【wktk】韓国経済ワクテカスレ 473won【支持率ダウン叔母さん】

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407蟹 ◆Uy8zHC0F8E
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100326.html
新年355.8兆予算案、越年して国会本会議通過 【朝鮮ビズ】

予算案2年連続越年、準予算は避ける
総支出1.9兆減、総収入370.7兆ウォンは1.4兆減
税法改正案通過、高所得者課税区間1.5億ウォンに調整
来年から審議期限渡せば12月1日本会議自動発議

 新年355兆8000億ウォンの予算案が、年を越して1日に国会本会議を通過した。

 国会が今回のように年を越して予算案を本会議に上程・処理したのは、昨年に続き2回目になる。‘刷新国会’を
全面に掲げてスタートした19代国会が党利党略に埋没して、国の暮らし向きを困難に陥らせる旧態から抜け出せ
なかったという批判に直面するものと見られる。ただし年を越してすぐに予算案が処理されたことで、‘準予算編成’
という最悪の状況は免れた。

◆新年予算355.8兆、政府案より1.9兆縮小
 与野党はこの日午前3時40分ごろ本会議を開いて、今年の政府予算を10月に国会へ提出された357兆7000億
ウォン(総支出基準)から、約1兆9000億ウォン減らした355兆8000億ウォンで確定して通過させた。今年予算の総
収入は369兆3000億ウォンで、政府が用意した370兆7000億ウォンより1兆4000億ウォン減少した。

 先立って国会予算決算特別委員会は予算案調整小委を開いて、政府が国会に提出した予算案から5兆4000億
ウォンの減額と、3兆5000億ウォン増額で調整することに合意して、この調整された今年度予算案を議決して予算
決算委全体会議へ送った。

 部門別で政府案と比較すると、▲社会福祉4467億ウォン▲交通および物流3620億ウォン▲農林水産1597億ウォン
▲産業・中小企業・エネルギー1249億ウォン▲保健1061億ウォンの順で増額された。反面▲一般・地方行政1兆
4130億ウォンをはじめとして▲国防で1231億ウォン▲教育で1181億ウォンがそれぞれ削減された。企画財政部の
予備費でも利子予算などを中心に、1兆7989億ウォンが減額された。

(1/3) つづきます
408蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/01/01(水) 10:20:45.22 ID:h/Eb7nYr
>>407 つづきです

 与野党の争点だった養育費国庫補助率引き上げ問題は、10%から15%に5%ポイント上げることで整理された。目標
米価は18万8000ウォン線に決定されたほか、全国1万1000の小・中学校電気料金を5%引き下げるために約300億
ウォンが増額された。

 国会が総支出から1兆9000億ウォン、総収入で1兆4000億ウォンをそれぞれ純削減したことで発生した4000億
ウォンほどの‘余裕金’は、財政健全性強化のために赤字国債を減らすことに使われる。

◆税法改正案通過、1億5000万ウォン以上は所得税最高税率適用
 政府が提出した税法改正案(予算付随法案含む)も、この日国会本会議を通過した。

 税法改正案の主な変更内容には所得税法改正がある。今後は課税標準1億5000万ウォン超過分に対しては、現行
35%より3%ポイント高い38%の最高税率が賦課される。改正案により所得税最高税率(38%)を適用される課税表区間が
現行‘3億ウォン超過’から、‘1億5000万ウォン超過’へ大幅に引き下げられることになったのだ。政府は課税表調整
適用を受ける対象が既存の4万1000人から13万2000人に増えて、税収効果は4700億ウォンに達すると推算した。

 2住宅以上保有者が住宅を売る時に、譲渡差額の50〜60%を税金として賦課してきた多住宅者譲渡所得税重加算
制度は廃止される。これに伴い、多住宅者が保有住宅を売っても、譲渡差益に対して一般税率が賦課される。非事業
用土地に対する譲渡税重課税は、中小企業に対しても2015年から大企業とおなじように適用する予定だったが、1年
猶予された。

 8月に政府が発表した所得控除の税額控除転換方案も確定した。これに伴い、これまで所得控除方式が適用され
ていた、医療費・教育費控除は政府案のとおり来年から税額控除方式に転換される。クレジットカード使用額に対する
所得控除率は政府案(10%)が廃棄されて、現行の15%が維持される。

 法人税も変わる。課税表1000億ウォン超過大企業に対する最低限税率(各種減免恩恵を受けても最小限納め
なければならない税率)が、現行の16%から17%に1%ポイント上方修正される。

(2/3) つづきます
409蟹 ◆Uy8zHC0F8E :2014/01/01(水) 10:21:55.11 ID:h/Eb7nYr
>>407-408 つづきです
◆予算案処理‘終盤の暗礁’外投法も通過
 国会は31日、外国人投資促進法処理で深刻な産みの苦しみを味わった。外投法を新年予算案と国家情報院改革
案と連係した与野党が互いに賛否をめぐって、一寸の譲歩もない‘綱引き’を行ったためだ。セヌリ党は“民主党が
外投法改正案に反対する場合、国家情報院改革立法に対しても反対する”として圧迫し、民主党は“特定企業に対
する特典であり国内企業差別待遇”と対抗した。

 外投資法をめぐる与野党の気力の戦いは、結局予算案の年内処理を無にした。だが、準予算事態など政治的負担
を感じた民主党が結局一歩退いて、外投法はこの日劇的に通過した。

 外投法改正案の骨子は、持株会社体制において孫会社が子会社(曽孫子会社)を設立する時には100%持分の保有
を義務付けていたものを、50%に引き下げることだ。‘100%持分保有’を義務化しているとば、他の企業と合弁で子会社
を設立することが不可能になる。当然外国系企業との合弁も出来ず、外国企業の投資を誘致することも不可能になる。
このために財界は海外企業の韓国投資を元から封鎖する、代表的な‘スパイク規制’だとしてきた。

◆準予算は避けた、憲政史上2回目の越年予算案処理
 予算案の年内処理が不発になり、19代国会は2年連続であり、憲政史上2回目に年を越して予算案を処理する不
名誉を抱くことになった。19代国会は昨年、1948年の制憲国会後で初めて年を越して予算案を処理した。ただし年を
越してから6時間ほどで予算案を処理して、幸い準予算編成という最悪の状況は免れた。与野党は今回も予算案
年内処理に成功できなかったが、昨年と同じく1日未明に予算案を処理して準予算を編成する状況は発生しなかった。

 このように国会が国の暮らし向きを担保として政争を日常行う‘職務遺棄’は、今年からはなくなる展望だ。5月に
改正された国会法は、毎年11月30日まで予算案審査を終えるようにしており、この期限を過ぎた翌日12月1日には
国会本会議に予算案が自動で付議されるようにした。

(3/3) 以上です

,(V)   (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <去年も今年も、6時過ぎに成立してます。早くなったのか、それともさらに遅くなったのか。