“東北アジア国家の競争構造が深刻化されるものと見られる”と話した。

　政府の2014年産業政策も、対外変数を減らすことに焦点を合わせた。産業部は貿易保険支援拡大、新しい
外為変動保険商品導入等によって外国為替市場変動性を減らし、品目別の輸出条件を常時モニタリングする
計画だ。

支援

しぇーん

ダマス・ラボの劇的生産再開、どのように?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010710121997322

　韓国GMが生産ライン撤収に入っていたダマスとラボを再び生産するように決めたところには、何よりも小商工
人の持続的な要請と、政府の仲裁が大きい役割をした。

　韓国GMとしても内需市場でシェア10%台を達成するために、国内販売台数の14%を占める2車種を捨てることは
難しかったという評価だ。

　7日韓国GMによれば、国土交通部・環境部と環境および安全基準猶予がなされたことから、7月頃から昌原
（チャンウォン）工場にダマス・ラボ生産ラインを再配置して、生産を再開する計画だ。

　ただし1〜6月はダマス・ラボが生産されない。韓国GMは昨年末からダマス・ラボの生産を中断していて、今月
からライン撤収準備に突入していた。これに伴い、130あまりの協力会社も、すでにダマス・ラボと関連した部品
生産を中断して、他車両に関連した作業を進めている状態だ。

　韓国GM関係者は"昨年末までのダマス・ラボ生産量は今年第1四半期は販売可能な水準だが、生産終了の
ために販売が増えたために余裕は多くない"と雰囲気を伝えた。代わりに韓国GMは該当期間中、昌原工場で
生産中であるスパーク バンなど代案モデルの販売を増やす計画だ。

　700万〜900万ウォン台価格のダマスとラボは、低価格と安い維持費などで宅配便や速達貨物、洗濯業などに
従事する零細自営業者の生計手段と活用され、'庶民の足'と呼ばれてきた。

　2車種は安定した販売を見せていたうえに、生産終了を発表した昨年には前年比48.6%増えた2万662台が販売
された。これは韓国GMの年間国内販売台数(15万1040台)の13.7%にあたる。韓国GMがセルジオ ホシャ社長
就任後3年連続で目標に掲げている年間10%国内シェア達成のために、ダマス・ラボ販売をあきらめることは難し
かっただろうと評価されている理由だ。

(1/2)　つづきます

>>37　つづきです

　また、韓国GM内では、ダマス・ラボと関連した業務を担当する社員が150人、協力業者は133社に達するという
点も影響を与えた。先立ってホシャ社長は"ダマス・ラボと関連した協力業者133社のうち、125社が韓国の中小
企業"として、"150人あまりの社内雇用を保護しなければならない必要性もあって、ディーラーや営業所の面で
見ても保護する必要がある"と話すこともあった。

　昨年初め韓国GMは、"今後適用される安全と環境分野の強化された規制を全て満たすには、車両開発所要
期限および事業妥当性観点で限界がある"として、ダマス・ラボの生産終了を明らかにした。しかしヨンダル(訳注：
用達、小規模受託貨物業者)連合会、洗濯業中央会、流通商人連合会などが協議会を構成して、積極的に生産
終了撤回を要求して、政府まで乗り出して合意がなされた。

　国土部は2014〜2015年から適用される一部安全基準を6年間猶予する代わりに、安全性を担保するために
車両の最高速度は99km/hに制限して、タイヤ空気圧警告装置(TPMS)は3年間だけ猶予することにした。環境
部は、韓国GMが排出ガス自己診断装置を開発することができるように、今後2年間装着義務を猶予する案を
2016年から施行する計画だ。

　政府の今回の決定は、韓国GMが要求する条件を事実上全部受け入れたも同然だ。これに伴い、一部では
韓国GMが収益性拡大のために、生計型車両を担保で政府側へ脅迫的な対応をしたのではないかとの否定的
見解も提起されている。昨年末に政府と韓国GMは基準猶予と生産再開に対して事実上合意を成し遂げたが、
韓国GMが既存合意事項に対して追加事案を要求して、再び生産終了の方針が決まった。

(2/2)　以上です

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三星グループの昨年総売上390兆、政府総収入(360兆)を上回る　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20140107000267
http://res.heraldm.com/content/image/2014/01/07/20140107000313_0.jpg

　三星グループの総売上額(金融会社含む主要系列20社)が、史上初めて大韓民国政府の総収入を上回る
ことになった。1993年にイ・ゴンヒ会長がフランクフルトで‘新経営’を宣言してからちょうど20年ぶりだ。これ
まで企業の売り上げが国家の収入や予算を越えた例は、2006年フィンランドのノキアが唯一だった。

　三星電子が7日発表した昨年第4四半期経営実績は、売上59兆ウォン、営業利益8兆3000億ウォンだった。
前年同期比で売上は5.24%増え、営業利益は6.11%減った。当初国内証券会社は9兆ウォン台、外国系証券
会社は8兆ウォン台の営業利益を予想していた。だが、実際に蓋を開けた結果、8000億ウォンに達する新経営
20周年特別賞与金とウォン高にともなう為替レート影響、そして在庫調整などにより、外国系予測値にも至ら
ない不振を示した。

　三星電子関係者は“昨年グローバルIT業者が激しい競争で収益性が悪化したことを勘案すれば、主力事業
であるスマートフォンとプレミアムTVの成長と同時に、メモリー半導体など部品事業の販売が好調を見せて、
競争力を発揮したと分析される”と説明した。同時に市場の期待に達しなかった営業利益に対しては、“主力
事業の競争力弱化よりも、一過性・短期的要因が重なって一時的に鈍化したもので、今年第1四半期実績に
対しては、用心深いながらも楽観的な展望が出てきている”と強調した。

　だが、昨年一年間で見ると売上は228兆ウォンを越え、営業利益も37兆ウォンに肉迫して、前年に樹立した
史上最高を更新した。増加率で見れば、前年比売上は13.6%、営業利益は26.5%にもなる。2005年から9年間、
史上最高を続けている。昨年9月末現在、三星グループの売上総額は344兆5251億ウォンだった。ここに三星
電子第4四半期売上59兆ウォンと、系列会社の第4四半期実績を加算すると、昨年一年間では390兆ウォンに
迫ることになる。昨年大韓民国政府の総収入が350〜360兆ウォン水準である点と比較すると、三星グループ
総売上はこれを越える。最終数値は4月頃確認することができる。

　三星グループは内部的に、2012年にすでに連結売上380兆ウォンをおさめたとしているが、公認された数字
ではない。公式に三星グループ売上が大韓民国政府を追い越すのは2013年が新年となる。今年も三星は年
10%ほどの成長を継続する展望なので、このような現象は当分持続する可能性が高いと見られる。

(1/2)　つづきます

>>41　つづきです

　韓国投資バリュー資産運用イ・チェウォン最高投資責任者(CIO)は、“三星電子の力を基に、三星グループが
大韓民国政府を越える売上をおさめたということは、企業育成が国家経済にどれほど重要な影響を及ぼすかを
見せたもの”と評価した。同時に“三星のような超一流企業が国内で投資できる環境を作って、第2、第3の三星
を育成して、国家と企業の両方がウィン・ウィン(win-win)できる基盤を作る必要がある”と指摘した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜冗談抜きで三星民国ですね。そのうち国旗は五星になるかもしれませんが。

支援

乙です。

>>41

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【三星プラス五星の国へ】

>>41　各国での納税額が知りたい

>>42　>第2、第3の三星を育成して

お人よし日本の弱電のような隙だらけの業界がいくつもあるとは思えないが・・・

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

韓国は’かも’、国内外アウトドア用品価格比較�@
http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2014/01/07/0907000000AKR20140107039200805.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/01/07/AKR20140107039200805_06_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジヌク記者=昨年11月米国最大ショッピング シーズンイン ブラック フライデーをむかえてアマゾン、
デルなど現地オンライン ショッピングモールではサムスン・LG TV限定価格で販売した。 この時、業者で出した55,60,65インチTV価格
は1千-1千500ドルで、国内で販売される似たモデルと比較して半分もならなかった。 この製品を購入して配送料、関税を加えて我が国
に持ってきても何と100万ウォン以上安かった。

このような事実がインターネット ショッピング コミュニティを通じて知らされるとすぐに韓国の人々が米国ショッピングモールでTV
を大挙購入、該当物が短期間に売り切れた。 また、一度に韓国で配送される物量が多くて配送業者や航空会社も大変な苦労をした。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/01/07/AKR20140107039200805_07_i.jpg
<<昨年韓国の人々が米国ショッピングモールでTVを大挙購入、配送代理店や航空会社も苦い屈辱にあった。>>

人々が不便を甘受して海外ウェブサイトで物を購入する理由は国内価格が高いためだ。 高い国内価格に不満を抱いて海外で直接物を
買う人々を‘直球族’と呼ぶ。 過去には‘ショッピング’に関心が多いマニア層にだけ限定されたがもう主婦、学生たちも海外で直接
物を買うのになじむ。 最近直球族が急速に増加しながら消費市場でも無視できない存在に浮上した。 信用カード会社、配送業者でも
直球族を捉えるために手数料引き下げなどサービス競争をしている。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/01/07/AKR20140107039200805_08_i.jpg
<<直球族が増加するとすぐにアマゾンなど海外サイトでも信用カード会社と提携、サービスを提供しながら顧客を誘致している。>>

アマゾンなど有名海外サイトでも信用カード会社と提携、韓国に無料配送サービスをしている。 このような直球族の海外消費増加に
よって昨年第3四半期海外クレジットカード使用額は27億ドルで史上最高値を記録した。

それでも直球族を規制する名分もない。 我が国輸入会社が過度に高い価格で商品を販売しているためだ。 特に海外アウトドア製品は
国内外販売価格差が大きい。 国内輸入会社が早目に海外有名メーカーから正式輸入権を得て高い価格で販売している。
アウトドア製品特性上、衣類、テント、バーナー、マットレス、水筒、登山靴など品目別に人気があるメーカー順位が決めているので
消費者の高くても購入するほかはない。 このような構造を改善するには並行輸入をさらに活性化させなければならず輸入価格に対する
情報公開、消費者団体の持続的な監視が必要だ。 また、国内メーカーも競争力を強化して合理的な価格を提供しようとする努力が必要だ。
(1/2)つづく

>>50 つづき

◇海外は年中割引、国内は年中高価

海外アウトドア用品販売サイトに会員加入をすれば一週間もたたずにセールの便りと割引クーポンをEメールで受ける。
一年中多様な名目で割引行事が開かれて、定価で買うのが不思議なくらいだ。 割引率も最小40%以上はなってこそ安いという気がする。
米国独立記念日、ブラック フライデーなどには70-80%まで割引してくれる。 あまりにも競争が激しいと見ると業者ごとに割引期間でも、
割引率など程度がますます高まっている雰囲気だ。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/01/07/AKR20140107039200805_04_i.jpg
<<海外アウトドア用品販売サイトでは年中割引をするので定価で購入する人々があまりない。>>

我が国は状況が反対だ。 輸入会社は海外アウトドア衣類を持ってきながら価格を10〜50%程度上げる。 為替レートが上がればすぐに
価格を上げて反対に下がって行っても色々な理由を挙げながらこっそりと価格を上げる。 最近2〜3年の間為替レートは着実に下がって
行ったが輸入アウトドア用品価格は毎年引き上げられた。 輸入会社は国ごとに流通構造と販売方式が違って海外価格と同一線上で比較
するのは公正なことでないと話す。 しかし流通構造上消費が多ければ市場が大きくなってメーカーと販売業者は競争で生き残ろうと
価額を下げるほかはない。

去る2012年我が国アウトドア用品市場規模は5兆8千億ウォンで11兆ウォンである米国に続き世界二番目だ。 人口と所得を勘案すれば
非正常的であるほど市場規模が大きい。 それにもかかわらず、我が国消費者はでたらめに高い価格で製品を買っている。
高い価格に出してもよく売れるので輸入会社は割引行事もたびたびしない。 セールをしても現金割引よりはポイントで積み立てして、
製品イメージ下落を防ぐという名分で常連にだけひそかに割引の便りを知らせる所もある。 また、セールだと大々的に広告を出しても
人気品目は除外される場合が多い。

(2/2)おわり

>>48　おつかれさまでした

鴨葱支援

建設会社「非常」 ...上半期満期社債4兆5000億
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201401072126235&code=920501

今年上半期末の主要建設会社の社債満期到来額が4兆5000億ウォンを超えることが分かった。ただでさえ、不動産景気の
悪化で資金繰りが悪化した建設業者らに赤信号が灯った。

大韓建設協会は、今年に入って6月末までに建設会社が返済する社債は4兆5482億ウォンと集計されたと7日明らかにした。

これは建設景気が最悪に駆け上がった昨年下半期の4兆1070億ウォンを超えた金額である。特に実質的に社債の借り換え
発行が不可能な信用格付けA級未満の建設会社が発行した社債は、半分を超える2兆3202億ウォンと集計された。

社債満期金額は前半にピークを迎え、下半期には1兆9160億ウォンに減少する。その後、来年上半期には2兆9800億ウォン、
下半期には2兆1100億ウォンに減少することが分かった。しかし、国内住宅景気の不振などで建設会社が流動性に問題を
抱えており、社債の借り換えが容易ではないと思われる。

特に昨年下半期から今年末までに信用格付けA級未満の建設会社が返済する必要がある社債は合計5兆5000億ウォンだが、
政府の社債市場の正常化方案に伴う借換え発行支援規模は総額兆ウォンに過ぎず、信用格付けが低い会社は、資金調達に
困難を経験した。

建設会社は償還金を調達するために、独自の資金調達に死活をかけている。3月1800億ウォンの社債が帰ってくるSK建設は
社債を追加で発行することにした。昨年12月には、財務構造の改善と流動性の確保のために3800億ウォン規模の有償増資を
実施した。東部建設は1100億ウォンの社債が上半期に戻る。東部エクスプレスの株式の売却を通じて一部を返済する計画を
立てて交渉を進めている。

支援

■毎年4%成長の時2016年所得3万ドル…2021年に4万ドル予想
'474ビジョン'可能なのか
為替レート・物価など変数多く、潜在成長率4%台回復難題…'雇用70%'規制改革にかかって
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=33631
＠毎日経済　　ノ・ヨンウ記者/シン・ヒョンギュ記者/チョン・ポムジュ記者

パク・クネ大統領が去る6日年頭記者会見で意欲的に明らかにした'474'公約実現の可能性はどれ程にあるのか。

パク大統領は経済革新3ヶ年計画を通じて成長率4%、雇用率70%、国民所得4万ドル達成のための基盤を操り上げると
提示した。経済専門家は474公約は現在の韓国経済状況を勘案する時、パク・クネ政府任期内はもちろん任期以後も
達成するのが難しいという意見を出している。

過去イ・ミョンバク政府が成長率7%、国民所得4万ドル、世界7大先進国を意味する'747'公約を掲げてどれ一つも
実現できなずに信頼を失った経験を再び浮び上がるようにするという指摘も提起される。政府は'474'が今後指向する
ビジョンだという点を強調している。

最も論議が大きい部分は国民所得4万ドル達成に対するものだ。韓国銀行は内部的に昨年1人当り国民所得が初めて
2万5000ドルを越えると予想した。だが、ここで3万ドルを越えて4万ドルまで快速疾走することが出来るかは未知数だ。
我が国の国内総生産(GDP)は2012年基準1272兆ウォンであり、1人当りGDPは2544万ウォン水準だ。

現在のドルに対するウォン為替レート1060ウォンを仮定して成長率4%が達成され物価上昇率2.5%などを仮定する時、
1人当りGDPが4万ドルを越える時期は2021年と推算された。1人当りGDPが3万ドルを越える時期は2016年だ。
国民所得(GNI)はGDPに交易条件が追加された指標だが移動推移は類似する。

先進国が国民所得3万ドルから4万ドルに移動する時期をおいてみる時、我が国の4万ドル到達時期は似ているように
計算される。

米国と日本、フランスなど先進国は国民所得3万ドルから4万ドルに移動するまで3〜7年近く必要とされた。我が国の場合、
潜在成長率がずっと維持されるという仮定のもとに約5年ほど必要とされるわけだ。イ・ジスン ソウル大学校経済学部
教授は"4万ドル国民所得は3年内に絶対不可能だ"として"なぜこういう話をしたのか疑問なのに、市場にシグナルを
与えることができる程度に終わるべきで、無理では得より損失が多い"と警告した。
(1/2)

>>55　続き

4%成長率持続の可能性に対する展望も不透明だ。政府は今年GDP成長率展望値を3.9%と提示した。ひとまず今年の成長率は
潜在成長率4%目標に非常に近接するだろうという展望だ。今年成長率は前年度成長率下落にともなう基底効果が一定部分
作用する。このために来年以降4%台成長を維持するのかに対しては多少懐疑的だ。米国の量的緩和縮小にともなう衝撃が
表面化して、最近進行している日本円価値下落にともなう悪影響も排除できないためだ。

ユ・ビョンギュ国民経済諮問会議支援団長は"果敢な規制改革を通じて潜在成長率を4%に引き上げることだけ達成しても
すごい成果と評価することができる"と指摘した。

雇用率70%目標値も難しい課題だ。パク・クネ政府は業務引継ぎ委員会時に雇用率目標値を経済協力開発機構(OECD)
基準に変えた。OECDは雇用率を計算する時'15〜64才'の人々のうちで就業者比率を'雇用率'と表現する。この基準は
従来の雇用率基準より雇用率を過大評価する。政府が基準を変えて公約履行の負担を減らしたわけだ。我が国の場合、
この数値は昨年11月基準65.3%であった。政府はこの基準のとおりするならば2017年まで雇用率70%達成のために
238万個の働き口が新しくできなければなければならないと予想している。

問題はOECD基準に変えても雇用率70%は容易ではない達成目標という点だ。経済学者は政府が創出できる働き口の
最大値を80万個水準と見ている。

残りの150万個の働き口は民間で作るべきなのに、そのためにはサービス業中心の構造改革や企業関連規制改善の他には
答がない状態だ。 実際に国民所得4万ドル以上の国家は中小型サービス業が活性化しながらほとんどの国家が雇用率70%を
越えた。 '労使政大妥協'など根本的な革新がなされない限り雇用率70%達成は大変だという指摘だ。

(2/2)おしまい

■イ・ゴンヒ会長側"和解でなく調停手続き拒否"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=33830
＠毎日経済　　キム・ヨンヨン記者

イ・ゴンヒ サムスン電子会長側がサムスン家遺産紛争でイ・メンヒ前第一肥料会長の和解提案を拒否したという
報道に対して和解拒否ではなく調停手続き拒否だと7日明らかにした。

イ・ゴンヒ会長側は訴訟代理人であるユン・ジェユン弁護士が明らかにした内容を言及して原告側の’和解要請'を
断ったことでなく'原告側が提案した調停'を受け入れにくいと答えたものと説明した。

この日ソウル高裁民事合議14部(部長判事ユン・ジュン)審理で開かれた故イ・ビョンチョル サムスングループ創業者の
遺産と関連した株式引渡しなど請求訴訟控訴審6次弁論で、ユン・ジェユン弁護士は"和解や調停で解決することに
対して深く悩んだが、研究して悩んで考えるほど調停が望ましい解決策になれないという結論を下した"として
"この事件の本質はお金の問題でなく、サムスングループ経営権継承の正統性と原則の問題であり、原告は先大会長
の意思を歪曲しながら被告の正統性を傷つける主張を継続してきている"と明らかにした。

引き続き"海外主要言論や投資家も憂慮の念が強い視線で見ている"として"この事件は家族、兄弟間の問題を越えて
サムスングループの信頼と経営安定性に関する問題に事件の影響が変わった面があって、このような状況で調停をする
ということは原則を崩すことと受け入れられるので難しいと考えた"と伝えた。

ユン弁護士は"イ・メンヒ前会長である原告側が純粋な和解を要請したことでなく、民事調停法にともなう調停を
提案したし、被告側は調停提案を受け入れにくいと答えたことで、純粋な兄弟間の和解とは次元が違った話"と
明らかにした。

サムスン家遺産紛争の次の裁判日程は14日で、この日結審公判が開かれる。
裁判所はこの席で両側の最終意見を聞く予定だ。

（おしまい）

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<外信"サムスン スマートホン時代終わらんとしている">
WSJ "ハードウェア執着捨ててソフトウェア開発しなければ"苦言
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=91769

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=外信がサムスン電子に対する苦言を吐き出した。 実績不振ためだ。
サムスン電子の昨年4分期営業利益率は1年前に比べて減少した。 営業利益が与えたことは9分期だけのことだ。

アナリストは9%増加すると予想した。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は7日(米国時間)サムスン スマートフォン時代が暮れていると警告した。
それと共にハードウェアに執着せずにソフトウェア プラットホームを開発しなければなければならないと指摘した。

サムスンが振るわない実績発表後市場の視線をそらそうとするように105インチ曲面TVと12.2インチ タブレットなど新しいハードウェア
を公開したのをつねったのだ。

新聞は結局'現金製造機'であったスマートフォン売り上げ減少のためだと診断した。

ウォン高勢いと職員ボーナスが実績に良くない結果を持ってきたりしたが、スマートフォンの売り上げ減少と利益率下落はすでに何分期
にかけて現れたと分析した。

新聞はグーグル アンドロイド運用体系に依存するサムスンの限界を想起させた。

アンドロイド陣営のHTCなどに続きグーグルの子会社であるモトローラまで最近価額を下げた。 外部はもちろんアンドロイド陣営内でも
価格競争に火がついたわけだ。

サムスンは世界最大家電展示会である'2014 CES'でいつもそのように新しいハードウェアをリリースした。

だが、新聞はいったい誰が最新機器を望むのか明らかでないと指摘した。 新しいデザインはいつでも競争会社が模倣することができるためだ。

(1/2)つづく

>>59 つづき

したがって唯一の解決策はハードウェアに対する執着を捨ててソフトウェアで差別化することだと助言した。

それと共にサムスンが今回のCESでTV・冷蔵庫・洗濯機など各種家電機器をスマートフォン、タブレットはもちろんウェラブル機器である
ギャラクシーギアと統合プラットホームに連結して一つのアプリケーション(アプリ)で制御して管理するいわゆる'スマート ホーム'を
リリースしたことは合う方向だと強調した。

アップルのように生態環境を作って消費者をつかんで競争会社に対抗することができると新聞は分析した。

英国のファイナンシャルタイムズ(FT)は市場のバラ色展望が衝撃を持ってきたと診断した。

それと共に実績不振の色々な原因に対してよく知っていそうであるサムスンがこれを外部に話さないことが本当に絶望的な部分だと主張した。

ある通信社はサムスンが職員に10億ドルに達する特別ボーナスを支給するにつれ配当論争が起きていると報道した。 アップルのように
株主に利益を回してほしいという要求が強まっているということだ。

(2/2)おわり

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KTムクゲ5号衛星故障…寿命短縮憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014010890998&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力:2014-01-08 08:54:52 /修正:2014-01-08 08:54:52

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヘジン記者＝KTが運営するムクゲ5号衛星の部品一部に故障が発生して寿命短縮恐れがあることが明らか
になった。

KTは民官共用通信衛星であるムクゲ5号の太陽電池パネル回転を担当する部分に故障が発生した事実を数ヶ月前確認したと8日明らかにした。

この故障で電力生産を担当する太陽電池パネルが回転しないで電力生産量が最大生産可能電力の半分水準に減った状況だ。

会社側は昨年太陽活動極大期をむかえて太陽黒点爆発が頻繁になったのと今回の故障が関連があると見ている。

会社側はしかしこのような故障を考慮して太陽電池パネルで実際の消耗電力よりより多くの量の電気を生産するように設計したので
衛星運用には特別な問題がないと解明した。

KT担当者は"大多数衛星が環境的な要因でこの程度故障は発生する"として"バックアップ装備がまともに作動していてサービスには全く
支障がない状況"と説明した。

ただし今後また他の問題が発生したり衛星の寿命が減少することに備えてムクゲ5号を代える衛星を発射する方案を検討中だと話した。

去る2006年発射したムクゲ5号は民軍共用衛星で、軍通信網と地上波放送会社の国内外衛星放送用で使われている。

宇宙でも電力危機　
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>>60
少なくとも今までのような高利益率一人勝ちは無理だぬ

【電機】華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、小米（シャオミ）などの中国メーカー、「高品質・低価格」を武器にサムスンを猛追
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000705-chosun-kr

"韓国に寛容と配慮がない…OECDびり水準"
社会統合力、下位圏に留まって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/07/0301000000AKR20140107178600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=我が国の社会統合指数が経済協力開発機構(0ECD) 30ヶ国の会員国下位圏であることが分かった。

特に'寛容'はびり水準だ。

パク・ミョンホ韓国外国語大経済学科教授が8日韓国経済学会に発表した'指標を活用した韓国の経済社会発展研究:OECD会員国との比較分析'
論文を見れば、1995年21位であった韓国の社会統合指数は15年後である2009年24位に3階段落ちた。

経済の発展水準を見せる'成長動力'指標は20位から13位に上がったし環境問題に対する対応力を見せる'環境'指標は24位から27位に悪化した。

特に社会統合指数の場合、主な構成項目の順位がぞろぞろ落ちた。

安全部門(失業率、老齢者に対する社会支出、老齢雇用率、道路死亡率、健康出費率、自殺率、10万人当り収監者数)順位は1995年25位
から2009年31位に落ちて行ってOECDびりを記録した。

寛容社会部門(障害者労働者関連法律数,他人に対する寛容、外国人比率)の順位も同じ期間25位から31位に落ちた。
安全および寛容社会部門は31ヶ国の会員国を対象に分析がなされた。

自由部門(言論の自由指数、経済自由指数)は23位から26位に、低出産・高齢化部門(出産率、高齢化人口比率)は4位から13位に落ちた。

福祉支出とジニ係数で見せる福祉・分配部門順位は27位に15年前(28位)と大同小異だった。

パク教授は"韓国は社会統合と環境分野が全部経済分野に比べて遅れをとっている"として"これを克服する新しい発展方向を模索しなければ
ならない"と指摘した。

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おはようございます。

金融監督院、双龍建設債権団招集。海外事業場・協力業者支援要請　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800612.html

　金融監督院が先月30日に法廷管理(企業回復手続き)を申請した双龍（サンヨン）建設債権団を招集して、海外
事業場工事と双龍建設協力業者に対する支援を要請した。双龍建設事態で1480社に達する協力業者が連続
倒産する事態を防ぐためだ。

　金融監督当局と金融業界関係者らによれば、金融監督院は7日午後に双龍建設債権銀行与信担当副頭取を
招集して会議を開き、債権団が双龍建設の海外事業場工事が支障なく進行されるように支援することを要請した。
双龍建設の協力業者が多数にのぼる点、対外信任度と該当国家との経済協力関係などを考慮しなければなら
ないという趣旨からだ。金融監督院は債権団が海外事業場工事に追加支払保証をして、新規資金が必要な場合
にも積極支援することを注文した。

　協力業者に対する支援策も要請した。この日金融監督院は双龍建設との取引比率が高い協力業者の場合、
ファーストトラック(中小企業迅速支援制も)等を通じて緊急資金を支援してくれるよう頼んだ。追加で資金支援が
必要な業者の場合、該当業者の商取引債権が裁判所から公益債権(一般回復債権より先に返済を受けることが
できる債権)と認められるように支援するよう注文した。その他、双龍建設との取り引き規模が大きくない協力業者
が不当な待遇を受けないようにしなければならないとも言及した。

　金融監督院は銀行界が東部グループ、韓進（ハンジン）海運、現代建設など自ら構造調整対策を出した業者に
対する自助努力を支援しなければならないという意見も伝えた。債権団の中で一部銀行が、独断的に与信を回収
するなどの行為を自制して、積極的に正常化作業を支援しなければならないということだ。金融監督院は“強行に
与信を回収するなどの行為が発生していないかを入念にモニタリングする”と明らかにしたと、金融関係者は伝えた。

企財部"景気多少停滞しているが、生産・内需のいずれも改善傾向"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010801062.html
"投資など民間部門回復傾向はまだ堅調ではない"

　政府は景気回復動向が昨年10月以降多少停滞しているが、全般的に生産、内需の両方が良くなっていると
判断した。

　企画財政部は8日'最近経済動向(グリーンブック) 1月号'で、"最近我が国の経済は雇用・物価安定傾向が
続いている"として、"昨年10月の大幅上昇後に多少調整を受けたが、10〜11月全体として見れば生産と内需
の指標が全て前期比で改善された"と明らかにした。

　ただし経済回復の兆しが次第に強化されているが、投資など民間部門の回復傾向はまだ堅調ではないとの
評価を維持した。米国の財政、量的緩和リスクと円安など対外リスク要因も相変わらずだと判断した。

　昨年11月の鉱工業生産は自動車、その他運送装備の不振によって前月比横ばいで、製造業平均稼動率は
前月と比べて0.1%ポイント下落した。企財部は"先月(12月)には鉄道ストライキ、今年1月から始まる自動車
個別消費税引下にともなう消費停滞という否定的要因と、雇用、消費心理改善という肯定的要因が混ざって
いる"と明らかにした。

　先月の消費は多少振るわない可能性があると見た。12月の小売販売はガソリン販売は増加していたが、季節
衣類、飲食料販売が低調で11月に至らないと予想した。11月小売販売は冬物衣類、カバンなど準耐久材が
大きく増えて、前月より0.9%増加した。

　この日発表された12月小売販売速報分によれば、国産乗用車販売量は前年同月比11.8%急減した。今年1月
からの2000cc超過車両に対する個別消費税引下(7%→6%)を控えて、購入が先送りされた影響だ。デパート
売上は0.3%増加するに終わり、割引店売り上げは6%減少した。ガソリン販売量は8%増加した。

　先月1ヶ月ぶりに減少傾向に切り替えた設備投資に対しては、"企業心理の改善傾向が微弱で、製造業平均
稼動率と設備投資調整圧力などは振るわないが、国内機械受注が改善されるなど先行指標は交錯した姿を
見せていて、もう少し見守らなければならない"と明らかにした。建設投資は2012年下半期以降、建設受注と
建築許可面積などのような先行指標が振るわなかった影響が表面化して鈍化すると展望した。
(1/2)　つづきます

支援

>>69　つづきです

　12月の経常収支は11月輸出入によって黒字(36億8000万ドル)を見せ、黒字基調が持続すると見た。経常
収支は昨年11月まで22ヶ月連続黒字を記録した。

　今年の世界経済は、米国など先進国を中心にゆるやかな回復傾向を見せると展望した。しかし米国の量的
緩和縮小にともなう一部新興国の成長鈍化憂慮、米国の債務限度交渉などはリスク要因として取り上げた。

　企財部は"対内外経済動向に対する点検を強化して内需活力向上、雇用創出など民生安定のために努力
する"として、"サービス産業規制改善と経済体質改善などのための政策努力も、持続的に推進していく"と
明らかにした。

(2/2)　以上です

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>>66
「サムスン・ヒュンダイ関係者」と「それ以外」、と考えるとわかりやすいな。支援

城東造船正常化難航、輸出入銀と貿易保険'平行線'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800581.html
貿易保険"再実態調査必要"に輸出入銀"既存報告書再検証"
債権団今週正常化方案議論

　城東（ソンドン）造船海洋の債権団が早ければ今週中にも会議を開き、城東造船正常化案を議論する。貿易
保険公社は、城東造船の他の債権者が1兆6288億ウォン規模の出資転換案件を通過させたことに反対して、
反対買収請求権を行使すると通知した状態だ。債権団で合意がなされなければ、城東造船海洋の正常化案が
難航する展望だ。

　8日関連業界によれば、輸出入銀行と貿易保険、ウリ銀行、農協銀行は今週中に会議を開いて、城東造船の
処理方針を議論する計画だ。貿易保険関係者は“資金支援の根拠になったアンジン会計法人の実態調査報告
書は、船舶決済条件や今後の海運市況などを過度に楽観的に評価していて、企業価値が過剰に算定された”と
して、“他の会計法人が新たに実態調査を行うならば、反対買収請求権行使を撤回することができる”と話した。

　城東造船の債権比率は、輸銀が53.1%、貿易保険22.7%、ウリ銀行16.2%、農協銀行6%などだ。貿易保険が反対
買収請求権行使を撤回しなければ、他の債権者が貿易保険の出資転換分3684億ウォンを債権比率に応じて
追加で負担しなければならない。

　貿易保険は再度の実態調査を要求しているが、輸銀は調査内容に問題がないとして反対している。輸銀関係
者は“再調査を経て債権団が出資転換案を再び議決するには、合計3〜4ヶ月が必要とされるのに、この期間に
城東造船が受注した船舶に対する支払保証が遅れれば資金需給に問題が生ずる”と話した。 代わりに輸銀は、
他の会計法人が既存報告書の正確性を再検証してはどうかと逆提案した。この場合約3〜4週で済むため、2月
から出資転換と支給保証がなされるだろうと輸出入銀行は予想した。

　しかし貿易保険は輸銀の提案に対して、“再調査なしでは正しい経営正常化案を作れず、今後追加損失が発生
して莫大な政策資金の投入が続くようならば、他の中小企業支援にも悪影響を及ぼす”として否定的な立場だ。

　ウリ銀行と農協銀行は、貿易保険の反対買収請求にともなう追加負担に対して否定的な立場だ。ある銀行
関係者は“まず二つの機関の立場が先に整理されなければならない”として、“今後追加損失が発生すれば
業務上背任の余地も出てくるため、追加負担は容易ではない”と話した。輸銀と貿易保険が合意点を見出す
ことができなければ、城東造船の正常化過程は難航することを避けられない状況だ。

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三星系列会社も第4四半期'実績ショック'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010809415982616
15社営業利益9兆3701億ウォン、前年同期比7000億ウォン減の見通し
証券会社目標株価相次ぎ引き下げ

　三星電子が昨年第4四半期にアーニングショックを記録したのに続いて、他のサムスン系列会社も実績不振が
予告されるなど、三星グループに暗雲が立ち込めている。

　8日証券情報業者エフエヌドガイドによれば、コンセンサス推定機関3ヶ所以上が見通した、三星グループ系列
会社15社の昨年第4四半期連結基準営業利益合計は合計9兆3701億ウォンだった。これは昨年の同じ期間の
10兆682億ウォンより約7000億ウォン減少した数値だ。

　情報技術(IT)関連系列会社は三星電子と密接な関係を結んでいるため、三星電子の実績不振影響から逃れ
られないと観測された。これに伴い、証券会社はこれら系列会社に対する目標株価下方調整に乗り出している。

　大信証券は三星電気の第4四半期売上額と営業利益は、連結基準1兆8284億ウォンと242億ウォンで、それ
ぞれ前年同期比11.8%と83.3%減少すると予想した。これは市場推定値を下回るもので、大信証券は目標株価を
これまでの１0万5000ウォンから9万5000ウォンに下方調整した。

　三星SDIの第４四半期営業利益展望に対して、三星証券はこれまでの340億ウォンから91億ウォンに大幅に
減らし、目標株価を23万ウォンから21万ウォンに下方調整した。

　三星テックワンも第４四半期営業利益がコンセンサスを大幅に下回ると予想された。クォン・ソンニュル東部
証券研究員は“他のIT企業と同じように三星テックワンも第4四半期実績が振るわず、営業利益が前年同期比
84.1%減少した66億ウォンに終わるだろう”として、目標株価を8万ウォンから7万3000ウォンに下げた。

　これだけではない。昨年第3四半期にアーニングショックを記録した三星エンジニアリングは実績不振から
抜け出すことは容易でないと展望された。イ・ギョンジャ韓国投資証券研究員は“三星エンジニアリングの第4
四半期営業利益は240億ウォンと推定され、損益の方向性は改善傾向を見せるが、そのレベルと速度は速くは
ないだろう”として、“遅いもののリスク縮小局面に進入して、早ければ2015年には正常化が可能だが、2014年は
四半期実績の変動が激しいだろう”と分析した。
(1/2)　つづきます

>>76　つづきです

　ホテル新羅もウォン高などで第4四半期営業利益が小幅減少すると予想された。東洋証券はホテル新羅の
第4四半期連結基準売上額は前年同期比11%増加した6169億ウォンで、営業利益は8%減少した211億ウォンと
推定した。パク・ソンホ研究員は“免税店事業部はウォン高効果で収益性弱化が予想され、ホテル事業部は
獎忠洞（チャンチュンドン）ホテルの客室利用率が低調なために小幅赤字が予想される”と診断した。

　昨年三星グループの新経営20周年成果給も、実績減少の一要因として作用した。三星物産は成果給支給に
より第4四半期営業利益が市場期待値を下回ると予想される。ハイ投資証券は三星物産の第4四半期営業利益
を、前年同期比27.2%減少した1490億ウォンと推定した。市場期待値は1690億ウォンだった。第一毛織でも第4
四半期営業利益は前期比39%減少した517億ウォンで、市場期待値(761億ウォン)を下回るものと見られる。
キム・ドンウォン現代証券研究員は、“営業利益減少幅が相対的に大きい理由は、新経営20周年特別賞与金と
一時費用などが一度に反映されたため”と話した。

(2/2)　以上です

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貿易保険海外支社長が見る韓国企業の輸出展望は?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010807192770074

　今年韓国企業の輸出市場は、米国、ヨーロッパなど先進国景気回復により概して良好だという展望が出てきた。
ただし日本の場合、円安深刻化で輸出展望は不透明だという指摘だ。また、インドネシア、ブラジルなど政治不安
と景気不振に陥っている新興開発途上国では、輸出代金未決済の可能性が高くまるという憂慮も出てきた。

　韓国貿易保険公社は14ヶ所の国外支社長を対象に、'地域別輸出市場および代金決済リスク展望'について
アンケート調査した結果を、8日明らかにした。

　ヒョン・ナムニ(北京)、アン・ビョンチョル(上海)中国支社長は、"中国政府は安定した成長と改革創造追求を
通じて、7.5%水準の経済成長を目標にしている"として、"都市化および半導体産業育成推進により基盤設備
投資など、韓国企業の事業参加機会が多様化するものと見られる"と話した。

　キム・ソクヒ(LA)、キム・ジョンソク(ニューヨーク)米国支社長は、"雇用、消費など実物経済回復によって、
今年米国経済が本格的な回復局面に入り込むという展望が優勢だ"として、"自由貿易協定(FTA)発効により
対米貿易黒字も拡大する傾向"と評価した。チャ・マンイク パリ支社長も、"ユーロ政府の財政健全化と構造
改革努力により、領域内経済が昨年第1四半期を底として、L字型のゆるやかな回復傾向を現わすだろう"と
展望した。

　ソン・ユンジェ東京支社長は、"日本政府が円安政策を持続推進すると予想される中で、米国政府の量的
緩和縮小にともなうドル高に円安が激しくなるなど、為替レート変動性が大きくなった"として、農水産食品
などの対日本輸出企業および自動車、家電、半導体部門などで日本と競合する韓国企業は、為替リスク
管理に関心を傾けるように頼んだ。

　イ・トヨル ジャカルタ支社長は、"今年大統領選挙と総選挙を控えて政治的不安が高いなかで、貿易収支
赤字が続いて経済活力が弱まっている"として、"インドネシア企業の信用度に対する持続的なモニタリングが
必要だ"と助言した。

　イ・ドンソン　サンパウロ支社長は、"インフレーションにより昨年経済成長率が2.3%と予想より低調だったが、
ワールドカップなど好材料がある今年も昨年水準の成長を展望している"として、ブラジルへ輸出する企業に
貿易保険を通じて万全の準備をすることを頼んだ。

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>>80
東京支社だけ他の支社と目的が別って良く分かるな( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

夕方の部を開始します。

蔚山北港に990万バレルの石油保存ターミナル建設　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010801204.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/08/2014010801097_0.jpg
8日ソウル ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた'東北アジアオイルハブ蔚山北港事業合併法人出帆式'

　韓国を世界4大オイルハブにするという、政府の東北アジアオイルハブ事業が本格的に推進される。

　産業通商資源部は8日、ソウル ウェスティン朝鮮ホテルで東北アジアオイルハブ蔚山（ウルサン）北港事業
合併法人出帆式を開催したと、明らかにした。

　東北アジアオイルハブ事業は、麗水（ヨス）や蔚山に大規模商業用保存施設を設置して、これにより韓国を
東北アジア石油物流の中心地へと発展させるという内容だ。金融取り引き機能も盛り込むことによって、米国、
ヨーロッパ、シンガポールに続く世界4大オイルハブに発展するという長期的な計画まである。

　産業部は昨年6月に麗水保存施設を竣工したのに続き、蔚山地域にも商業用保存施設構築事業を本格的に
推進する計画だ。このため韓国石油公社、エスオイル、ヴォパックグループなどが参加して、合併法人である
コリアオイルターミナルを設立した。ヴォパックグループは世界1位のタンクターミナル業者だ。コリアオイル
ターミナルは2017年までに6222億ウォンを投じて、蔚山北港に合計990万バレル規模の商業用石油保存ター
ミナルを作る計画だ。持分は韓国石油公社が51%、ヴォパックグループが38%、エスオイルは11%を保有する。

　産業部は物理的なインフラ構築と同時に、石油取り引き・物流を活性化するために規制緩和や石油取引
関連制度改善などを積極的に推進する予定だ。

　ユン・サンジク産業部長官は“東北アジアオイルハブ事業は、精製中心の韓国石油産業が物流、加工、取引、
金融などサービス産業と複合しながら、新たな市場と雇用を作り出す、エネルギー分野の創造経済事例になる
だろう”と話した。

>>53　関連です。

上場建設会社、上半期満期の会社債4兆5000億ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010703801.html

　今年、主な建設会社の上半期会社債満期到来額が4兆5000億ウォンを越えると調査された。

　7日大韓建設協会によれば、今年6月までに上場建設会社が償還しなければならない会社債は、合計4兆
5482億ウォンだった。昨年下半期満期の会社債4兆1070億ウォンより10.7%多い水準だ。

　業者別では、GS建設が上半期に約5000億ウォンの会社債満期が到来する。SK建設は3月に1800億ウォン、
東部建設は上半期に1100億ウォンの会社債を返さなければならない。斗山建設でも上半期に約2500億ウォン
満期が到来する。現代産業開発は来月までに3500億ウォンの会社債を償還しなければならない。

　各建設会社は資産売却と有償増資などの方法で償還計画を立てていて、大きな問題はないという立場だ。
だが、不動産景気沈滞で建設会社は厳しい状態が続いていて、根本的な問題解決が必要な状況だ。

　大韓建設協会関係者は“中小建設会社は不動産景気沈滞で困難に陥っている状況”として、“建設業者に
対する政府の支援が必要な時期だ”と話した。

自転車のペダルも段々重くなってきましたねぇ
支援

カード会社顧客情報流出、金融当局"厳重な懲戒処罰"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010814572927760
　ロッテカード、KB国民カード、NH農協カードの顧客情報流出と関連して、金融当局が再発防止と被害拡大
防止に乗り出した。

　金融当局は8日、信用カード会社の顧客情報を大量に不法収集・流布した容疑で起訴された、信用情報会社
(KCB)社員パク某氏が業務過程でカード会員の個人情報を不法に収集して、貸し出し広告業者および貸し出し
募集人に流出させていたと明らかにした。

　パク某氏は、カード会社の'不正使用防止システム(FDS)'開発中に情報を入手していた。流出した情報は会員
の氏名、携帯電話番号、勤務先、住所などの個人情報だ。クレジットカード使用に関連した一部信用情報も
含まれていた。KB国民カード約5300万人、ロッテカード約2600万人、NH農協カード約2500万人の顧客情報が
流出した。

　検察は個人情報不法収集者と最初の流通者が検挙されていて、まだ外部に流出していたり拡散はしてい
ないと判断している。

　金融委員会と金融監督院は今回の事故に対して発生原因を診断して、再発防止と被害拡大防止に注力する
計画だ。

　クレジットカード業者3社に対しては、個人情報流出経路などが把握されると同時に、金融監督院が現場検査
を実施して、内部統制装置がまともに管理・運用されているかを集中検査する。

　また、金融監督院検査であらわれた違法事項に対しては厳重制裁する方針だ。電子金融取引法違反で営業
停止、役職員は解任勧告など重い懲戒まで可能だ。

　金融当局は事故が発生していない金融会社に対しても、顧客情報流出防止対策および顧客情報管理の適正
性実態を全面点検するという計画だ。

　金融当局関係者は"事故が発生したクレジットカード業者は、会員に顧客情報流出項目、流出時期と経緯など
を書面や文字、Eメール等で個別に告知するほか、ホームページなどにも掲載するように"として、"金融監督院
に情報流出監視センターを設置・運営して、流出した情報の不法流通事例を受け付ける"と話した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

おつかれさまです

'安全事故発生'ハンビット5号機整備中断…再稼働延期
労働庁"整備中断して安全措置完了後再開"通知
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/08/0325000000AKR20140108138500054.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/01/06/PYH2014010605890005400_P2.jpg
整備作業を始めた勤労者2人が遺体で発見されたハンビット原子力発電所放水路事故現場. 彼らはここから地下10m以上を降りて行って
作業を始めて事故に遭った。 <<聯合ニュースDB>>

(光栄=聯合ニュース)チャン・ドクチョン記者=ハンビット原子力発電所5号機の整備作業が勤労者安全事故で全面中断された。

8日韓国水力原子力ハンビット原子力発電所によれば光州（クァンジュ）地方雇用労働庁は前日午後韓水原側に来る27日までハンビット
5号機計画予防整備を全面中断しろと通知した。

去る6日ハンビット5号機計画予防整備期間安全事故が発生して勤労者2人が亡くなったのに伴ったのだ。

労働庁は韓水原の安全管理不良に事故が発生したと判断、安全措置を完了した後、労働庁長の確認を受けて再開することを通知した。

ハンビット5号機は第9次計画予防整備により昨年12月12日から発電を中止して設備検査と整備作業を実施中だった。
来る19日発電を再開する予定だった。

整備作業が全面中断されながらハンビット5号機整備と発電再開にも支障が不可避になった。

安全措置完了義務を正しく遂行しなければ5年以下の懲役と5千万ウォン以下の罰金刑に処することになる。

警察も作業場に対する安全措置が不十分で安全事故が発生したと見て現場責任者などを相手に過失の有無を調査している。

民労総など地域労働団体もこの日午後全南霊光郡、弘農邑ハンビット原子力発電所の前で記者会見を行って真相究明と責任者処罰を促した。

去る6日午前10時12分頃ハンビット原子力発電所放水路で作業中だった協力業者勤労者2人が失踪して1時間余りのちに遺体で発見された。

>>90
おつかれさまでした

支援

お金、家計より企業で解けた
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/08/0301000000AKR20140108106200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=市中のお金が家計に流入する速度より企業に流れる速度がさらにはやいことが分かった。

8日韓国銀行が'通貨および流動性'資料で公開した経済主体別通貨統計を見れば、昨年11月家計および非営利団体が保有した市中通貨量
(M2)は前年同月より4.1%(平均残高・ウォン系列？)増加するのに終わった。

反面企業のM2増加率は9.9%に達した。 家計の2倍をふわりと越える水準だ。

M2はいつでも使用できる現金と金融資産を意味する。 現金と要求払預金(M1),2年未満定期例・積立金、マネーマーケットファンド
(MMF)等市場型商品を包括する代表的な流動性指標だ。 M2増加率が高いほど市中に出まわるお金が多くなったという意味だ。

家計と企業のM2増加率は2010年それぞれ8.0%、10.9%で格差が大きくなかった。

しかし2011年家計が4.1%、企業が7.5%に落ちて2012年それぞれ4.3%、6.8%を記録した後、家計と企業間差が広がっている。

2013年下半期には7月(2.5%、8.3%)に比べて9月(3.6%、8.0%)には格差が狭まって11月(4.1%、9.9%)聞いて再び違いが生じる姿だ。

1ヶ月前と比較しても家計および非営利団体の保有通貨(平均残高・季節調整系列)は4兆9千億ウォン増えた反面、企業は5兆7千億ウォン
増えた。 輸出大企業を中心に一時余裕資金預置が増えて企業部門の保有通貨が増加したとのことが韓銀の説明だ。

実際に我が国国民所得で労働所得が占める比重を現わす労働所得分配率は2006年61.3%を頂点で2012年には59.7%に減少した。

経済協力開発機構(OECD)会員国の場合、2011年基準として米国67.3%、英国70.7%、ドイツ66.9%、日本70.7%など韓国より10%ポイントほど高い。
それだけ企業利益のうち勤労者賃金に戻る持分が大きいという意味だ。

韓銀関係者は"企業のM2増加率がさらに高いことは合うが家計、企業全部着実に安定した増加率を見せている"として"家計の保有通貨
規模自体が企業より大きいので増加率自体は低くならざるをえない"と話した。

支援

支援

現代証券、日本、東京四谷ビルディング660億で引き受け
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003113958&office_id=009&mode=

毎日経済| 2014-01-08 19:27　[リュ・ヨンサン記者]

現代証券が日本、東京新宿にある四谷ビルディングを660億ウォンに買収する。

現代証券が資金310億ウォン投入、残りの費用はメットライフ アリコ生命から貸し出し受けた。

8日現代証券は"現在の契約が詰めの段階にある"として"早ければ今週内に契約が締結されるだろう"と話した。

現代証券はこの事務用ビルディングを買収した後これを連係した派生結合証券(DLS)商品を発売して新規収益源で活用する計画だ。
該当商品は来週に発売される予定だ。

国内企業海外投資1374億ドル…外国人投資はせいぜい225億ドル
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014010815461&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201401/AA.8230885.1.jpg
韓国経済　入力:2014-01-08 20:44:07 /修正:2014-01-08 20:44:07　キム・ユミ記者

“歴史が証明するように米国に金をかければ必ず成功します。”
昨年10月末米国、ワシントンDCのあるホテル会議場. バラク・オバマ大統領が1200人余りの海外投資者と最高経営者(CEO)に強調した。
60余ヶ国から来た投資家に会うためにホワイトハウスの主な長官も総出動した。 この日開かれた‘選択米国2013投資サミット(Select
USA 2013 Investment Summit)’は連邦政府次元で最初に開いた大規模投資説明会であった。

◆投資不振は低成長の前奏曲

自他が公認する世界最高の投資先、米国がこのような状況ならば韓国はどうだろうか。 それこそ真冬だ。 国内投資が萎縮するだけ
萎縮した状況で外国企業まで次から次へ首を横に振っている。 強い規制、経済民主化による投資心理萎縮、企業活動に親切でない
インフラなどが複合作用した結果だ。 国民所得4万ドルの踏み台にならなければならない投資は韓国経済の最も弱い輪だ。

2000年代に入り本格化した投資沈滞は低成長の前兆であった。 1970〜1980年代だけでも設備投資増加率は毎年10〜20%を記録して
高成長を導いた。 だが、2000年代3%台でだんだんなくなりながら成長潜在力は急速に毀損され始めた。

設備投資の成長寄与度は1970年代平均2.2%ポイントで持続的に下落して2000〜2012年平均0.3%ポイントに留まっている。
設備投資が国内総生産(GDP)で占める比重も外国為替危機直前13.1%に達して2012年9.7%まで低くなった。

◆韓国だけ避けて行く外国人投資

企業らは各種規制と高い生産費用などを挙げて‘投資条件が不足する’で吐露する。 海外市場攻略のために国境を越える企業はます
ます増加している。 企業など内国人の海外直接投資は急増した反面国内に入ってくる外国人直接投資(FDI)は増加傾向がのろい。

韓国銀行によれば2005年だけでも企業など海外直接投資純額(投資金額で回収金額を引いたもの)と外国人直接投資純額が63億ドルで
ほとんど一致した。 抜け出ただけ投資が入ってきて均衡を成し遂げたという意味だ。 だが、2012年海外直接投資は3.8倍である245億
ドルに急増した。 これを含んで2006年以後7年間海外に出て行った投資金額は1374億ドルで達する。
(1/2)つづく

>>99 つづき

反面韓国が誘致した外国人直接投資純額は2012年56億ドルで2005年より10.7%減った。 これに伴い、直接投資は流出額が流入額の四倍
以上である慢性的な純流出を継続している。 去る7年間合計1149億ドルが純流出された。 現代経済研究院によれば2000年以後投資流出
によってなくした製造業雇用機会は66万口に達する。 オバマ大統領が海外に出て行った働き口を持ってくるとして腕をまくりあげた
背景を察することができるような項目だ。

だが、経済規模を勘案した韓国の投資誘致実績は最下位だ。 国連貿易開発会議(UNCTAD)によれば韓国のGDP対比FDI残額比重(2012年)は
OECD 34ヶ国の中で日本を除いてびりだ。 2002年30位からさらに降りて行った。 全世界FDI残額から韓国に入ってきた持分は0.65%に
過ぎない。 韓国GDPが世界経済で1.56%を占めているという点を考えればより一層凄惨な現住所だ。

◆3次産業革命を機会で

アン・チュンヨンKOTRA外国人投資オンブズマンは“フォーチュン500大企業中韓国に進出した企業は74社に過ぎない”として“法、
規制、制度などで予測可能な投資生態系を作ってこそ投資が入ってくるだろう”と話した。 2012年OECDが規制と許認可行政などを評価
したFDI規制指数は韓国(0.143)が米国(0.089)ドイツ(0.023)等より非常に高い。

韓国が今のように投資環境改善努力を怠る場合、グローバル投資誘致戦争で永遠に遅れをとる可能性が高いという指摘だ。
主要国家が法人税引き下げと各種投資恩恵を掲げてFDI追い立てるので血眼になっているためだ。 特に高い労働費用のために不利な
後れを取った先進国が自信を見せている。 ‘3次産業革命’で呼ばれる製造業のデジタル化のおかげだ。

キム・ドンヨル現代経済研究院政策研究室長は“3Dプリンタとロボット、ソーシャルネットワークなどを活用して少ない人材でも効率的
に製品を生産できることになった”として“韓国も外国企業誘致戦略をより一層攻撃的に組まなければならない”と助言した。

(2/2)おわり

現代エレベーターシンドラー糾弾大会
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201401081096i&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201401/AB.8229793.1.jpg

韓国経済　入力 2014-01-08 16:37:29　修正 2014-01-08 16:59:02　イ・サンウン記者

現代エレベーター労働組合は8日京畿（キョンギ）利川（イチョン）本社で600人余りの組合員が参加した中で‘シンドラーの生存権
威嚇糾弾大会’を開いて多国籍企業シンドラーの不当な買収合併(M&A)試みに反対する声明書を発表した。

シンドラーは現代エレベーター持分30.9%を持つ2大株主だ。 現代グループ(40.1%)次にだ。 二つの会社は長い間協力関係だったが
最近現代エレベーターの相次いだ有償増資にシンドラーが反対しながら葛藤がふくらんだ。 シンドラーは現代エレベーターの理事会議
事録閲覧、会計帳簿閲覧、新株発行禁止仮処分などを要求する訴訟を相次いで提起した。

この中一部文書閲覧要求は裁判所で棄却されたし、新株発行禁止要請は受け入れられなかった。 だが、現代エレベーターが来月中
2175億ウォン規模有償増資を推進して、シンドラーは自社ホームページを通じてまた再び裁判所に訴訟を提起すると明らかにした状態だ。

労組はシンドラーのこのような行動が現代エレベーターに対する敵対的M&A試みだと主張した。 クォン・スンビョン現代エレベーター
労組委員長は“シンドラーは2003年中央エレベーターを買収した後研究開発(R&D)機能を縮小して生産工場を物流倉庫に切り替えた前例
がある”として“シンドラーが国内1位、世界3位である現代エレベーターを買収する場合、国内エレベータ社長と基礎固有技術は
全部侵食されるだろう”と話した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

終わりにしたつもりだったのに、気になった記事を見直そうとしたらこんなニュースが。

金融当局、ヒョン・ジェヒョン東洋会長を会社債詐欺発行容疑で検察に告発　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010803449.html

　金融当局がヒョン・ジェヒョン東洋グループ会長を、企業手形(CP)と会社債詐欺発行の容疑で検察に告発した。

　証券先物委員会は8日第1次定例会議を開いて、東洋グループの不正取引行為禁止および未公開情報利用
の容疑に対して、検察に通知したと8日明らかにした。

　先物委によれば、ヒョン会長は昨年グループ資金収支現況の報告を受ける過程で、昨年9月末に不渡りが
予想されるという状況を認知した。また、資産売却作業も中断し外部資金流入も期待できない東洋グループは、
債務償還能力を喪失した状態であった。しかしヒョン会長は系列会社である東洋の会社債発行のために、東洋
マジックの売却を推進するという、事実と違った報道資料を配布して投資家を誘引した。先物委はヒョン会長が
債務償還能力喪失事実を隠す偽計を使って、企業手形と会社債などを発行したと判断した。

　東洋ファイナンシャル貸付の東洋セメント株式売却に対しても、金融当局は不公正取引だと判断した。先物委
によれば、キム・ユンヒ東洋グループ戦略企画本部長とキム・ソンデ東洋ファイナンシャル貸付代表は、東洋
セメントが回復手続き開始を申し込むという情報を事前に知って、この情報が公開される直前の昨年9月30日と
10月1日の2日間、東洋ファイナンシャル貸付が保有する東洋セメントの株式77万株を売却して、損失を回避した。

　先物委は“事案の重大さ、緊急性などを考慮して検察に速かに移行した”と説明した。

>>101
おつかれさまです。

乙でした〜

>>88　関連です。

個人情報奪われたカード会社代表、"頭を下げて謝罪‥補償に最善"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010803059.html
KCB社員がカード会社電算プロジェクトから個人情報1億件横流し
国民カード5300万件、ロッテ2600万件、農協カード2500万件

　顧客個人情報1億件流出が明らかになった信用評価会社KCB(コリアクレジットビューロ)と、国民・農協・ロッテ
などカード会社最高経営者(CEO)が8日、対国民共同謝罪文を発表した。

　シム・ジェオ国民カード社長、パク・サンフン ロッテカード社長、ソン・ビョンイク農協カード分社長、キム・サンドク
KCB社長はこの日、ソウル中区（チュング）大韓商工会議所地下2階大会議室で記者会見を開いて、最近起きた
顧客情報流出と関連して“頭を下げて謝罪申し上げて、補償と後続措置に最善を尽くす”と明らかにした。

　カード3社を代表して共同謝罪文を発表したシム・ジェオ国民カード社長は、“顧客情報の無断流出を、検察捜査
を通じて今回の事件を認知することになった”として、“これまで顧客情報セキュリティーに努力を傾けてきたのに
今回の事件が起きたことに対して、重い責任を感じる”と話した。

　情報を引き出した社員が勤務するKCBのキム・サンドク社長も、“普段徹底したセキュリティーを会社の方針と
しているが、今回の流出事件に対してみじめな心境を禁じる方法がない”として、“被害を予防するために注力し、
補償のためにも最善を尽くす”と明らかにした。

　この日午後、昌原（チャンウォン）地方検察庁特捜部(部長検事ホン・キチェ)は電算プログラム開発サービス遂行
過程で、カード会社顧客情報約1億400万件を引き出して取り引きした容疑で、KCBの次長級社員パク某氏を拘束
起訴したと発表した。パク某氏から個人情報を買い取った貸し出し仲介業者1人も拘束され、この仲介業者から顧客
情報を買い取った貸し出し募集人1人は不拘束起訴された。

　検察はカード会社ごとの流出件数が、KBカード約5300万件、ロッテカード2600万件、NHカード2500万件に達する
と推定した。

(1/2)　つづきます

>>104　つづきです

　金融当局は検察発表後に現場検査をして、情報保護と内部統制装置がまともに管理・運用されていたかを集中
的に検査する方針だと明らかにした。

　現行法によれば、権限がない者が無断に情報を流出する過程で金融会社の管理不良が明らかになった場合、
クレジットカード業者に対して営業停止および役員・社員への解任勧告など重い懲戒が可能だ。

(2/2)　以上です

　(V) 　　 (V) 、
ミ(　�Vｗ�V)彡　＜今度こそ終わります。おやすみなさい。

>>101
>>105
おつかれさまでしたー
夜の蟹さんは丸いのか…ｗ

保守っとな。
>>98
四谷ビルディングでぐぐったら、冴えないエンピツビルが見つかりました。
これをDLS化するとは思えないのですが、
彼らはいったいどこのビルを買収したのでしょうか、はてさて。

■韓国'サービス'海外に輸出しなさい
イ・チャンヨン新任IMFアジア・太平洋局長
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=39813
＠毎日経済　　ノ・ヨンウ記者

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/01/image_readtop_2014_39813_13891691771170263.jpg

"韓国サービス産業を輸出産業として積極的に育成しなければならない。このためには果敢な開放と規制緩和が必須だ"

7日韓国を訪問したイ・チャンヨン アジア開発銀行(ADB)首席エコノミスト(53)は毎日経済新聞とインタビューで
パク・クネ政府3ヶ年経済革新プログラムに対する見解を積極的に明らかにした。イ首席エコノミストは韓国人で最初に
国際通貨基金(IMF)アジア・太平洋国新任局長に指名されて来月任期を始める。

イ新任局長は"韓国サービス産業は内需活性化のための対策でない"と事を決めて"高付加価値サービス業を育成して
輸出産業化することが韓国経済発展のために必ず必要だ"と強調した。

イ局長は"韓国の働き口は製造業ブルーカラーを中心に形成されている反面、過度な教育の熱意で子供たち教育水準は
世界最高"として"産業と人材市場に奇形的な構造が形成されている"と指摘した。彼は引き続き"色々な理念的な問題の
ためにサービス業の民営化と開放を阻止するならば、このような異常な産業・人材構造がいつ解決されるのか"と
直撃弾を飛ばした。

(1/2)

>>108　続き

イ局長は日本、アベノミクスが触発する円安現象に対して"アベノミクスが円安をそそのかして韓国に悪影響を及ぼして
いる点は認めるが、このような外部環境を韓国が輸出競争力を強化する機会にしなければならない"と助言した。

イ局長は"日本円は去る3年間切上げされて最近切り下げされる姿を見せている"として"韓国は去る3年間円高にともなう
恩恵を見た側面もある"と指摘した。 彼は引き続き"韓国経常収支が国内総生産(GDP)対比5%を越える現実を勘案する時、
通貨価値切上げはある程度受け入れなければならない"と話した。

イ局長は"韓国の輸出は常にうまくいかなければならなくて、通貨価値は常に低評価されなければならないという過去の
通念をもう破らなければならない"と強調した。

米国テーパリング(量的緩和)と関連してイ局長は'失より得が多いこと'と展望した。イ局長は"テーパリングは米国経済が
回復しなければ発生しない問題"として"米国経済が回復して米国金利が上がればウォン為替切下げ圧力が減る肯定的な
効果がある"と診断した。

(2/2)おしまい
>>105乙でした

■今年の冬初めてのソウル'寒波注意報'…全国零下圏急に(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=39644
＠毎日経済　　リュ・ヨンサン記者

明日全国朝の最低気温が零下圏に大きく落ちる。特に今年の冬になって初めてソウルに寒波注意報が発令された。

寒波注意報は前日より朝の最低気温が10度以上落ちて、最低気温がプラス3度以下や平年値より3度以上低くなると
予想される時発効される。

気象庁は8日"今日午後11時を期してソウルに寒波注意報が発効される"と明らかにした。

ソウル他寒波注意報が下された地域は水原（スウォン）、果川（クァチョン）、城南（ソンナム）、安養（アンヤン）、
軍浦（クンポ）、儀旺（ウィワン）、龍仁、安城（アンソン）など京畿（キョンギ）南部8市と仁川（インチョン）、
江原道（カンウォンド）山間地域、忠北（チュンブク）清原（チョンウォン）、槐山（クェサン）、全北（チョンブク）
鎮安、茂朱（ムジュ）等だ。

気象台関係者は"今後二日間全国的にかけて厳しい寒さが続いて、週末には多少解けるが、来る13日から再び厳しい
寒さが訪れるようだ"として"計器など各種凍結事故に備えてあらかじめ施設安全管理に留意しなければならない"
と話した。

（おしまい）
>>107
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014010814390589485
＠マネートゥデイ
>ヨツヤ ビルディングは地上9階、地下1階の事務ビルディングで日本外務省傘下の国際交流基金が建物全体を
>賃借り(マスターリース)している所だ。 現代証券は国際交流基金と来る4月から2019年3月まで今後5年間
>賃貸契約を延長することにした。

とあるので四谷三丁目ですね。先日まで韓国大使館が臨時で入っていた韓国文化院の隣のビルのようです

>>108
伝統的にサービス業従事者を輸出し続けてるじゃない
これ以上増やす気か。国内に女が居なくなるぞ。

支援

韓銀FXフォワード純買い入れポジション2年4ヶ月ぶり最高‘外為市場介入推定’
ドル-ウォン急落傾向停滞にポジション増加傾向も停滞..残存1ヶ月以内区間だけ増加
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002911253&office_id=018&mode=

[イーデイリーキム・ナムヒョン記者]韓国銀行FXフォワード純買い入れポジション規模が2年4ヶ月ぶりに最高値を記録した。
ドル-ウォン為替レートが下落傾向を持続して2年4ヶ月ぶりに最低値を見せるとすぐに当局が外為市場介入を持続したと分析される。
ただしドル-ウォン下落傾向が停滞しながら一緒に純買い入れポジション増加傾向も停滞した様相だ。

http://imgnews.naver.net/image/018/2014/01/09/PS14010900040_59_20140109073005.jpg
<出処>IMF、韓国銀行9日国際通貨基金(IMF)が公開した韓銀FXフォワード ポジション資料によれば11月現在の韓銀のFXフォワード
純買い入れポジションは522億900万ドルで前月520億3000万ドル対比1億7900万ドルが増えた。 これは2011年7月534億4200万ドル以後
最高値だ。

満期物別にも残存1ヶ月以内だけ増えた。 残存1ヶ月以内が176億7200万ドルで前月151億7300万ドルより24億9900万ドル増加した。
反面残存1ヶ月から3ヶ月間は203億1600万ドルで直前月210億1300万ドルより6億9700万ドル減少した。
残存3ヶ月で1年間もやはり142億2200万ドルで前月158億4400万ドルで16億2200万ドルが縮小された。

11月ドル-ウォン為替レートは1062.82ウォン(月平均基準、以下同一)を記録、2011年7月1059.50ウォン以後最低値を記録した。
合わせてこれは直前月(1066.80ウォン)対比3.98ウォン落ちたのだ。 10月と9月にはそれぞれ20.55ウォンと29.63ウォンが急落したことがある。
ドル-ウォンは6月1135.21ウォンを記録した以後5ヶ月連続下落傾向を継続している。

通商FXフォワード純買い入れポジションが増えたというのは先物為替買い入れをしたという意味でスワップ市場でセルアンドバイ
(sell & buy),現物外為市場長でバイ ポジションを取ることになる。 結局このようなポジションはドル-ウォン上昇圧力として作用する。
また、これを別に解釈すれば現物外為市場場で買収介入をしてこれをスワップを通じてヘッジしたもようで結果的にフォワード介入に該当する。
FXフォワード純買い入れポジションを減らしたというのはその反対意味となる。

韓銀関係者はこれと関連して“特に言うことがない。 ノーコメントだ”と話した。

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>>111
公務員にしないと本国に売上が韓流…、もとい還流しないんぢゃないか？　支援

韓国政府、サムスン電子・現代自抜きの経済指標を準備
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010900633.html

韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を
進めていることが8日までに分かった。

政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産（GDP）がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートが
どう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し複数の指標を作成している」と説明した。

企画財政部（省に相当）関係者は「韓国経済はサムスン電子と現代自に過度に依存しており、それにより統計がゆがめら
れる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた。

企画財政部は2社を除いた指標のみを作成するのではなく、サムスングループと現代自グループを除いた指標も作成中だ。

作成作業は早ければ今月末にも終了する予定で、大統領府（青瓦台）に報告される。企画財政部関係者は「結果を公表す
るかどうかはまだ決まっていないが、対外的に大きな波紋を広げる可能性があるため、慎重に決定したい」と述べた。

<家計負債1千兆時代…悪くなった貸し出しの質がさらに問題>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=92403
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201401/92403_10998_392.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)イ・パンホ記者=家計負債問題が悪化一路を歩いている。 威嚇的な規模だけでなく家計貸し出しの質
もまた低下したことが分かった。

韓国銀行が去る7日出した'11月中預金取り扱い機関家計貸し出し'資料を見れば最近家計貸し出し残額は11月中5兆ウォンが増えた合計
681兆1千億ウォンで集計された。 家計貸し出しは10月に4兆ウォン増えて最近二月間9兆ウォン増加した。

預金取り扱い機関家計貸し出しに保険会社と与信専門機関などその他金融機関からの貸し出しと販売信用まで加えた第3四半期家計信用
が991兆7千億ウォンで集計されたのを勘案すれば、11月にすでに家計負債が1千兆ウォンを越えたわけだ。

家計負債増加の速度だけでなく質もまた悪化していることが明らかになった。 預金取り扱い機関の全体家計貸し出しのうち非銀行圏
の貸し出しとその他貸し出しの比重が持続的に増加したためだ。

預金取り扱い機関の全体貸し出し中ノンバンク預金取り扱い機関の貸し出し比重は2007年末対比約7%p増えた。 全体貸し出しで非銀行圏
その他貸し出しの比重も4%p増加したし、全体その他貸し出しで非銀行圏が占める比率も8%pほど拡大した。

その他貸し出しはマイナス通帳貸し出しと預・積立金担保貸し出しなど住宅貸し出しと関連ない家計貸し出しをいう。 投資よりは緊急
な用途や生計のための目的の貸し出しである可能性が大きいという話だ。

非銀行圏貸し出しは主に相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融、セマウル金庫が提供する。 相互金融貸し出しは単位農協と単位水産
協同組合の貸し出しを意味する。 農協銀行と水産協同組合銀行の貸し出しは預金銀行貸し出しに分類される。

これらノンバンク預金取り扱い機関の貸出金利は預金銀行より高くならざるをえない。 韓銀の金融機関加重平均金利資料を見れば11月
中非銀行圏金融機関の新規取り扱い額基準一般貸し出し金利(相互貯蓄銀行:11.40%、信用協同組合:5.54%、相互金融:4.98%、セマウル
金庫:5.06%)は全部預金銀行の家計貸し出し金利である4.19%より高かった。

(1/2)つづく

>>117 つづき

相互貯蓄銀行の家計貸し出し金利は一般貸出金利よりも高い水準だ。 また、ノンバンク預金取り扱い機関貸し出しで最も大きい比重を
占める相互金融貸し出しは土地と住宅担保貸し出しが多くて相対的に金利が低く見えるが、そうであっても預金銀行貸出金利より80bp
近く高い。

銀行に手を広げるのが難しくなった家計が多くなっただけでなく、高い金利を払っても急な資金が必要なことは家計の比重が増えたと
いう分析が可能だ。

銀行の家計貸し出し担当者が感じる家計貸し出しの不良危険も大きくなるものと把握された。 韓銀の金融機関貸し出し形態サーベイ
資料を見れば、2014年1.4半期家計信用危険指数が22で集計されて前分期の19より3ポイント高まった。

信用危険指数が'0'より高ければ危険が増加したと見る金融機関数が多いということを意味する。

チム・ジン韓国金融研究院研究委員は"その他貸し出しは主に小額なのに加え事業資金よりは生活費目的である可能性が大きいので現在
の景気状況と接続できるようだ"として"家計貸し出しが質的に悪くなったと見られる"と説明した。

(2/2)おわり

支援

支援

米軍、韓国へ800人追加派遣＝北朝鮮の挑発抑止へ―米メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000010-rcdc-cn

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

108KB

>>116
サム・現代「潰れたら、こんな酷い事になるんだから黙って奴隷しとけや、な？」

初心者なんですが、質問良いですか？
韓国の財閥って何を以て発起したんですかね。
やっぱり、戦後補償金の取り合いで大声と暴力で抜きんでた連中？

>>116
流石言霊スレ、「サムチョン・ヒュンダイとそれ以外」・・・現実的な比較だよな。　支援

三星・現代&北、三星・現代以外の南、でバランス取れるかも

こんにちは。予想どおりのニュースです。

韓銀、基準金利2.5%で8ヶ月連続凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901050.html

　韓国銀行金融通貨委員会が、市場の予想どおり基準金利を現行の年2.5%で8ヶ月連続凍結した。

　韓銀金通委は9日定例会議を開いて、1月の基準金利を現行年2.5%で維持することに決めたと明らかにした。
金通委は昨年5月に基準金利を0.25%ポイント引き下げて以降、凍結基調を継続している。

　金通委の基準金利凍結は、我が国経済が昨年第2、第3四半期に連続して前期比1.1%成長するなど回復
傾向を見せているが、ウォン高・円安にともなう輸出競争力低下、米国の量的緩和縮小開始余波など対内外
不確実性が依然として残っているという判断に従ったと分析される。

　我が国経済の主な指標は最近少しずつ改善されているが、その強度はまだ微弱な方だ。鉱工業生産は昨年
10月に前月比1.8%増加したが11月は横這いだった。小売販売は昨年10月1.5%増加に続き11月にも0.9%増えた。
投資は昨年10月の19.4%増加から11月5.5%減少へ反転した。昨年11月の就業者数増加幅は前年同月比58万
8000人で、14ヶ月ぶりに最大値を記録した。

　海外経済は米国を中心に景気回復が表面化している。米国の昨年11月貿易赤字は342億5000万ドルで、
前月比12.9%減った。2009年10月以来約4年ぶりに最も少ない水準だ。製造業指標である米国供給管理者協会
(ISM)指数は先月57を記録して、市場予想値(53)を上回った。ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁は今月、米国と
世界成長率展望値を上方修正すると明らかにした。

　だが、円安など対外不確実性も相変わらずだ。韓国ウォンは経常収支黒字が続きながら強気を見せていて、
アベノミクスと米国の量的緩和縮小により、円安は急速に進行している。2日には100円997.44ウォン(午後3時
現在)までウォン高が進み、5年4ヶ月ぶりに最高値を記録した。前日企画財政部は'グリーンブック'で、円安を
公式に対外リスクに分類している。

(1/2)　つづきます

>>127　つづきです

　さらに米国量的緩和縮小が続くようになれば、ブラジルやインドネシアなど新興国の金融市場が急激な資本
流出によって、昨年のように動揺するという憂慮も提起されている。

　今回の金利凍結決定は市場専門家の予想と一致した。朝鮮メディアグループの経済専門メディア朝鮮ビズ
(chosunbiz.com)が金通委を控えて、経済・金融専門家20人を対象に質問調査した結果、20人全員が基準金利
凍結を予想した。今後金利決定に対しては、年末まで一度引き上げるという回答が10人(50%)で最も多かった。

(2/2)　以上です

支援

韓国軍、新入隊員の“メガネ率”の高さにビックリ！ 国防部は「戦闘用メガネ」の普及を急ぐ―韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000016-rcdc-cn

廃業する建設会社続出、昨年612社　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010911031597647
2013年末建設業者数、前年より1.0%減少した59,265社
特に総合建設業者の減少幅が他業種より目立つ

　何年も続いている建設景気不況により、廃業する建設会社が続出している。

　大韓建設協会によれば12月末現在の建設業者数は、前年より1.0%(612社)減少した5万9265社と集計された。

　1999年に許可制から一定の要件を備えれば免許発行がされる登録制に変更されて以降、建設業者数は爆発
的に増えて、当時の3万5855社から2010年には6万588社へピークに達した。だが、住宅・不動産景気退行と業者
乱立にともなう競争激化・物量減少が受注機会喪失につながり、政府の構造調整推進などで減少幅は拡大する
傾向だ。

　総合建設業者は2005年1万3202社、専門建設業者は2010年3万8426社で最高値を記録して以来、減少傾向が
続いている。

　総合建設業者は最も多かった2005年に比べて17.3%(-2281社)減少、毎年全業者数に比べ2〜3%の減少率を
見せて、他の建設業種に比べて急速な減少傾向を見せた。

　自主返上などで廃業した総合建設業者も、最近になって減少幅が拡大していることが明らかになった。廃業
業者は昨年960社で、前年の882社から78社増えた。

　反面、設備建設業、施設維持管理業など小規模工事企業は、取得・維持費用が相対的に安いために構造調整
(総合・専門建設業者)に押し出された建設業者が建設業界を離れずに新規に参入し、業者数が増えていると集計
された。

　業種別では、2008年から2013年までに廃業したのべ1669社のうち、土木(41.9%、700社)、土建(38.6%、645社)、
建築(15.5%、258社)の順で減少した。

(1/2)　つづきます

>>131　つづきです

　このように建築業種が相対的に減少幅が小さいのは、2009年の都市型生活住宅の供給、および建築業者だけが
施工できる範囲が拡大(2012年2月から)により、前年比で業者数が増えている影響と解説される。

　一方、昨年の不渡り建設業者数は前年(210社)より25.7%減少した156社を記録して、金融危機(2008年、465社)
以降減少傾向を見せている。

　不渡り率も2008年の0.8%から2013年0.3%に落ちた。これは建設業者の現金支払いが増え、手形発行が大幅に
減少しているうえに、政府当局が不良兆候企業に対して信用度により、ワークアウト・法廷管理など構造調整を
持続的に推進して不渡りを事前予防したことによると見られる。

　去年11月現在の建設業就業者数は179万人で前年より1.0%増加し、2008年(181万2000人)以来5年ぶりに最高
値を記録した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜就業者が増えているというのは意外だった。

死炎

現代車、また、政治ストライキ?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010910533287452

　民主労組の第2次ゼネスト方針により、金属労組傘下の最大労働組合である現代自動車の生産ラインが70分間
停止した。現代車をはじめとして起亜車、韓国GMなど完成車労組がいっせいに残業拒否を始め、'政治ストライキ'
可能性に対する憂慮が高まっている。

　9日現代車によれば、現代車労組はこの日民主労組の第2次ゼネスト方針に合わせて深夜0時20分〜1時30分に
車両生産を中断した。残業がない昼間1組は正常に勤務し、昼間2組が残業を拒否した。

　今回の残業拒否は上級労働団体である民主労組のゼネスト決議により、金属労組中央執行委員会会議で決定
されたものだ。使用側は若干の生産支障が避けられないが、十分に挽回できる水準だと説明した。先日の第1次
ゼネスト時には労組幹部の参加だけだったため、生産支障は発生しなかった。

　現代車労組幹部と一部組合員はこの日午後4時から、ソウル広場など全国各地で開かれる民主労組主導の
労働者集会にも参加する。現代車だけでなく起亜車と韓国GMも、残業を拒否して集会に参加する。

　これら完成車労組執行部は残業拒否により、上級団体のゼネストと関連した名分をたてる一方、組合員に直接
的被害を及ぼす恐れがあるストライキを避けた。現代車労組執行部の場合、実利穏健派に分類されているうえ、
３労組全ての執行部が発足したばかりであるため、ストライキに対する負担感が大きく作用したと説明される。
使用側との関係を悪化させ、今後の賃金団体交渉などに否定的影響を及ぼしかねないために、ストライキに反感
を持っている組合員が背を向けることもあるためだ。

　しかし今回の残業拒否が、今後続く民主労組の動きと共に追加的な残業・特別勤務拒否、ストライキに広がる
可能性も排除することはできない。この場合、再び政治ストライキに対する論議が避けられないものと憂慮される。
現代車関係者は"残業拒否にともなう支障は、今後の調節を通じて十分に挽回できる水準"としたが、"(拡散の
可能性に備えて)労組の動きを注目している"と話した。

(1/2)　つづきます

>>134　つづきです

　現代車労組は2006年11月15日〜12月6日に民労総ストライキに参加し、合計1727億ウォン規模の生産支障を
きたしたことがある。2007年と2008年には韓米自由貿易協定(FTA)、牛肉ろうそく集会と関連した政治ストライキ
に参加して、それぞれ694億ウォンと355億ウォンの生産支障を記録した。

　民主労組は11日午後からソウル駅広場で民営化阻止、政権退陣のための決議大会を開催して、'官権不正
選挙ろうそく集会'に参加する。18日午後4時からは全国組合員上京第3次ゼネスト決議大会を、2月25日午後
2時からはソウル都心で朴槿恵大統領就任1周年国民ゼネスト決議大会を開く。

(2/2)　以上です

支援

>>115
家族を国内において送金するようにすればOK

昨年のICT輸出1694億ドルで史上最大　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010909381619837
貿易収支886億ドル記録

　昨年、情報通信技術(ICT)分野の輸出が1694億ドルの史上最大実績を記録した。ICT貿易収支も886億ドル
黒字を記録して、史上最高実績を達成した。

　9日未来創造科学部によれば、昨年のICT輸出は全産業輸出の30.3%を占めて、国内産業輸出と貿易収支
黒字を牽引した。

　品目別では携帯電話、半導体、デジタルTV、ソフトウェアが前年比二桁の輸出増加率を記録してICT輸出を
牽引した。

　輸出額は携帯電話248億ドルで23%成長したほか、半導体は571億ドルで13%、デジタルTVは74億ドルで18%、
ソフトウェアは34億ドルで54%の成長率を見せた。

　地域別では、中国向け輸出が855億ドルを記録して、12年連続で増加傾向を見せた。2012年に輸出減少を
記録した北米(173億ドル)とヨーロッパ(157億ドル)でも善戦した。 アセアン地域は213億ドルを記録した。

　今年世界ICT市場は米国、EUなど先進国景気回復と、新興国家スマート機器とサービス拡大に力づけられて
ゆるやかな成長の勢いを示す展望だ。ガートナーは世界ICT市場成長率を2012年2.5%、2013年0.8%、2014年
3.6%と予想した。

　ただし米国の出口戦略可視化、ウォン高、円安を背景にした日本ICT製造業の復活、中国のICT競争力向上
などは、否定的要因として作用されると予想される。

　未来部は、今年のICT輸出は世界ICT市場のゆるやかな成長の勢いと国内企業の輸出競争力をベースに、
上昇の勢いを維持する展望だと明らかにした。来年は今年より4.7%成長して、輸出1774億ドルを達成すると
見通した。

(1/2)　つづきます

>>138　つづきです

　携帯電話はスマートフォン市場が成熟期に入り、成長鈍化が憂慮されるが、国内技術競争力と費用優位を
ベースに輸出競争力を維持すると展望した。半導体は世界需給改善にともなう単価下方調整が予想されるが、
スマート機器の高容量メモリー搭載で輸出を拡大するものと見られる。

　TVとディスプレイパネルは、ソチ冬季オリンピック(2月)、ブラジルワールドカップ(6〜7月)効果でプラス成長へ
切り替えると予想されて、タブレットPC、SWなどは高い成長の勢いを維持すると見通した。

(2/2)　以上です

>>134
ヒュンダイはカンボジア傭兵を雇うべき。　支援

スリーストライキ！アウト！ゲームセット！！支援

'世界10位外国人投資国家形成'ビジョン宣言　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901134.html

　政府が規制改善を通じて、世界10大外国人投資国家になるという計画を提示した。

　産業通商資源部は9日、大統領府で駐韓外国商議会長団と主な外国人投資企業CEOが参加した外国人投資
企業懇談会を開いて、外国人投資活性化案を発表した。

　韓国の外国人直接投資(FDI)潜在力は世界4位と評価されているが、実際のFDI誘致実績は世界31位に終わっ
ていて、投資潜在力に比べて投資誘致が大幅に不足している。また、高付加価値投資や雇用創出効果も不十分
だという評価が出てきている。

　政府はこのような点を改善して積極的な外国人投資誘致活動を展開して、世界10大外国人投資国家へ成長
するという計画だ。このためにグローバル企業アジア地域本部や研究開発(R&D)センターのような、ヘッドクォー
ターを重点的に韓国に誘致する方針だ。外国人投資企業が韓国投資を増やせるように税制恩恵提供を拡大して、
インセンティブも拡大することにした。

　また、外国人投資企業が不便を感じた色々な制度も整備する。電子金融取引時の公認証明書義務使用規制を
緩和して、外国人投資企業が中小企業かどうかを判断する時も、海外母体（親企業）資産に対して最近5年間の
平均為替レートを適用して計算する。今は1年間平均為替レートを適用しているため、急激な為替レート変動に
より中小企業と判断されたりされなかったりしていた。

　クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は、“韓国が世界14から15位程度の経済強国だというのに、これに比べて
外国人投資誘致実績は僅かな水準”として、“今後韓国の経済力に見合った水準の外国人投資を誘致して、世界
10位圏に進入することが最終的な目標”と話した。

お昼の支援

ほんとランキングバカだな朝鮮人は

裁判所、双龍建設の法廷管理開始　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901584.html

　双龍（サンヨン）建設の法廷管理が開始された。

　ソウル中央地方法院破産3部(イ・ジョンソク首席部長判事)は、双龍建設に対して回復手続き開始決定を
下したと、9日明らかにした。

　法律上の管理人はキム・ソクチュン(61)双龍建設代表取締役だ。裁判所は債権者協議会意見を考慮して、
引き続きキム代表取締役が会社経営に務めるようにした。

　裁判所関係者は、“双龍建設は施工能力評価順位16位の大型建設業者として、国内下請け協力業者が
1480社になる”として、“国民経済に及ぼす波及効果が大きいので、速かに回復手続き開始決定をすることに
なった”と話した。

　第1回関係者集会は4月25日午後2時に開かれる。集会まで双龍建設に対する債権調査と財産状態調査が
行われる。債権者目録提出は23日まで、債権申告期間は来月7日までだ。

　双龍建設は昨年3月からワークアウト手続きを進めてきたが、債権団がワークアウト中断を決定したことに
より、先月裁判所に企業回復手続きを申請した。

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>>142　関連です。

規制撤廃・税制恩恵の二頭立て馬車で外国企業ヘッドクォーター誘致だ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901157.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/09/2014010901083_0.jpg
慶南（キョンナム）昌原市（チャンウォンシ）にあるボルボ建設機械コリア工場全景

　外国人投資活性化案の核心は、グローバル企業のアジア地域本部や研究開発(R&D)センターのようなヘッド
クォーターを誘致することだ。グローバル企業のヘッドクォーターは海外子会社の経営方針を決めて、各種支援
活動を広げる拠点であるため、一度誘致すれば高級雇用創出、購買誘発効果などが大きい。

　だが、韓国はグローバル企業ヘッドクォーター誘致戦から疎外されてきた。韓国にヘッドクォーターを置くグロー
バル企業は、韓国バスプ、イーベイ、ボルボコリア、ダウケミカルなど8社に過ぎない。シンガポールが4000社
余り、香港が1367社、中国が516社のグローバル企業ヘッドクォーターを誘致していることに比較すれば、ほと
んど実績がないと言えるほどだ。

◆外国人投資企業税制優遇・オーダーメード型支援強化
　政府はグローバル企業のヘッドクォーター誘致のために関連制度を整備して、税制優遇なども強化すること
にした。ヘッドクォーターに勤務する外国人社員は、今年末終了予定の所得税率特例措置の期限を撤廃する。
現在、外国人社員は所得に関係なく17%の税率を適用されている。来年からはヘッドクォーターに勤める外国人
社員だけが、このような恩恵を享受することになる。

　外国人投資企業国内法人と海外子会社間の取引時に、同じ物品にそれぞれ違う税金が策定される問題も
政府が解決に乗り出す。企画財政部は今年末までに、国際取引関連課税基準を適正な水準で決めるように、
制度を改善する計画だ。無形資産移転価格算定手続きも簡便になって、ヘッドクォーターに勤める社員に
限っては、外国人投資ビザであるD8ビザ滞留限度を最大5年まで拡大する。

　R&Dセンターも、政府が集中的に誘致しようとする分野だ。現在、外国人技術者に対しては所得税を2年間
50%減免しているが、この制度は年内いっぱい運営される。政府は外国人投資企業R&Dセンターに勤める外国
人技術者に限り、所得税減免恩恵を2018年まで延長することにした。

(1/2)　つづきます

>>148　つづきです

　また、外国人投資立地支援対象を工場敷地から建物賃貸に増やして、外国人投資企業R&Dセンターが国内
産学研との協力を推進する場合、産業部が積極的に支援することにした。

　クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は、“GEが海洋プラントや医療機器分野のヘッドクォーターを韓国に作る
ことに関心を持っていて、シーメンスも発展ソリューションの他、他分野のヘッドクォーターを韓国に設立する案を
検討しているという話を聞いた”として、“韓国政府が外国人投資活性化のための制度を作れば、より多くの外国
企業が投資問い合わせをしてくると期待している”と話した。

◆グローバル企業社員生活の質管理する
　外国人投資企業社員員が韓国へ安心して定着することができるように、外国人生活環境を改善することにも
政府が対応する。地方自治体別に外国人の国内定着を支援するセンターを作り、多様な生活密着型サービスを
提供する。例えばソウル市は梨泰院やソレ村など外国人が多数居住する地域に、グローバルヴィレッジセンター
を運営して、不動産物件検索、ケーブルTV申請、交通過怠金納付のようなサービスを提供している。

　国内地上波TV放送のうち、外国人の視聴が多い番組には外国語字幕サービスも施行する。また、KOTRAを
通じて提供する外国人行政嘆願ワンストップサービスに、運転免許証更新業務も含むことにした。外国人投資
企業社員のために、仁川（インチョン）空港内へ別途に専用出入国審査台も運営する計画だ。

　この他にも政府は、外国人投資企業に対する税制減免限度を算定する時に雇用創出効果を反映して、雇用
創出効果が大きい企業は賃貸料減免恩恵も提供することにした。外国人投資企業の利用が難しかった公認
証明書は、今年末までに制度改善案を用意することにしたほか、外国人投資企業が中小企業かどうかを判断
する基準も合理的に改善することにした。また、産業政策策定過程で、外国人投資企業の意見を反映することが
できるように、規制改革委員会に外国人投資企業が出席することができるようにした。

　産業部関係者は、“韓中自由貿易協定(FTA)を活用して中国進出を準備している外国人投資企業を韓国に
誘致するなど、FTAを活用した高付加価値投資誘致が可能だ”として、“韓国のグローバル企業と海外協力業者
の投資協力を促進することも、外国人投資誘致拡大のための策”と話した。

(2/2)　以上です
バイさるでした。

支援

韓銀、物価展望2.5%から2.3%へ引き下げ。物価目標に至らないのは初　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901761.html

　韓国銀行が今年の物価展望値を10月展望の2.5%から2.3%に下方修正した。韓銀の年初物価展望値が物価
安定目標範囲(2.5〜3.5%)にも至らないのは、今回が初めてだ。

　今年の経済成長率展望値は10月の3.8%をそのまま維持した。

　キム・チュンス韓銀総裁は9日、金融通貨委員会後の記者会見で"韓銀は1月経済展望として、消費者物価
上昇率展望値を2.3%へ、10月の2.5%から下方修正した"として、"来年の物価上昇率は2.8%と予想する"と話した。

　我が国が物価安定目標制を導入した1998年以降、韓銀の年初物価展望値が物価安定目標に至らなかった
ことは一度もなかった。これまで物価が最も低かった1999年でも、韓銀の物価展望値は物価安定目標範囲の
中にあった。

　韓銀は1999年4月展望時に、年間に消費者物価が2.4%上昇すると予想していた。当時物価安定目標は3%±
1%で、物価目標下限は2%だった。結局1999年の消費者物価は0.8%上昇に終わり、物価安定目標下限にも及ば
なかったが、とにかく当時でも韓銀の年初物価展望値は目標値範囲内にあった。韓銀は1999年上半期に消費
者物価が前年同期対比0.6%上昇に終わったことを確認してから、1999年7月に年間物価展望値を1.0%に修正した。

　キム総裁はこのような物価展望について、"物価展望値を2.5%から2.3%に下げたのは、昨年第4四半期に農産
物価格が予想外に低かったため"として、"全般的に物価に対する展望が低くなったためではなくて、技術的な
基底効果によるもの"と説明した。原材料価格安定、農産物価格下落など供給の側面要因で物価が低くなった
ことであり、期待インフレーションが約3%水準を維持しているなど需要の面では物価圧力が相変わらずだという
ことだ。キム総裁は"期待インフレーションが2.9%水準で賃金も上昇していて、物価が上がる要因があると見て
いる"として、"今年下半期には物価上昇率が韓銀の物価安定目標範囲内に入ってくるだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>151　つづきです

　彼は物価展望値が韓銀の物価安定目標範囲にも至らないことに対しては、"通貨政策(物価安定目標)は3年の
見解を持って中期的にする"として、"(毎月物価安定目標に入るように)細かく合わせていくことが物価安定目標の
趣旨ではない"と答えた。引き続き"中央銀行は消費者物価全体よりも、物価期待心理を適切に安着させることに
努力する"として、"期待インフレーションがどうなるかが重要だ"と付け加えた。

　キム総裁は今年の成長率展望値に対しては"10月展望時と同じ3.8%をそのまま維持して、来年には4.0%成長
すると展望する"と明らかにした。米国の景気回復傾向が予想より強く、国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済
成長率展望値を上方修正すると明らかにしていることから、我が国経済も前より強い回復傾向を見せるという
展望だ。

(2/2)　以上です

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日韓議連会長　"韓国は相手の弱点を表すのは止めなければ"
記事入力2014-01-09 15:22 |最終修正2014-01-09 16:49
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006691867

http://imgnews.naver.net/image/001/2014/01/09/PYH2014010909020007300_P2_59_20140109164908.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/01/09/PYH2014010909460007300_P2_59_20140109164908.jpg


日韓議員連盟会長である日本の自民党所属額賀福志�ｶ衆議院議員は9日、韓国に対して「相手の弱点を明らかに自分の利益を得るような
間違った方法はお互いにやめてはどうか」と言った。彼はこの日、日本東京都ホテルニューオータニで開かれた在日本大韓民国民団（以下、
民団）新年会の祝辞で「私たちも自民党や国会でどうすれば国民が同じ気持ちで、日韓両国とアジアの問題に対処することが可能かどうか
再度考えたいと思う」とこのように主張した。

額賀議員は続いて「戦争が終わって68年になるが、子や孫に同じことを50年・60年繰り返すようにするのがいいのか」と付け加えた。

韓日議員連盟会長のファン・ウヨ議員に代わって出席したセヌリ党キム・テファン議員は東京で行われた反韓デモなどを取り上げ、「今の日本
の状況を見ると、歴史を直視し、信頼を築いて私の隣人との関係を適切に復元することはそう簡単ではないようだ」と話した。キム議員は続い
て「未来に向けた日韓新時代が開かれるようにここにいる日本の政治家が、より深い関心を持って多くの協力と支援をしてくれれば良いだろう"
と頼んだ。

パク・クネ大統領の祝辞はイ・ビョンギ大使が代わりに読みあげ、"新年には、その変化の恩恵を受け、国民一人一人の生活がより豊かになり、
幸せな生活ができるよう、継続的にすべての力を尽くしたい」と述べた。

呉公太民団団長は「韓日関係の回復が私たちの子供たちには現実的に切実な問題だ。我々はすべての力を集めて、何よりもまず日韓関係
の改善という大きな課題を解決していこう」と言った。

新年会には民団関係者とセヌリ党イ・ジンボク議員、民主党キム・ジェユン議員、日本の国会議員など600人余りが参加した。

再開します。

韓銀"円安深刻化すれば自動車・機械・鉄鋼業種に打撃"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010902543.html

　韓国銀行は9日、"円安が深刻化されると予想されるなかで、この基調が続けば我が国の自動車・機械・鉄鋼
業者の収益性が悪化するだろう"と展望した。

　韓銀はこの日'1月経済展望'発表にあたって出した、'円安が我が国輸出入に及ぼす影響'報告書で、"昨年
までは円安が我が国の輸出に及ぼした影響は大きくなかったが、円安基調がさらに深刻化される場合、我が
国の経済に及ぼす影響は、過去と違った様相で展開することになる"と述べた。韓銀は今年4月に日本で消費
税率引き上げにともなう補完措置として、市中に資金をさらに緩和する予定であることから、今後も円安基調が
続くと見ている。昨年5月にはドル・円の実質実効為替レートは1ドル77.06円まで円高が進み、時系列が公布
された(?)1994年以降で最高値をつけたが、このような傾向が続く可能性が大きいということだ。

　自動車と機械、鉄鋼は日本企業と競合関係にあるため、円安で一番最初に被害が予想される業種だ。昨年の
輸出実績では自動車は小幅増加したが、機械と鉄鋼・金属輸出はそれぞれ0.4%と0.8%減少した。韓銀は“機械と
鉄鋼が全輸出に占める比率も減少したが、これは品目ごとに円安の否定的影響が波及したことに伴う結果”と
話した。韓銀はまた、2012年9月以降、我が国企業の対日価格競争力が下落したと推定している。機械類の
対日価格競争力は15%下落し、自動車と鉄鋼はそれぞれ8%と5%下落した。

　韓銀は"世界の自動車市場で、我が国の高級車種の販売が増え製品競争力も高まったが、日本企業がイン
センティブを引き上げるなどマーケティングを強化すれば、北米地域で競争が深刻化されて、我が国企業が
輸出価格を引き下げることになり、収益性が悪化する"と分析した。また"我が国の機械企業がすでに昨年上
半期に米国と中国など日本と競合する地域で製品価格を引き下げ、鉄鋼業者の場合は中国の供給過剰に
加えて円安が単価下落要因として作用していて、日本の鉄鋼輸入減少も否定的な要因"と説明した。

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キム・チュンス"韓国経済、今潜在成長率に到達した"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010901892.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は、我が国の経済成長率が昨年第4四半期に潜在成長率に到達したと明らかに
した。現在のGDP(国内総生産)ギャップマイナスが解消される時期も、当初展望よりはやくなるだろうと展望した。

　キム総裁はまた、今年の消費者物価上昇率展望値を10月展望時の2.5%から2.3%に引き下げた。だが、下半期
には物価安定目標(2.5〜3.5%)範囲に入ることができると見通した。

　キム総裁は9日、金融通貨委員会定例会議後の記者会見で"年初の水準を1年前と比較すると、今の成長率は
潜在成長率にほとんど至っているのではないかと考える"と話した。

　我が国の潜在成長率を3%台後半とで見ていることから、昨年第4四半期の成長率は3%台後半程度になると推定
しているということだ。昨年第3四半期GDP成長率は前期比1.1%、前年同期比3.3%であった。キム総裁は昨年第4
四半期には3%台後半、約3.8%程度に至ったと見ているのだ。

　朴槿恵大統領が新年記者会見で言及した、3年以内の潜在成長率4%目標に対しては、"潜在成長率は短期的
問題よりも、経済体質をどのように改善するか、すなわち構造的な生産性向上に努力することで、最近の推定値
である3%台後半よりさらに高まるだろう"として、"潜在成長率はマクロ政策よりも規制改革など構造的側面で、
人的資源、技術投資などを高める政策を通じて高めることが望ましい"と話した。

　キム総裁は今年の物価展望値をこれまでの2.5%から2.3%に下方修正したが、下半期にはCPIが物価安定目標
(2.5〜3.5%)下限である2.5%を越えると明らかにした。キム総裁は"物価展望値を2.5%から2.3%に引き下げたのは、
昨年第4四半期に農産物価格が予想以上に下がり、基底効果が生じたため"として、"期待インフレーションが2.9%
水準で留まっているほか、最低賃金が上がるなど賃金も上昇していて、今年は下半期にはCPIが韓銀の物価安定
目標範囲内(2.5%〜3.5%)に入ってくるだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>157　つづきです

　GDPギャップ マイナスが消滅する速度は、さらにはやくなることができるという見解も提示した。キム総裁は
"(通貨政策方針で)先月の'相当期間'が'当分'に変わり、今年末にはGDPギャップが消えることになと話したが、
今でもそのように考えている"として、"当分という表現に変えたのは、少し(GDPギャップ マイナス解消時期が)
はやくなることができるということ"と話した。

　最近の円安現象に対してキム総裁は、"円安の影響は産業全般よりも自動車、鉄鋼、機械類など特定業種に
大きな影響を及ぼす"として、"輸出単価を見れば機械類が(日本に比べて)15%安いのに、最も大きい影響を
受けていて、自動車や鉄鋼も5〜8%程度安いだけなので価格競争力に困難がある"と話した。

　だが、円安深刻化にともなう金利引き下げは望ましくないとの見解を明らかにした。彼は"マクロ政策はすべての
産業が影響を受けるが、円安は特定産業に主に影響を及ぼす"として、"該当産業の被害を減らすためにマクロ
政策を使うよりも、ミクロ的な対応策を講じなければならない"と話した。彼は"中央銀行は該当企業に対する間接
的な金融支援などで円安に対処できるだろう"と付け加えた。

　キム総裁は市場金利上昇にともなう家計負債負担と関連しては、"家計の借金負担と関連して最も多く使われる
指標がDSR(所得対比負債償還額比率)であるが、DSRの中位値が13%程度"として、"市場金利が50bp上がれば
DSRが0.6%ポイント高まる。所得下位階層に影響を及ぼすことを鋭意注視しなければならない"と明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんか、韓国経済以前に総裁のおつむがヤバイんじゃ…

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出てくる数字がコロッコロ変わりすぎて
マジで適当に言ってるだけなんじゃないかって気がしてくる

新年初のオプション満期日に、コスピ指数1950線再び崩壊　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/09/2014010902738.html

　今年最初のオプション満期日だった9日、コスピ指数は下落で取引を終えて1950線を3日ぶりに下回った。
年末に配当投資のために流入した資金が流出した。為替レート問題で輸出が振るわないという展望が優勢な
ことから、大型株のうち一部内需株を除いた多くの種目で下落した。

　9日有価証券市場でコスピ指数は、前日より12.85ポイント(0.66%)下がった1946.11で取引を終えた。外国人は
693億ウォンを買い越し、機関は2693億ウォン売り越し。年金基金が556億ウォン買収優位だったが、金融投資
会社が3426億ウォンを売り越した。個人は1706億ウォン買い越しだった。プログラム売買では2983億ウォン
売り越し、差益取り引き、非差益取り引きのいずれも売却優位であった。

　現代車、起亜車、現代モービスなど自動車株はいずれも2%超の下落を見せた。三星電子は1%、NAVERは
4%下がった。韓国電力と新韓持株会社は強勢だった。

　この日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より2ウォン高い1ドル1062.9ウォンで取り引きを
終えて、2日連続で強勢を見せた。

　マ・ジュオク キウム証券研究員は、“昨年末に配当を目的に入ってきた資金が流出し、大型輸出株が下落
した”と説明した。引き続き“午前に開かれた韓国銀行金融通貨委員会で、基準金利が2.5%で凍結された点も
一部影響を及ぼした”と付け加えた。

　業種別では、輸送倉庫業種、鉄鋼金属業種が2%を超えて下落したほか、運送装備業種、製造業種、サービス
業種も下落した。建設業種、電気ガス業種、医療精密業種、機械業種は上昇した。証券業種はこの日、韓国
取引所が時間外売買取り引き時間延長など活性化策を出した影響で1.83%上がった。

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>>142,148-149　関連です。

朴大統領"韓国は最も有望な投資先"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014010914082006518

　朴槿恵大統領は9日、外国人投資企業代表に"今後最も有望な投資先として、自信を持って韓国を推薦する"
と話した。

　朴大統領はこの日、駐韓外国商工会議所代表団と外国人投資企業最高経営者(CEO)を大統領府へ招いて
昼食を共にして、このように話した。朴大統領は、"企業が投資先を決めるにあたって考慮しなければならない
事項に色々なものがあるだろうが、最も重要なのは競争力がある現地パートナーと優秀な人材、部品素材供給
基盤、市場の規模と成長性、何よりも投資企業の悩みを解決していく、外国人投資に対して親和的な政府だと
考える"として、対韓国投資拡大を頼んだ。

　朴大統領は"私はこの1年間、貿易投資振興会議を直接主宰して、投資しやすい環境を作ることに最善を尽く
してきた"として、"粘り強く国会を説得して、今回の国会を通過した外国人投資促進法改正がその代表的な例"
と強調した。

　引き続き"公共部門改革など正常ではないことの正常化、創造経済の実現、内需活性化の3大戦略を中心に
した経済革新3ヶ年計画を重点推進して、世界で最も起業するのに良い国を作るだろう"と付け加えた。

　この日の昼食懇談会では、我が国の外資誘致方針をグローバルヘッドクォーターと研究開発(R&D)センター
中心にアップグレードするための努力の一環である、'外国人投資活性化案'発表された。

　懇談会に参加した企業家は、今後の韓国に対する各企業別投資拡大計画など幅広い意見を朴大統領と
語ったと、大統領府は伝えた。

　朴大統領はこの日の懇談会に続いて、今月はスイスでダボスフォーラムに参加して、グローバル企業CEOと
相次いで面談するなど、韓国の投資環境と外国人投資政策などに対する広報に、積極的に取り組むことにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国内企業が投資しない、投資できないってわけだな。

支援

円安で打撃受ける韓国輸出企業　政府が支援へ
2014/01/09 17:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/09/0200000000AJP20140109003100882.HTML

韓国政府が円安の影響を受けている中小、中堅の対日輸出企業に対する支援策として、為替変動保険の支援拡大や
経営安定資金の支給などに取り組む。

政府は９日、関係官庁による作業チームの会議を開き、対日輸出企業の支援策を話し合った。この作業チームは、日本
の経済政策「アベノミクス」が本格化した昨年、企画財政部や産業通商資源部、金融委員会、中小企業庁など関係官庁
合同で構成され、円安関連の実体部門についてミクロの対応策を協議してきた。

この日の会議では、貿易保険公社の為替変動保険の引き受け規模を今年1兆9000億ウォン（約1880億円）と昨年（1兆7
000億ウォン）より多く見積もった。輸出企業が保険に加入し円安に対処できるよう、保険料の引き下げなどを検討してい
る。中小企業庁は対日輸出企業に対する経営安定資金支援を推進する方針だ。

また、輸出企業のうち機械業の円安被害が大きいとみて、中東地域への輸出拡大など新市場開拓の支援を検討する。
政府関係者によると、具体的な方策が見えてくるのは来週になりそうだ。

一方、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官兼任）は先週、円安に関し「中小企業に対する支援をさらに強
化すべきと考えている」と発言している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした！

お疲れ様でした。

お疲れ様です。

[社説] 国内企業も逃げるのに忙しいが外国企業が入ってくるか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014010952511&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-09 20:29:46　修正 2014-01-09 20:29:46

政府が外国人投資活性化方案を出した。パク・クネ大統領と主な外国企業CEOの昼食懇談会からだ。グローバル企業のヘッドクォーター
とR&Dセンター誘致に焦点を合わせた対策だ。ヘッドクォーター勤務者に対して低率の単一所得税率(17%)特例を無期限適用して、R&D
センター外国人技術者には所得税減免(2年間50%)を2018年まで延長してあげることにした。 雇用を拡大すれば税制減免限度を2倍に
増やして、法令制定・改正の時外国企業の意見を取りまとめるなどのインセンティブ拡大と規制緩和方案も提示された。
発表を引き受けた産業部の他に企画財政部国土部など汎省庁次元で今年中できる28個の支援策を用意した。 政府の意志が読まれる。

ところがこの程度では不足する。 この日新年会を兼ねた昼食で外国企業CEOは直ちに政策の不確実性、税務調査負担緩和などを建議した。
実際の不満がはるかに多いことは察するに難くない。 韓国経済新聞が外国系企業26社のCEOを対象に調査した質問結果は状況がどれく
らい難しいのか見せる。 今回の政府になって経営環境が悪くなったという応答が34%である反面良くなったという応答は8%に過ぎなかった。
今後展望も改善されることがあまりない。 今後負担になる要因で‘税務調査など過度な規制と圧迫’を挙げた応答が43%であり、
通商賃金と各種投資インセンティブ縮小がそれぞれ18%であった。 ‘北朝鮮リスク’(10%)より政策リスクがより大きいということだ。
経営環境がさらに悪化すれば撤収を考慮するという応答が22%にもなった。

韓国の外国人投資誘致は事実上OECD最低水準なのに規制は最高だ。 外国企業報告が韓国に投資しろと前に出すことがない。
強硬な労組に賃金と税金も上がるばかりだ。 首都圏には最初から工場を作ることはできない。 投資がならない理由は国内企業や
外国企業でも違うことがない。 韓国だけ人里離れた島ガラパゴスになって行く。 パク大統領は世界で最も起業するのに良い国を作る
と強調した。 今は話でなく行動が必要だ。 国内企業も外に逃げるのに忙しいが外国企業がなぜ入ってくるか。

>>166
おつかれさまでした

ギャラクシーS5,3〜4月頃ギャラクシーギア新製品と共に発売
イ・ヨンヒ サムスン電子副社長"昨年サムスン タブレットPC販売量4千万台突破"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014010954108&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-09 18:37:00　修正 2014-01-09 18:37:00

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者＝サムスン電子の新しい戦略スマートフォン ギャラクシーS5が3〜4月頃発売する予定
だとサムスン電子役員が明らかにした。

ブルームバーグ通信はイ・ヨンヒ サムスン電子副社長がインタビューでギャラクシーS5を例年と同じように3月や4月に発売する予定
だと明らかにしたと9日伝えた。

イ副社長は"ギャラクシーS5は画面と外観の感じの部分に重点を置くだろう"と説明して新製品をギャラクシーS4もギャラクシーS3と
デザインの側面で差別化することだと示唆した。

セキュリティーのための虹彩認識機能に対しても"可能性を研究している"と話してこの機能を採用できるという点を否認しなかった。

イ副社長は"ギャラクシーS5を発売する時機能を向上して嵩が大きいデザインを改善した(スマート腕時計)ギャラクシーギアの後続作
も出すこと"とも明らかにした。

引き続きギャラクシーギア以外に他の着るスマート機器(wearable device)も今年リリースする予定だと話した。

一方、イ副社長は昨年サムスン電子が世界市場でタブレットPCを4千万台以上販売したと公開した。

これは2012年販売量の倍水準だ。

キムチが赤いのも円安のせいって言いそうな勢いだなあ支援

検'横領・背任'イ・ソクチェKT前会長拘束令状(総合2報)
14日令状審査で拘束の有無決定…横領数十億ウォン・背任100億ウォン台
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/09/0302000000AKR20140109190600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン、キム・ドンホ記者=検察がイ・ソクチェ(68)前KT会長に対して9日拘束令状を請求した。

ソウル中央地検調査部(ヤン・ホサン部長検事)はイ前会長が2009年から昨年まで在職時各種事業を推進して会社資産を売却する過程
で会社のお金を流用して企業に損害を負わせた疑惑(特定経済犯罪加重処罰法上背任および横領)等で拘束令状を請求したと明らかにした。

イ前会長の背任金額は100億ウォン台、横領金額は数十億ウォン台に伝えられた。 全体犯行金額も100億ウォン台後半で知らされた。

イ前会長に対するソウル中央地方法院の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は来る14日午前10時キム・ウス令状専門担当部長判事審理
に進行される。

検察によればイ前会長は在職当時KT社屋39ヶ所を安値に売却した疑惑、'OICランゲージビジュアル'を系列会社に編入しながら株式を
高く買った疑惑、'サイバーMBA'を高価に買収した疑惑、スクリーン広告事業体'スマートアドモール'に過多投資した疑惑などを受けている。

役職員に賞与金を過多支給した後、返してもらう方式で秘密資金を作った疑惑も捜査対象だ。

合わせて検察はKT子会社でありニューメディア広告・マーケティング サービス業者であるM社とスマートフォン アプリケーション
(アプリ)開発業者A社の取り引き過程に政界要人が関与した情況に対して調査中でありKT側がこの会社に20億ウォンほどを投資したの
が適法だったのかなども確かめてみている。

イ前会長は現在の捜査中である関連疑惑で市民団体などから昨年2月と10月それぞれ告発された。

デザインが変わっただけじゃマイナーチェンジって言いますね普通は

チョ・ソンレ　ヒョソン会長不拘束起訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014010951851&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-09 20:54:48　修正 2014-01-09 20:54:48　ニュース ブリーフ

ヒョソン(暁星) グループ不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検特捜2部(部長検事ユン・テジン)は9日チョ・ソンレ会長(78)と
長男チョ・ヒョンジュン社長(45),イ・サンウン副会長(62)等グループ役職員5人を不拘束起訴した。 脱税、背任・横領などの疑惑だ。
これに対しヒョソン(暁星) グループは“検察の捜査結果を尊重して、今回問題になった懸案はほとんどの15〜20年前に始まったことで、
私益を取ったり秘密資金を作ったことはない”と解明した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>175
お疲れさまでした。

■朴大統領、インド・スイス'セールス外交'…15〜22日国賓訪問
現代車など70人大規模経済使節団同行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=46027
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者/キム・ユテ記者

パク・クネ大統領が来る15日から7泊8日間インドとスイスを歴訪して全方向'セールス外交'を広げる。インド訪問時は
カン・ホムン　サムスン電子副会長、チョン・ジンヘン現代自動車社長など70人に達する大規模経済使節団がついて
行って現地投資問題などを協議する。

9日大統領府によれば、今回の歴訪でパク大統領はインドとスイスのトップを相手に韓国の経済革新政策を紹介して
投資誘致とともに現地に進出した韓国企業の困難事項を伝達する積極的なセールス外交を行う計画だ。

パク大統領は15〜18日インドを国賓訪問してマンモハン シン インド総理と韓・印首脳会談を開いて外交・安保分野の
協力強化と教育および投資拡大など実質協力増進方案を議論する。また、創造経済核心分野である科学技術および
ICT分野協力基盤構築などを協議すると発表された。

インド歴訪で特に目を引く部分は大規模経済使節団だ。

政府と大統領府は12億人口の巨大内需市場であるインドで実質的な経済セールス成果を導き出すために70人に達する
大規模経済使節団を構成した。インドで高い市場占有率を記録している現代自動車のチョン・ジンヘン社長をはじめ
として、カン・ホムン　サムスン電子副会長、キム・ジュンシク ポスコ社長、イム・ビョンヨンGS建設社長、
イ・チェウクCJ代表などが含まれたと分かった。

パク大統領は18〜21日スイスを国賓訪問してディディエ・ビュルカルテ大統領と会う。
我が国の大統領がスイスを国賓訪問するのは1963年修交以来初めてだ。 両首脳は首脳会談を通じて交易および
投資拡大方案はもちろん職業教育と科学技術分野でも実質的な協力方案を導き出すと発表された。

パク大統領はスイス国賓訪問を終えて21日から二日間、スイス、ダボスで開かれる第44次世界経済フォーラム(WEF)
年次総会(ダボスフォーラム)に参加して'創造経済と企業家精神'を主題に開幕基調演説をする。

（おしまい）
>>175乙でした

■現代車部品4銃士にグローバル車'ラブコール'
モービス・ウィア・デイモス・パワーテク…GMフォルクスワーゲンBMWにも供給
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=45809
＠毎日経済　　チェ・スファン記者

現代車グループ内部品4銃士会社である現代モービス、現代ウィア、現代デイモス、現代パワーテクが国外工場に
対する攻撃的投資を前面に出して自動車部品輸出を大幅拡大する。最近1〜2年間輸出伸長率だけおいてみれば
母体（親企業）である現代・起亜車をかえって凌駕している。

現代車グループ部品会社のうち一番上の兄であるモービス(代表チョン・ミョンチョル)は今年中国北京3工場
モジュール生産規模を既存30万台から45万台に増設する。これと共に年産30万台規模である江蘇3モジュール工場も
完工して1分期から稼動に入る予定だ。

モービスは先立って昨年9月完工したトルコ工場でも量産を始めたし、米国、オハイオ モジュール工場はクライスラーに
供給中であるシャーシモジュール累積生産台数が昨年100万台を初めて突破した。モービスはGMフォルクスワーゲンBMWなど
外国自動車業者に対する輸出実績が2009年5億3000万ドルから2010年11億7000万ドル、2011年18億2000万ドル、2012年
22億6000万ドルに毎年急な増加傾向を記録していて、近い将来30億ドルを突破するものと見られる。

現代ウィア(代表ユン・ジュンモ)も2011年企業公開(IPO)を分岐点に過去現代・起亜車に集中した部品供給網をGMと
ルノー日産などグローバル主要完成車業者に拡大している。昨年下半期開設したインド法人を通じて今年等速ジョイント
40万台を現地に輸出する計画だ。

中国、山東法人もエンジンと工作機械輸出が活気を帯びていて今年輸出実績32億3000万ドルを上げるという内部目標を
たてた。 現代ウィアは2012年7月から2013年6月基準輸出実績が前年の同じ期間より15%増えた31億2500万ドルに達して
'輸出30億ドル企業'に初めて名前を上げた。これは2011年輸出20億ドルを突破したのに続き2年であげた成果だ。

(1/2)

>>178　続き

現代パワーテク(代表チョン・イルス)は中国に年産50万台規模自動変速機部品生産能力を備えた2工場を最近完工したのに
続き、今年は小型から大型に達するすべての変速機機種を生産する。会社関係者は"グローバル最大自動車市場である
中国工場に自動変速機年産100万台規模を早期に構築するだろう"と話した。

現代デイモス(代表ヨ・スンドン)が米国、ジョージア州に着工した新工場も今年下半期完工する。
先立ってデイモスは昨年中国、四川工場も拡張して商用車用シーツとパワートレイン生産規模が今年もっと増える展望だ。

現代車グループ関係者は"部品系列会社が国外工場投資を増やせば過去グループ内取り引きに重点を置いた慣行から
抜け出して輸出部門がより大きく増える効果を出すだろう"と話した。デイモスは昨年下半期北京デイモス変速機有限公司
持分32%を買収して(1230億ウォン)現地組み立て型半製品(CDK)を本格的に生産して輸出し始めた。

(2/2)おしまい

真夜中の支援

支援と私怨ｗ

蟹さんがおじさんと呼ぶから・・・ｗ

HSBC "韓国証券市場比重拡大→中立下方"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000048110&office_id=215&mode=

韓国経済TV | 2014-01-10 07:55

グローバル投資銀行HSBCが我が国証券市場に対する投資意見を'比重拡大'から'中立'で下方調整しました。

HSBCは"韓国の購買管理者指数が依然として堅調だが最近数ヶ月間に流入した投資金の規模を見るとこのような条件はすでに証券市場
に反映されたようだ"と評価しました。

HSBCはアジア新興国証券市場で最も有望な場所で台湾を挙げて"バリュエーションが魅力的でアジア ミューチュアルファンドが今非常
に低投資状態という点を考慮する時これによる恩恵を見ることができる"と診断しました。

気持ちだけ支援

円安で「サムライ債」ブーム
記事入力2014-01-08 03:37
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20140108019011

http://img.seoul.co.kr/img/upload/2014/01/08/SSI_20140108020421_V.jpg

今年一年は円安が続くとの見通しが優勢な中で、国内企業と金融投資機関の「サムライ債」（円建て債券）の発行が新年にも
展開を帯びている。自国の超低金利基調に適当な投資先を見つけるのは難しい日系資金が相対的に高い金利を打ち出し、国
内債券に目を向けているという分析も出ている。サムライ債は、外国政府や企業が、日本国内の投資家を対象に、日本で発行
する円建て債券である。

7日国際金融センターと金融投資協会によると、昨年国内企業や銀行などが発行したサムライ債の総規模は1950億円（約1兆
9982億ウォン）である。昨年12月、ポスコが発行した500億円規模のサムライ債が最も大きい規模だ。ポスコがサムライ債を発行
したのは2011年10月414億円規模以後2年ぶりだ。

先立って昨年10月には、現代キャピタルが250億円相当サムライ債を発行したKT（昨年1月）とウリ銀行（昨年2月）、産業銀行（昨
年6月）、新韓銀行（昨年7月）も、それぞれ300億円規模のサムライ債を発行した。イムギヒョン国際金融センター研究員は「安倍
ノミクスに伴う日本国内の超低金利と量的緩和政策で、日本国内の流動性が豊富になり、韓国企業が低金利で資金を調達でき
たことが功を奏した」と話した。

今年も国内企業と銀行などのサムライ債発行はさらに活発になる見通しだ。 国内の債券発行企業が2012年に発行した2年満期
サムライ債の満期が今年に集中的に戻って来るのである。 輸出入銀行によると、釜山銀行が発行した160億円規模のサムライ債
が今月満期に到達するのに続き、来る2月KB国民銀行（76億円）、5月、現代キャピタル（200億円）、輸出入銀行（514億円） 、6月
産業銀行（212億円）、7月に新韓銀行（314億円）など、今年一年だけですべての2921億円（約3兆円）のサムライ債が満期に達して
いる。先にポスコとKT、ウリ銀行など多くサムライ債の発行機関は、債券の発行を理由に「満期が到来サムライ債の借換えのため
のものだ」と明らかにした。

日本が景気浮揚のために、ここ数年超低金利を維持して日本の国債金利がゼロ金利に近づいただけに日本の債券市場の社債へ
の投資誘因が低下したことも、日本人投資家が国内サムライ債に目を向ける原因となっている。この日、日本の債券市場で10年債
の金利は0.7070％を記録した。

支援

>>184
特亜の円建て債は「靖国債」に名称変更すれば？　支援

>>186
座布団１枚　支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

160KB


靖国の経済利用についての社会的合意を

おはようございます。大統領は随分とご執心のようで。

GM社長"Here to stay"発言に、朴大統領"Here to support you"肯定的回答　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011007322459291
新年から'経済オールイン'の歩み、外国投資企業と会って対韓国投資拡大要請

　朴槿恵大統領が経済活性化に'オールイン'するという執権2年目の国政方針に合わせて、企業家とのスキン
シップに積極的に乗り出している。9日には韓国に進出した外国投資企業代表に会い、"韓国に投資を拡大して
ほしい"と頼んだ。政策立案時には外国企業の意見をさらに取りまとめるという約束もした。朴大統領は彼らとは
昨年9月に会っているが、今年は1月序盤に日程を操り上げて、'投資拡大'を国政最優先順位に置く姿も見えた。

　朴大統領はこの日、駐韓外国商工会議所代表団と外国人投資企業最高経営者(CEO)を大統領府へ招いて
昼食を共にし、"今後最も有望な投資先として自信を持って韓国を推薦する"と話した。

　また"政策が予測可能だったら良いだろう、一度決まれば一貫して進めていかなければならないということに
(外国人投資者らが)最も敏感だと考えていることを感じた"として"、政策をやむをえず変更しなければならない
とか、または、新しいものを作り出す時には、国内企業だけでなく外国人投資者の意見を十分に取り上げて
決定を下す方式で政府が進むようにする"と付け加えた。

　先立ってセルジオ ホシャGM社長が'韓国撤収うわさ'を鎮めるために、'今もあり、今後も残ると言える'という
意味で"Here to stay"と発言したことになぞらえ、朴大統領は"わが政府は'here to support you'、韓国政府は
投資しやすい環境、また起業に適した国を作ることを、経済政策の最優先順位に置くと、もう一度申し上げる"
と述べた。

　この日昼食懇談会に参加した外国企業代表は韓国投資を拡大する計画を紹介して、政府の企業親和的政策
を要請した。キム・ジョンガプ シーメンスコリア会長は"ヘッドクォーター移転を速かに推進しているが、現政府の
ようにこのように積極的に支援されたことはなかった"と話した。 ナセルアルマッハ　エスオイル代表も"蔚山
（ウルサン）工場に5兆ウォン投資のための敷地確保交渉が進んでいて、敷地が確保され次第大規模投資する
計画"とした。

(1/2)　つづきます

>>189　つづきです

　また"サウジ アラムコは韓国の有望性を基に、韓進（ハンジン）が保有している株式を買いとることを決め、
これは韓進の構造調整にも役に立つと期待する"とした。中島SJC会長は"外国人投資促進法改正案通過を
契機に、両国企業間投資協力進展を期待する"と話した。

　これらは韓国が積極的に推進している、主な経済圏との自由貿易協定(FTA)にも大きい関心を見せた。イ・
ヨングァン東レ先端素材会長は、"中国市場が急速に成長していて、韓中FTAの早急な締結を希望する"とした
ほか、ホシャGM社長も"韓・豪FTA交渉の早急な完了を希望する"と話した。

　行事が終わった後、エイミー　ジャクソン　アムチャム　コリア代表は、"韓国政府が外国投資企業が持っている
色々な投資および企業活動の困難を具体的に政策に反映することに感謝する"として、"とても具体的に討論が
進められ、大統領がその一つ一つに対して強い政策意志を見せて下さって印象的だった"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜外国人投資特区を作るとか言って、実は租界だったりして。

支援

造船強国韓国、2年連続で中国に1位を奪われる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011009490415241

　我が国の造船業界が商船受注量競争で'世界1位'のタイトルを中国に2年連続で奪われた。ただし受注金額
では選択受注を始めている韓国が上回った。

　10日海運・市況分析機関であるクラークソンリサーチと業界によれば、韓国造船業界の昨年年間受注量は
1608万6986CGT(標準貨物トン数)で、1991万1944CGTを受注した中国を下回った。2012年の受注量は韓国
808万677CGT、中国821万712CGTをそれぞれ記録した。2012年に世界1位を渡した後、両国の格差が大きく
なっている。

　このように中国が2年連続で韓国造船を追い越すことになったのは、中国の船舶受注が昨年から急速に増加
して、全世界シェア40.9%を記録したためだ。受注隻数では中国は1007隻を受注して、全世界発注量(2206隻)の
半分近くを獲得した。これに対し韓国は477隻の受注で中国の2分の1にも達しなかった。

　受注量基準として、我が国は2000年代まで世界1位を維持した。しかし2007年に初めて世界1位を中国に
奪われ、以後2010年まで連続2位に終わっていた。2011年に再び1位を回復したが、昨年から中国が王座を
占めている。

　受注シェアで比較すると、昨年韓国と中国の市場シェア格差は6.9%ポイント(韓国33%、中国40.9%)で、2012年の
0.1%ポイント(韓国32%、中国32.1%)より拡大している。

　昨年の全世界船舶受注量規模は4886万965CGTで、2012年の2529万6664CGTから2倍近く増えた。韓国と
中国も受注量も倍近く増えたが、中国が低価格受注により日本とヨーロッパの受注を吸収して、中国の市場
シェアが韓国を追い抜いたのだ。

　ただし韓国造船業者が選択的な受注を始めて高付加価値船舶に集中したおかげで、受注金額では先頭を
維持した。韓国は昨年発注されたLNG船32隻のうち26隻、ドリルシップ10隻のうち8隻を受注した。韓国の受注
金額は441億ドルで、327億ドルを記録した中国より114億ドル多い。

　業界関係者は"中国が受注量で韓国を凌駕していて、高付加価値船舶開発など技術力確保に乗り出している"
として、"世界造船強国である韓国も安心できない状況"と話した。

支援

支援

関税庁'20億越える報奨金祭り'にブレーキ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001006.html
関税庁、職員1人あたり54万ウォンの報奨金支給。公取委・国税庁の16〜22倍
イ・マンウ議員、関税法改正案発議。職務関連業務での報奨金支給禁止

　関税庁が税関公務員に20億ウォン以上支給してきた報奨金を禁止する立法が推進される。

　10日国会議案情報システムによれば、国会企画財政委員会所属イ・マンウ セヌリ党議員は9日、このような
内容を骨子とした関税法改正案を発議した。改正案は密輸や関税脱税摘発といった税関公務員の職務と関連
した功労には、報奨金を支給できないようにする内容を含んでいる。

　現行の関税法324条褒賞規定によれば、関税犯を税関や捜査機関に通知したり逮捕した者などに最大10億
ウォンまでの報奨金を支給できるようにしている。関税庁は1974年に褒賞制度を新設した後、密輸出入罪や
関税脱税罪摘発などに対する実績により、職員に報奨金を支給してきた。2010年から2013年8月までに支給
された報奨金だけで、88億6000万ウォンに達する。同じ期間に国税庁では21億2400万ウォンを、公正取引委員
会は4010万ウォンを報奨金として支給した。

　職員1人あたりの支給額では、機関ごとの差が一層明確になる。2012年の場合、関税庁職員1人が受け取った
報奨金は平均54万ウォンだった。国税庁(3万2000ウォン)、公取委(2万4000ウォン)と比較すると16〜22倍以上
多い金額だ。このため関税庁は、報奨金を過剰に支給しているのではないかとの指摘を受けた。特に報奨金が
関税庁職員全職員の10%に過ぎない調査部職員が占めている点が、内部対立を招くという指摘も提起された。

　イ議員は"密輸などを取り締まる業務は関税庁の基本業務"として、"特殊活動費と特定業務経費の支援を
受ける職員に、報奨金を手当て形態で重複支給するのは不適切だ"と明らかにした。続けて"関税庁は職員
報賞金制度に対して関税法を根拠に妥当性を主張しているが、国民の税金が間違って運用された事例である
だけに法改正は必須"と強調した。

支援

間違って床屋を支援してしまったorz

韓国、TPP6ヶ国と予備両者協議へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001240.html

　韓国政府が環太平洋経済パートナー協定(TPP)予備両者協議に本格的に乗り出す。

　産業通商資源部は今月中に米国、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポールとTPP予備両者協議を
進めると、10日明らかにした。

　TPPはアジア・太平洋地域の関税撤廃と経済統合を目的に作られた自由貿易協定で、米国を中心に12ヶ国が
参加している。韓国も昨年11月にヒョン・オソク経済副総理がTPP参加に関心があると明らかにして以来、TPP
参加国と韓国の参加の可能性をめぐって予備両者協議を進めている。

　予備両者協議を通じてTPP参加国家が参加条件を提示し、韓国がこれを受け入れることができると判断され
れば、公式参加宣言がなされる。だが、その後も公式両者協議を経て、すべての参加国が韓国の参加を承認
しなければならないので、まだ残った手続きは少なくない。

　韓国はTPP参加国家の大半と自由貿易協定(FTA)を締結したり交渉中であるので、参加過程は難しくないと
いう分析もある。

　産業部はチェ・ギョンニム通商次官補とウ・テヒ通商交渉室長を代表にTPP両者協議を進めて、28日に予定
されている通商定例記者会見で、予備両者協議結果を説明する予定だ。

支援

韓・中FTA '超敏感品目'議論開始(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001003.html

　韓中自由貿易協定(FTA)の最大の争点である、超敏感品目に対する議論が始まった。

　産業通商資源部は6日から10日までの5日間、中国西安で韓中FTA第9次交渉を開始したと明らかにした。
ウ・テヒ産業部通商交渉室長が韓国側代表で参加した今回の交渉により、韓中両国は超敏感品目を含んだ
全体品目に対する譲歩案を交換した。

　韓中FTAを通じて開放される品目は、大きく三種類に分けられる。一般品目は10年以内に開放しなければ
ならず、敏感品目は10〜20年間で開放を完了しなければならない。超敏感品目は20年以上開放が留保され
ることから、事実上譲歩対象から除外されて保護を受けることになると見ることができる。

　韓中FTA交渉では初期段階から超敏感品目にどんな品目が入るのかをめぐり、地方自治体と利益団体の
神経戦が激しい状態だ。超敏感品目では韓国と中国の全交易品目1万2000種あまりのうち、10%にあたる約
1200種だけが対象になるためだ。

　韓国と中国は今回の9次交渉で、超敏感品目を含む全品目に対する譲歩案を交換した。前回の8次交渉では
一般品目と敏感品目に対する譲歩案だけを交換し、今回初めて超敏感品目に対する譲歩案を交換したのだ。

　ウ・テヒ産業部通商交渉室長は、“韓国に競争力がある石油化学、機械、IT製品を一般品目群に含ませ、
電気機器をはじめとして競争力確保に若干時間が必要な品目は敏感品目に含ませた”として、“国内の主な
農水産物、零細中小企業生産製品などは超敏感品目に入れた”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011000921_0.jpg
▲韓中FTA 9次交渉韓国側譲歩概要/産業部提供

(1/2)　つづきます

>>200　つづきです

　お互いの手札をすべて見せた状態で、これからは激しい交渉過程だけが残った。韓国と中国は今後、品目別
譲歩交渉を進めて一般品目群と敏感品目群の比率を確定させ、各品目群に含まれる具体的な品目と関税撤廃
日程も決める計画だ。

　今回の交渉では原産地、通関、貿易円滑化、知識財産権、環境、電子商取引などに対する議論も進められた。
第10次交渉は韓国で開かれることになる。

　ウ室長は“今回の交渉を通じて、韓国と中国ともに韓中FTAに最も大きい優先権を置くという点を確認した”と
して、“可能な限り早期に交渉を終えられるようにする”と話した。

(2/2)　以上です

支援

ヒョン・オソク、インドに'米量的緩和対応'国際共助提案　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011010162789950

　企画財政部は、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官がインドに対し、米国の量的緩和政策など世界経済
不確実性に備えた国際共助を提案したと、10日明らかにした。

　ヒョン副総理は8日、インド、ニューデリーで開催された第4次韓・印財務長官会議に出席して、マクロ経済を
はじめとする主要20ヶ国(G20)等多者協力、投資、インフラ協力など経済分野全般にわたった課題を議論した。
今回の財務長官会議は、近く開かれる韓・印首脳会談の議題を事前調整するために用意された。インド側代表
としてチダンバラム財務長官が出席した。

　この日の会議でインドのチダンバラム財務長官は、インフラ・金融分野に対する韓国の投資拡大を強く要請
したことが分かった。ヒョン副総理は実質購買力基準でインドの経済規模が4兆8000億ドルに達するなど、潜在
力を高く評価して、両国の経済協力を拡大・深化する必要があると伝えた。また、米国の量的緩和政策など
世界経済の不確実性に備えて、G20等での国際共助強化を提案したと企財部は説明した。インドはG20マクロ
経済共助実務グループ会議の共同議長国だ。

　このほか両国長官は、中長期経済協力基盤を樹立する必要があるということに合意し、民間投資制度(PPP)、
インフラ プロジェクトなどインド側の関心分野で、経済発展経験(KSP)協力を具体化することにした。また、予算・
財政分野、中小企業政策などの協力を拡大していくことで合意した。

　このほかヒョン副総理は、インド内での韓国銀行支店の設立・移転に対する迅速な認可を促し、両国は金融
機関進出時には相互協力することで合意した。また、ポスコ オリッサ州製鉄所のように関税・税金問題によって
滞っている韓国企業の困難を解消するのに積極的に努力することを促した。

　その後ヒョン副総理はラオスへ渡って、10日には第1次韓・ラオス財務長官会議を開催した。ラオス側からは
プペッカムプンポン財務長官が首席代表として出席した。

　今回の韓・ラオス財務長官会議は、両国間で初めて開設された経済分野高位級チャネルで、昨年11月22日に
あった両国首脳間合意事項を具体化して、経済懸案全般を議論した。

(1/2)　つづきます

>>203　つづきです

　両国は農村開発、メコン川沿岸管理など事業の円滑な履行と新規事業発掘のために、積極的に協力すること
にして、このためにまず支援分野等を含んだ対外経済協力基金(EDCF)了解覚書(MOU)を締結した。

　また、今年からラオスを開発経験共有(KSP)事業の重点支援国に格上げして、包括的な協力を強化することに
した。このため、この日の財務長官会議ではヒョン・オソク副総理とソムディ トゥアンディ ラオス企画投資部長官
がKSP協力MOUを締結した。

　合わせてラオスの大規模インフラ開発事業に対する情報共有と協力を強化することにして、有望プロジェクトの
発掘のために社会間接資本(SOC)協議体構築を積極的に検討することで合意した。

　企財部は"両国首席代表は、両国の経済関係が質的・量的に一段階跳躍する歴史的な事件だと評価した"と
して、"互恵的な議論を基に今後最貧国との経済協力で共生できる事例を持続的に作る"と話した。

(2/2)　以上です

支援

昨年第4四半期、4大金融持株純益1兆1513億ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011011181560348
前期比20%減、引当金積み立て増えて減少展望

　国内4大金融グループの昨年第4四半期純利益が、前期比20%ほど減る展望だ。

　10日金融情報業者エフエヌガイドによれば、KB・新韓・ウリ・ハナの4大金融グループの昨年第4四半期連結
基準推定純利益は、合計1兆1513億ウォンと調査された。昨年第3四半期の1兆4500億ウォンより20%減少した
水準だ。

　昨年第1〜第3四半期実績と第4四半期実績推定値を総合すると、4大金融グループの昨年の年間純利益は
合計5兆1151億ウォンで、前年(7兆2116億ウォン)比30%減ることになる。

　新韓金融は第4四半期推定純利益が、前期比21%減った3566億ウォンに終わる展望だ。慶南（キョンナム）
企業ワークアウト、自律協約業者健全性再分類などで、約2000億ウォンの引当金が積み立てられたためだ。
昨年の年間推定純利益は1兆9165億ウォンで、前年(2兆3227億ウォン)比16.34%減ると予想される。

　ウリ金融は昨年第3四半期比で純利益が改善された。第4四半期推定純利益は2202億ウォンで、前期(864億
ウォン)から2倍以上増えた。しかし昨年の年間純利益は、前年比53%減った7630億ウォンを記録するものと見ら
れる。

　KB金融は昨年第4四半期に3344億ウォンの純利益を記録すると推定される。前期比27%減少だ。非利子利益
などの減少とともに、賃金引き上げ遡及適用など販売管理費増加が純利益減少に影響を及ぼした。昨年の
年間純利益は1兆3075億ウォンと予想される。前年比21.3%減少した水準だ。

　ハナ金融の昨年第4四半期推定純利益は2401億ウォンで、前期比36%減少した。昨年の年間純利益は前年
比30%減少した1兆1281億ウォンに終わる展望だ。

支援

支援

　　　　　　　ﾐωﾐ
　　　　∧＿∧∩
　　　　(　ﾟ∀ﾟ)彡　支援！支援！!
　　　⊂　⊂彡
　　　　(つ ﾉ
　　　　 (ノ

バングラデシュ 韓国公団で大規模デモ... 1人死亡
2014.01.10 15:48 |修正：2014.01.10 16:52
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002230.html?main_news


バングラデシュ国内の韓国輸出公団で行われた大規模なデモで警察がデモ隊を武力鎮圧する過程で、1人が死亡、数十人が負傷したと
AFP通信が10日（現地時間）報道した。

地元警察によると、バングラデシュ南部の港湾都市チッタゴンの韓国の輸出加工公団で働いている労働者5000人は、服・靴のメーカーで
あるヨンウォン貿易の工場に進入してデモを行った。一部工場が賃金手当てを削減するという噂が広がったからだ。 これに対し地元警察
は、デモ隊に向かって催涙弾と実弾を発射し、デモに参加した20歳の女性労働者が銃傷を負い病院に運ばれたが死亡した。

AFPは、地元の警察を引用して、今回のデモは、最近、韓国、台湾、日本の海外進出が相次いで急速に成長している靴の製造業界で行
われた初の大規模デモと伝えた。

バングラデシュでは、昨年9月から20万人の衣類業者の労働者が3000タカ（約4万1100円）である給料を、8000タカ（10万9600ウォン）まで
上げる要求をしてデモを行った。 これに対し政府は昨年末、最低賃金を5300タカ（7万2600円）に引き上げることに合意した。

昨年4月には、首都ダッカ近くの衣料品工場が崩れ、1100人が事故が起きてアパレル業界の労働者が数回で抗議デモを行った。

夕方の部を開始します。バイさる食らってました。

チュ・ギョンホ企財部第1次官"今年外国為替市場変動性拡大憂慮、必要に応じて先制対応"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001678.html

　チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は、“今年我が国の外国為替市場の変動性が米国の量的緩和縮小、
円安深刻化、外国人資金輸出入、経常収支黒字基調持続などの要因で拡大する可能性がある”として、
“必要に応じて先制対応に出る”と明らかにした。

　チュ次官は10日、明洞（ミョンドン）銀行会館で'マクロ経済・金融会議'を主宰して、"最近新興国を中心に
(金融市場の)変動性が多少拡大している姿"として、このように話した。

　チュ次官は“米国の量的緩和縮小が進むことにより、世界金融環境および中国、日本、新興国経済の不
確実性が大きくなると見られ、対内的には家計負債、企業潜在不良問題、金融機関の収益性・健全性問題が
残っている"と明らかにした。

　チュ次官は孫子兵法の'不動如山動如雷霆'という文を引用して、"対内外市場状況をモニタリングしながら、
対応が必要な場合には積極的に出なければならない"と強調した。動かない時は山のようではあるものの、
動くときは雷のようにはやくしろとの意味だ。続けて“対外要因と需給要因の適切な調和を通じて市場心理を
安定的に維持する一方、外貨流動性管理にも留意するなど対内外不確実性で変動性が拡大しないように
努力していく"と明らかにした。

　円安で苦痛を受けている中小・中堅企業に対しては、"緊急経営安定対策を用意して、必要な場合、追加的
支援策を講じる"として、"より根本的には企業の体質が強化されるようにすることによって、国際競争力強化を
積極的に誘導する"と明らかにした。

　企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院などが出席するマクロ経済・金融会議は、今後毎月定期
的に開かれる予定だ。

支援

ユン・サンジク長官、石油公社・ガス公社経営正常化計画また、却下　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001668.html

　ユン・サンジク産業通商資源部長官が、韓国石油公社と韓国ガス公社の経営正常化案にひじ鉄砲を食わ
せた。ユン長官は傘下公共機関に対し、より強力な経営正常化案を注文した。

　ユン長官は10日政府世宗（セジョン）庁舎で記者らと会い、“前日石油公社とガス公社社長に順に会って経営
正常化案を聞いたが、まだ行く道が遠いとみて再び提出することを指示した”と話した。

　ユン長官は“資源開発のほうは、昨年7月にタスクフォースを構成して事業全般を調べたが、半年が過ぎても
何の対策が出てこないのは問題がある”として、“残念な部分がある”と話した。

　ユン長官は“2017年までに、どのように財務構造を改善するという具体的な図を描い仕事をしなければならない
のに、そのような部分がない”として、“全体的な図を描くことなく、むちゃくちゃにすることは問題があると見る”と
話した。

　彼は“公共機関正常化は大統領や副総理、長官が圧力を加えるというもののではなく、しなければならない
仕事をするというだけ”として、“自ら悩んだ跡が認められたので、再び見ることができる機会を与えた”と話した。

　ユン長官は12日までに、韓国電力、韓国水力原子力、南東発電など発電子会社、韓国鉱物資源公社など
11機関の経営正常化案の報告を受ける計画だ。その後、朴槿恵大統領がインド・スイス歴訪を終えて帰国して
から、公共機関経営正常化計画をもう一度点検する。

　先立ってユン長官は、経営正常化計画が不十分な公共機関長は辞表の提出を求めると話したことがある。

支援

灯りの消えたソウルのオフィスビル。供給増えても、企業の郊外移転で空室急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002224.html

　ソウルで灯りの消えたビルが続出している。世界金融危機以降、商業用ビルの選好現象が目立ちながら、
最近1〜2年間にプライム級オフィスビル供給が急激に増加したためだ。

　また、高い賃貸料のために企業が都心郊外周辺へ移転していることも、空室増加の原因に挙げられる。

◆雨後の筍のように出来るオフィスビル
　昨年のソウルオフィスビル市場は、江南（カンナム）地域ではIT企業が大挙して板橋（パンギョ）テクノバレーへ
移転したことと、都心と汝矣島（ヨイド）では新築オフィスビルが大挙竣工して空室が急増した。

　10日不動産総合サービス会社DTZコリアによれば、昨年第4四半期にソウルの主なビジネス地区のプライム
オフィス(延面積5万平米以上)の平均空室率は12.2%で、前期比1.9%ポイント上昇した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011002123_0.jpg
▲汝矣島（ヨイド）IFC

　汝矣島では3.1%ポイント上昇した21.9%の空室率を記録したほか、都心と江南地域の空室率は12%と3.5%で、
同じ期間にそれぞれ1.5%ポイントと0.8%ポイント上昇した。

　ソウル都心の場合は供給過剰が問題だ。ソウル都心では昨年、鍾路区（チョンノグ）清進洞（チョンジンドン）
ステートタワー光化門（クァンファムン）(4万1000平米)と、中区（チュング）巡和洞（スノァドン）Nタワー(5万1000
平米)、グランソウル(17万5230平米)が相次いで竣工した。

　汝矣島も状況が良くない。一部金融会社が支店を閉鎖したりオフィスを縮小しているほか、全経連会館(16万
8682平米)のように大規模オフィスビルが竣工している。オフィス業界のある関係者は“プライム級ビル以外に
規模が相対的に小さいビルまで含めれば、空室率はさらに増加するだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>215　つづきです

◆IT企業の板橋移転で空室さらに増加する見通し
　大型ビルが密集しているテヘラン路を中心とした江南は、不況のために企業が郊外へ移転しているために
空室率が増えたと分析される。長期不況によって3.3平米あたり7万〜12万ウォンに達する江南の高い賃貸料に
耐えられなくなり、入居企業の離脱が加速化している。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011002123_1.jpg
▲江南のオフィスビル/朝鮮日報DB

　特に板橋テクノバレーなどへIT企業などが大挙移転したことが、空室率増加に決定的な影響を及ぼした。
新盆唐（シンプンダン）線開通によって、板橋駅から江南駅まで20分以内で移動できるほど立地に恵まれている
うえに、賃貸料は半分ほどに過ぎない。

　このため、ネクソン、ＮＣソフト、NHN(ハンゲーム)、ネオウィズゲームズなど国内ゲーム業界ビッグ4が、板橋
へ移転した状態だ。

　不動産業界関係者は"IT企業は1ヶ所に集中する特性があるが、業界先頭企業が江南から板橋に抜け出た
ことによって、他の関連企業も連鎖的に板橋へ移転するものと見られる"として、"今年もさらに企業が移転を
進めているため、江南の空室はさらに増加するものと見られる"と話した。

(2/2)　以上です

韓銀、外為市場介入・公開市場操作担当内部公募する
内部公募制一般職員に拡大…"専門担当者育てる"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=92664

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=韓国銀行が外国為替市場介入や公開市場操作実務担当などを内部公募で選抜して
専門化することにした。

10日韓国銀行によれば韓銀は今年から内部公募対象を専門副局長とチーム員級に拡大した。

韓銀が一般職員であるチーム員級を内部公募を通じて選抜するのは今回が初めてだ。 チーム員級公募は専門性が必要な'グローバル職務'
と'経営管理職務'で分けて選ぶ。

特に国際局外国為替市場チーム内で外為市場介入を担当するディーリングルームモデレーターと金融市場部公開市場操作担当などは
今後内部公募を通じて補充することになる。 外資運用院外貨資産運用企画担当とBCBS規制担当も同じだ。 発券局と法規室、電算情報局
などでも専門力量が必要なチーム原級業務は公募（共謀）で選ぶ予定だ。

この他にも韓銀は各国別専門副局長と専門研究委員空席も公募している。

韓銀がこのように公募職を増やしたことはチーム員の担当業務に対する専門化が重要だという判断のためだ。

韓銀関係者は"内部公募を拡大したことは専門性がある職員ならば誰でも望む席を支援することができるようにする次元"としながら
"各国別に特定業務は業務連続性や職員専門化のために公募が必要だ"と説明した。

＊さすが為替操作国

板橋駅って普通に日本のかと思ってびびったしぇーん

>>215
典型的なバブルの症状ですぬ、支援

支援

現代車、光州市に水素車'トゥサンix'販売。国内初　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001670.html

　現代自動車が、国内では初めて光州市（クァンジュシ）に水素燃料電池自動車(FCEV)を販売する。国内地方
自治体や公共機関が水素燃料電池自動車を購入するのは今回が初めてだ。現代車は今後、国内水素燃料
電池自動車販売を本格始動をする計画だ。

　10日自動車業界によれば、現代車は今年6月に光州市西区（ソグ）治平洞（チピョンドン）金大中コンベンション
センターで開かれる、‘第20回世界水素エネルギー大会’時に活用される水素燃料電池自動車‘トゥサンix’を、
光州市に5台販売することにした。光州市は昨年、環境部から水素燃料電池自動車普及事業モデル事業者に
選ばれて、水素燃料電池自動車を購入することになった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011001579_0.jpg
▲現代自動車水素燃料電池自動車'トゥサンix'

　これまで現代車が国内水素燃料電池車販売を引き延ばしてきたのは、販売認証手続きが完了していなかった
ためだ。今回政府から販売認証を受けることになり、光州市が購入することになった。現代車関係者は“これ
まで認証を受けることができなかったため、国内では販売できなかった”として、“すでに認証を受けたので水素
燃料電池自動車販売が増えると期待する”と話した。

　光州市は今後、10台を追加購入する計画だ。光州市とともにモデル事業者に選ばれたソウル市、蔚山市（ウル
サンシ）、忠南道（チュンナムド）も、年内に水素燃料電池自動車を購入する予定だ。これら地方自治体が購入
した水素燃料電池自動車は、官用車として使用される予定だ。

　トゥサンixの価格は1億5000万ウォン台で、国庫補助金で支援される金額は6000万ウォン水準だ。環境部は
2014年度に水素燃料電池自動車普及事業として34億ウォン余りを支援する方針だ。

　現代車は昨年2月、世界で初めて水素燃料電池自動車量産体制を整えたし、デンマーク、コペンハーゲン市と
スウェーデン スコーネ市に販売してきた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜水素は危ないから、ヘリウムにしておくべき。

感謝で支援

支援

＞販売を引き延ばしてきたのは、販売認証手続きが完了していなかったためだ。今回政府から販売認証を受けることになり・・・

賄賂だぬ・・・。支援

STX造船海洋、7429億ウォン規模のドリルシップ工事契約の解除
連合ニュース|記事入力2014-01-1017:46
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006693984

STX造船海洋は10日、7429億ウォン規模のドリルシップ1隻工事の受注契約を終了したと公示した。

会社側は「発注先である欧州船主の契約解約通知に基づくもの」と説明した。

契約規模はSTX造船海洋の最近の売上高対比11.94％に相当する。

[email protected]

支援

ノ・ファンギュ医師協会長"ストライキ決定されれば2月中休診する"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002780.html

ゼネストが決定されれば、2月中に医院級から休診を始めるだろう
　医師たちのゼネスト出征式を1日前にした10日、ノ・ファンギュ大韓医師協会会長は朝鮮ビズの電話取材に
“ゼネスト時期は、正月連休が終わって2月に国会で法案が通過される前になるだろう”と話した。

　ノ会長は大韓医師協会医療制度立て直しのための非常対策委員会委員長を務め、11〜12日に開かれる
ゼネスト出征式を準備中だ。今回の出征式は場所を変えて、ソウル二村洞（イチョンドン）医師協会館で医療
界代表者500人あまりと進める予定だ。

　ノ会長は“出征式でゼネストの有無を決めた後、全9万5000人あまりの会員に意見を聞く賛否投票をする”と
して、“既存のアンケート調査ではストライキ強行意志が90%以上で高かった”と話した。

　ノ会長は“それだけ医者たちが感じている危機感が強く、切迫しているという意味”としたが、“実際の投票では
賛成がそんなに高く出てきはしないだろうが、実際にストライキすれば多数が従うことになるだろう”と予想した。

　しかし実際にはストライキにつながりにくいという意見も多い。医院、総合病院、上級総合病院など所属病院
ごとに医師たちの立場が違い、全てが参加しにくいという意見だ。昨年政府の包括数価制に反対しながらも
ストライキを断念したようになるのではないかという見解もある。

　これに対してノ会長は、“包括数価制は、当時関連した診療課が眼科など4科しかなかったため、非難世論を
押し切ってストライキ決行することに困難があったが、今回は場合が違う”と話した。彼は“1977年に誕生した
健康保険制度に対する改革が至急だ”と強調した。

　3日にムン・ヒョンピョ保健福祉部長官が医師協会館を訪れて提示した協議体構成を受け入れなかった理由に
対しては、“保険数を引き上げるから遠隔医療を譲歩しろと言われて妥協することができようか”として、“医療
関係者良心の問題”と答えた。

(1/2)　つづきます

>>227　つづきです

　ノ会長は福祉部に対する惜しくて苦しい心を表現した。彼は“遠隔医療と投資活性化対策などが、最近この
ように騒々しい議論になったことは、どうであろうと政府の責任”として、“国民が誤解している部分、医療界が
憂慮する部分を真剣に議論するきであった”と指摘した。

　ノ会長は“しかし政府は今週から日刊紙広告を出して、朴槿恵大統領が新年記者会見で強行意志を表わす
など、かえって反対陣営の怒りを買っている”として、“政府と対話はできない”と吐露した。

　彼はまた、“初めから医療界と協議して関連制度を作ったり、今からでも議論するべきなのに、福祉部は
カカシであるだけで、大統領府と企画財政部の表情だけを見ている”として、“福祉部と議論しても答になるか”
と皮肉った。

　福祉部は医師らがゼネストを決行する場合に備えて、非常診療体系など対応マニュアルを用意している。
また、遠隔医療を許容しなければならない理由と投資活性化対策の長所に対する説明等を含んだ、対国民
広報を強化している。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011002735_0.jpg
昨年12月15日、ノ・ファンギュ大韓医師協会会長がソウル汝矣島公園で集会を開いて、大会挨拶途中で
“政府が医療の首に刀を突き付けている”と、刀で自ら左側首部位を10�p以上切る自害をした。

(2/2)　以上です

支援

支援

>>228
ストライキ流行ですね。支援。

経済絶好調の時にたっぷり増収しただろうから
今はしばらく我慢すればいいのに（棒
支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまでしたー

乙でした

>>221
爆発フラグ立ちました。

ハンビット部隊、早ければ今日'日自衛隊弾薬'返還
南スーダンに送った軍需支援弾薬・武器、ハンビット部隊に到着
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011083778&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-10 17:51:53　修正 2014-01-10 17:51:53

(ソウル聯合ニュース)キム・ホジュン記者＝南スーダンに派兵されたハンビット部隊を支援するために先月末私たちの空軍輸送機
(C-130)で現地に輸送した弾薬と武器が10日ハンビット部隊に移送されたことが確認された。

合同参謀本部のある関係者はこの日"南スーダン、ジュバ空港に保管されていた弾薬と武器のうち一部が今日午後4時20分(韓国時間)頃
国連ヘリコプター(1台)を通じてポルに駐留したハンビット部隊に到着した"と明らかにした。

この関係者は"2〜3台の国連ヘリコプターを追加で運行して今日弾薬と小銃などの武器移送を終える計画"としながら"国連南スーダン
任務団(UNMISS)を通じて借りた日本自衛隊弾薬も早ければ今日UNMISSに返却するだろう"と話した。

国連ヘリコプター運航が正常になされて弾薬および武器移送が計画のとおり終わればハンビット部隊が借りた自衛隊弾薬もこの日中にも
返還されるがヘリコプター運航に支障が発生すれば弾薬返還が延ばされる可能性もある。

空軍輸送機が持っていった後続軍需支援物資のうち医療品と戦闘食糧、修理・付属品など非戦闘物資は去る8日ハンビット部隊への移送
が完了した。

ハンビット部隊は南スーダン内戦が再発しながら駐屯地周辺の軍事的威嚇が大きくなるにつれ先月21日(現地時間) UNMISS本部に弾薬
支援を要請、米アフリカ司令部から5.56�o弾薬3千417発と7.62�o弾薬1千600発、日本の陸上自衛隊から5.56�o小銃実弾1万発を支援された。

韓国軍が創軍以来初めて日本自衛隊から弾薬を支援されたのを置いて国内で論議がおきることもした。

>>233
おつかれさまでした

シンドラー、現代エレベーター経営陣に7千億ウォン台損害賠償訴訟
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201401108411g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-10 18:09:59　修正 2014-01-10 18:09:59　ハンギョンドットコム ニュースルーム

現代エレベーター2大株主であるシンドラーホールディングAGが現代エレベーター経営陣を相手に巨額の損害賠償訴訟を起こした。

シンドラーは10日現代エレベーター経営陣が現代商船の支配権を維持するためにエレベーター事業と関係がない派生金融商品契約を
結んで会社に莫大な損害を負わせたとし7180億ウォンを要求する訴訟を水原地裁驪州支援に提起したと明らかにした。

シンドラーは訴状で現代エレベーターの派生金融商品契約で最近3年間現代エレベーターが6千億ウォン以上損害をこうむったと主張した。
シンドラーはまた、派生金融商品の他に現代エレベーターの金融機関担保提供にも法律的問題があると主張したと分かった。

シンドラーは先月初め現代エレベーター監査委員会に公文書を送って損害賠償を請求することを要請したが監査委員会が答えなくて
株主代表訴訟を起こしたものと説明した。

株主代表訴訟は会社の理事が静観や任務を違反して会社に損失を招いた場合、株主が会社に代わって理事の責任を問うために提起する訴訟だ。

これに対して現代エレベーター側は"誠実に訴訟に臨む計画"と明らかにした。

支援

支援

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シンドラーの訴訟リスト　支援！

■'平昌オリンピック特区'事業費80%民資で…インセンティブあふれる
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011083391
＠韓国経済　　キム・ジンス/ソ・ギヨル/キム・ドンヒョン記者

2018年まで3兆ウォン投入…地域開発と連係
赤字苦しんだアルペンリゾート分譲'弾力'

政府が江原道、平昌（ピョンチャン）・江陵（カンヌン）・旌善（チョンソン）一帯を‘平昌冬季オリンピック特区’に
指定して2018年まで約3兆ウォンを集中投資する。今後20年間で3兆3063億ウォン(民間資本・地方費含む)を投入、
この一帯を‘オリンピック名品都市’として作ることにした。 オリンピックを成功裏に開いて主な施設を効率的に
活用するためだ。特区造成が赤字に苦しむアルペンリゾートなどには肯定的に作用する展望だ。 だが、開発活性化の
ためには特区周辺地域に対する追加規制緩和が至急だという指摘だ。

○民間資本含む3兆ウォン余り投入

‘平昌冬季オリンピック特区総合計画’によれば、位置づけ特性と保有資源、オリンピックの時の活用機能性などに
より5個の特区、11個の事業地区と指定される。 5個の特区は△雪上競技と開･閉会式が開かれる平昌郡、大関嶺・
珍富面一円‘平昌健康オリンピック総合特区’ △江陵氷上競技場と鏡浦湖近隣‘江陵文化オリンピック総合特区’
△スノーボード競技が開かれる平昌郡、蓬坪面一円‘蓬坪レジャー・文化創作特区’ △江陵市、玉渓面‘金津温泉
休養特区’ △旌善仲峰滑降スキー競技場一円‘旌善生態体験特区’だ。

政府は今回の特区指定により観光地、住居・都市景観、交通・生活インフラなどにかけて地域発展のための開発事業も
共に推進する。特区開発には公共と民間が共に参加して約3兆ウォンの事業費を投資する。 税金減免と基盤施設支援の
ような各種恩恵も後に従う。

政府と江原道は事業者指定と実施計画樹立・承認など特区開発のための後続措置に行政力を集中、オリンピック開催
前に1段階事業を終える計画だ。 国土研究院によれば特区造成で今後20年間地域総生産が年平均5000億ウォン増加して
毎年1万3000人の雇用が誘発される展望だ。

(1/2)

>>244

専門家たちは全体事業費の80%である2兆6594億ウォンを民間資本などで調達するだけに事業性確保がカギだと指摘した。
クァク・チャンソクERAコリア不動産研究所長は“オリンピック開催以後にも施設を活用して収益を得ることができるかが
民間資本誘致のカギ”としながら“周辺地域を四季レジャー・休養・エンターテインメント複合地区で作って利用客数を
安定的に維持しなければならないだろう”と話した。

○周辺分譲市場に肯定的に作用

政府は江原道とともに冬季オリンピック競技場などの土地取り引き許可区域解除手続きを迅速に推進して競技場建設と
特区造成などにともなう財産権行使制限を耐えた地域住民の苦痛を減らす後続措置を用意する方針だ。

コンドミニアム(419室)ゴルフヴィレッジ ホテルなどを含むアルペンリゾート分譲ははずみをつけると予想される。
江原道は1兆5145億ウォンを投じてアルペンリゾートを作ったが分譲率は30%線(3400億ウォン)と低い。 江原開発公社
関係者は“平昌特区一帯が基盤施設が取りそろった健康休養都市に造成されれば、既存のコンドミニアムなどの分譲にも
役に立つだろう”と話した。

現地不動産も特区指定にともなう規制緩和が必要だという立場だ。 特区指定のぬくみが広がるためには税制恩恵と
建ぺい率緩和など建築規制が解けてこそ特区と調和するように発展できるからだ。 平昌一帯は2011年オリンピック
開催が確定した後まもなく土地取り引き許可区域と指定されて周辺不動産市場はひんやりとした状態だ。

平昌郡、平昌114公認関係者は“特区と指定された5個の地域相当部分が土地取り引き許可区域で縛られている”として
“周辺地域が特区の補助的な役割をするようにして乱開発を防ぐための青写真を用意しなければならないだろう”と話した。

(2/2)おしまい

■キム・ファンシク、米国行便りに…"ソウル市長意向ないのか"与党非常
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011082531
＠韓国経済　　イ・テフン記者

2月出国・4月中旬帰国予定
選挙戦なしで推戴の可能性も

与党のソウル市長有力候補として議論されてきたキム・ファンシク前国務総理が来月から4月中旬まで米国に
滞在する予定だということが10日分りながらセヌリ党に非常事態になった。 6月4日地方選挙を控えて3ヶ月近く
国内に留まらないことなので、選挙に出る意向がないのではないかという解釈が出てくる。

今年に入って実施した各種世論調査で与党のソウル市長候補中1位であったチョン・モンジュン議員が最近不出馬の
意向を明らかにしたのに続き2位を記録したキム前総理まで米国行を選びながらセヌリ党の悩みが深くなっている。

キム前総理は米国UCバークレー大ロースクール(法学専門大学院)に新設される韓国法センターの首席顧問職の
提案を受けたと伝えられた。 キム前総理はUCバークレー大との協議のために現在の米国に留まっていて、
今月中旬に帰国して来月再び米国に出国する予定だ。 キム前総理は昨年11月ソウル市長出馬可能性を尋ねる
記者たちの質問に“思ったことがない”と話したことがある。

現在の与党でソウル市長出馬意思を明らかにした人はイ・ヘフン最高委員が唯一だ。党の立場では重量感ある人物が
多数出てきて党内選挙戦を行ってこそ世論の関心を集められるのに、現在としては意図した構図が出てこない姿だ。

だが、党の一部ではキム前総理が選挙に出てくる可能性が去ったわけではないとの見解もある。キム前総理が
地方選挙候補者登録日(5月15〜16日)以前である4月中旬に帰国予定であるためだ。 政界では党指導部が選挙戦を
行わないでキム前総理を推戴形式で前に出すだろうという展望もある。

（おしまい）

■韓国大統領：ＴＰＰ交渉への参加目指す−インタビュー
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ6FK56S972T01.html
＠Bloomberg　日本語版

（続）真夜中の東電

>>245
やれるのか？をい！支援

2018年・・・。

典型的な「オリンピック後遺症不況」になりそうだぬ。
クネクネ退陣後だから関係ないか。
支援

平昌オリンピック
＞この一帯を‘オリンピック名品都市’として作ることにした
ワロタ、韓国軍名品兵器と同じ運命の悪寒

ウィンタースポーツ文化の無い韓国では、多分、F1と同じで
赤字の山→責任の押し付け合い→訴訟合戦　になるに百ウォン！

>>215
このスレでも、並んでいる竣工予定に対して埋まるわけないよなぁって
話がでてたような。何も不可思議なことは起こらず、やはりスカスカになったと

>スポーツ
スポーツは裾野が命。長い労働時間や回収効率の悪い進学競争、
就職競争をどうにかしないとスキー旅行やF1観戦どころではなさそう。

真偽不明だが、中国の若者が日本の作品に出てくる中高生の運動部を
見ても現実とは思えないのだとか。中国のその世代は進路に備えた
勉強漬けで、そんな悠長な営みはありえないのだとか。
十代後半でスポーツやってるのはスポーツエリートだけということか

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

205KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【経済も河川もコチンコチン】

14億も居るんだからごく一部がスポーツやればいいんぢゃね？
原始共産分業制。

支援

こんにちは。

政府は景気良くなると言っていても、財界は"危機だ"とする理由は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002773.html

“昨年、我が国経済が貿易トリプルクラウンを達成するなど景気回復に肯定的な信号があったが、我が国経済を
楽観するには早い。” (全国経済人連合会会長声明)
“1年前と比較すると今の成長率は、潜在成長率にほぼ達したと考えている。” (キム・チュンス韓国銀行総裁)

　最近我が国の代表的な財界団体である全経連と、政府側と景気認識を共有する韓国銀行のキム・チュンス
総裁が、我が国経済に対する交錯した見解を見せて世間の注目を集めている。政府は今年国内総生産(GDP)
成長率展望値として3.9%を提示して景気回復を楽観しているが、企業は景気を懐疑的に見ているためだ。

◆楽観論に否定的な財界、“世界経済不確実性高く、投資増加率は予想に至らない”
　財界の悲観的な景気認識は、国内各経済研究機関の今年成長率展望値にもよく表われている。全経連の
シンクタンクである韓国経済研究院の今年成長率展望値は3.4%で、政府(3.9%)、韓国銀行(3.9%)、KDI(韓国開発
研究院・3.7%)、国会予算政策処(3.5%)など成長率展望値を発表する機関のうちで最も低い。

　財界が景気回復楽観論に同意しないのは、投資を通じた成長寄与度が政府の期待ほど大きくないこともある
という点のためだ。政府のシンクタンクであるKDIは今年の設備投資増加率を8.4%で提示したが、財界では今年
設備投資増加率がこれに至らないという展望が多数だ。

　全経連のある関係者は“概して3%後半台の成長率を展望した機関は、今年の設備投資増加率を10%近くで
予測したようだ”として、“だが、各企業の投資動向などを見ると、実際の投資増加率はこれに大幅に至らない
ものと見られる”と話した。この関係者は“一般的に企業は不確実性が高い時は、設備投資よりは研究開発
(R&D)投資に集中する”として、“R&D投資は波及効果が小さいため、投資による成長寄与度は高くないだろう”
と話した。

　米国とヨーロッパ連合(EU)など、先進国の景気回復効果に対して政府の期待感が過剰だと指摘する専門家も
いる。企画財政部は最近‘2014年経済政策方針’で、“世界経済は先進国を中心にゆるやかな回復傾向を見せ
ているが、地域により多少偏りが現れている”と分析した。
(1/2)　つづきます

>>256　つづきです

　これに対して、ある経済研究機関の研究員は“米国とヨーロッパ経済が多少回復の兆しを見せているが、米国
量的緩和縮小などが本格化することで、ブリックス国家(ブラジル、ロシア. インド、中国)やアジアなど、国内企業
が最近数年間力を入れてきた新興国市場の景気が、予想よりも悪化することもあるという点を政府が見逃した
ようだ”として、“このような点が企業実績の負担になり、景気に否定的な影響を与えるだろう”と話した。

◆通常賃金・規制緩和ためのおおげさな態度?、“構造調整のために実際よりさらに不安に思うことも”
　財界が政府展望と違い景気を楽観していないことを、財界特有の‘おおげさな態度’だとする見方もある。政府
に通常賃金問題解決と規制緩和などを要求していて、危機感を意図的に高めて政府を圧迫しているのではない
かという解釈だ。

　実際に9日、全経連会長団会議では通常賃金問題が議題になった。一部会長は会議で“国内企業の人件費
負担増加による競争力弱化、投資萎縮などの副作用が心配になる”という憂慮を示した。

　労働界のある関係者は“通常賃金問題などは個別企業次元で、賃金体系などに対する労使協議を通じて解決
策を見出すべきなのに、危機論が広がれば交渉力を強化することに役立つと考えるようだ”と話した。

　中堅グループの構造調整が懸案として台頭していることも、財界の景気感触を過度に悪化させたという分析も
出ている。

　財界では、現代、東部、韓進など中堅グループが財務構造改善などのために系列会社および資産売却などを
推進している状況が、危機論拡散の背景だと目星をつけている。

　政府側のある関係者は“財界では景気好況期にも、景気悲観論を前に出す習性があるのが事実”としたが、
“構造調整問題などで、企業が実際より景気をさらに良くないと感じる傾向があるようだ”と話した。

(2/2)　以上です

くねくね支援

>>257
「サムチョン・ヒュンダイ」と「それ以外」の国家統計をはよ出せ！　支援

三星電子3兆ウォン ボーナス、'キジ食べて卵食べて'。士気高揚+節税　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002510.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011002405_0.jpg
三星電子瑞草（ソチョ）社屋

　三星電子が昨年史上最大実績を出したことにより、2013年会計年度実績により政府に納付する法人税は
約8兆ウォンと展望された。ただし各種減免恩恵のために、実際の納付額はこれより低くなるものと見られる。

　10日、証券情報提供業者エフエヌガイドが国内外主な証券会社の推定値を集計した結果によれば、三星
電子の昨年年間当期純利益は前年比約7兆6707ウォン(32.2%)増加した、31兆5159億ウォンと推定された。
これは2012年に続く史上最大実績だ。これに伴い、三星電子が支払う税金も増えて、2013年会計年度実績に
対して負担する法人税は、前年比2兆205億ウォン(33.3%)増えた8兆902億ウォンになると予測された。

　しかしこれは、2012年に比べて法人税増加幅は減っている。三星電子が電子公示システムに提出した四半期
連結検討報告書によれば、2011年にサムスン電子が支払った法人税は3兆4249億ウォン、2012年の法人税は
約6兆697億ウォンだった。当時2011年から2012年にかけて、組織改編、会計基準変更などを実施したために、
法人税規模が2兆6449億ウォン(77%)増えた。

　三星電子が実際に納付することになる金額も、展望値よりさらに減少すると展望される。企業に賦課される
法人税率は最大22%だが、各種減免恩恵により実際に適用される税率はこれより低い。三星電子に賦課された
実効税率は、2012年会計年度で16.3%であった。エフエヌガイド関係者は“第4半期の営業利益推定値が、実際
発表された数値と差を見せて、当期純利益推定値も今より低くなることがある”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011002405_1.jpg
▲三星電子2013年四半期別実績

　昨年に年間3兆ウォン近い賞与金を与えたのも、法人税を引き下げることに寄与する展望だ。三星電子は会計
年度の経営実績に基づいて社員に賞与を支給し、年末支給が予想される金額を引当金として計算し、四半期別
報告書に反映している。四半期報告書によれば、三星電子は昨年1年間に目標インセンティブ(TAI)と成果イン
センティブ(OPI)、新経営20年特別激励金などの名目で、社員に約3兆ウォンの賞与金を与えたと推算される。

(1/2)　つづきます

>>260　つづきです

　一般的に企業が支給する賞与金が多いほど、財務諸表上の営業利益と当期純利益は減ることになる。営業
利益が減れば株主に影響を与え、心理的に会社経営が悪化する懸念が生じるという短所があるが、結果的に
法人税を減らす効果をみることができる。結局、三星電子は年末に多額のボーナスを社員に支給したことにより、
税金は支払わずに済むことになった。外国系会計法人関係者は、“多くの企業が年末に賞与金を支給して社員
福祉を助けることで当期純利益規模を減らして、税金もあまり支払わない慣行に従っている”と話した。

　一部では、我が国の法人総所得のうち三星グループ系列会社が占める比率が5分の1まで拡大しているのに、
政府の税金特典で税金をあまり支払っていない指摘も聞こえる。

　三星電子は今月末、昨年年間当期純利益を含んだ売上と営業利益確定実績を発表する。

(2/2)　以上です

マジで呆れる。
このバカ英語話せないくせにグランデール市に乗り込んだことが判明。
それで反論されて『なすすべなし』って・・・・

http://ameblo.jp/tarumotojoji/entry-11743891402.html
http://www.tarumoto.com/opinion/

＞我が国の法人総所得のうち三星グループ系列会社が占める比率が5分の1

すげぇ奇形国家…

ヒュンダイを足すと1/3くらいになっちゃうだろうな。
政府が三つ有るような感じか？　支援

それに関してはIMFが悪い気がする

4分割、行きます。
円安で動き出した侍たち、3年後はさらに派手な桜の花を見る　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001619.html
'野村研究所'此本コンサルティング事業本部長の警告
日本企業、円安で貯めた資金をR&Dに注ぎ込み、"数年後韓国に悪影響、先鋒は自動車"

"円安が今韓国に及ぼしている影響は序幕に過ぎません。韓国輸出企業に打撃をこうむらせる本物の効果は、
3〜4年後に起きることになります。"

　東京野村研究所'最高ブレーン'此本臣吾(54)コンサルティング事業本部長は、ウィークリービズの電話インタ
ビューでこのように話した。

　なぜ今ではなく、3〜4年後がさらに大きな問題になるというのだろうか。日本輸出企業が円安に対応している
姿を見ればその理由が分かる。

　アベノミクスにともなう急激な円安は、日本企業に多くの現金を抱かせた。輸出量が増えなくても円安だけで
日本円に換算した収益が大きく増える。ドルに対する日本円の価値はわずか1年半前と比較しても30%低くなった。
例えば米国市場で同じ量の製品を同じ価格(ドル表示)に売っても、輸出代金を日本円に換算すれば何もせずに
利益が30%増えることになるという話だ。

　この時、日本企業がとる対応は二種類だ。一つは輸出市場でドル表示での価格を引き下げて、さらに多く売る
こと。もう一つは価格はそのままにしておき、増えた利益をそっくり研究・開発(R&D)と製品革新に投資して、長期
的に'メードイン ジャパン'の魅力度を一段階引き上げることだ。

　最近の日本輸出企業の選択は、明らかに二番目だと此本本部長は話した。このようにR&Dと革新に投資した
成果が出始める時期が3〜4年後なので、その時に韓国業者の輸出に深刻な悪影響を及ぼす可能性があると
いうことだ。

　チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは、"日本輸出業者は製品価格を引き下げる代わりに、長期的な
製品力向上にお金を注ぎ込むということは賢明な判断"として、"日本特有の組織力・分析力を活用して長期的な
投資に集中する場合、今と比べることはできない衝撃がくることになる"と展望した。
(1/4)　つづきます

>>266　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011001528_0.jpg
▲写真=AFP、グラフィック=イ・チョルウォン記者

完成車・部品メーカー史上最高純利益
　日本で昨年史上最高の純利益を記録した企業には、トヨタ、ホンダ、スズキ、富士重工業(スバル)、デンソー、
ブリジストンのような完成車、自動車部品企業が並んでいた。トヨタやホンダのような日本看板自動車企業は言う
までもなく、最近実績下落で存廃危機まで陥っていたマツダのようなマイナー企業ですら、史上最高の1100億円
(約1兆1000億ウォン)の純利益を出した。

　日本自動車業界は過去4〜5年の間に、1ドル80円水準でも利益を出せるように体質を改善していたため、1ドル
110円まで進んだ状況では、そのまま利益が30%以上増えることになる。このため昨年トヨタの営業利益は、2兆
2000億円(約22兆ウォン)に達し、2012年の1兆3000億円(13兆ウォン)に比べて70%も上昇した。ホンダの営業利益
も2012年の5400億円(5兆4000億ウォン)から、昨年7800億円(7兆8000億ウォン)まで40%以上増えた。

　しかしトヨタやホンダは、海外市場で価格を引き下げる代わりに、利益をR&D投資に注ぎ込んでいる。トヨタは
2012年に8000億円(約8兆ウォン)をR&Dに投資したが、昨年には9000億円を投資して1年間で13%増やした。
今年は1兆円(10兆ウォン)を越える金額がR&Dに投資されるものと見られる。ホンダも2012年は5600億円(約5兆
6000億ウォン)だったR&D投資が、昨年には6300億円(6兆3000億ウォン)へやはり13%ほど増えた。反面自動車
販売台数がホンダの二倍水準である現代・起亜車のR&D投資は、史上最高好況を享受した2011年でも2兆
4300億ウォンであったし、2012年には2兆6600億ウォンで9%増に終わった。R&D投資の絶対金額でもトヨタの
3分の1、ホンダの半分にも達し得ない。

　トヨタとホンダは、円安で増えた利益を全世界市場を主導するハイブリッドカーの燃費を現在より大幅に高める
ことに注ぎ込んでいる。また、さらに高まったハイブリッドカー技術力を基に、次世代の親環境車であるプラグイン
ハイブリッド(ハイブリッドカーのバッテリー性能を高めて、電気だけで走行できる距離を大幅に増やした車)や、
水素燃料電池自動車(車両内に保存した水素と空気中の酸素を反応させて作られた電気で動く車)までリード
していくという計画だ。

(2/4)　つづきます

支援

>>266-267　つづきです

　しかも日本の製造業は円安で収益が増えるほど、社員教育を通した人材養成、老朽化したITインフラなどの
大々的な改善など、一般R&Dに含まれない革新にも多くの費用を注ぎ込んでいる。このような投資の改善効果も
時間が経つほど大きくなる。

日本車"燃費・商品性より高めて韓国車圧倒"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011001528_1.jpg
　国内の一部自動車業分析家は、日本車が円安でも海外市場で販売価格を下げていないことを理由に、韓国
自動車企業に及ぼす影響は制限的だと評価している。実際に韓国ウォンに対する日本円の価値は1年半前と
比較すると30%も落ちたのに、日本自動車企業は韓国市場で価格をほとんど引き下げていないのは事実だ。
韓国では中小型車の価格競争力が高いので、韓国国内市場に日本車が物量で攻めてくる可能性は低いと
診断したりもする。

　しかしこれは、日本企業の長期戦略を度外視した観測だ。日本自動車企業は価格を引き下げる代わりに、
円安で生じた余力を注ぎ込んで、韓国業者がついてくることができないほど商品性を備えた車を韓国市場に
持ち込むという長期的戦略を持っている。

　ここで日本企業が話す商品性の核心は、まさに'燃費'である。ホンダの小型車である'フィット(Fit)ハイブリッド'
は日本国内基本価格が163万5000円(約1640万ウォン)であるが、この車は韓国の公認燃費基準として１リットル
あたり約29km走ることができる。また、日本で約170万円のトヨタの小型ハイブリッドカー'アクア(Aqua)'も、韓国
燃費基準では1リットルあたり29〜30kmを走ることができる。韓国で販売されている似たサイズの小型車に比べて
燃料を半分しか消費しない。

　トヨタとホンダはさらに3〜4年以内には、ガソリン1Lで40km走る親環境ハイブリッドカーを出すと展望される。
このような圧倒的な燃費の自動車が2000万ウォン以内に販売されれば、韓国企業等の菜園である中小型大衆
車市場まで崩壊することになる。現在国産小型車の代表格である現代車アクセント ガソリン モデルの燃費は、
１リットルあたり14km水準で、似た大きさの日本製ハイブリッドカーより燃料を2倍以上消費するのが実情だ。

(3/4)　つづきます

支援

無闇に値段下げたら注文過多になって工場足らないしな

>>266,267,269　つづきです

　自動車業界のほか工作機械、プラント建設業者も円安に力づけられて、今年実績が1年前の予想を大きく
上回ると展望される。東芝、クボタ、三菱重工業、富士重工業、タイキンゴン工業などだ。これら企業も増えた
利益をR&Dと技術革新に注ぎ込む予定だと発表していて、時が経つほど高付加価値市場で国内機械・建設
機会業者を威嚇する展望だ。

円安長期化に備えよ
　此本本部長は今年も円安がつづくことから、韓国輸出企業には時間が経つほど負担として作用する可能性が
高いと診断した。米国は量的緩和を徐々に縮小する方向である反面、日本は今年も強力な金融緩和政策が続く
と見られ、したがって円安がさらに進行されだろうということだ。彼は1ドル110円台を維持すると展望した。9日
現在は105円水準だ。

　彼は韓国輸出企業に対して、"円安が長期化すると考えて短期的対応より長期的戦略を立てることが絶対的に
必要だろう"と話した。韓国輸出企業の事業基盤自体が不十分になったことではないので、エネルギー、環境、
バイオ、食糧問題など全世界と連結されたビジネスチャンスを上手く探して、長期的な計画を持ってアプローチ
しなければならないということだ。

　"私は1990年代の韓国企業のコンサルティング業務を遂行しながら、企業のビジョンを作る仕事に数多く参加
しました。当時韓国企業は、'私たちは10年後何をするべきか'に対する図を描こうと努力しました。ところが最近
の韓国大企業を見れば、他社動向を知らせてほしいというなど、目の前のことにだけ関心を見せる傾向がある
ようです。このような時期であるほど、より遠くを見て、長期的にどのように投資して、経営計画を組むのかを
悩むことが重要でしょう。目の前のことを突然変えて急成長するほどの機会は殆どないだろうと考えます。"

　彼はまた"韓国は半導体やスマートフォンなど個別的なハードウェア製品力は優れるが、全体的な協力を
通じたシステム競争力が多少不足しているとみられる"として、"互いに性格が違う大企業同士でも、それぞれの
長所を集めて統合されたシステムで世界に輸出できるならば、現在よりも競争力をより高めることができるだろう"
と話した。

(4/4)　以上です

支援

蟹さんは下チョン国に対する愛は無いﾆｶ？　支援

(☆)支援

品質性能では元から比較対象じゃないのでソコは気にする必要は無いニダ（棒
支援

'金利凍結'決定にがっかりした証券会社　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002243.html

　9日に韓国銀行金融通貨委員会は、基準金利を2.50%で凍結することに決めた。多様な反応のなかで、注目
されたのは証券業界だった。昨年末から基準金利が引き下げされるという、さらに正確に言えば‘引き下げ
なければならない’という報告書を、証券会社が相次いで出してきたためだ。

　証券業界が金利引き下げを喜ぶにはいくつか理由がある。代表的な理由が、低金利基調が続くほど株式の
ようなリスク資産に対する選好度が高まるはずなのに、最近の低金利状況で取引代金が減少しているために
この論理は立場を失っているということだ。新韓金融投資は8日‘金利引き下げが必要な理由’という報告書を
出して、“銀行預金金利が非常に高いため、1000兆ウォンほどが銀行で寝ている”という、やや理解するのが
難しい主張をしたことも、‘低金利=リスク資産選好’現象が一定部分こわれているところが大きかった。

　本当の理由は、金利引き下げが証券会社の実績とそっくり連動しているという部分に探すことができる。金利
変動がそのまま、証券会社が保有している債券保有額の価値を変えてしまうためだ。昨年の時点で62社ある
証券会社が保有する債券は約130兆ウォンになる。特に三星証券、KDB大宇証券、現代証券、韓国投資証券、
ウリ投資証券など大型5社が保有する債券だけで60兆ウォンに達する。債券価格は金利と反対に動くので、
金利が下落すれば債券の評価額はそれだけ高まる。債券を多く保有している証券会社であるほど、そのまま
得られる利益も大きくなるわけだ。証券会社の総資産に有価証券が占める比率は60%ほどで、そのうち債券が
70%を越えてるという点から考えると、金利引き下げの重要性はより高まる。

　このような理由から、証券業界は毎月金融通委が開かれる前になると、このような主張を繰り返してきた。
今回も‘金利引き下げの必要性、金利方向性転換信号弾、金利がキー(key)’など、金利引き下げを展望したり
主張する報告書があふれた。ほとんどに金利引き下げが我が国の経済に良い潤滑油の役割をするという内容
をぎっしり詰めて記述されていた。今回は外国系であるゴールドマンサックスが金利引き下げの可能性を予告
したうえに、セヌリ党も画期的な基準金利引き下げが必要などの援護射撃をするなど、いろいろ新しい状況を
背景にしていたが、昨年は経済状況と関係なく、単独で金利引き下げ主張だけ前面に出したことも多かった。

(1/2)　つづきます

>>277　つづきです

　これに対し一部金融業界関係者は、証券会社報告書の無用論まで提起している。金利決定は株式市場だけ
ではなく、銀行の預貸マージンや保険会社の収益性など金融業全体の悲喜と関連しているのに、証券会社の
誤った展望が金融業界全体の視野を妨げているということだ。都市銀行や国策機関の関係者でも、証券会社
アナリストの個人ソーシャルネットワーク ページを訪問すると、このような不満を簡単に見つけることができる。
市中銀行のある関係者は、“証券会社が‘展望’でない‘希望’報告書を出しているおかげで、証券会社報告書に
対する信頼が落ちて、これが結局我が国の情報主権弱化させている”と指摘した。

(2/2)　以上です

>>274
ありません。

支援

支援

朴大統領"TPP参加希望" <ブルームバーグ>　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011113051332807

　朴槿恵大統領が、環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加したいという意向を明らかにしたと、ブルーム
バーグ通信が10日報道した。

　通信はこのようなニュースを伝えて、朴大統領がウォン高が輸出を威嚇しているとして、中国との自由貿易
協定(FTA)にも進展を期待していると明らかにしたと説明した。

　朴大統領は大統領府で行われたインタビューに、"TPP公式参加を実現するために、TPP会員国と交渉が
順調に進行されることを希望すると"と話したと、通信は伝えた。

　通信は韓国政府が数ヶ月間TPP参加を悩んだと説明した。

　我が国は昨年11月末にTPP参加を事実上公式化したが、TPP交渉を主導している米国のウェンディ・カトラー
USTR(貿易代表部)代表補は、TPP交渉は事実上終了段階だとして、新たに参加させることはかなり難しいと
いう立場を明らかにしている。

　朴大統領はインタビューに、"TPPは韓国のグローバルFTAネットワークを拡張させるもの"として、"実際に
韓国は、すでにTPP会員国12ヶ国のうち10ヶ国と個別FTA交渉を完了したり合意に近づいている"と明らかに
したと、通信は伝えた。

　朴大統領は為替レート問題については、輸出が経済の大きな部分を占めているので、為替レートは大きな
影響を及ぼしすことから、傍観しているだけではなく、困難に直面している企業が、事業を継続できるように
見回わると明らかにした。続けて"韓国銀行が直接的に為替レートと関連して介入することはできない"としな
がらも、"しかし我が国の輸出競争力など色々なものを考えると、間接的にどのようにすればこのような困難を
克服できるのか努力をしていく必要がある"と付け加えた。

　朴大統領は合わせて、来週国賓訪問予定のインドとの経済的協力を拡大することを希望して、原発事業が
インドに進出した韓国企業に機会を提供する分野になると展望したと、通信は伝えた。

クネクネが言わなくても韓国政府として参加希望って言って
米韓FTAで納めるもん納めてからな？って言われてたじゃんｗ

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>281
TPP参加には既存参加国全員の承認が必要なんだよな。

日本の承認が必要なんだけど、クネクネどうするの？　支援

おつかれさまです

>>284
お疲れ様でした。

乙でした

>>284
どうもありがとう

足をとられた鉄鋼株‘八方塞’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002912577&office_id=018&mode=

[イーデイリーキョン・ケヨン記者]鉄鋼金属業種が尋常でない。 円安で日本競争業者との競争で押されることができるという憂慮が
市場から出るところに中国の需要が振るわなくて価格反騰を期待するのが難しくなりながら今年に入って株価が下がっている。

11日マーケットポイントによればコスピ鉄鋼・金属業種は今年に入って3.56%下落した。 同じ期間コスピが1.46%下落したのに比べて
落ち幅が大きかった。

注目する部分は円安だ。 昨年初めだけでも100円当り1200ウォン台だった円-ウォン為替レートは1000ウォン台で下落した。
日本円価値は落ちて韓国ウォン価値が相対的に上がりながら国内鉄鋼業者の価格競争力確保にも非常事態になった。

実際の大規模増設で生産能力が拡張された2010年以後2桁を記録した国内鉄鋼材輸出増加率が鈍化し始めた時期は円安とかみ合わさった。
2011年末日本円の価値が急に下落しながら日本鉄鋼材が価格競争力を取り戻したし日本鉄鋼材の輸出は回復傾向を見せた。 東南アジア
市場だけ見ても国内輸出物量強度が回復した昨年8〜10月は円安速度が一時的に鈍化した時であった。

当初期待とは違い中国の需要まで縮小傾向だ。 中国鉄鋼生産量は昨年5月一日平均219万トン(t)から現在201万トンに減少したが価格
が下落するのがその傍証だ。 12〜2月は鉄鉱石の主な産地であるブラジルとオーストラリアの雨季影響と3月中国春節需要に対する
期待感で価格が強気を見せる時期だ。

ただし中国の需要劣勢、資金圧迫などで中国内鉄鋼産業の構造調整が加速化しながらむしろ国内鉄鋼会社に好材料になることができる
という判断が出てくる。 チョン・スンフンKDB大宇証券研究員は“中国の鉄鋼価格がすでに損益分岐点(BEP)水準に到達して追加で
下落しにくいうえに鉄鋼業者間構造調整と設備縮小などがなされながら長期的観点で肯定的でありうる”と話した。

円安に対する負担もまた、制限的であることもあるという評価もある。 ユン・クァンチョルBS投資証券研究員は“日本もやはり原材料
である鉄鉱石と原料炭に対する輸入依存度が高くて円安は原価負担を加重させる”として“円安が本格化した2012年9月から2013年11月
まで日本の粗鋼対比輸出比重と全体輸出物量の規模を円安以前と比較した時ボックス圏を維持しているという点を考慮すれば円安より
世界鉄鋼の需要状況などがさらに重く作用する”と見た。

>>284
おつかれさまでした

>>266
>>267
>>269
>>272

ニクイシクツウ　まで読んだ　紫煙

支援

IMFの韓国関連の記事は
これが最新みたいだけど、
偉い人教えてください。
http://www.imf.org/external/np/sta/ir/IRProcessWeb/data/kor/eng/curkor.htm

>>266
韓国企業のボーナスステージだった数年間の極端な円高は
R&Dで先行する好機だったと思うんだが、
韓国企業は工場増やすようなことばかりしてなかったか？

>>294
いや、工場は作ったけど、既存の製品の増産しか考えてなかったんじゃないかな？
で、今需要が減って投資が負担になってる。

>>294
すまん、工場増やすだったのね、読み間違えてた。

>>295
今も昔もベンチマーク戦略一辺倒だからなあ

支援ｗ

>>262
orz

ひでぇな・・・

反日の出口　今度は「用日」論　ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140112/kor14011203200000-n1.htm
最近の日本社会で驚くことは、韓国での反日嫌がらせ現象が実によく知られていることだ。
これは近年、韓国のネットメディアが韓国情報を日本語でせっせと日本に送りこんでいるせいと思われる。
その結果、ソウル在住の筆者も知らないささいな反日ネタまで多数、日本で流通している。

ひぃ〜東亞のこゎ〜い人が〜支援。

こわくないお！こわくない！

ほら・・・・こわくない・・・
ガブ！ｗ

その間に賃金も2倍弱になったはず。
勘違いした労働者は生産性が上がったわけでもないのに賃金うｐを求め続け労組天国・ストがお仕事状態。
サムチョンはともかくヒュンダイまで労使紛争が経営の足かせ、その他大勢企業は瀕死。

マジでサムチョン・ヒュンダイは本社を他国に移したほうが幸せになれると思う。

こっわくない 　あっあっあー　こっわくない　キムチが有れば　何でも出来る〜♪　　[JASRAC未承認]

オオカミなんて怖くないがすぐに出てくる世代で東電・・・

僕覚えた！ｗ

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

235KB

<13億むなしいお金である韓国版ブロードウェー世宗（セジョン）ベルト>
世宗文化会館"実績不振せい" vs専門家たち"事業意志不足"
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2014/01/10/0801000000AKR20140110133400004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=韓国のブロードウェーを夢見たソウル、世宗ベルト事業がソウル市民の税金で13億ウォン
を投資しても3年間で音もなく終了したが、ソウル市と世宗文化会館側はこれを6ヶ月近く隠してきたことが明らかになった。

これに対し専門家たちは関連行政不良と事業意志不足でおきたこととし物足りなさを表示している。

世宗ベルト事業は世宗文化会館がソウル市から予算を受けて光化門広場を中心に公演会場、博物館、美術館40余りを会員会社に加入
させて公演・展示チケットを割引してパッケージ商品も販売しようとの趣旨で始めた。

2010年8月光化門広場地下に統合チケッティング＆インフォセンターを開館して野心に満ちた出発をした。

しかし2012年10月世宗文化会館は突然事業を再検討すると言い出たし2013年2月世宗文化会館社長方針で世宗ベルトを縮小運営しろと
の指示がおりた。 上級機関であるソウル市は同じ年5月総合対策を用意しろと注文したが世宗文化会館は1ヶ月後である6月事業を廃止
するという立場を出した。

そうしてインフォセンターは7月31日門を閉めたし8月31日事業が公式終了したと伝えられた。 すでにソウル市出資金で13億4千900万
ウォンが注ぎ込まれた後であった。 結局、このお金は埋没費用（サンク・コスト）になった。

状況がこうであるにもソウル市と世宗文化会館はこのような事実を公開しなかった。

世宗文化会館は事業を終わらせた理由で実績不振を挙げた。

事業期間チケット販売量が2010年8〜12月1千500枚、2011年6千128枚、2012年4千327枚、2013年1〜6月708枚だったと説明した。
月平均約360枚を売って収支を合わせることができなかったという話だ。

(1/2)つづく

>>306 つづき

世宗文化会館関係者は"インフォセンターの場合、チケット販売より市民と観光客にお手洗い位置や周辺道を案内する仕事をすること
になるなど意図のような事業が進行されることができなかった"と話した。

しかしキム・ジョンジェ ソウル市議会文化体育観光委員長は"収益を期待するにはチケット価格帯が高い民間プログラムを会員会社で
確保しようとする努力をしなければならなかったのに世宗文化会館がソウル市を通じて容易に接近できるソウル市立美術館などにだけ
依存した"と話した。

キム委員長は"事業開始後世宗文化会館側が関連分野の専門スタッフを業務から外してしまったことも動力弱化の大きい原因になった"
と付け加えた。

会員会社であったある公演会場関係者は"会員会社に全く相談もなしである日突然事業終了を通知した"として"このような事業は定着
させるには長期間見識を持って投資しなければならない"と話した。

世宗文化会館は世宗ベルトを運営した空間をソウル市に再び移管したし市は他の活用方案を検討すると分かった。

(2/2)おわり

サムスン、スマートフォン セキュリティー脆弱指摘に"問題ない"反論
"よく知らされた'中間者攻撃'技法…ノックス脆弱性と関連なくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/11/0302000000AKR20140111047200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子のスマートフォン セキュリティーソリューション ノックス(KNOX)で
セキュリティホールを発見したというイスラエル ベングリオン大学サイバーセキュリティー研究所の研究結果をサムスン電子が公式
に反論して出た。

サムスン電子は12日ノックス公式ブログに掲示した公式返事を通じて"この大学の研究結果は正当なアンドロイド ネットワーク機能が
意図しなかった方法で使われる場合、モバイル機器とアプリケーション(アプリ)の間の、暗号化しなかったネットワーク連結を横取り
することができるということ"としながら"これはアンドロイド運営体制(OS)やノックスの欠陥を指摘したのではない"と明らかにした。
ベングリオン大学の研究陣がテストした模擬攻撃はいわゆる'中間者攻撃(Man in the Middle attack,MitM)'と呼ばれる攻撃技法だ。
これは通信を連結した二つの対象の間に中間者が侵入して二人互いに対話する内容をのぞき見する技法だ。
研究陣はこの中間者攻撃が利用者が直接設置したアプリでもなされることができるという点を明らかにしたのだ。

しかしサムスン電子は"該当研究結果はアプリ データをインターネットに伝送する前に必ず暗号化しなければならないという重要性を
再確認したこと"だけ、実際のアンドロイドやノックスの弱点を指摘したことではないとの立場だ。
サムスン電子はアンドロイドOS次元で'SSL/TLS'や'据え付け仮想私設ネットワーク(built-in VPN)'などセキュリティーソリューション
を利用することができるように支援していると説明した。

ノックス次元でも中間者攻撃に対する追加保護装置が提供される。
モバイル機器管理(Mobile Device Management,MDM)は機器に含まれた敏感な情報を企業政策により適切に設定して攻撃を受けた時は
これを遮断する機能で、'Per-App VPN'はあらかじめ指定された安全なアプリだけ仮想私設ネットワークを通じて転送されるようにする機能だ。

ノックスはまた、米国国立標準技術研究所(NIST)が認める標準であるFIPS 140-2暗号化アルゴリズムを使っている。
先立ってこの懸案を初めて報道した米国ウォールストリートジャーナル記事でノックスのセキュリティー脆弱性に憂慮を表明した
パトリック・トレーナー　ジョージアテック大学教授も"ノックスで提供する装置を適切に設定すれば先立って報道で言及したイシュー
を解決できるものと見られる"として"サムスン電子はセキュリティー問題を防ぐためにすべての使用者にこのような保護装置を強力に
推奨する必要がある"と論評した。
ベングリオン大学サイバーセキュリティー研究所はギャラクシーS4等に搭載されたノックスで使用者データを外部の人が簡単に横取り
することができる弱点が確認されたと先月発表したことがある。

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貯蓄銀・キャピタルも顧客情報大量流出
外国系銀・カード会社引き続き'情報流出'大乱/第2金融圏貸し出し募集人段階的縮小推進
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/10/0301000000AKR20140110138400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・テジョン記者=外国系銀行とカード会社に続き貯蓄銀行と分割払い金融社でも最大数十万件
の顧客情報が流出したと分かった。

事実上すべての金融圏で顧客情報が流出したわけだ。

金融委員会と金融監督院は事態拡散を防ぐために全金融会社を対象に緊急点検に出た。 不健全営業憂慮が大きい第2金融圏貸し出し募集人
を段階的に縮小する方案も推進される。

12日金融圏によれば一部貯蓄銀行とキャピタル社も最近検察に摘発された顧客情報流出貸し出し募集人も事件にかかわったと分かった。

流出した顧客情報だけ最小数万件で最大数十万件と推定される。 カード会社のように調査が拡大すれば数百万件に達することもできる。

最近検察は韓国シティ銀行と韓国スタンダードチャータード(SC)銀行の内部職員と貸し出し募集人などが13万件余りの顧客情報を流出
した事実を摘発した。

当時貸し出し募集人2人から押収したUSBに韓国SC銀行と韓国シティ銀行以外の金融会社で流出した顧客情報300余万件が発見されたが
この中今回のカード会社流出件を除いた残りが貯蓄銀行とキャピタル社であると推定される。

検察はこの情報を土台にした後続捜査で国民カード、農協カード、ロッテカードから1億400万件の顧客情報が抜け出たと確認したことがある。

金融圏高位関係者は"韓国シティ銀行と韓国SC銀行調査過程で押収したUSBにはこれら銀行の他にも貯蓄銀行とキャピタル社など第2金融圏
金融会社の顧客情報も最大数十万件が含まれていると知っている"と明らかにした。

この関係者は"内部統制をしているという外国系銀行やカード会社がこのような状況なのにために、顧客情報管理が脆弱な貯蓄銀行と
キャピタル社でも大規模顧客情報が抜け出たと推定している"と話した。

(1/2)つづく

>>312 つづき

金融当局関係者は"キャピタルと貯蓄銀行もこれに関連する情報漏洩件があることと察しているがカードよりは利用者が少なくて被害が
少ないと見ている"と伝えた。

ある貯蓄銀行関係者は"貯蓄銀行やキャピタル社は都市銀行より営業力が弱く、貸し出し募集人に依存度が大きいから顧客情報管理が
相対的に不十分なのが事実"と説明した。

実際のキャピタル社と貯蓄銀行の顧客情報管理は非常に脆弱だ。
IBKキャピタルは2011年12月から昨年3月まで顧客情報5千800件余りを流出して機関注意と過怠金600万ウォン処分を受けた。
JBウリキャピタルは個人信用情報不当照会および提供などが摘発されて役職員3人が注意措置を受けた。

キャピタル業界1位である現代キャピタルも2011年ハッカーの侵入で顧客175万人の情報が流出した。 今年3月には貯蓄銀行などをハッキ
ングして1億件に達する個人情報を取り出したある男性が拘束されることもした。

金融会社情報流出問題が手のほどこしようもなく大きくなるとすぐに金融当局に非常事態になった。

金融監督院はチェ・スヒョン院長の特別指示で国民カードなど情報流出カード会社に対する特検を施行してすべての金融会社を対象に
顧客情報と関連した内部統制マニュアルを出して自らの点検結果を緊急報告するようにした。

最近発生した金融会社情報流出が貸し出し募集人や外部業者職員だという点を考慮して貸し出し募集人に対する金融会社内部統制を
強化して段階的に人員も減らす方針だ。

銀行圏は一部地方銀行と外国系銀行を抜いては貸し出し募集人制度を中断した状態だ。 キャピタル社や貯蓄銀行の貸し出し募集人も
仲介手数料を段階的に減らす方法で縮小を試みるものと見られる。

情報流出金融会社に対しては'非寛容原則'の下最高程度制裁で全金融圏に警戒心を呼び覚ます方針だ。

金融当局関係者は"金融会社の情報流出に対しては営業停止、役員問責性警告など動員可能な重い懲戒を全部考慮している"としながら
"情報を流出した外部職員は7年以下懲役が可能だ"と話した。
(2/2)おわり

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顧客情報プライスレス

主たる事業：情報販売

こんにちは。

地方銀行を買収する地方銀行、株価は交錯　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011002483.html

　地方銀行を地方銀行が買収することになった。だが、株価は交錯した。地方銀行引き受けで規模を拡大し、
成長のステップを用意するという点は同じだが、地域の反発を沈静化して融合できるかがカギに浮上している
ためだと、専門家は指摘する。

　昨年12月31日、BS金融持株とJB金融持株がウリ金融持株会社の子会社である、慶南（キョンナム）銀行、
光州（クァンジュ）銀行の引き受け優先交渉対象者にそれぞれ選ばれた。売却が成功すればBS金融持株は
総資産87兆ウォンの大型地方銀行金融持株会社になり、JB金融持株は総資産が35兆ウォンに達して規模の
経済を成し遂げることができるようになる。

　好材料であることは明らかだが、株価は交錯した。BS金融持株は優先交渉対象者選定後に2.50%下落し、
JB金融持株は横這いだった。同じ期間にコスピ指数は3.61%下がっている。光州銀行売却でJB金融に競り
負けた新韓持株会社は5.49%下落し、慶南銀行売却でBS金融に負けた中小企業銀行は1.64%下がった。

　JB金融とBS金融の株価で流れに違いが生じているのは、単純に好材料だとするには地域基盤に差がある
ことが原因だ。慶南地域商工人は地域引き受けのためにMBKパートナーズと手を握って最後まで競争したが、
金融資本と認められなかったために引き受けに失敗した。ホン・ジュンピョ慶南道知事は、BS金融が慶南銀行
を買収する場合は資金を引きだすと明らかにした。慶南地域の政治家は、慶南・光州銀行売却にともなう
7000億ウォンの法人税免除のための租税特例制限法改正案通過を阻止するという立場だ。慶南銀行では
10日に、パク・ヨンビン頭取が“地域還元失敗の責任を負う”として辞意を表明している。

　反面JB金融持株はまだここまでの反発はない。ここ数ヶ月間も地域商工人が大きく反発しなかったほか、
‘次善策’とする雰囲気だ。

　引き受け対象の反発でシナジーが出ない似た事例に、外換銀行がある。ハナ金融持株では、まだ外換銀行と
シナジーが出ていないという評価だ。2012年4月26日に外換銀行の持分とハナ金融の持分の交換を終えて、
新たに上場されてからハナ金融持株は1.86%上がったが、これは同じ期間にウリ金融が4.97%、新韓持株会社が
9.96%上昇したのに比べて低い数値だ。

米、自動車1600万時台再開に現代・起亜車は?
韓国投資証、インセンティブ減少など力づけられて恩恵期待
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003170059&office_id=277&mode=

[アジア経済チョン・ピルス記者]米国自動車市場の産業需要が来年1600万台時代が再び到来する展望なので現代車と起亜車に肯定的で
あることという分析が出てきた。

韓国投資証券は12日"来年米国の産業需要は今年より3.4%増加した1611万台で金融危機前の2007年1615万台に近接すること"としながら
このように分析した。

特に今は金融危機前より台当たりインセンティブとディーラー数字が大幅に減ったという点を肯定的に見た。 韓国投資証券によれば
米国'ビッグ(Big)3'の2013年インセンティブは台当たり3271ドルで最も高かった2004年3829ドルよりはるかに少ない。 現代、起亜の
インセンティブは同じ期間さらに大幅で減少(現代2497→1377ドル、起亜2491→1887ドル)した。

ソ・ソンムンアナリストは"2007年以後約4000ヶ所のディーラーが減って2014年に1600万台が販売される場合、ディーラー当たり平均
販売台数は900台を越えること"としながら"これは2009年521台、不況前最大値である2005年785台より大きく増えた実績"と説明した。

これに伴い、韓国投資証券は現代車と起亜車に対する投資意見‘買収’を維持して目標株価32万ウォンと7万8000ウォンを維持した。

円安にともなう影響が減っている点も注目した。 日本完成車企業等が持続的に現地生産比重を上げていて過去高い市場占有率を回復
するために攻撃的に出ることもないという理由からだ。

ソ アナリストによれば日本企業等の2013年1〜11月輸出は430万台(前年同期対比-2.4%)であった。平均円/ドル為替レートが97.1円で
同じ期間22.1%も減ったが輸出は減少したのだ。

一方現代、起亜の両社合算海外生産は2012年から国内生産を越えた。 海外比重は2012年51%から13年54.9%に上昇した。
これで現代、起亜の輸出比重は同じ期間32.9%から30.6%に下落した。 現代は28.1%から24.7%に、起亜は40.7%から40.3%に下落した。

昨年国債発行史上最大…前年対比21% ↑
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003013881&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2014-01-12 10:19　ハンギョンドットコム証券金融チーム

昨年国債発行規模が史上最大を記録したことが分かった。

12日金融投資協会によれば昨年国債発行規模は昨年より21.4%増えた135兆7488億ウォンで史上最大値を見せた。
これは国庫債と国民住宅債券、財政証券などを含んだのだ。

昨年国債のうち国庫債発行額は88兆5000億ウォンで前年対比11.0%増えた。 政府の今年国庫債発行計画は97兆9000億ウォンで100兆ウォン
に肉迫する。 政府が福祉などのために使うお金は多いがかき集めるお金はそれほど多くないと見るということを意味する。

国庫債をはじめとする国債発行が増加するのはそれだけ景気浮揚の必要性が大きいためだ。

昨年会社債発行額は66兆6752億ウォンで前年対比13.1%減った。

会社債発行額は2008年38兆ウォンから2009年57兆ウォンに急増したし2010年52兆ウォン、2011年73兆ウォン、2012年77兆ウォンに増えて
昨年小幅減少した。

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居間で停滞した国産ハイブリッド車、米国で上手く行く理由は…
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201401120189g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201401/01.8243038.1.jpg
現代車のソナタハイブリッド

韓国経済　入力 2014-01-12 09:42:04　修正 2014-01-12 09:43:26　ハンギョンドットコム産業経済チーム

昨年内需市場で停滞した国産ハイブリッド自動車販売量が米国では上昇曲線を描いている。

12日完成車業界とハイブリッド自動車専門サイトであるハイブリッドカーズドットコム(www.hybridcars.com)等によれば現代・起亜車
は昨年米国ハイブリッド自動車市場で3万5680台を販売して市場占有率7.2%を記録した。

これは2012年販売量(3万2543台)より15.7%増えたことで市場占有率やはり1.0%ポイント上昇した実績だ。

メーカー別販売順位も上昇した。

現代・起亜車はハイブリッドカーの象徴のように見なされる専用モデル'プリウス'を前に出して強硬に1位を守っているトヨタ(33万1708台)
と自国プレミアムを享受するフォード(7万2795台)に続き3位に上がった。

2012年に3位であった米国のメジャー自動車社GM(2万5066台)を抜いて順位が前年より一段階上がったのだ。

現代・起亜車は昨年国内市場でハイブリッドカー販売量が前年より26%減少するなど振るわなかったが市場規模がはるかに大きい米国で
善戦をおさめた点に鼓舞された表情だ。

特に米国ハイブリッド自動車市場に出場意向を示して2年ぶりにハイブリッド専用モデルを出さずとも販売上昇の勢いに乗ったことは
技術競争力を一定程度認められたことで受け入れている。

現代・起亜車関係者は"今年も顧客密着型マーケティングを通じて米国市場でハイブリッドカー販売量をより一層伸ばすだろう"と話した。

パパさんに噛みつかれますた支援。(´・ω・`)

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金融当局、国民銀東京支店現地検査再突入
他の都市銀行自らの監査チームを東京行…現地法人集中監査
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011299868&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-12 08:59:58　修正 2014-01-12 09:03:53

(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン、キム・スンウク記者＝金融当局が国民銀行東京支店の秘密資金疑惑に対して現地
検査に再突入する。

他の都市銀行も東京現地法人に対して自らの監査チームを派遣、不良疑惑があるのか覗いて見る方針だ。

12日金融圏によれば金融監督院は来週日本金融庁と共に国民銀行東京支店を再び検査する予定だ。

金融監督院は最近国民銀行の自らの調査資料を全部渡されたしこれを土台に今回東京支店を集中的に調査する方針だ。

先立って金融監督院と日本金融庁は先月16日国民銀行東京支店の不当貸し出し事故が秘密資金疑惑に拡大するにつれ共同検査を始め
たが東京支店職員が自殺して調査が全面中断された。

一月余りぶりに検査が再開になるわけだ。

金融圏高位関係者は"金融監督院検査チームが来週日本に再び出て行く"としながら"国民銀行自らの調査結果を基に日本金融庁と再点検
することになるだろう"と明らかにした。

これに対して金融当局関係者は"東京支店検査再開と関連して確認することはできない"と話した。

国民銀行東京支店は5年間4千億ウォン台の不法貸し出しをした事実が検察捜査とあらわれた。

この中16億ウォンを国内でこっそりと入れて最近秘密資金疑惑に対する追加調査も受けている。

(1/2)つづく

>>326 つづき

金融当局が国民銀行だけでなく他の都市銀行にも内部統制強化次元で日本支店点検を要請するにつれ該当銀行監査チームも現地を訪問
する予定だ。

ある銀行関係者は"金融当局の指示により東京支店に対して実務次元の点検がなされている"と伝えた。

日本現地金融圏関係者は"国民銀行東京支店不法貸し出しと関連して韓国ですでに一部銀行監査チームが来ていて来週にもくることと
知っている"と話した。

合わせて金融当局は国民銀行東京支店と同じ事態再発を防ごうと都市銀行海外法人に対する監督強化方案を近い将来用意する方針だ。

銀行の自律的な常時点検強化と報告書提出義務化、現地職員教育強化などが骨子だ。

金融当局関係者は"海外支店の過度な貸し出しの流れなどを常時で銀行が監視して問題が発生しないようにしようとする"と付け加えた。

(2/2)おわり

全経連、ダボスフォーラムで'韓国の日'イベント。"韓国知らせる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200177.html

　全国経済人連合会(全経連)は、ダボスフォーラム開幕前日の21日に、ダボス ベルベデーレ ホテルで韓国の
夜行事を行ってグローバル リーダーを招き、韓国を知らせると12日明らかにした。

　今回のダボス フォーラムにはホ・チャンス全経連会長をはじめとして、ハン・ドクス貿易協会会長、チョン・
ウィソン現代自動車副会長、イ・ミギョンCJグループ副会長、グ・ジャヨウンSKイノベーション副会長、キム・
ジェヨル三星エンジニアリング社長、キム・ドングァン韓火キューセル戦略室長など、経済界リーダー30人
あまりが参加する。

　今年で6回目となるダボスでの韓国の夜行事には、世界最大保険会社ロイドのジョン・ネルソン(John Nelson)
会長と世界最大年金基金である日本公的年金(GPIF)の三谷隆博理事長、世界的建設会社フローオル(Fluor
Corp)のデービッド シートン(David T. Seaton)会長、JPモルガンチュースインターナショナルのジャコブ・フラン
ケル(Jacob A Frenkel)会長など、世界経済界の中心人物400人あまりが参加する。

　全経連は“今回の行事を通じて、韓国が推進している創造経済を全世界に知らせる”として、“韓国の歴史上
最高の発明品で呼ばれるハングルと、世界が熱狂する韓流と韓国料理、そして韓国の先端技術を中心に韓国
民の創造性と韓国の価値を全世界と共有する”と明らかにした。

　このためにメイン舞台をハングルで表現した伝統家屋の軒をデザインし、20年熟成した味噌、30年熟成した
醤油、10年発酵させた酢、5年間熟成したムグンジなど、我が国の伝統食を披露する。

　今回の行事は、主催機関である全経連と共に三星とSK、韓火、CJなど経済界が共に準備した。今年は歌手
サイが広報大使の資格で参加する。

　ダボスフォーラムの名で知られている2014年世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)年次総会は、
‘世界の再編(The Reshaping of the World):政治、企業、社会に対する影響(Consequences for Politics,Busi-
ness and Society)’をテーマにして、全世界の政・財界および学界リーダー2800人あまりが参加して、スイス
ダボスで22日(水)から3泊4日の日程で開かれる予定だ。

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キム・ジェウォン、地方自治体の無差別的国際大会誘致にブレーキ'法案発議'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200774.html
キム・ジェウォン議員、国際競技大会支援法改正案発議予定
"総事業費100億以上の国際大会誘致時は国会事前同意受けなければ"

　地方自治体の無分別な国際競技大会誘致競争を防ぐための法案が、国会で推進される。

　キム・ジェウォン セヌリ党議員は12日、"総事業費100億ウォン以上の国際大会を誘致する時は、国会の事前
同意を受けるようにする内容を入れた、国際競技大会支援法改正案を発議する予定"と明らかにした。

　キム議員の改正案によると、政府の国庫支援要請額が20億ウォン以上で総事業費が100億ウォン以上である
国際競技大会を誘致する場合、国会の事前同意を受けることを義務化する内容を含んでいる。

　最近地方自治体は国際競技大会を競争的に誘致して、正確な経済効果に対する分析や事後活用計画を考慮
せず、地方財政と中央政府に相当な負担を招いているという指摘を受け入れた。今年慶尚北道（キョンサンブクト）
で開催される国際体育大会だけで21件に達する。アイスクライミング ワールドカップおよびアジア選手権大会
(青松)、コリアカップ独島（ドクト）一周国際ヨット大会(蔚珍（ウルチン）)、アジアジュニアテニス選手権大会(金泉
（キムチョン）)、世界テコンドーフォーラム(浦項（ポハン）)等が開かれる。

　全羅南道（チョルラナムド）が2006年に政府の承認なしで誘致したフォーミュラワン(F1)コリア グランプリの場合、
昨年4回大会を開催するまでの累積赤字は1900億ウォンを越えた。2016年まで大会を行う場合、累積赤字は4000
億ウォン水準に迫るという展望も出てきた。

　キム議員は"これまで地方自治体長が政治的誇示用で国際競技大会を誘致し、その借金は地域住民と国民の
負担になる場合が多かった"として、"改正案が通過すれば国際競技大会誘致が合理的に行われ、予算浪費を
減らし国家財政に役に立つだろう"と説明した。

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韓銀"企業貯蓄、当分増加傾向続く。内需に悪影響"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011201123.html

　韓国銀行は、企業貯蓄(企業余剰資金)が当分増加傾向を続けると予測し、これは内需活性化に悪影響を
及ぼす可能性が高いと明らかにした。

　韓銀は12日、'我が国企業貯蓄の特徴および政策的示唆する点'報告書で、"当分企業貯蓄が増加するものと
見られる"として、"これは家計の未来消費余力減少を意味して、増えた企業貯蓄が海外で投資されれば、我が
国経済の内需基盤が今後も持続的に弱まる可能性が高い"と展望した。企業貯蓄が増えれば総付加価値に
占める家計所得の比率が減り、消費不振が現れることになるということだ。

　韓銀によれば、我が国の国内総貯蓄に占める企業貯蓄の比率は2000年に32.2%だったが、2012年には49.1%
まで高まった。家計と政府の貯蓄比率はそれだけ減った。主な先進国も同じで、カナダを除いた主要7ヶ国(G7)
の平均国内総貯蓄に占める企業貯蓄は2010年は65%以上だった。

　このような現象は、情報通信技術が発達した2000年代から現れ始めた。情報通信技術発展などにより資本
財の相対価格が下落して資本が労働を代替し、企業が創り出した付加価値のうち、労働者に給与などで支給
する比率(企業部門労働所得分配率)が下落したのだ。資本財価格下落により名目投資率が減少して、企業の
純貯蓄ポジションが増加する傾向もある。

　また、営業環境の不確実性が増加する場合、配当率下落、投資抑制を通じて企業貯蓄および企業の純貯蓄
ポジションが増加することになる。市場金利の基調的下落とこれに伴う企業のディレバレッジ(貸し出し償還)、
銀行融資よりも株式・債権を通じた資本調達なども、企業貯蓄増加の一原因だ。

　韓銀は"海外投資増加、営業環境の不確実性、資本財価格下落持続にともなう名目投資率下落などは、今後
当分企業貯蓄を高く維持させる要因として作用するだろう"として、"我が国経済の内需基盤が持続的に弱まる
可能性が高いため、政策当局は企業が蓄積している内部資金を投資および雇用に使わせるように努力して、
マクロ経済を安定させなければならない"と明らかにした。

しえん

金融研"'賃金なき成長' 6年目、低賃金労働者の給与上げる必要"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011201239.html

　‘賃金なき成長’が2008年の世界金融危機以来6年間続き、内需不振から抜け出すには良質の雇用創出と
同時に、低賃金労働者の賃金を上げる必要があるという主張が出てきた。

　金融研究院のパク・ジョンギュ選任研究委員は12日、'賃金なき成長と労働所得分委別実質賃金推移および
示唆する点'報告書で、"雇用労働部などによれば、全産業平均実質賃金は2008年から突然増加を止めた後、
昨年第2四半期まで6年間停滞状態が続いている"として、上のように話した。

　パク研究委員によれば、最近実質労働生産性(実質国家総生産(GDP)/就業者数)が着実に増加しているのに
実質賃金は停滞している。生産性相応に賃金が増えない'賃金なき成長'が発生しているということだ。実質賃金
の停滞は家計所得の不振を意味して、これは内需の回復を妨げる核心原因になる。

　パク研究委員が韓国労働パネル調査の資料を分析した結果、2008〜2010年の3年間に全体平均実質賃金が
年0.4%減少し、所得分位別で減少幅が最も大きかった階層は3分位(-3.5%)で、次いで10分位(-3%)、2分位(-2.8%)
だった。反面所得5分位から9分位までの所得中上流階層の実質賃金は小幅増加した。パク研究委員は"最上
位10%階層の実質賃金が、他の階層に比べて大幅に減少したことは多少意外"と明らかにした。

　パク研究委員は"2008年以降の賃金なき成長は、労働所得下位40%階層と最上位10%階層の実質賃金が下落
したことで発生した"として、"内需不振から抜け出すためには良質の雇用を創り出して、中上流労働者の賃金が
労働生産性に合わせて増加するようにすると同時に、低賃金労働者の賃金がある程度上昇できるようにする対策
が必要だ"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様です支援

お疲れ様でした

しえん

紫煙

そういえば今現在韓国に残ってる外資系ってどこなんでしょう？

おつかれさまでした

>>338
中共系。

>>338
北欧系と中国系

日本ガイシ

レスありがとうございます。
中国はいいとして、北欧は逃げ切れるんでしょうかね？

李がどうも通常の債権以上の利率補償をしてた節があります。
今後も同じように補償しない限り、逃げ出すんじゃないかと。

>>344
李とは2MBですか？

ぱぱさんがちょくちょく来てるって事は　いよいよカウントダウンかな？

>>345
はいなｗ

>>346
詰めというより連続的な危機的状況が続く感じだと思うｗ
夏前にGiveUpするかもしれないけど、朴槿恵。

国単位なのかもしれんけどｗ

北欧の債権は今年から再来年まで断続的に償還されます・・ｗ

ぱぱのデマ流しはうんざりだよ。

今週の予定
■主要機関報道計画(1.13〜17日)
◇13日(月)

▲韓国銀行

12:00 2013年12月末現在の居住者外貨預金現況

◇14日(火)

▲企画財政部

10:00正月民生安定対策

▲産業通商資源部

11:00 2013年自動車産業動向発表

▲韓国銀行

06:00 2013年12月輸出入物価指数
16:00 2013年24次(12.26日開催)金融通委議事録公開

◇15日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年12月および年間雇用動向
08:30第2次経済関係長官会議開催結果
21:00歴代副総理・長官招請晩餐懇談会開催結果

(1/2)

>>350続き

◇16日(木)

▲企画財政部

12:00不動産市場モニタリング(2013年4/4分期)報告書要約

▲産業通商資源部

11:00 2013年素材部品交易実績発表

▲韓国銀行

配布時海外経済フォーカス<2014-3>

◇17日(金)

▲韓国銀行

配布時金融協議会開催結果

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01180806605957064
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者より抜粋

(2/2)おしまい
>>334乙でした

■[週間展望台]就業者数増加どれくらい..雇用指標注目
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01210326605957064
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

今週は雇用指標など私たちの国の経済回復傾向を計ってみることができる大型の経済指標の発表が予定されている。
パク・クネ大統領が15〜22日の間スイスとインドを訪問しながら出す各種経済的成果も関心事の中の一つだ。

先に統計庁は来る15日に昨年12月および年間雇用動向を出す。昨年11月就業者は2553万人で前年対比58万8000人
増えた。6ヶ月連続就業者数が増加しただけでなく、増加人員の側面でも去る2011年9月(68万5000人)以後
1年2ヶ月ぶりに最も多い水準を記録した。

だが、雇用増加がほとんど50代以上でなされながら雇用増加の質的な側面に対しては疑問を残した。 政府主導の
公共行政部門、保健福祉分野の働き口を中心に高齢層就職が増えながら全体就業者数が大幅増えることになったためだ。

したがって12月雇用動向は就業者数が前月より60万人以上増えながら7ヶ月以上増加傾向を継続するのかどうかと
ともに、質的な部分でもどの程度かたい増加傾向を見せるのかに関心が集中する展望だ。

企画財政部はまた目前に近づいた正月を控えて14日正月民生安定対策を発表する。政府はすでに正月物価安定のために
正月連休直前日である29日まで正月法事用品・個人サービスなど28個の品目に対して物価調査を行うことにした。

これと共に伝統市場などを中心に法事用品供給物量を平常時より1.6倍増やして直取引市場と特版場を開設して
市中より10〜30%低く販売する方針だ。総合状況室運営と地方自治体協力を通した現場中心の物価安定方案も模索する。

韓国銀行が14日出す12月輸出入物価指数も注意深く見なければならない。輸出物価は11月まで5ヶ月連続下落したし、
輸入物価もやはり3ヶ月連続下落した。輸出入物価が下落傾向を継続しているのはウォン高の勢いが最も大きく作用して
いるという分析だ。特に輸入物価が下落傾向を継続するならば、今年もやはり低物価論議が持続するものと見られる。

この他にユ・サンジク産業通商資源部長官は14日、30大グループとの朝食懇談会を持って企業のジレンマを聴取する
のはもちろん今年の一年投資・雇用拡大のために努力することを頼む予定だ。

一方14日閣僚会議では正月民生安定対策だけでなく第2次エネルギー基本計画も共に議論する。15日経済関係長官会議では
クラウド産業育成計画、試験認証産業競争力強化方案などが議論主題に予定されている。　　　（おしまい）

韓国証券市場、円安圧迫で日本円と'同調化現象'
昨年4分期以後日本円価値下がればコスピ下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/12/0301000000AKR20140112071100008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=最近円安が深化しながらコスピが下落するなど韓国証券市場が日本円価値のような方向
に動く同調化現象が明確なことが分かった。

13日金融投資業界とブルームバーグによれば昨年4分期以後今まで週間コスピ株価とウォン・円為替レート間の相関係数は0.612で集計された。

これは日本円が切り下げされてウォン・円為替レートが下がるほどコスピが下落して、反対に円安が停滞してウォン・円為替レートが
上がればコスピも上昇する明確なプラス相関関係があることを意味する。

相関係数は二つの変数の関連性を1と-1の間の数値で現わして1なら二つの変数が同じ方向で動きは完ぺきなプラス相関関係、-1なら
二つの変数が正反対方向で動きは完ぺきなマイナス相関関係を意味する。

一般的に0.3〜0.7程度なら明確なプラス相関関係があると解釈する。

同じ期間週間ドル・円為替レートとコスピの相関係数も-0.651で円安でドル・円為替レートが上がるほどコスピが連続は明確なマイナス
相関関係を持つことが明らかになった。

日本円価値と韓国株価は過去には大きい関係がなかった。

昨年1〜第3四半期週間コスピとウォン・円為替レートの相関係数は-0.144で関連性がほとんど希薄だった。

しかし日本銀行の追加金融緩和の可能性示唆などで円安傾向が再び火がついた4分期に入り関連性が急速に大きくなった。

特に先月30日ウォン・円為替レートが取り引き間一時100円当り1,000ウォン線が崩れるなど円安による投資心理圧迫が大きくなると
すぐにコスピは今年開場初日から2.20%急落した。

(1/2)つづく

>>353 つづき

コスピとウォン・円為替レートは今年に入っても全体7取引日のうち五日の間同じ方向に上がっては下りるなど同調和する傾向を見せている。

イ・ヨンウォンHMC投資証券投資戦略チーム長は"ウォン・円為替レートが3ヶ月余間に100円当り1,100ウォン台から1,000ウォン台に
大幅下落しながら韓国証券市場に直接負担になっている"として"年初株価下落に為替レートだけでなく主な企業の実績憂慮も大きく
作用したがこれまた為替レート変化に起因した点が小さくなくて為替レートが証券市場に最も敏感な変数として残っている"と説明した。

イ チーム長は"ただし今後心理的抵抗線である100円当り1,000ウォン線が本格的に崩れないならば外国為替市場衝撃が次第に解消され
てこれによる証券市場の変動性も次第に縮小される可能性が大きい"と展望した。

(2/2)おわり

'サムスン・現代車共和国'…営業利益比重30%初めての突破
"2個の財閥依存度ますます深化、経済活力低下副作用"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/11/0301000000AKR20140111033800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=サムスングループと現代車グループの営業利益が占める比重が初めて国内全体企業の30%を越えた。

国内経済で二つの企業に対する依存度が激しくなって危機が迫った時金融市場と実物経済の不安定性がより一層大きくなるという憂慮が出てくる。

13日財閥ドットコムによれば2012年基準総帥がいる資産上位10大グループの営業利益は61兆2千億ウォンで国内全体企業があげた営業利益
(141兆7千億ウォン)の43.2%を占めた。

この中サムスングループと現代車グループの営業利益合計は43兆ウォンに達して全体の30.4%に達した。

二つのグループが全体企業で占める比重は2008年米国発金融危機以後急上昇して2009年19.7%(23兆4千億ウォン),2010年25.2%(39兆2千億ウォン),
2011年24.6%(36兆3千億ウォン)で上昇の流れを見せて2012年に30%を初めて突破した。

特に財界順位1位であるサムスングループの比重が最も大きく上がった。

サムスングループの営業利益比重は2009年13.6%(16兆2千億ウォン)で2012年21.3%(30兆2千億ウォン)で3年間に7.7%ポイント上昇した。

主力社であるサムスン電子の場合、2009年(5.4%),2010年(9.6%),2011年(7.9%)には10%未満だったが2012年に13.1%に急上昇した。
単一企業で唯一全体企業で占める比重が2桁にのぼった。

財閥ドットコムは"サムスン電子の実績不振が金融市場と実物経済など全体経済に及ぼす影響は非常に大きいことは状況"と分析した。

現代車グループの比重も急に大きくなっている。

現代車グループの営業利益比重は2009年6.1%(7兆2千億ウォン)で2012年9%(12兆8千億ウォン)を記録して10%台に近接した。

(1/2)つづく

成人支援

C&

>>355 つづき

反面二つのグループを除いた残り8個のグループの比重は2009年19.6%、2010年18.7%、2011年17.1%、2012年12.8%に後ずさりをした。

SKグループは2009年4%から2010年4.4%、2011年4.9%に上昇して2012年4.1%に比重が下落した。

LGグループは主力社であるLG電子などが振るわないながら2009年(6.3%)以後下り坂を歩いた。 2010年と2011年それぞれ3.1%、1.9%
であったLGグループの比重は2012年2.6%に終わって2009年以後10大グループ中で最も多く下落した。

ロッテグループ(2009年2.5%→2012年2.2%)と現代重工業グループ(2.5%→1.5%),GSグループ(2%→1%)も3年間に比重が落ちた。

この他に韓進（ハンジン）グループ(0.1%→0.2%),韓火（ハンファ）グループ(1.3%→0.9%),斗山（トゥサン）グループ(0.9%→0.3%)等
は足踏みをしたり下落傾向を見せた。

これと関連して国内産業と証券市場でサムスンと現代車が占める比重がますます大きくなりながら多様な業種と企業が発展するための
土台を用意することが重要だという声が出てきている。

財閥グループ雪崩れ現象深化は韓国経済と証券市場の活力低下を招くためだ。

キム・ヒョンニョル教保（キョボ）証券投資戦略チーム長は"サムスン電子と現代車を除けば2012年だけでなく昨年にも上場企業全体
利益は減った"として"サムスン電子と現代車が少なくとも現状維持をしながら他の業種も良くなってこそ私たちの経済が活力を得る
ことができるだろう"と強調した。

(2/2)おわり

ヤマハ、サムスン-東芝合弁会社相手特許侵害訴訟
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201401132094g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-13 09:12:38　修正 2014-01-13 09:12:38　ハンギョンドットコム ニュースルーム

日本のヤマハが特許を侵害されたとしサムスン電子と日本東芝の共同事業体である東芝サムスンストレージテクノロジー(TSST)を
米国で提訴したと日本経済(以下日経)新聞が13日報道した。

報道によればヤマハは'TSSTが韓国で製造して米国に輸出する光ディスク装置が私たちの米国特許を侵害した'で主張してTSSTと韓国
にある子会社TSSTコリアを昨年12月31日付で米国、カリフォルニア中部連邦地方裁判所南部支援に提訴した。

日経はヤマハがCD,DVD、ブルーレイなど大容量情報を光ディスクに記録する時使う技術に関する米国特許11件が侵害されたという主張
をしていると伝えた。

この新聞はヤマハが各国の主なPC用光ディスク装置会社に特許使用許可を出していて2008年頃から東芝に特許使用料を支払えと要求
したが応じなくて訴訟を提起したと説明した。

東芝側は"訴状を送達受けなくて事案に関し言及できない"という立場を明らかにした。

支援

>>349
デマなら指摘をどうぞ！

北欧への利率保証＆補償は、みずほ銀行、東京三菱銀行で噂になってた件です。
この点に関して、外部ソースは確認できませんが、東亜でも北欧の投資を持ってきた際に
僕が補完する情報を提示してます。

否定も肯定もできませんが、年金投資で数兆円の損害を出した北欧が、直後に何故
リスキーな韓国に投資をしたのか！？と逆説的に考察をする事で推測はできるはず。

なお、北欧の投資が長期投資も若干あるにせよ、短期投資限定と言って良い投資傾向
があり、その間のCDSの動きを見れば、明らかに不自然な投資であるとも言えます。

さて、デマというならこれらをちゃんと説明してくださいね〜！
銀行の国際決済・融資について、当該銀行と住商の国金部などの間接情報を基にね！

外国系企業半分以上"韓国投資環境劣悪"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201401131752g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-13 07:03:13　修正 2014-01-13 07:03:13　ハンギョンドットコム産業経済チーム

国内に進出した外国系企業半分以上が韓国の投資環境が劣悪だと評価した。 政権が変わるたびに政策基調が変わって政策の一貫性が
落ちて経済変数変動性が大きいという理由だ。

大韓商工会議所(会長パク・ヨンマン)は最近外国系企業201社を対象に投資環境認識に対して調査した結果'国内投資条件が劣悪だ'
という応答が55.2%で'条件が良い'(44.8%)という返事より多かったと13日明らかにした。

最近3年間投資魅力の程度変化を尋ねるとすぐに'落ちた'という答が32.9%で'増加した'(19.8%)を上回った。
'似ている'(47.3%)は答が最も多かった。

投資環境を否定的に評価した外国系企業らはその理由で'政策一貫性不足'(32.5%)を最も多く挙げた。

それから'経済変数の変動性'(27.0%),'規制水準過度'(23.4%),'労使葛藤と反企業情操'(10.8%)順だった。

昨年と比較して今年外国人投資規模に対しても'縮小されること'(29.4%)という応答が'増加すること'(13.9%)という答より多かった。

'景気回復不確実'(42.4%)が最も大きい理由だ。 企業関連立法が及ぼす影響を尋ねるとすぐに否定的影響を予想する返事が53.3%に達した。

'企業規制立法が持続すれば韓国に対する投資縮小を考慮することができる'という企業も49.8%もなった。

最も負担になる立法では'通常賃金、勤労時間短縮など労働立法'(35.4%)を最初に挙げたし引き続き'増税など租税立法'(28.9%),
'営業時間・出店規制など流通関連規制'(11.9%),'公正取り引き・下請け規制'(10.4%),'化学物質登録・評価法(化評法),化学物質管理法
(化管法)等環境規制'(10.4%)順で答えた。

企業規制立法が投資環境を阻害しないようにするなら'グローバルスタンダードに合う政策推進'(38.3%)が要求されるという見解が多かった。

外国人投資誘致増大のための最も緊急な課題では'政策一貫性確保'(36.3%)を最も多く入った。

>>363
ある意味、補完情報ありがとうｗ

■企業貸し出しの30%は'小規模店'持分…家計負債雷管なることも
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011308321777846
＠アジア経済　　パク・ヨンミ記者

銀行の企業貸し出しの中で30%は個人事業者、すなわち自営業者に対する貸し出しであることが分かった。
ベビーブーマー世代の引退で創業資金需要が強いうえに、業界状況が悪く償還を先送りする人が増えながら
関連貸し出し規模は継続して増える傾向だ。

13日韓国銀行が集計した預金銀行の企業に対する韓国ウォン貸し出し残額暫定分では昨年年末基準として
623兆8000億ウォンだった。ここでは30.5%である190兆5000億ウォンが自営業者が借りたお金だった。自営業者に
対する貸し出し比重は2006年末(31.3%)以後7年間で最も高かった。

銀行圏では2000年代初中盤攻撃的に小さな家(SOHO)貸し出し規模を増やしたが、2008年世界金融危機以後不良を
整理しながら関連貸し出し規模を大きく減らした。これに伴い2007年31%にのぼった自営業者貸し出し比重は
2008年年末基準として26.7%まで急減した。

しかし景気回復動向と粘り強い資金需要、政府の自営業者支援策などとかみ合わさって自営業者貸し出し比重は
速い速度で回復し始めた。2009年27.6%であった自営業者貸し出し比重は翌年28.1%、2011年28.5%に増加した。
2012年貸し出し比重は29.4%まで上がった。

特に昨年貸し出し比重が30%を上回る水準まで増えたのは政府施策の影響が大きかった。政府が中小企業に対する
資金支援を強調するとすぐに銀行が自営業者貸し出しを増やして関連実績を膨らませたという指摘も出てくる。
統計を見れば、昨年中小企業貸し出しは5.9%、26兆6000億ウォン増えたが、自営業者貸し出し増加率は9.9%
(17兆1000億ウォン)と二倍近く高かった。

(1/2)

>>365　続き

自営業者は個人事業者に分類されるが私たちの経済の条件上家族みんながぶらさがる生計型創業である場合が多く
自営業者の貸し出しは家計貸し出しとみるべきだという意見もある。

韓銀関係者は"銀行の立場では確実な担保をとらえて金を貸す自営業貸し出しが安定性と収益性を全部保障するだけに
拒む理由はないが、自営業業界状況が悪くて、広い意味の家計貸し出し不健全化が触発されることもできる"と警戒した。

自営業者の貸し出しはすでに家計負債の雷管と議論される程に規模が肥大化した。昨年韓銀が出した金融安定
報告書を見れば、2013年1分期末現在の金融圏の自営業者貸し出しは銀行285兆ウォン、非銀行金融機関166兆ウォン
などすでに450兆ウォンを突破した。家計貸し出しと企業貸し出しを共に受けた重複貸出者貸し出し分は281兆ウォン
に至った。

(2/2)おしまい

あと、もう一つ。

韓国の金主は中国と北欧ですが、それを併せても6割弱にしかなりません。
最大の金主は、実はOPECなんです。それも石油を債権で買ってるから。

ああ、もう一点。

ノルウェーとスェーデンはNBIMが重点投資先から韓国を明確に外したので、
今後、資金引き上げの基調で変わらないのは事実。

■金融監督院、全金融会社緊急招集.."顧客情報流出時厳重処罰"
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011308550816934
＠アジア経済キム・ウンビョル記者

今後顧客情報を流出した金融会社は担当者はもちろん最高経営陣まで強力な制裁を受けることになる。

顧客情報管理に対する金融会社自らの点検が義務化されて、今後金融監督院検査時にも顧客情報管理など内部統制を
集中点検する計画だ。

金融監督院は13日午前、全金融会社の個人情報保護責任者(CPO)と情報保護最高責任者(CISO)を招集、このような
内容を伝達する計画だ。全体金融会社と金融機関情報保護最高責任者が招集されたのは金融監督院史上初めてだ。

今回の会議が招集されたのは最近金融圏で顧客情報流出が相次いで発生しているためだ。 最近KB国民カードと
NH農協カード、ロッテカードなどで1億人以上の顧客情報が流出したし、貯蓄銀行とキャピタル社でも数十万件の
顧客情報が流出したと分かった。これに先立ち韓国シティ銀行と韓国スタンダードチャータード(SC)銀行でも
13万件余りの顧客情報が流出した。

金融監督院はこの日の会議で顧客情報流出事故が再発しないように各金融会社が自主的に点検、結果を報告するように
注文する方針だ。来月まで点検結果の報告を受けた後、結果が不十分だったり脆弱だと判断された金融会社に対しては
追加現場点検や経営陣の面談を進める。

もし顧客情報流出事故が再発する場合、担当者はもちろんで最高経営陣までも処罰するという'非寛容原則'も
強調する予定だ。

この他に金融監督院は情報が流出した顧客には個別的に告知して、委託職員などサービス業者の個人情報管理統制も
強化するように指導する計画だ。定期的な総合検査や部門検査でも顧客情報管理など内部統制を徹底的に点検する
ことにした。

（おしまい）

サムスン電子、'特許怪物'訴訟攻撃多くの企業世界5位
2012年3位から二段階下がって行って…LG電子も5位→14位
訴訟'標的',米国移動通信会社・中国スマートフォン業者に移動
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011316428&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-13 06:03:12　修正 2014-01-13 06:03:12

(ソウル聯合ニュース)パク・チョロン記者＝サムスン電子とLG電子を相手にした特許怪物の攻勢が昨年多少鈍化したことが分かった。

国内企業らが防御態勢を強化した中で特許専門企業等は米国移動通信会社と中国スマートフォン製造業者で'標的'を移している。

13日米国特許調査会社'パテント フリーダム(Patent Freedom)'によればサムスン電子は'特許怪物'で呼ばれる特許管理専門会社(NPE)
から昨年38件の訴訟にあった。

これはグローバル主な企業の中で特許怪物訴訟が五番目に多いことだ。

しかしサムスン電子の順位は去る2012年3位(37件)から二段階落ちた。

NPEは各国の特許を買い入れて特許侵害企業を相手に訴訟を提起したりロイヤリティーを受けて収益を上げる企業だ。

インターデジタル、ラムバスなどのNPEは韓国で毎年相当な金額のロイヤリティーを取りまとめている。

LG電子の順位は2012年5位から昨年14位に大幅落ちたが訴えられた件数は25件から27件に二件増えた。

同じ期間アップルの順位も1位1位(44件)で共同2位(42件)に降りて行った。

グーグルは昨年42件の訴訟にあってアップルと共に共同2位に上がった。

グーグルの前年度訴えられた件数は43件だった。

(1/3)つづく

>>370 つづき

特許怪物がサムスン電子とLG電子に提起した訴訟件数が増えたが全体順位が下落したことは特許怪物の攻撃が米国通信企業等に集中した
ためと分析される。

昨年特許怪物から最も多い攻撃を受けた企業は米国移動通信業者AT&Tで全51件の訴訟にあった。

これは2012年訴えられた件数(24件)を二倍以上越えたのだ。

順位は2012年6位から昨年1位に一気に五階段でも上がった。

ポライズンはアップル、グーグルと共に訴えられる件数共同2位に上がった。

訴えられた件数は2012年25件から昨年42件に増加した。

この他にSprint Nextelの順位が17位(15件)で7位(32件)に上がったし、T-モバイルを所有したドイツ、ドイツテレコム順位が29位(8件)
で9位(31件)に上がった。

通信社が事業領域を多角化しながら米国移動通信業界1〜4位であるポライズン、AT&T、スプリント、T-モバイルが皆特許訴訟に疲弊したのだ。

実際に携帯電話を利用したEメール サービス関連特許を多数保有した'NTP'はポライズンなどを相手に訴訟を提起、巨額の合意金を受けた
ことがある。

この他にHP(33件・6位),デル(32件・共同7位)とアマゾンドットコム(31件・共同9位)等米国企業らに対する特許怪物の攻勢が激しくなった。

急浮上する中国の携帯電話製造業者華為、ZTEは訴えられる件数共同11位に上がった。

華為に対する特許怪物訴訟件数は13件から30件に、ZTEは16件から30件に大幅増えた。

(2/3)つづく

C＆

支援

>>370-371 つづき

昨年NPEが行った特許訴訟は全3千134件で前年度の2千652件より482件増加した。

特許ファンド専門家であるキム・ホンイルIBK資産運用副社長は"現在の米国国会にNPEの訴訟要件を強化する規制法案が上がってきている"
として"法案通過前に訴訟を起こしておこうとするNPEが動いていて訴訟件数が増加した"と説明した。

キム副社長は"サムスン電子などNPE攻勢に苦しめられた国内企業はスマートフォンに新しい機能を追加する時あらかじめ特許を買って
しまうなど初期対応を強化しているので訴訟が増えない傾向"と話した。

去る5年(2009〜2013年)間特許怪物との全体法的紛争順位でサムスン電子は1位グーグル(192件),2位アップル(191件)に続き3位(151件)を占めた。

この期間LG電子は116件の訴訟にあって10位に上がった。

(3/3)おわり

支援２

支援３

■駐韓米軍防衛費分担金9200億ウォン確定…前年比5.8%↑(総合)
第9次SMA交渉妥結
＠アジア経済　　オ・ジョンタク記者

韓国と米国が駐韓米軍防衛費分担金交渉を最終妥結して12日結果を発表した。両国が合意した今年防衛費分担金
総額は昨年(8695億ウォン)より5.8%引き上げなった9200億ウォンだ

今回締結された第9次防衛費分担特別協定(SMA)は今年から2018年まで5年間適用されて国会批准を経て発効される。
年度別引上げ率は前前年度消費者物価指数(4%上限)を適用することにした。

合意した防衛費分担金は交渉妥結直前に分った金額(9300億ウォン台)よりは低いが、わが政府が初めて提示した
金額よりは多少高い。政府は交渉初期9000億ウォン程度を米側に提示したと分かった。

交渉過程で野党圏などは未使用金額が多いという理由で分担金総額減額を主張したことがあって国会批准過程で
陣痛も予想される。

韓米両国は防衛費分担金を確定したのに続き、分担金の繰り越し、専用、未執行問題と関連して防衛費制度を一部
改善することにした。ここには▲分担金配分段階で事前調整を強化して▲軍事建設分野の常時事前協議体制を構築して
▲軍需支援分野の中小企業のジレンマを解消して▲駐韓米軍韓国人勤労者の福祉を増進する一方人件費透明性を
向上する方案などが含まれた。

合わせてわが政府は防衛費予算編成と決算過程で国会報告を強化することにした。このために韓米両国は'防衛費
分担金総合例年執行報告書','現金未執行詳細現況報告書'などを新しく作成して、軍事秘密の中に抵触しない方式で
これを私たちの国会に報告することができるようにした。

韓米両国は1991年から駐韓米軍駐留費用に対するSMAを締結して米側に防衛費を支給してきた。1991年第1次協定を
始め、これまで合計8回の協定を結んできたし、2009年締結された第8次協定は昨年末で適用時期が終わった。
両国は昨年7月から前日まで第9次SMA締結のための交渉を進めてきた。

（おしまい）

>>370
件数は同水準ってか一件増えてるじゃん…

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

291KB

こんにちは。

韓銀"家計、金融危機後は将来のために消費減らす。消費不振原因"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011201523.html
将来所得の不確実性を減らせる期待心理改善が必要

　韓国銀行は、金融危機後に家計が現在の消費を減らすことで将来に対応していて、これは最近の消費不振の
原因の一つになっていると分析した。

　韓銀は13日'最近消費不振と家計の時間選好変化'報告書で、"世界金融危機後の民間消費増加率が国内総
生産(GDP)成長率を持続的に下回るなど消費が振るわない"として、"これは現在と未来の時間選好が変化して、
現在の消費を未来へ先送りしようと考える傾向が強まったことに起因する"と明らかにした。

　韓銀は家計が未来の消費のために現在の消費を抑制する理由に、▲人口高齢化の急速な進展▲世界金融
危機後の所得および雇用不安持続▲引退後高齢層の主な所得源である、国民年金の枯渇の可能性提起を
挙げた。

　韓銀が分析した'家計の時間選好'は、消費増加率が一定である場合、時間割引因子(Time discount factor)と
リスク回避度(Risk aversion)によって決定される。時間割引因子とリスク回避度が大きくなるほど、家計は現在の
消費を減らして未来の消費を増やす。

　我が国家計の時間割引因子は1990〜1999年には0.982だったが、2000〜2013年には0.991で上昇した。リスク
回避度も、同じ期間に0.005から0.252に大きく上昇した。韓銀は2004年カード事態、2008年金融危機などが数値
上昇に影響したと分析した。

　一方デフレーションにより深刻な消費不振に陥った日本の場合、2000年代から時間割引因子が1に近接した
高い水準を持続し、リスク回避度は2008年の金融危機後は0.2台に大きく上がった。

　韓銀は"家計の時間選好変化が消費など実物経済全般に及ぼす副作用を最小化するためには、未来所得に
対する不確実性を減らしていきながら、経済主体の期待心理を改善させなければならない"として、"このために
高齢化に備えた社会安全網強化と雇用安定性確保などの政策的努力を持続する必要がある"と話した。

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>>355,358　関連です。こちらはＣＥＯスコアの集計

三星・現代車への偏り深刻化。韓国経済の3分の1占める　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301276.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/13/2014011301093_0.jpg

　韓国経済に三星と現代自動車グループが占める比率が、ますます高まっている。国内総生産(GDP)と時価
総額は3分の1を越える水準だ。2つのグループの純利益は金融危機後に3倍以上増えた。

　13日企業経営成果評価サイトであるCEOスコアによれば、2012年の国内総生産(GDP)1兆2724億ドルに対し、
売上で見ると三星がGDP比23%、現代車が12%を占めて、2つのグループで35%に達した。2008年の時点では
2グループの売上がGDPに占める比率は11.9%に過ぎなかった。

　証券市場での2グループへの偏りも深刻だった。2グループの上場系列会社は27社で、昨年9月末現在の
全有価証券、コスダック上場企業1741社の1.6%に過ぎない。だが、全時価総額に占める比率は34.9%に達する。

　三星電子と三星火災、三星重工業、三星物産など17社の三星グループ上場企業の時価総額は、9月末に
297兆6000億ウォン、現代車では現代自動車と現代モービス、起亜自動車など10社で140兆ウォンにもなった。
これは全時価総額1254兆3000億ウォンの34.9%を占める。

　2グループの時価総額は2008年末の134兆1000億ウォンから、昨年9月末437兆6000億ウォンへ226%増加した。
三星が168%、現代車は512%増えた。反面この2グループを除いた、残り上場企業の時価総額増加率は71%に
終わった。

　純利益も2社で全法人の3分の1を占めた。2012年に国税庁へ登録された法人税申告企業は48万2574社で、
これらが稼いだ純利益は全122兆8940億ウォンにのぼったが、このうち三星が24.1%、現代車が10.9%を占めて、
2社で34.9%をに達した。2社の純利益は2008年は10%にも至らなかった。

　当然税金も多く納めた。2012年に国内企業が納めた全法人税額は47兆3160億ウォン。このうち三星が6兆
6000億ウォンで14%、現代車が3兆1000億ウォンで6.5%を負担し、全体の20.6%を占めた。

(1/2)　つづきます

>>382　つづきです

　三星と現代車の躍進は、それだけ他の企業が後退していることを意味する。実際に2社の純利益比率は4年
間に25%ポイントも増加したにもかかわらず、2社を除いた残り企業の純利益は、107兆ウォンから80兆ウォンに
25.2%も減った。

　パク・ジュグンCEOスコア代表は"三星と現代車を除いた残り企業は、長期間の景気低迷で収益性がずっと
悪化したという意味"として、"三星の主力製品である携帯電話のグローバル販売にブレーキがかかったり、
為替レート悪材料で自動車販売成長の勢いが止まるようなことになれば、我が国経済に与える影響はそれだけ
大きくなるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

支援

建設エンジニアリング景気指数、調査以来最低値　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011308235042861
昨年第4四半期建設、エンジニアリング企業景気実体調査指数50.7。前期比0.9p減
今年第1四半期展望値は46.0

　建設景気がなかなか回復の兆しを見せないでいる。建設景気の予測先行指標である建設エンジニアリング
企業景気実体調査指数(CEBSI)が、2012年1月の調査開始以来、最低値を記録した。

　韓国建設技術研究院建設政策研究センターは、グローバルインフラフォーラムと共同で調査した昨年第4
四半期CEBSIが、50.7だったと13日明らかにした。これは前期の最低値であった51.6より0.9ポイント低い数値だ。
当初の第4四半期展望値だった54.9よりも4.2ポイント低い。海外市場実績への失望感の影響と分析される。

　今年第1四半期のCEBSIは、前期の実績数値より4.7ポイント下落した46.0と展望された。建設技術サービス
発注量が急減する季節的原因と、海外市場進出に対する否定的な見解が続くという予想のためだ。研究院の
関係者は、"建設エンジニアリング企業への建設景気に対する展望が、下落傾向からなかなか反騰できなく
なっていることを見せている"と伝えた。

　部門別では、昨年第4四半期の全受注規模指数は前期より22.6ポイント上昇した77.4、内需市場指数は4.0
ポイント上がった39.4を記録した。建設エンジニアリング業者の国内市場に対する景気感触が、さらに悪化する
ことはなかった状態だ。第1四半期の全受注規模指数もやはり27.1ポイント下落した50.2で、悪化するものと
見られている。しかし内需市場指数展望値は13.3ポイント上昇した52.8と展望されて、一部好転すると予測される。

　国内外市場の場合、昨年第4四半期内需市場指数は39.4、海外市場進出指数は78.5を記録した。内需市場は
最近の景気失望感にともなう基底効果から、前期より4.0ポイント上昇した。海外市場は前期より25.2ポイント
下落した。今年第1四半期展望値は、内需市場が13.3ポイント上がった52.8、海外市場は2.3ポイント下落した
76.2を示したと調査された。

(1/2)　つづきます

>>385　つづきです

　資金・人材部門指数では採算性の水準が上昇していて、サービス代金集金・資金調達状況も否定的な展望が
優勢だが、大幅に改善されていると判断された。サービス代金集金指数は2.6ポイント上昇した84.3、資金調達
状況は91.4と現れた。人材需給指数は112.3、人件費指数は115.8を記録した。採算性指数は52.1だった。

　CEBSIは、前年度受注実績50億ウォン以上の建設エンジニアリング企業のうち、規模別に任意抽出した50社の
企業を対象にした調査だ。指数が100以上である時は、今後の建設エンジニアリング景気展望を楽観的に見る
企業数が多いということを意味し、100未満ならその反対だ。

(2/2)　以上です

貯蓄銀受信、10年前水準まで'急減'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011310362766351
昨年11月末33兆4322億ウォン、不良営業事態と構造調整余波で預金者逃げる

　国内貯蓄銀行の総受信規模が2005年水準に落ちた。貯蓄銀行に対する預金者の不信と、低くなった受信
金利、プロジェクトファイナンシング(PF)など大規模事業投資縮小が主原因だ。

　13日韓国銀行によれば、昨年11月末現在の貯蓄銀行の総受信規模は33兆4322億ウォンだった。この規模は
2005年初めの33兆ウォン台に近い水準だ。昨年12月末に受信規模はさらに減少して、2004年12月末の貸出額
である32兆6000億ウォン台まで縮小すると予想される。貯蓄銀行の受信規模は、2010年11月に76兆9217ウォン
まで拡大したが、以後は下落傾向を見せている。

　受信規模が減ったのは、閉鎖される貯蓄銀行が増えたためだ。1990年代に200行以上あった貯蓄銀行数は、
今年1月現在89行に減った。

　不良貯蓄銀行が大挙営業停止した2011年貯蓄銀行事態を経て、預金者が引き出しを始めた。特に小型貯蓄
銀行の場合、受信規模はさらに減っている。貯蓄銀行関係者は"庶民の間では、5000万ウォンを越える金額を
貯蓄銀行に預けてはいけないという学習効果が生じている"として、"今は5000万ウォン以上の金額を預ける顧客
を探すことは難しい"と話した。

　低くなった受信金利も、貯蓄銀行の受信規模を縮小させた。貯蓄銀行中央会によれば、現在の貯蓄銀行定期
預金(1年)金利は2.82%だ。市中銀行の1年定期預金商品の金利も2%台後半を記録していて差がない。

　だが、業界は減った受信規模に対して否定的でない。かえって貯蓄銀行が自分の本来の姿を取り戻している
という反応だ。

　金融当局関係者は"貯蓄銀行が危険な投資先にも攻撃的投資をしてきたが、現在は引当金を積むなどリスク
資産を減らしている"として、"中金利貸し出しを活性化するなど庶民金融機関としてそれなりの役割をしながら、
正常化に努力を傾けている"と話した。

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居住者外貨預金が7ヶ月ぶりに減少、元預金が初めて10%突破　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301476.html
企業年末決算による輸入代金決済の影響を受け外貨預金減少
外銀支店の外貨預金が初めて100億ドル越える元貨効果

　先月の居住者外貨預金が7ヶ月ぶりに減少した。企業が年末決算のために輸入代金のドルを集中的に決済
した影響だ。

　我が国に進出している中国系銀行の元貨預金に大量の資金が集まり、全外貨預金に占める元預金の比率は
初めて10%を越えた。ドルを除いた単一通貨では、日本円に次いで2番目に多い。外銀支店の外貨預金は元預金
の増加で初めて100億ドルを越えた。

　韓国銀行が13日に発表した居住者外貨預金現況によれば、12月末現在の外国為替取扱い銀行の居住者
外貨預金は484億4000万ドルで、前月(486億1000万ドル)より1億7000万ドル減少した。外貨預金が減ったのは
5月以来7ヶ月ぶりだ。先月まで4ヶ月続いた史上最高更新も止まった。

　通貨別では、米ドル預金が前月より29億ドル減った359億1000万ドル(74.1%)を記録した反面、元預金は66億
7000万ドル(13.8%)で前月より25億ドル増加した。最近香港域外元貨先物為替レートが値上がりし、為替差益を
得ようとする機関投資家が元預金に巨額を預けておいた影響で増えた。

　単一通貨預金比率が10%を越えるのは、元貨が日本円に次いで2番目(ドル貨幣除く)だ。日本円預金の比率は
2008年1月に10%を初めて越えたが、今は10%未満を記録中だ。昨年末の日本円預金は前月より3000万ドル
増えた26億ドル(5.4%)であった。ユーロ預金は19億5000万ドル(4%)で、前月より7000万ドル減少した。

　チョン・ジンウ韓銀国際局資本移動分析チーム課長は、"2009年から2012年まで毎年最後の月にドル預金が
平均19億ドル減少するなど、毎年12月には企業の輸入代金決済が集中するために、ドル預金が減る傾向が
ある"と説明した。

　銀行別では、外銀支店の外貨預金は31億ドル増えた106億2000万ドルを記録して、100億ドルを初めて越えた。
中国系銀行の元貨預金が増えた影響だ。反面国内銀行の外貨預金は、32億7000万ドル減少した378億2000万
ドルだった。企業預金は前月より2億6000万ドル減少し、個人預金は9000万ドル増加した。

支援＠しえん

＄が減って支那人民元増加・・・、目指せ半島自治区！　支援

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個人投資家、12月の株式注文件数と比率が最低に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200836.html

　昨年12月の個人投資家による１日平均注文件数と大量注文件数が、1月に比べ大幅に減っていたことが
分かった。

　韓国取引所は有価証券市場で個人投資家の大量注文件数(1万株以上)を調査した結果、昨年12月は１日
平均1万8240件で、年初(昨年1月)に比べ41.46%減少したことが明らかになったと13日明らかにした。12月の
個人投資家の１日平均注文件数は140万7489件で、年初(206万1518件)と比較して大幅に減った。

　全注文のうち個人が12月に占めた比率も、昨年1年間で最低水準を見せた。全取引代金のうち個人は12月に
54.3%を占め、1月(62.94%)に比べて8.64%ポイント減った。

　個人投資家の取引額比率を調べた結果、個人の比率は年初(1月)の47.54%から年末(12月)43.18%へと、4.36%
ポイント減少した。機関と外国人の取引額比率はそれぞれ24.57%と29.65%で、それぞれ年初より1.38%ポイントと
1.61%ポイント増加した。

　反面個人投資家の1億ウォン以上大量注文の場合、12月は1日平均1万8240件で1月7237件から38.3%増えた。

　個人の1億ウォン以上大量注文比率が最も高い銘柄は三星生命(2.72%)で、続いて三星電子(2.65%)、NAVER
(1.96%)の順だった。

　個人の1万株以上大量注文比率が最も高い銘柄は未来産業(11.38%)で、主に価格が低い安価株であることが
分かった。

　個人投資家の大量注文現況は、韓国取引所が昨年1月2日から12月30日までの間に、有価証券市場で個人
投資家の大量注文件数、比率などを調査した結果だ。

はいはい、もっとレバをきかせてー 支援

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熊本県玉名市出身ですが・・・貧乏って・・・。支援。

[見かけだけのトリプルクラウン　１]　韓国を離れる企業　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011302951.html

　チョン・モング現代車グループ会長の今年最初の声は“海外出張”だった。チョン会長は6日、経済界新年挨拶
会に参加した席で記者らと会い、今年は現場経営のために海外出張を多くすると話した。現場経営が海外出張
と同一視されるほど、現代車グループの海外生産規模が大きくなった点を確認できるような部分だ。

◆大統領が呼びかけても海外へ出て行く韓国企業
　三星電子や現代車だけでなく、他にも多くの企業が海外市場進出に乗り出している。大韓商工会議所によれば、
2003〜2012年に韓国企業の海外直接投資は年平均17.2%増加したが、同じ期間に国内設備投資は4%増えるのに
終わった。

　政府が年初から貿易トリプルクラウン(貿易1兆ドル・史上最大輸出・史上最大黒字)達成を大々的に広報したが、
肝心の韓国経済の状況は侮れないという展望が出てくる理由だ。主力企業の生産基地海外移転が加速化して
いることから、次第に警告が増している。

　昨年トリプルクラウンを達成した韓国貿易指標でも、危機の兆しは確認される。完成車輸出実績と部品輸出実績
を別に集計する自動車産業を見ると、この差ははっきりとあらわれる。昨年の自動車輸出額は486億6000万ドルで、
前年比3.1%増加に終わったのに対し、自動車部品輸出額は260億2000万ドルで前年比5.7%増加した。自動車部品
輸出額増加率が、完成車輸出より2倍近く大きいのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/13/2014011302740_0.jpg
▲2012年10月、ベトナム三星電子工場を訪問したイ・ゴンヒ三星電子会長

　産業通商資源部関係者は、“2012年末に現代自動車が中国とブラジルに工場を増設しながら生産量を増やした”
として、“ここに使われる自動車部品が多くなり、全自動車部品輸出額も増加した”と説明した。

　韓国代表企業の三星電子と現代自動車は、この10年間着実に海外の生産基地を拡大してきた。すでに三星電子
は海外生産比率が80%を越え、現代自動車も60%を越えている。大企業は毎年数兆ウォンを投資しているが、韓国
では研究開発(R&D)、海外では生産拡大の設備投資を主としている。

(1/3)　つづきます

>>398　つづきです

　三星電子は携帯電話主力生産基地であるベトナムで、昨年だけで240億ドルの輸出実績を上げたが、昨年韓国の
無線通信機器輸出額が275億8000万ドルであったことと比較すれば、ベトナムは三星電子のおかげで韓国と似た
水準の無線通信機器輸出記録を立てたことになる。

　主要な企業の生産基地海外移転は、韓国の根本的な輸出競争力を削り続けている。大企業について中小協力
企業も海外に進出したり、大企業が現地で協力業者を探すならば、部品輸出ですら減るほかはない。輸出だけで
なく雇用創出などでも、大きな問題が現れることになる。

　このため朴槿恵大統領は昨年から何回も企業の国内投資を注文しているが、企業は大統領の注文があっても
国内よりは海外生産基地拡大を加速している。

◆大統領が呼びかければすぐに帰ってくる先進国企業
　米国オバマ大統領は大統領選挙中の2008年に、アップルのスティーブ・ジョブスと会った。中国にあるアップル
生産基地を米国に移転する問題を議論するためであった。結局アップルは2012年に、一部生産ラインを米国に
移した。

　アップルの事例は、オバマ大統領就任後に米国へ生産基地を移した米国企業の一部に過ぎない。オバマ大統領
は米国へ工場を移す企業に税制優遇、低金利融資し、現金支援などの多様な恩恵を約束した。いわゆるリショア
リング(reshoring・海外に進出した企業が本国に戻ること)の開始だ。オバマ大統領のリショアリング政策後、ゼネラル
エレクトリック(GE)が洗濯機、冷蔵庫など主な家電製品の生産基地を中国から米国に移したほか、グーグルは
ネクサスQをカリフォルニア州で作ることにした。ブルックス ブラザーズ、アメリカンアパレルのような衣類企業も
相次いで生産基地を米国に移しているところだ。

　コンサルティング業者であるボストンコンサルティンググループ(BCG)は、米国が2015年には先進国で最も低い
生産コストを達成するだろうと予想した。BCGはドイツ、日本、フランス、イタリアなど他の先進国は2015年に生産
コストが米国より8〜18%高くなると見通した。一歩進んで、世界最大生産基地である中国の地位を、米国が2020年
には奪うと展望した。技術革新によって先進国製造業の競争力が高まる一方、中国をはじめとする新興国が前に
出す人件費の強みはますます減っているためだ。

(2/3)　つづきます

>>398-399　つづきです

　他の先進国も、次から次へリショアリング政策に拍車を加えている。日本は40%台の法人税を、2015年まで35%へ
低くすることにしたほか、英国も法人税率を昨年24%から23%に下げた。

◆反企業感情・劣悪な投資環境の韓国
　韓国政府も海外に出て行った企業のUターンを積極的に支援しているが、韓国に戻る企業は指折り数えるほどだ
しかない。大韓商工会議所が昨年700社を対象に調査した結果、国内に戻ることを検討する企業は100社あたり
1.5社に終わった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/13/2014011302740_1.jpg
▲2014年経済界新年挨拶会に出席した朴槿恵大統領

　企業は概して、海外で企業を運営するほうが国内よりましだと明らかにした。国内Uターンを考慮しない理由と
して43%が、‘国内人件費負担と硬直的労使関係’を挙げたほか、‘現地撤収手続きおよび国内移転の負担’(32.7%)、
‘海外現地市場シェア減少’(19%)も多かった。

　最近大韓商工会議所が外国系企業201社を対象に実施した調査でも、このような結果は同じように出てきた。
外国企業の55.2%が、‘国内投資条件は劣悪だ’と答えた。

　企業に対する否定的情緒も負担だ。現代経済研究院と大韓商工会議所が調査する企業好感度指数は、2010年
第1四半期に54を記録した以後は下落が続き、2012年には40台に落ちている。

(3/3)　以上です

>>397
ワタクシは止めましたよ。親戚がいるんです。

支援

三重殺支援

支援

＞外国系企業201社・・・

どうやって選んだどこの国の企業かな？　それにしても母数が少ない。

支援

国内100大サイトの75%が'アクティブX'使用、インターネット後進国をいつ抜け出すのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301619.html

　国内インターネット環境が海外と比較して劣悪で、セキュリティーに脆弱なことが分かった。

　国内サイト5ヶ所に1ヶ所だけが3種以上のブラウザ(インターネット接続プログラム)使用を許諾していて、75%で
セキュリティーが脆弱なマイクロソフト(MS)インターネットエクスプローラ(IE)の補助プログラム、‘アクティブX’を
使っていると集計された。アクティブXを利用すれば未許可プログラムを業務用PCに思いのままに設置できて、
ハッキング攻撃に対して脆弱になる。

　13日未来創造科学部は、昨年10月から12月までに国内と海外の100大民間サイトを対象に、マルチブラウザ
サポート、アクティブX使用などを点検し、2013年ウェブ互換性実態調査結果を発表した。

　3種以上のブラウザを使用できるサイトは、2012年の17ヶ所から昨年22ヶ所に小幅増加したが、海外100大
サイトのうち91ヶ所が3種以上のブラウザをサポートしていることと比較すると、インターネット後進国の汚名から
抜け出すことはできない状況だ。

　アクティブXも状況は同じだった。2012年は国内100大サイトのうち80ヶ所がアクティブXを使ってたが、昨年は
75ヶ所がアクティブXを使っていた。これは海外100大サイトのうち35ヶ所だけがアクティブXを使っていることとは
対照的だ。

　国内ではセキュリティー(27.4%)、認証(18.8%)、決済(15.1%)、マルチメディア(16.1%)、ゲーム(8.3%)の用途でアク
ティブXを多用していることが分かった。

　未来部は今回の実態調査結果を基に、インターネット利用環境改善対策を作成すると明らかにした。政府次元
でマルチ ブラウザ転換支援、ウェブ互換性・開放性ガイドライン用意、オープンバンキング拡大、アクティブXを
使わない公認認証基盤構築などが対策に含まれる予定だ。

　だが、国内インターネット環境が10年以上にわたって足踏み状態に留まっているという点を勘案すると、短期間
に環境改善が画期的になされることは難しいだろうというのが専門家の分析だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした

乙でした

現代重、UAE原子力発電所入札から脱落してロビーで落札
非適格判定出てくるとすぐに17億手にした韓水原部長が再審査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/13/0325000000AKR20140113137900051.HTML

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=現代重工業がアラブ首長国連邦(UAE)輸出原子力発電所の非常用ディーゼル発電機入札で1回
脱落して金品ロビーを通じて落札受けたことが確認された。

またUAE原子力発電所の電力用変圧器入札にも'黒い金'が決定的な影響力を発揮したことが明らかになった。

これは現代重工業から17億ウォンを受けた疑惑(わいろ授受)等で懲役15年を宣告されたソン・某(49)韓国水力原子力部長の判決文を通じてだ。

ソン部長の具体的な便宜提供内容が明らかになったことは今回が初めてだ。

判決文によれば現代重工業は2011年7月UAE輸出原子力発電所に電力用変圧器などを1千92億8千660万ウォンで、同じ年11月非常用ディーゼル
発電機などを1千127億2千200万ウォンにそれぞれ納品する契約を当時韓国電力UAE原電事業団(現在の原子力発電所EPC事業処)と締結した。

ソン部長はこの時UAE原電事業団の原子力発電所補助機器180個余りを購入する業務を担当した。

これと関連して釜山地検東部支庁原子力発電所不正捜査団は"ソン部長が現代重工業の便宜を見なかったとすれば現代重工業が2件全部
落札者になれなかった"という内容の韓電監査室調査結果書を裁判所に証拠で提出した。

調査結果によればソン部長は電力用変圧器入札の時現代重工業の実績評価点数で満点を与えたが競争業者であるヒョソンの実績点数を
不当に削った。

特に非常用ディーゼル発電機入札では現代重工業が非適格業者で判定されるやソン部長が規定を破って再審査するようにして結局落札
受けるようにした。

(1/2)つづく

>>406
おつかれさまでした

>>410 つづき

ソン部長も法廷では否認したが昨年7月2日検察被疑者尋問の時、非常用ディーゼル発電機などと関連した収賄事実を認めながら"現代重工業
が非適格業者で判定されたのを再審査するようにしたのとUAE原子力公社(ENEC)の承認過程を助けた代価"と述べた。

非常用ディーゼル発電機入札には現代重工業と共に斗山（トゥサン）エンジン、フィンランドのバルチラなど3社が競合した。

ソン部長は電力用変圧器納品と関連して7億ウォン、非常用ディーゼル発電機納品と関連して10億ウォンをそれぞれ受けた。

しかし検察がこのようなソン部長の'不正処置'を起訴しなかったし法廷で十分な審理がなされなかったためにソン部長が加重処罰を
受けることはなかった。

ソン部長は現代重工業の他にも2社の中小企業から請託と共に4千500万ウォンを受けた疑惑で起訴されて有罪判決を受けた。

彼はまた、この他にも検察で6社の業者から2億9千万ウォンを受けたという趣旨で述べたが捜査に協力したという理由で起訴されない
と知らされた。

釜山（プサン）地方裁判所東部支援刑事1部(キム文官部長判事)はソン部長に重刑を宣告しながら"被告人は自ら全部記憶できない程
多数業者から多額の金品を受けたと見られる"とつねった。

(2/2)おわり

支援

グローバルIB "韓証券市場、ウォン高勢い憂慮行き過ぎる"<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=92836

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=韓国証券市場で最近ウォン高勢いに対する憂慮は行き過ぎるという指摘がグローバル
投資銀行(IB)から相次いで出たとフィナンシャルタイムズ(FT)インターネット版が13日報道した。

バクレイズは報告書でウォン高勢いを理由に韓国株式を売るのは誤った決定としながら過去ウォン高勢いとコスピ下落間相関関係は
なかったと指摘した。
バクレイズは韓国証券市場の現在の株価収益比率(PER)が8.7倍だったことに対して"為替レートに対する憂慮がとてもたくさん反映
されている"としながら"歴史的にコスピが為替レートのためにペナルティを受けたことはない"と強調した。

バクレイズは"(ウォン高勢いがコスピに不利だという)市場の信頼と違い歴史的にコスピは韓国ウォンが強気を見せる時PERが上昇して
割引率が縮小される経験をした"と説明した。
バクレイズはまた"韓国の輸出増加率は先進国の生産活動と相関関係がより大きい"としながら"このような傾向が次第に力を得るのは
韓国企業らの実績リスクが最小化されるのに一助となるだろう"と診断した。

HSBCも報告書で"韓国ウォンに傍点をつけるのは方向を思い違いした"としながら韓国経済がウォン高勢いのために回復傾向から抜け
出しはしないことだと見通した。
HSBCは"ウォン高勢いは今年韓国経済の主なリスクの中の一つ"としながらもサムスン電子と現代・起亜車など主な企業等の輸出は
ますます為替レートに対する敏感度が減っていると診断した。

HSBCは為替レートよりは中国のような核心市場の成長が重要だとしながら"最近輸出成長は総輸出の30%を占める先進市場が主導して
きたが、このために中国を筆頭とした新興市場の需要が完全に回復する前まで韓国の貿易は活気を取り戻すことができないだろう"
と見通した。
HSBCは"今年韓国の成長率は3.2%で昨年2.7%より高まること"としながら賃金上昇と家計負債の安定化、不動産価格回復などで消費が
増えて成長を牽引することだと付け加えた。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201401/92836_11062_41.jpg
<コスピと円-ウォン為替レート推移>
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201401/92836_11063_43.jpg
<名目実効為替レート(NEER)に対する韓国の輸出増加率弾力推移>　※資料:フィナンシャルタイムズ(FT)

支援

う、うわああああああ

世界最強情報機関モサド、現地視察韓国国会議員になぜ抗議？　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011303997.html
"セキュリティー守らないため当惑"

　世界最強の情報機関と呼ばれるイスラエルのモサド(Mossad)が、現地を訪問した我が国国会議員に抗議して
いたことが分かった。

　国会情報委員長であるセヌリ党ソ・サンギ議員と情報委員である民主党キム・ヒョン議員は、2日から6日間の
イスラエル情報機関視察を終えて、8日に帰国していたことが分かった。

　ソ議員は最近あるラジオ放送に出演して、“私がモサドに行ってきたという記事が載ったが、帰国したところに
モサド側で連絡がきたのか、他の方から‘どうしてモサドを訪れたことを記事に出したのか。納得が行かない’と
婉曲に話すのを聞いてびっくりした”と話した。

　ソ議員は“記事内容に特別な内容がなく、行ってきたという話はすることができるのに、本当にモサドではセキュ
リティーの問題が私たちと根本的に違うのだという衝撃を受けた”として、“私たちは悪意がなかったが、セキュリ
ティーを守らないので慌てたという話を聞いてびっくりした”と話した。

　キム議員も、“モサドへ行ったとのことをどうしてマスコミ論に知らせたのかと抗議したということで正しいのか”
という質問に、“そのように伝え聞いた”と話した。

　情報委関係者は、“モサドは我が国の国会議員がモサド訪問日程を公開したことから問題にして、異議を提起
した”として、“今後モサド関連発言を自制することを要求した”と明らかにした。

　一方、国会国家情報院改革特別委は18日から27日まで10日間の日程で、米国中央情報局(CIA)、イスラエル
モサド、ドイツ憲法保護庁(BND)など海外の主な情報機関を直接視察して、国家情報院の改革方案に対する
下絵を描いていく予定だ。

(1/2)　つづきます

>>415　つづきです

　先進国情報機関の実態を把握して資料を収集し、国家情報院改革方案を議論する参考にするということだ。

　視察団は改革特別委チョン・セギュン委員長をはじめ、与野党幹事としてセヌリ党キム・ジェウォン、民主党
ムン・ビョンホ議員を中心に2〜3人の議員が含まれると発表された。今回の海外情報機関視察の目的と関連
してセヌリ党は、合法盗聴事例中心に調べるとしたが、民主党は情報機関の政治的中立性方案を調査すると
いう立場だ。

(2/2)　以上です

うわあああああああ

サムスングループ売り上げは韓国GDPの23%…政府よりさらに儲けた?
国家経済-企業実績単純比較…また他の錯視呼ぶ
政府"売り上げ-GDP比較不可能"…大企業たたきに悪用憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011344281&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201401/AA.8248370.1.jpg

韓国経済　入力 2014-01-13 20:34:54　修正 2014-01-13 20:34:54　キム・ユミ記者

‘サムスングループが国内総生産(GDP)の23%を占める。’
独走する大企業が韓国経済を思うままにするという‘サムスン錯覚現象’. その常連根拠だ。 サムスン電子を除いた総輸出はマイナス
とかサムスングループが政府よりさらに儲けたという新しいバージョンも登場した。 だが、数字の罠が危険水準に達したという警告が
出てきている。 統計作成に出た政府と韓国銀行実務者も事実上手をあげた。

○売り上げと付加価値は違う
企業評価機関であるCEOスコアは13日2012年韓国のGDPでサムスングループが占める比重が23%に達すると明らかにした。 サムスングループ
売り上げを国民経済計算上のGDPと比較した。 一部言論では2012年サムスン電子売り上げ(201兆ウォン)がGDP(1272兆ウォン)の18%とも
書いた。 だが、統計的には大きく誇張されただけでなく合うこともない数値だ。

GDPは決まった期間国内で新しく生産された付加価値の総合だ。 GDPでサムスン電子持分を計算するにはサムスン電子の売り上げでなく
付加価値を見なければならない。 一企業の付加価値は売り上げから部品価格など中間段階に投入された価値を引いたものだ。
したがって付加価値は売り上げよりはるかに小さい。 ジュ・ヒョンス資本市場研究員研究委員は“企業の付加価値は営業利益に人件費
減価償却費などを合算して概略知ることが出来る”として“この場合サムスン電子のGDP比重は2.7%(2012年)でフィンランド ノキアの
4%(2007年)よりはるかに小さい”と説明した。

○政府も‘集計不可能だ’
だが、このように計算した付加価値も正確でない。企業の会計作成方式がまちまちであるためだ。例えば研究開発(R&D)金額は投資で
処理する事もでき費用で処理することもできる。投資を選択すれば付加価値が増える。GDP統計は昨年までこれを費用で処理した。
キム・ヨンテ韓銀国民所得総括チーム長は“特定企業の会計指針を貫いていてこそ正確な付加価値が分かるわけ”としながら“質問と
伝授調査で完成されたマクロ総量指標(GDP)と企業のミクロ指標を比較するのが正しいかも考えなければならない”と話した。
このために韓銀は昨年金融通貨委員会の要請にも‘正確な集計が不可能だ’で答えたと分かった。
(1/2)つづく

＞410
チョン内の問題で且つ相手が中東だったから公になっただけでオリンピックなら無問題ﾆﾀﾞ♪　支援

>>417 つづき

企画財政部もサムスン電子を除いたGDP指標を作ろうとしたが同じ理由で手をあげた。 この日ヒョン・オソク副総理兼企財部長官も
今回の作業に対して“そんなに深みある分析ではない”として“経済政策の変化に受け入れないでくれ”と後に退いた。

○統計錯視が意図するものなど
サムスン電子がなかったとすれば昨年総輸出額が前年対比マイナスだったとの分析もある。 サムスン電子の公認された輸出額統計が
なくて代わりに‘国外売り上げ’を全体輸出額から抜いた。 だが、サムスン電子国外売り上げには国内だけでなく海外で生産して販売
したことまで含まれている。

ノ・チュンシク韓銀国際収支チーム長は“スマートフォンは80%以上が海外生産分である点を考慮すれば過多計上されたと見なければ
ならない”と指摘した。 その上サムスン電子製品には数多くの協力会社部品も含まれていて‘サムスン電子がないならば’という
のは仮定には合わないという説明だ。

専門家たちは適合しない統計が現実直視をかえって邪魔すると話す。 チョ・ドングン明智大教授は“サムスン錯視論は第2,第3のサムスン
が出てこない韓国経済の問題を解決するためのもの”としながら“だが誇張された数値が大手を振るいながら大企業が利益をみな持って
いくという政治的論理に変質している”と憂慮した。 また他の専門家は“開城（ケソン）工業団地被害額をGDPと比較するような
‘統計錯視’が忘れる頃には政界から出ている”として“数字の奴隷になってはいけない”と頼んだ。

(2/2)おわり

>>416
視察を許可したモサドも悪いｗ

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです

情報機関が韓国人を理解していないなんて

KCIAはモサドを日本並と思っていたのだろう。支援

視覚障害者、蛇に怖じず　支援

■[紛争鉱物超非常] '紛争鉱物時限爆弾'抱いたサムスン・LG
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011344551
＠韓国経済　　チョ・ミヒョン記者

'紛争鉱物時限爆弾'さく烈する

米、アフリカ紛争国産4大鉱物使用規制
輸出切れるかも…納品業者数千ヶ所調査'困惑'

米上場企業に輸出するすべての企業'紛争鉱物使わなかった'立証しなくては
サムスン"国内外2000余協力会社いちいち確認難しくて"
GM・フォードなどに納品する車部品業者も超非常

サムスン電子は昨年3月に全世界2000個余りの納品業者を対象に‘紛争鉱物’使用の有無を調査した。紛争鉱物は
アフリカ紛争地域で生産される鉱物であるスズ、タンタル、タングステン、金の4つの鉱物を示す言葉だ。
調査結果では自社納品企業等が28ヶ国62個の精練所で紛争鉱物を供給されたことが分かった。だが、グローバル
2000個余りの納品業者がこれら精練所と完全に取り引きを切ったのかは確認できずにいる。 サムスン電子関係者は
“納品企業等が供給網を変えたのかいちいち確認するのは難しい実情”としながら“精練所を変えろと勧告はして
いるが、どれくらい従うかは分からない”と憂慮を示した。

13日政府と業界によれば、米国発紛争鉱物使用規制が差し迫りながらサムスン電子、LG電子などのこれら4大鉱物を
完成品に使っている輸出主力企業ら一帯が非常事態になった。 米国証券取り引き委員会(SEC)が自国に株式を上場
している全世界すべての企業に来る5月末まで紛争鉱物使用の有無を報告することを要請したのに伴ったものだ。
国内ではLGディスプレイ、ポスコ、韓国電力などの米国に上場されている製造業者だけでなく、ベライゾンなど
米国通信社とアップルにそれぞれ携帯電話と半導体を納品しているサムスン電子、LG電子なども全部紛争鉱物未使用
証拠書類を取引先に提出しなければならない。米国のゼネラルモータース(GM)フォードなどに自動車部品を納品して
いる現代モービスなど国内部品企業等も同じだ。もし米国上場企業がSECの指示を犯した場合、営業禁止命令および
民事・刑事上処罰を受けることができる。 最悪の場合、上場が廃止されることもできる。

(1/3)

>>424　続き

このために韓国企業等と取り引きしている米国上場企業等は昨年から4種の鉱物に対する徹底した管理監督と共に
自分たちがSECに提出しなければならない書類準備作業にも積極的に協力することを強く要請してきた。

だが、国内業界の準備と対応がそれほど充分でないという指摘だ。三星電子の場合、昨年1次調査を終えて来月に
追加実態調査に出ることにした。 LG電子は450個余りグローバル納品業者を対象に調査した結果、161個の精練所で
スズ、タンタル、タングステン、金を供給されていると確認された。 だが、紛争地域で生産される鉱物なのかは
まだ把握できずにいる。SKハイニックスだけは54個の納品業者に情報を要求した結果紛争鉱物を使わなかったことが
明らかになったと明らかにした。

このようなことが広がっているのは2010年米国で金融会社規制を強化する‘ドッド-フランク法’が制定されたのに
伴ったものだ。 ウォール街改革を目標にするこの法に紛争鉱物規制が含まれている。 アフリカ10個の紛争国家で
生産されたスズ、タンタル、タングステン、金など4種の鉱物使用を規制しようという内容だ。 紛争国家での
‘奴隷労働’等反人権的な方式で生産された鉱物の販売資金が該当地域ゲリラや反乱軍に流入することを防ぐためだ。

SECはこれに伴い、2012年8月関連施行令を発表した。施行令によれば、米国証券市場に上場された企業らは今年の
5月31日までに昨年生産したり流通した製品に紛争鉱物使用の有無を公示しなければならない。LGディスプレイ、
ポスコ、韓国電力、SKテレコム、KT、KB金融持株、ウリ金融持株会社、新韓金融持株など8個の国内ニューヨーク
証券市場上場企業は関連報告を準備している。

これと関連して、今月の初め米国、ラスベガスで開かれた‘CES 2014’に基調演説者で出たブライアン・クラーザーニッチ
インテルCEOは“今後労働搾取や流血紛争に関連した素材は使わない”と公言した。問題は米国上場企業だけでなく
上場企業に納品した1次業者およびその他下位納品業者にも義務が生じるという点だ。

その上SECが指摘した紛争鉱物は携帯電話、自動車電子部品など国内の主要輸出品に広範囲に使われる。スズは
電子ハンダ付け、産業機器、化学薬品などに使われる。タンタルは携帯電話、PCなどに使われる電子蓄電器、超合金
ジェットエンジンおよびタービン部品、化学装備などに使われる。 タングステンは超硬合金工具、電子銃、熱吸収
装置などに使われて、金は半導体などに使われる。 キム・ジョンシク三正KPMG理事は“食品と繊維を除いたすべての
輸出品にみな該当するといっても過言ではない”と説明した。

(2/3)

>>424,425　続き

だが、大企業さえ紛争鉱物使用の有無を証明するのが容易でないと吐露する。まず紛争鉱物は製品に極少量が使われる。
1次から10次に達することもできる協力業者を精密調査するのは事実上不可能に近い。鉱物を直接輸入するのではなく
加工形態に持ってくる場合が大部分の上に、それさえも協力業者の協力がなければ調査するのが容易でない。
LGディスプレイ関係者は“全体納品業者に協力公文書を送ったが回答率は70%に終わった”と伝えた。 証明をしても
下位協力業者の情報信頼性に対する疑問も残る。

大企業事情がこのようならば中堅・中小企業はそれこそ対応できない。ほとんどの紛争鉱物規制に対する認識が
不足したり対応体系を備えられずにいる。 韓国電子情報通信産業振興会関係者は“米国顧客の要求を合わせるのが
容易ではないという困難を訴える問い合わせがあふれている”として“中小企業のための紛争鉱物規制対応政策を
樹立する必要がある”と話した。

さらに今年は米国だけでなくヨーロッパ連合(EU)も紛争鉱物規制法案を通過させる可能性が高い。カナダ、
オーストラリアなども似た規制導入を推進する傾向だ。 だが、韓国政府は事実上手を離している。

部署内部で紛争鉱物問題に対して右往左往する姿も見えた。初めは紛争鉱物問題を鉱物需給問題として報告、
鉱物資源チームが担当するようにした。 だが、昨年には米国規制という理由でアメリカ協力課に業務が移ったし、
今は電子電気課で受け持っている。予算も情報通信振興基金から充当して、この基金が新設された未来創造科学部の
管轄へ渡りながら関連予算は‘0’になった。産業部は“来年から関連予算を編成して対応していく計画”と後に
なって騒いでいる。

■紛争鉱物

conflict minerals.コンゴ共和国などアフリカ紛争地域10ヶ国で生産されるスズ、タンタル、タングステン、金など
4種類の鉱物を言う言葉。 ゲリラや反乱軍が採掘過程で民間人の労働を絞り取っていて国際社会が規制に出た。

(3/3)おしまい

>>377URL忘れてましたo(_ _)o
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011211391144102

真夜中の支援

昨年輸出物価6年来最低…ウォン高勢い影響
前年比輸出物価4.3%↓、輸入物価7.3%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/13/0301000000AKR20140113154400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=ウォン高勢い(ウォン・ドル為替レート下落)の影響で2013年輸出物価が2007年以後最も低い
水準に落ちた..

韓国銀行が14日出した'2013年12月輸出入物価指数'を見れば、昨年輸出物価指数(2010年=100)は1年前より4.3%下落した93.69だ。
ドル貨幣など契約通貨(輸出入の時決済手段として使用している通貨)基準では1.1%落ちた.

これは輸出業者が同じ商品を売っても手に握るお金が韓国ウォンで換算すれば平均4.3%減るという意味だ。 それだけ採算性が悪くなる。

輸出物価指数は2007年84.41を底点で2008年〜2011年100を上回ったが2012年(97.87) 90線に降りてきた後昨年最低点をとった。

月別で見れば昨年12月輸出物価は90.3で一ヵ月前より0.3%下落した。 2008年2月(89.07)以後最も低い数値だ。

イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は"昨年輸出物価指数下落には為替レートの影響が最も大きかった"として"鉄鉱とスマート
フォンなど主力輸出品の実績悪化も一部影響を及ぼした"と説明した。

月別輸出物価がおりた主な品目は携帯用電話機(-2.1%),衛星放送受信機(-0.5%)等通信・映像・音響機器と純合成繊維織物(-0.4%),
加工牛皮(-0.9%)等繊維・革製品、アルミニウム板(-2.1%),金塊(-4.4%)をはじめとする第1次金属製品などだ。

価格が上がった品目でポリプロピレン（PP）樹脂(5.6%)等化学製品とガソリン(3.0%)等石炭石油製品がある。

昨年輸入物価指数は102.66で前年より7.3%下落した。 これは2009年(94.96)以後最も低い数値だ。
12月基準では99.53で前月に比べて0.4%上がった。 9月(-2.3%),10月(-2.4%),11月(-0.5%)続けてマイナスを記録して4月ぶりに反騰したのだ。

先月上昇の勢いはドバイ油価格が上がるなど国際原材料価格上昇の影響を受けたためだ。 契約通貨基準では前月より1.1%上がった。

輸入物価が上がれば時差を置いて国内物価の上昇要因として作用する。
主な上昇品目はプロパンガス(25.0%),軽油(2.1%),原油(1.3%),ブタンガス(33.1%),チーズ(4.4%),豆(0.9%)等だ。

おはようございます。ちょっち早いのですが、週間韓国経済1月14日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/750788Onu/lib750788.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、今日からマ王からギュンターさんです。

サムスン電子アーニングショック後上場企業純益展望値3%急減
4分期アーニングショック'不安感'拡散…株価上昇障害物
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/13/0301000000AKR20140113168100008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=サムスン電子の実績ショック以後上場企業純利益展望値が早く下方調整されながら4分期
'アーニングショック'不安感が広がっている。
専門家たちは早く広がっているアーニングショック恐怖が株価上昇を制限することができると指摘した。

14日FNガイドと信栄（シンヨン）証券によれば証券会社3ヶ所以上が純利益を推定した上場企業の純利益展望値合計は1週間前より2.7%減少した。
サムスン電子が去る7日市場展望値を大きく下回る8兆3千億ウォンの営業利益を発表した以後アナリストが上場企業利益展望値を積極的
に下方調整に出たためだ。

業種別で見れば電気ガス業種の純利益展望値が1週間ぶりに何と24.2%も減少したし、IT部品業種の展望値も16.0%下方調整された。
電気ガスは原子力発電所稼動率下落と海外鉱区減損損失などが反映されたし、IT部品は三星電子の実績不振理由が市場内競争深化と年末
在庫調整であったという分析により急激に実績展望が調整された。

景気敏感業種も展望値が5%以上減少した。
建設の純利益展望値も14.4%減少したし、造船(-6.4%),自動車(-5.4%),化学(-5.0%),機械(-4.5%),ディスプレイ(-2.6%),精油(-2.3%)も
展望値が大きく下落した。

この他に通信(-6.4%),ソフトウェア(-5.6%),保険(-4.5%),ホテルレジャー(-3.5%),銀行(-0.5%),銀行(-0.5%),半導体(-0.2%),放送・
エンター(-3.2%)等も展望値が下落したし、航空と海運は全部赤字を記録すると展望された。

一週間展望値が上方修正された業種は鉄鋼(0.8%),流通業(0.3%),繊維衣服(1.3%),飲食糧(0.7%),医薬品(0.4%)程度に過ぎなかった。
本格的な実績シーズンを控えて実績不確実性が極度に大きくなって当分証券市場の困難に陥る可能性が大きくなった。

イ・ギョンミン大信証券研究員は"サムソン電子の実績ショックがその他業種に広がる様相を見せている"として"実績不確実性が投資心理
弱化、需給負担につながる悪循環ができる可能性がある"と診断した。

イ・ギョンス信栄証券研究員は"4分期実績はアーニングショックが予想されて、今年1分期実績展望やはり下方調整強度が大きくなっている"
として"今回の実績シーズンには業種でない銘柄を選んで投資するのが良いだろう"と助言した。

支援

韓国電力、ハンガリー原子力発電所受注戦で脱落したように
ハンガリー‐ロシア首脳会談で決定される展望
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011348988&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-13 23:12:20　修正 2014-01-13 23:12:20

(ブダペスト聯合ニュース)ヤン・テサム特派員＝ハンガリーの原子力発電所受注競争で韓国電力が脱落すると展望される。

ハンガリー　ビクトル・オルバン総理は14日(現地時間)ロシア、モスクワを訪問、ロシア ウラジミール・プーチン大統領と会うと
ハンガリーMTI通信が13日報道した。

先立ってハンガリー日刊紙'ネープサバッチャーグ'は両国首脳会合でロシア国営電力会社であるロスアトムがハンガリー南部ポクス
の原子力発電所工事を受注することだと報道したことがある。

ハンガリー政府はこの報道に言及することを敬遠しているが政府の色々な高位消息筋は原子力発電所受注が両国首脳会談の議題に
含まれたと明らかにしたと現地言論は伝えた。

ハンガリーは1980年代初め当時ソ連の支援で原子炉4機を建設、運用して現在のハンガリー全体電力の40%ほどを充当している。

工事費は約4兆フォリント(約20兆ウォン)に達すると推定される。

この原子力発電所工事を置いて韓国電力を含んで中国とロシア企業等が水面下で受注競争を繰り広げた。

昨年末ハンガリー政府と国営電力会社(MVM)は原子力発電所工事発注を今年の初めに延期すると明らかにしたことがある。

昨年手形不渡り率3年来最高水準
STX、東洋などぞろぞろ法廷管理行影響
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011450808&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-14 06:05:48　修正 2014-01-14 06:05:48

(ソウル聯合ニュース)キョン・スヒョン記者＝昨年手形不渡り率が最近3年来最悪の水準に跳ね上がった。

長期間景気低迷で倒れる企業が増えたのに伴ったのだ。

14日金融決済院によれば昨年1年間手形交換所に交換回付された手形と小切手など交換回付額は3千771兆4千億ウォンでこの中5兆2千億
ウォンが不渡り処理された。

これに伴い、昨年不渡り率は0.14%で、グローバル金融危機の余震があった去る2010年(0.15%)以後3年ぶりに最高水準を記録した。

年間不渡り率はカード事態の時である2004年0.18%から2006,2007年に0.11%水準で低くなったがグローバル金融危機の時である2008年
0.15%、2009年0.14%など3年間は0.1%中盤台で悪化した。

引き続き2011年0.11%、2012年0.12%など再び0.1%序盤台で動いて昨年急騰した。

昨年不渡り率の上昇は何より比較的図体が大きい大企業が資金難に処しながらぞろぞろ法廷管理に入った影響が大きいと分析される。

一時財界序列13位まで上がったSTXは空中分解した状況で東洋グループも(株)東洋と東洋レジャー、東洋インターナショナル、東洋
ネットワークス、東洋セメントなど5社が法廷管理(企業回復手続き)に入ったし年末には双龍（サンヨン）建設がその後に従った。

実際の月別不渡り率を見れば昨年8月までは0.09〜0.14%間を上がっては下りて東洋グループの企業手形(CP)が大挙不渡り処理された
9月に2年5ヶ月ぶりの最高水準である0.24%に沸き上がったし10月にも0.22%を記録した。

昨年12月の不渡り率も例月よりはるかに高い0.18%で余震は続いている。

不渡哲也 支援

＞交換回付額は3千771兆4千億ウォン・・・

手形が370兆円・・・？、GDPの4倍か、凄ぇな。　　支援

>>435
日本も平成に入った頃は4000兆円交換されてたみたいだよ。
GDPのおよそ10倍は手形交換に使われていたと。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 475won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

341KB

昨年自動車輸出309万台…4年ぶりに減少
輸出額487億ドル史上最大、内需販売2年連続萎縮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011461768&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-14 11:02:32　修正 2014-01-14 11:02:32

(ソウル聯合ニュース)キム・ムンソン記者＝我が国の自動車輸出が4年ぶりに減少した。

内需販売は2年連続減った。

産業通商資源部は昨年自動車生産が452万1千638台で2012年より0.9%減少したと14日明らかにした。

これは2年連続減ったのだ。

産業部は主な業者の週末特別勤務米実施、労組部分ストなどで20万台ほどの生産支障が発生したと説明した。

昨年自動車輸出は世界景気不確実性と主な業者の供給支障で2.7%減少した308万6千394台を記録した。

輸出が減ったことは2009年(-19.9%)以後4年ぶりだ。

しかし価格が相対的に高い大型乗用車とレジャー用車両(RV)の輸出比重増加で輸出額は3.1%増加した487億ドルで史上最大を記録した。

地域別輸出を見れば米国は68万1千台で7.9%、中国は8万3千台で13.2%がそれぞれ増加した。

反面東ヨーロッパは20万6千台で22.2%急減した。

スポーツユーティリティー車両(SUV)の輸出比重は2012年30.0%から2013年34.5%に大きくなった。

(1/2)つづく

>>438 つづき

好燃費の軽乗用車輸出比重も9.8%から11.2%に高まったが小型車は円安を基盤とした日本業者の攻撃的販促戦略影響で47.1%から40.5%
に低くなった。

内需販売は0.3%減った153万7千590台で2年連続減少した。

景気回復遅延と2012年4分期個別消費税引き下げにともなう先需要などが影響を及ぼしたと分析された。

国産車の中でSUV(14.2%),ミニバン(25.6%)の販売は増えたが中型車(-16%),小型車(-8.9%)等は減った。

輸入車は昨年に毎月1万台以上着実に売れながら年間販売台数が19.6%増加した15万6千497台で歴代最大値を記録した。

(2/2)おわり

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>>429
いつもいつもお疲れさまです。

こんにちは。

国土部"昨年韓国建設産業競争力、21ヶ国中7位"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011401364.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/14/2014011401219_0.jpg

　昨年、韓国建設産業の競争力が全21ヶ国のうち7位を記録したと調査された。

　国土交通部と韓国建設技術研究院は14日、‘国家別建設産業グローバル競争力総合評価’結果を発表した。

　競争力総合評価は▲国家別建設インフラ競争力評価▲国家別建設企業力評価で構成される。競争力評価は
建設市場規模・建設市場成長率・建設リスク・建設制度・市場安定性・インフラの6項目で構成される。力量評価
は施工・設計・価格競争力について評価する。

　総合評価で1位は米国で、米国は3年連続で1位を記録した。2位は中国だった。ドイツ、フランス、スペイン、
英国が3〜6位を占めた。韓国は2年連続で7位に評価され、日本はイタリア(8位)に次ぐ9位に入った。

　細部指標別では、インフラ競争力では中国が2年連続で1位を記録した。米国は2位であり韓国は8位を記録した。
国土部関係者は“2011年11位、2012年10位に続いて、着実に上昇の勢い”と説明した。

　建設企業力評価では米国が2年連続1位を記録した。韓国は2年連続7位であった。

　国土部は2011年から国家別建設産業グローバル競争力総合評価を実施している。

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>>428　関連です。

12月輸入物価、16ヶ月連続減少。史上最長タイ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011304467.html
昨年輸入物価前年比7.3%下落、14年で最大幅減少

　先月輸入物価が前年同月比で16ヶ月連続で下落し、史上最長期間の下落記録に並んだ。輸出物価も17ヶ月
連続で下落して、7年ぶりの最長期間下落を継続した農林水産品など原材料価格が下落して、米ドルに対する
ウォン為替レートが上昇した影響だ。

　韓国銀行が14日発表した'2013年12月輸出入物価指数'によれば、先月の輸入物価は前年同月比3.5%下がり、
2012年9月(-2.2%)以降16ヶ月連続で下落した。1989年5月から1990年8月まで16ヶ月連続で下落した、史上最長
期録に並んだ。

　先月末現在で、非鉄金属塊・1次製品が13.5%、一般機械製品が8.6%下落するなど、中間材価格が7.8%落ちた。
このうち石炭・石油製品価格は7月以来5ヶ月ぶりに3.1%上がった。ブタンガス(26.5%)、プロパンガス(6.9%)価格が
上がった影響だ。天然ゴム(-25.2%)、コーヒー(-14.1%)、とうもろこし(-13.7%)価格が下落したことで、農林水産品
価格が11.2%落ちるなど原材料価格が1.5%下落し、資本財、消費財価格も5.9%と0.2%落ちた。

　先月の輸入物価は前月比では0.4%上がった。8月に0.6%上昇して以来4ヶ月ぶりだ。先月はドバイ油価格が
１バレルあたり107.46ドルで、前月である11月平均(105.49ドル)より上昇するなど、国際原材料価格が上がった
影響だ。

　輸出物価は前年同月比で2.1%下落して、17ヶ月連続落ちた。輸出物価の下落傾向は2004年12月から2007年
10月まで35ヶ月連続下落したことに次いで、最も長く持続している。前月比でも0.3%下がって、6ヶ月連続で下落
傾向を見せた。

　一方昨年1年間で輸入物価は前年比7.3%下落して、1999年(13.4%下落)以来14年ぶりに最も大幅に下落した。

(1/2)　つづきます

>>444　つづきです

　韓銀関係者は"昨年は原油価格など原材料価格と、米ドル貨幣に対するウォン為替レートの上昇が続いた
影響"として、"我が国は対日本輸入が多いが、アベノミクスによる円安が深刻化されたことで、100円あたりの
ウォン為替レートが大きく上昇したことも輸入物価下落の要因"と話した。

　昨年は原油価格が6.2%、鉄鉱石が11.4%下落するなど原材料価格が7.8%落ちたほか、鉄鋼1次製品(-11.8%)、
一般機械製品(-12.1%)を中心に中間材も7.8%下落した。資本財と消費財価格もそれぞれ6.9%と2.3%下落した。

　昨年の輸出物価も4.3%落ちて、2006年(-8.2%)に次いで7年ぶりに下落幅が一番大きかった。第1次金属製品
(-10.7%)、通信・映像・音響機器(-8.9%)価格が落ちて工業製品価格が4.2%下落したほか、農林水産品価格も
12.5%落ちた。

(2/2)　以上です

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政府、今年企業銀行株昨年並みの約9%売却　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011401657.html
今年予算で企業銀株売却収入5862億ウォン編成
売却制限緩和される3月に売却推進するもよう

　政府は保有している企業銀行株を、昨年と同水準の約9%を売却する方針だ。

　14日企画財政部によれば、政府は今年度予算に企業銀行株売却による税外収入として5862億ウォンを計上
した。これは昨年、政府が企業銀行株売却で得た税外収入5650億ウォンとほぼ同じ水準だ。

　政府は昨年11月にブロックセールにより企業銀行2324万株(4.2%)を１株あたり1万1400ウォンで売却し、2650億
ウォンの税外収入を得たほか、12月には企業銀行の自社株買い入れ形式で、追加で4.76%を3000億ウォンで売却
した。ただしこの金額は、当初の税外収入予算1兆7000億ウォンには大きく至らない水準だった。

　政府は保有株として企業銀行の経営に必要な50%+1株だけを残し、残りは全て売却するという方針だ。現在の
政府の企業銀行保有率は60.03%だ。政府が今年企業銀行株を昨年と同様の規模で売却する場合、政府の保有
率は約51〜52%に減る展望だ。

　企業銀行の１株あたり売却価格は、昨年の売却時より多少上がると予想される。昨年1万2000ウォン前後で
上下していた企業銀行の株価は、ブロックセール後にオーバーハング イシュー(潜在的物量負担)で1万1200
ウォンまで落ちた。しかし企業銀行が自社株買い入れ形式で、政府のブロックセール時よりも多くを買い入れた
ところから、待機物量に対する負担が解消されて、再び1万2000ウォン水準に回復した状況だ。

　売却時期はロックアップ(lock up)が解除される3月だと展望される。政府は昨年企業銀行株をブロックセール
した後、3ヶ月間売却できないロックアップがかけられている。政府は3月にも、昨年のブロックセール時に近い
規模で売却し、さらに下半期のロックアップ解除を待って、再び同様の規模で売却を推進すると展望される。
クァク・ポムグク企財部国庫局長は昨年の企業銀行株売却時に、“来年3月以降に残り株を売却するだろう”と
話している。

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公共機関発資産売却'警戒令'、保有上場企業株や不動産など売却突入　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011303458.html
上場株式、社屋、遊休敷地など売り物であふれる
大型物件集中で円滑な売却作業に疑問も

　公共機関が借金縮小のために積極的な資産売却を検討していることから、株式市場と不動産市場に季節
はずれの警戒令が下った。借金縮小のために公共機関が保有した資産が市場に溢れ出て出る場合、価格
下落につながることがあるためだ。

　現在、借金縮小対象に指定された12の公共機関は、今月末までに政府に提出する借金縮小計画を作成
することに余念がない。特に朴槿恵大統領が直接公共機関長との懇談会を開いて、借金削減計画の報告を
受ける予定であることから、該当機関はもちろん担当部署も借金縮小計画立案に非常事態になっている。

　昨年末にヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は公共機関正常化ワークショップで、"核心優良資産から
売って借金を減らさなければならない"と強調した。公共機関は最も現金化しやすい上場会社株式から社屋、
遊休敷地などの不動産資産などを売却リストにのせた。

◆韓電・預金保険の保有株式次々売却
　95兆ウォンの借金を負っている韓国電力の場合、すでに保有している上場株式の売却を始めている。韓電は
先月、子会社である韓電KPS315万株(7%)と韓電技術153万株(4%)を売却して、それぞれ1521億と850億ウォンを
確保した。今回の売却により韓電の韓電KPSと韓電技術保有率は、それぞれ63%と70.86%に減った。韓電は
子会社の保有率を経営権に必要な最低限(50%+1株)だけを残して、全て売却するという方針だ。

　また、韓電は保有中のLGユープラス株8.8%と、ある韓電産業開発株29%も売る計画だ。13日現在の価格を
基準とすると、韓電が保有するLGユープラスと韓電産業の株価は、それぞれ4283億ウォンと403億ウォンだ。
また、YTN(21%・290億ウォン)と双龍（サンヨン）車(0.03%・28億ウォン)、クァンニム(0.44%・2億)の保有株も売却を
検討している。この他にも韓電は、時価2兆ウォン台のソウル三成洞（サムソンドン）本社敷地売却を推進して
いる。ただし敷地売却時期について企財部は一日も早く売らなければならないという立場だが、韓電と主務
部署である産業通商資源部は、時間を設けて開発を通じて価格を高めるべきだと異なる意見を出している。

(1/3)　つづきます

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>>451　つづきです

　22兆ウォンの負債を負っている預金保険公社の場合、ウリ金融持株会社(56.97%)と韓火生命(24.75%)の保有
株を売却する作業を始めている。ウリ金融持株会社と韓火生命の持分価格を13日の終値で単純計算すれば、
それぞれ5兆7859億ウォンと1兆5477億ウォンに達する。ウリ金融持株会社の場合、14の子会社のうち8社が
事実上新オーナーが見つかり、ウリ銀行とウリカードなど6社が売却手続きを残している。金融委員会は今年
第1四半期に、ウリ金融持株会社のうち最も規模が大きいウリ銀行の売却時期と方法を探す方針だ。

　韓火生命株の場合も、ブロックセールなどで売却するものと見られる。キム・ジュヒョン預金保証機構社長は
昨年の国会政務委員会国政監査で、"韓火生命は個別株式の特性と市場状況、株価推移を見てブロックセール
だけでなく取引場でも売却を推進する"と話したことがある。

　このように公共機関の株式売却計画が相次いでいることから、該当種目の株価に悪影響を及ぼしている。
代表的な例が韓火生命だ。韓火生命の株価は先月24日にヒョン副総理が、"最も重要な資産を売却しても
借金を減らしなさい"と明らかにして以来、この日まで4%ほど下落した。ある証券会社アナリストは"公共機関の
資産売却問題はすでに明らかにされている状況なので、その場は株価に大きい影響はないが、実際に売却
作業に入って市場に売り物があふれる場合には、株価に悪い材料になるほかはない"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/13/2014011303245_0.jpg
▲金融監督院電子公示

◆LH未売却土地、コレール民間駅ビルまで対象拡大
　韓国土地住宅公社(LH)は未売却土地などの在庫資産、社屋売却を推進する。現在LHの未売却土地は30兆
ウォン台に達している。LHは土地リフォーム、販売目標管理制導入等を通じて土地、住宅販売実績を平年
(17兆〜18兆ウォン)より1兆ウォン以上増やして未売却土地処分規模を拡大するという方針だ。LH関係者は
"市場にかく乱を与えない範囲内で、地域需要により弾力的に対応する"と話した。

>>451,453　つづきです

　LHは土地公社と住宅工事が統合された2009年以降、重複資産に分類された社屋16ヶ所に対する売却を推進
してきた。現在まで社屋6ヶ所を売って1005億ウォンの売却差益を得た。今後亭子、梧里社屋など10ヶ所の社屋
を売れば、売却予想代金は7000億ウォンに達すると予想されている。

　道路公社も城南（ソンナム）社屋売却を推進する。道路公社によれば城南社屋に対する鑑定評価はまだなされ
ていないが、公示地価での資産価値は2121億ウォンだ。

　コレールは廃線敷地売却を活性化して、民間駅ビル売却対象を拡大する。長項（チャンハン）線、慶全（キョン
チョン）線、京春（キョンチュン）線などの廃線された敷地と駅舎を対象に、今までは地方自治体の必要に応じて
部分売却が推進されてきたが、これからは全般的な売却へ方針を変えた。公園、自然緑地地域などに指定
された駅舎に対しては都市計画施設規則などを緩和して、投資への障害を軽減する計画だ。投資家が収益を
出せるように事業条件が変わることで、売却が容易になるだろうという判断からだ。

　民間駅ビル売却対象は、既存のロッテ駅舎(永登浦（ヨンドンポ）駅・大邱（テグ）駅、富川（プチョン））駅、韓火
駅舎（(ソウル駅、清涼里（チョンニャンニ）駅)、水原（スウォン））駅、愛敬駅舎(安養（アンヤン）駅）などに増やす
ことにした。これら駅舎はコレールが株を保有している全国13ヶ所の民間資本駅舎のうち、年間100億ウォンを
越える純利益を出す最も重要な駅舎だ。コレールはこれら会社の株式を全量売却すれば3000億ウォン以上を
確保することができると見ている。ソウル、龍山（ヨンサン）駅付近の龍山病院も売却を再開する。

　コレールは昨年12月26日付で、龍山病院など7ヶ所の鉄道遊休地に対する事業者公募公告を出し、14日に
事業説明会を開催する。龍山病院の場合、コレール側が既存敷地に対する施設撤去、病院新築など厳しい
条件を掲げたことで入札流れが続いていた。コレール関係者は“龍山病院に対しては広報が不足して、投資が
遅れた点もあった”として、“主な大型病院や信託会社などを対象に広報を強化するだろう”と話した。

　しかし不動産景気が良くない状況で政府が推進する社屋、遊休敷地など資産売却が円滑になされるかは
見守らなければならない。公共機関正常化対策後に公共機関が売却を推進すると明らかにした資産は過去
にも売却が推進されてきたが、高い入札価格などで何回も入札流れとなった例が多い。国会国土交通委員会
イ・ノグン議員(セヌリ党)が昨年国土交通部から提出させた国政監査資料によれば、革新都市へ移転する73の
政府傘下機関の不動産のうち、3回以上入札が入札流れになったところは21機関に達した。
(3/3)　以上です

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sienn

現代商船、自己救済策実施加速。新韓持株会社株式売却で930億ウォン確保　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011402460.html

　現代商船は、保有している新韓金融持株の株式208万株を6ヶ月以内に市場で売却して、930億ウォン台の
資金を確保する計画だと、14日明らかにした。

　現代商船は今回の株式売却計画が先月発表した自助策に含まれている内容であり、今後産業銀行と協議
して自助策を先制的に実行に移すと伝えた。

　現代商船はすでに先月発表した自救計画の一つとして、KB金融持株の株式113万株を465億ウォンで売却
して流動資金を確保したほか、コンテナ1万8097台を米国と香港のリース会社に売却して563億ウォンを調達
している。

　現代商船は同時に、昨年末に申請を受けた希望退職者のうち26人に対して構造調整を実施、退職者に基本
退職金と共に10ヶ月から12ヶ月分の慰労金を与えて、2年間学資金を支援する計画だと伝えた。

　現代商船関係者は“市場の信頼を回復して再跳躍を準備するために、速かに積極的に自助案を実行していく
もの”として、“営業実績を画期的に改善して持続的に費用を節減する”と話した。

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朴大統領"韓国ウォン上昇に介入しない、外為保険拡大など間接的努力"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011410383206981

　朴槿恵大統領は為替レート問題に政府が直接介入することを排除して、外為保険拡大など間接的なアプ
ローチで企業を支援すると話した。

　朴大統領は最近行われたブルームバーグ通信のインタビューで、韓国銀行が韓国ウォン価値上昇を抑制
するために積極的に努力するべきだと見ているかとの質問に、このように答えた。

　朴大統領は"為替レートというものは輸出がとても重要な国として影響が大きく及ぶのは事実だが、直接的
には排除している"として、"それでもずっと企業が困難に耐え続けることはできないので、間接的な方向で
努力をしていきながら、短期的には外為保険のようなものを拡大して中小企業の困難を減らすとか、そのような
程度の努力の外には出来ないものだと考える"と話した。

　韓国企業の金融調達費用を低くする余力があると見ているかとの質問には、"例えば外貨を貸し出しするに
あたって、海外にある韓国企業にそのような余裕があれば他の企業に貸し出しをしたり、それでも限界はある
だろうが、そのような努力をもう少していく必要があると考える"とした。

　朴大統領は"こうした時に、設備投資をもう少しあらかじめ未来を備えて行うなどの努力が必要で、また、企業
次元では構造調整であったり、もう少し原価を削減する努力など、このような経営合理化努力を通じてもう少し
強い企業体制を持つことを、このような時に努める必要がある"と付け加えた。

表向きは？それとも弾切れ？ 支援

今まで介入していなかったのか知らなかった支援

ユン・サンジク"規制改革を推進する、果敢に投資してほしい"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011414093245604
30大グループ社長団懇談会、労働力難解消など3大核心課題提示

　"毎年するは話だが今年はちょっと違う。企業は投資活性化と雇用創出に努力してほしい。政府は規制改革を
推進する。"

　ユン・サンジク産業通商資源部長官は14日、ソウル中区（チュング）プラザホテルで開かれた30大グループ
社長団懇談会で、"今年を規制改革の元年と定めて、企業投資の障害をなくすことに全方向的に出る"として、
このように強調した。
　
　ユン長官は今年上半期の経済状況について、"円安が及ぼす影響が深刻で投資心理も萎縮している"として、
"我が国の経済事情は容易でないようだ"と展望した。続けて今年重点的に推進する3大核心課題として規制
改革、企業環境安定化、産業現場の労働力難解消を提示した。ユン長官は"経済革新3ヶ年計画を支障なく
立案・推進する予定"として、"特に規制総量制導入、投資関連規制全面再検討など、企業投資の障害物に
なっている規制を発掘解消していく"と話した。
　
　彼は、企業が最大の問題だと訴えている円安と通常賃金に対して、"円安、通常賃金など内外の厳しい企業
環境条件が存在するだけに、関係部署と協議して企業環境安定化を試みる"と伝えた。
　
　ユン長官はまた"現場専門人材、高級融合人材、女性人材雇用活性化問題解決に力を集中する"として、
"企業が投資と雇用に努力することで経済回復の火種がごうごうと燃え、それでこそ内需景気も活性化する
だろう"と付け加えた。

　この日企業らは各種規制緩和に対する建議の他にも、"韓・中国自由貿易協定(FTA)譲歩品目から除外して
ほしい"、"政府補助金削減が行き過ぎる"、"電気自動車インフラ構築など新成長動力に対する支援をして
ほしい"などの要請事項を政府に伝えた。

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（株）STX自律協約、全員一致で妥結。カン・トクス会長退任へ(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011416083575898

　債権団と(株)STXの自律協約が全員一致で妥結した。これに伴い、(株)STX代表取締役カン・トクス会長の
去就もまもなく決定されるものと見られる。退陣が有力だ。

　14日産業銀行によれば、債権銀行はこの日ウリ銀行を最後に自律協約支援同意書の提出が完了した。

　債権銀行別の債権比率は産業銀行51%、ウリ銀行21%、農協銀行16%、新韓銀行8%、政策金融公社4%で、自律
協約同意率75%を越えた。産業銀行側は"全員一致で自律協約が妥結した"として、"自律協約手続きをすぐに
進める"と伝えた。

　債権団同意が完了したことにより、(株)STXはSTX造船海洋とSTX重工業、STXエンジンに続いて自律協約を
締結し、本格的に経営正常化を推進することになる。

　債権団案件には、(株)STXに専門経営者を選任するという内容が含まれた。これは事実上カン・トクス会長が
(株)STX経営から退くことを意味する。

　先立って債権団は、自律協約締結のためには無担保社債権者の'苦痛分担'が先行しなければならず、継続
企業として維持可能な事業モデルを用意しなければならないとして、8月に'条件付き正常化方案'を決議した。

　これに対し(株)STXは社債券者などを説得、債権満期を2017年末まで延長して社債利率を年2%で維持する
債権調停案と、社債総額の58%を出資転換する案件に対する同意を受け取った。

　自律協約締結同意がなされれば、債権団は(株)STXの資本欠損にともなう上場廃止を防ぐため、3月末まで
大規模出資転換と減資を実施することになる。出資転換規模は合計6998ウォンで、債権団が5300億ウォン、
社債権者が1698億ウォン規模で参加する。

　債権団は経営正常化のために、既存債権に対して2017年末まで償還を猶予して、担保債権と無担保債権に
対してそれぞれ金利を3%と1%に引き下げることにした。合わせて1億5000万ドル規模の輸入信用状(L/C)限度を
新たに設定できるようにして、新規資金支援効果も与えることにした。

もさど〜♪もさど〜♪

支援ｗ

>>466
凄く嬉しそう・・・(*･Д･*)

支援

韓国経済自由度31位、労働自由度低い　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014011417182622600

　韓国の今年の経済自由指数(Index of Economic Freedom)が、世界186ヶ国で31位を記録したことが分かった。
これは昨年より3ランク上がった順位だ。

　14日、米国ウォールストリートジャーナルがヘリテージ財団の'2014経済自由指数'を引用した報道によれば、
韓国の経済自由点数は100点満点のうち71.2点で、昨年より0.9点上昇した。

　毎年1月に発表される経済自由指数は、個人財産権保護と政府介入程度、企業金融、労働の自由度など
10項目を評価して算定する。

　今年韓国は企業自由度(92.8点)と金融自由度(80点)部門で良い点数を受けた。しかし労働自由度(47.8点)と
公共部門清廉度(54.0点)等は相対的に低い点数を受けた。

　今年の経済自由指数1位と2位は、昨年と同じく香港(90.1点)とシンガポール(89.4点)が獲得した。

　3位はオーストラリア(82.0点)であり、4位スイス(81.6点)、5位ニュージーランド(81.2点)、6位カナダ(80.2点)の
順だった。米国は12位(75.5点)に落ちた。

　韓国はアジア・太平洋43ヶ国中では上位8番目で、昨年と同じだった。

　財団は経済自由点数を基準として、調査対象国を▲自由経済(100〜80点) ▲ほぼ自由経済(79.9〜70点)
▲中間水準自由経済(69.9〜60点) ▲ほぼ不自由(59.9〜50点) ▲抑圧状態(49.9〜0点)に分けている。

　韓国は71.2点で、'ほぼ自由経済'国家のうち下位に属する。調査対象国の平均点数は中間水準自由経済に
該当する60.3点だった。

>>461
弾切れの言い訳っぽいね、これまで何度も実弾投入してきてるわけで、
その結果が通貨安定債の莫大な赤字な訳で。

4大グループ今年95兆投資、経済界の今年の投資は昨年水準の見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011403204.html

　今年1年間の大企業投資規模は、昨年と似た水準になるものと見られる。三星と現代車、SK、LGの4大グループ
が作成した投資計画が95兆ウォン規模になると見られるなか、30大グループ関係者は"昨年と同等水準の投資が
なされるだろう"と話している。

　イ・サンフン三星電子社長は14日、ソウル プラザホテルで開かれた‘産業通商資源部30大グループ企画総括
社長懇談会’で記者らと会い、“50兆ウォン程度を投資するか”という質問に、“その程度の水準になるだろう”と
話した。これは三星の昨年投資額より2兆ウォンほど多い金額だ。

　先立ってイ・スビン三星生命会長も、12月17日に全国経済人連合会竣工式を記念して開かれた朴槿恵大統領
との懇談会で、“来年50兆ウォン以上の投資を計画している”と話した。イ・ゴンヒ三星電子会長は2日の新年祝賀
会で、投資計画を尋ねる記者たちの質問に“多いです”と答えている。

　昨年研究開発(R&D)と生産設備、営業など合わせて約13兆ウォンを投資した現代車グループは、前年より小幅
増えるだろうと伝えた。現代車グループは2012年に14兆1000億ウォンを投資したが、昨年は規模を小幅減らした。
今年再び14兆ウォン台に達するだろうというのが、グループ関係者らの説明だ。

　LGグループは16兆ウォン水準で捉えた。この日産業部の行事に出席したチョン・トヒョンLG電子社長は“昨年と
似た水準で投資がなされるだろう”として、“電子・化学部門に投資を集中するだろう”と話した。

　LGは昨年初め20兆ウォンの投資計画を出したが、結局16兆ウォンにやや至らない額にとどまった。今年は16兆
ウォン中盤台になるという展望を出している。今年の新規採用は昨年の1万4500人から少し減った1万2000人だ。

　昨年13兆ウォンを投資したSKは、今年2兆ウォンほど多い15兆ウォン水準を予想している。SK関係者は"昨年は
16兆ウォン程度を予想したが、外国人投資促進法など規制に押されて13兆ウォン程度に終わった"として、"今年
は14兆〜15兆ウォン程度になるようだ"と話した。

　この日30大グループ企画・総括社長団および全経連など5大経済団体副会長団などと、新年初めての懇談会を
開いたユン・サンジク産業通商資源部長官は、“企業投資の障害になる規制を、主務部署長官の名誉を担って先頭
に立って発掘、解消していく”として、企業の積極的な投資を頼んだ。

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>>398-400　シリーズ記事です

[見かけだけのトリプルクラウン　２]　先進国は輸出競争力回復したが韓国は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011402365.html

　政府は今年の輸出が前年比6.4%、貿易規模は7.6%増加すると展望した。政府の展望どおりならば世界経済
回復に歩調をそろえて、輸出中心の韓国経済にも青信号がついたわけだ。

　だが、年初から新聞経済面を満たしているニュースは青信号というよりは赤信号に近い。昨年2011.34で取引を
終えたコスピ指数は、今年に入って大きく落ちて1900中盤台で取引されている。韓国最大企業である三星電子は
昨年第4四半期にアーニングショック(予想より実績が良くないこと)を記録した。世界経済は春の日に向かって
進んでいるが、韓国経済はまだ寒い冬を過ごしている。

◆先進国景気回復は韓国経済に諸刃の剣
　政府は米国やヨーロッパ連合(EU)など先進国の景気回復を、今年貿易条件の肯定的な要因に挙げている。
韓国の主な輸出市場である先進国景気回復が、韓国輸出にも役立つという判断からだ。だが、過度に楽観的な
分析だという批判も出ている。先進国の景気回復が自国造業競争力の回復につながり、かえって韓国企業の
輸出市場を蚕食することもあるためだ。

　実際に産業部と世界貿易機構(WTO)統計によれば、昨年1〜10月に韓国の輸出増加率は1.9%に終わった。
2010年と2011年には、それぞれ28.3%と19%に達していた輸出増加率が大きく落ちたのだ。反面昨年1〜10月に
米国は2%、ドイツは2.5%、イタリアは2.8%の輸出増加率をそれぞれ記録した。世界金融危機が迫った2009年以後、
米国、ドイツ、イタリアの輸出増加率が韓国より高くなったのは昨年が初めてだ。先進国が世界金融危機の波を
乗り越えて、本格的に輸出競争力を回復し始めたのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/14/2014011402208_0.jpg
▲韓国と主要国家の輸出増加率比較(ドル基準、%)/資料産業部

(1/3)　つづきます

>>472　つづきです

　先進国は韓国より広い内需市場を持っている。先進国が内需市場を基に製造業競争力を引き上げ始めれば、
ここ数年間に韓国が海外市場でおさめた成果は水の泡になることもある。韓国は先進国と違い十分な内需市場が
存在しないため、輸出市場が減れば打撃もそれだけ大きくならざるをえない。

　韓国輸出を支えていた新興国景気が良くない点も問題だ。経済協力開発機構(OECD)が最近発表した報告書
によれば、新興国の昨年11月の景気先行指数(CLI)はほとんどが基準値である100を下回った。米国とユーロ圏の
CLIが100を上回ったこととは相反する結果であった。韓国としては先進国市場は先進国製造業者がシェアを
伸ばして、新興国市場は景気悪化でパイ自体が縮小して、進退両難に直面しかねない。

　チョン・ソンテLG経済研究院責任研究員は、“昨年は先進国と新興国の境遇が変わる姿を見せたが、今年も
新興国の良くない境遇は大きく改善されないだろう”として、“成長速度が遅くなり、タイのデモのような社会的な
対立が表出される例も現れるものと見られる”と話した。

◆為替レート不安が韓国経済を困らせる
　ウォン高も韓国輸出競争力を損なわせるなる主犯になる可能性が高い。今月末発表予定の現代車グループの
実績も、為替レートの影響で振るわないという展望が出ている。

　信栄（シンヨン）証券は、現代自動車と起亜自動車の昨年第4四半期自動車販売台数が、前年同期比でそれぞれ
0.4%と5.3%増加すると予想した。四半期基準でがは史上最大実績を記録すると見たが、実績展望値は逆に下方
調整した。ウォン高で収益性が悪化したためだ。イ・ヒョンシル信栄証券研究員は“ウォン高を考慮して現代車と
起亜車、現代モービスの実績展望を下方調整した”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/14/2014011402208_1.jpg
▲資料:産業部

　自動車だけでなく、輸出品目はほとんどがウォン高の影響から自由なはずがない。今年最初の外国為替市場
取引日に、ドル・ウォン為替レートは1ドル1050ウォンを越えて、2年5ヶ月ぶりの高値をつけた。円・ウォン為替レート
も1000ウォン線を突破するなど、ウォン高現象が年初から続いている。

(2/3)　つづきます

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>>472-473　つづきです

　問題はこのような現象が一時的なものではなく、長期化する可能性があるという点だ。現在ヨーロッパ国家と
日本が通貨緩和政策を広げていて、一部新興国は為替レート不安に苦しめられている。これら国家が経済回復
のために為替レート切り下げ競争を広げることになれば、韓国は経済の基礎体力と関係なくウォン高が続くこと
になる。韓国は大規模経常収支黒字を記録している数少ない国家なので、国際社会のウォン高に対する圧力も
大きくならざるをえない。

　ペ・ミングンLG経済研究院責任研究員は、“名目為替レート切上げがその国の経済の基礎体力ではなく国内外
政策環境急変による場合、深刻な後遺症が後に出てくる”として、“2014年韓国経済も、韓国ウォンの急速な
切上げにより、輸出競争力弱化とともに実物経済活力低下が明確に現れることがある”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>470
ヒュンダイLGにSKは去年の予定と実績を並べてるのに、なんでサムスンは実績だけなんだ？

現代車、労組員子供雇用継承拒否…労組"交渉権・信義誠実義務違反"反発・残業拒否労組幹部告発
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014011482131&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2014-01-14 20:42:00　修正 2014-01-14 20:42:00　蔚山（ウルサン）=ハ・インシク記者

現代自動車が組合員死亡時子供を特別採用するように規定した妥協を守れないと労組に公式通知した。
現代車は14日労組に送った公文書で‘組合員が業務上死亡したり6級以上障害で退職する場合、直系家族または、配偶者のうち1人に
対して欠格事由がない限り要請日から6ヶ月以内に特別採用するようにする’という妥協97条(優先採用)をこれ以上遵守できないと
明らかにした。

現代車は昨年5月現代車組合員ファン某氏が定年退職した後2011年3月肺癌で死亡するとすぐに遺族が‘雇用義務履行請求訴訟’を
提起したことに対し蔚山地方裁判所判決を妥協遵守拒否の根拠に提示した。 当時蔚山地方裁判所第3民事部は“失格条件がない限り
遺族の採用を確定するように団体協約を通じて制度化する方式は事実上働き口を譲る結果を産んで多数の就職希望者を挫折させる”
として原告敗訴で判決した。 裁判所は“妥協97条は採用に関する企業経営権と人事権を本質的に侵害していて、社会秩序に反して
労使が合意しても法律上無効”と判示した。

現代車関係者は“蔚山地方裁判所判決に基づいて妥協97条は社会秩序維持を根幹とする民法に反する内容で実質効力を認められに
くいという立場を労組に伝達した”と説明した。

現代車が雇用世襲妥協条項に対する事実上廃棄を推進しながら大企業および公企業労組の世襲採用にも大きい影響を及ぼすと展望される。
雇用労働部によれば雇用世襲妥協条項を置いた企業は現代車の他にも起亜自動車、韓国GM,SKなど大企業と公企業にも多いと伝えられた。
一部公企業は業務以外の個人的な理由で死亡したり定年退職した組合員にも雇用継承恩恵を与えるように団体協約に明示した事例があった。

雇用継承拒否に対して現代車労組はこの日情報誌を通じて“蔚山地方裁判所訴訟は退職者の遺族が提起したこと”としながら“会社が
妥協締結当事者である労組と関係ない判決を根拠に特別採用を中断するということは団体交渉権と信義誠実義務を破ったこと”とし
ながら強力対応方針を明らかにした。

現代車はこの日民主労組の2次ゼネスト方針により去る9日残業拒否を主導したイ・ギョンフン労組委員長を含んだ労組幹部5人を
業務妨害疑惑で蔚山東部警察署に告発した。
>>476　おつかれさまでした
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

とりぷるくらうん〜♪とりぷるくらうん〜♪

支援ｗ