【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【支持率ダウン叔母さん】
政府、来年は内需活力に重点。雇用創出45万達成 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122700717.html
消費・投資など民間中心成長誘導、"拡張マクロ政策基調維持"
外平基金活用した外貨施設資金供給、'韓国ウォン高阻止+投資活性化'
働き口創出12年間で最大の目標値、青年と女性雇用に焦点
政府は来年、我が国の経済が消費と投資改善で3.9%成長して、就業者数増加幅は45万人に達すると見通した。今年
政府が追加補正予算編成など財政余力を最大限活用して景気を支えたとすれば、来年は民間を中心にした成長を誘導
するという方針を明らかにした。
また、過度な経常収支黒字行進などにともなうウォン高現象を緩和して、輸出環境を改善すると同時に企業の投資
活性化を誘導するために、外国為替平衡基金を通じてドルなど外貨施設資金を企業に供給することにした。ウォン高
阻止と経済活力向上という二兎を追うということだ。
政府は27日、企画財政部、産業通商資源部など関係部署合同で記者会見を開き、このような内容の'2014年経済政策
方針'を発表した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/27/2013122700685_0.jpg
▲主な機関・民間研究所による2014年経済成長率展望
政府は来年の経済成長率展望値を、予算案と同じ3.9%と提示した。この成長率展望値は、韓国銀行(3.8%)、韓国開発
研究院(KDI・3.7%)、国際通貨基金(3.7%)よりも高い水準だ。企財部は"成長率は今年第4四半期には年率3%後半水準に
到達して、回復傾向を継続するだろう"として、"来年には2010年以来4年ぶりに、世界経済成長率(IMF、3.6%)を上回る
成長が予想される"と展望した。
消費者物価上昇率は、景気回復しても国際原材料価格安定によって2.3%の安定傾向を見せると展望した。経常収支
黒字額は490億ドルと予想した。内需回復により輸入が増えて、今年(700億ドル)より200億ドル以上減ると見た。
(1/2) つづきます
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122700717.html
消費・投資など民間中心成長誘導、"拡張マクロ政策基調維持"
外平基金活用した外貨施設資金供給、'韓国ウォン高阻止+投資活性化'
働き口創出12年間で最大の目標値、青年と女性雇用に焦点
政府は来年、我が国の経済が消費と投資改善で3.9%成長して、就業者数増加幅は45万人に達すると見通した。今年
政府が追加補正予算編成など財政余力を最大限活用して景気を支えたとすれば、来年は民間を中心にした成長を誘導
するという方針を明らかにした。
また、過度な経常収支黒字行進などにともなうウォン高現象を緩和して、輸出環境を改善すると同時に企業の投資
活性化を誘導するために、外国為替平衡基金を通じてドルなど外貨施設資金を企業に供給することにした。ウォン高
阻止と経済活力向上という二兎を追うということだ。
政府は27日、企画財政部、産業通商資源部など関係部署合同で記者会見を開き、このような内容の'2014年経済政策
方針'を発表した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/27/2013122700685_0.jpg
▲主な機関・民間研究所による2014年経済成長率展望
政府は来年の経済成長率展望値を、予算案と同じ3.9%と提示した。この成長率展望値は、韓国銀行(3.8%)、韓国開発
研究院(KDI・3.7%)、国際通貨基金(3.7%)よりも高い水準だ。企財部は"成長率は今年第4四半期には年率3%後半水準に
到達して、回復傾向を継続するだろう"として、"来年には2010年以来4年ぶりに、世界経済成長率(IMF、3.6%)を上回る
成長が予想される"と展望した。
消費者物価上昇率は、景気回復しても国際原材料価格安定によって2.3%の安定傾向を見せると展望した。経常収支
黒字額は490億ドルと予想した。内需回復により輸入が増えて、今年(700億ドル)より200億ドル以上減ると見た。
(1/2) つづきます
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262 ：蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E ：2013/12/27(金) 11:57:26.25 ID:600iUZSe
>>261 つづきです
来年の就業者数増加幅は、雇用増加傾向を勘案して45万人と予想した。これは2002年(59万7000人)以来12年ぶりの
最大値であり、今年展望値(38万人)より7万人多く、景気改善と'雇用率70%ロードマップ'推進効果などを反映した結果だ。
雇用率(15〜64才)は65.2%で今年より0.8%ポイント上昇して、失業率は3%で0.1%ポイント落ちると展望した。
我が国経済への威嚇要因としては、米国の債務限度交渉、量的緩和縮小にともなう新興国成長鈍化と、資本輸出入
変動性拡大、日本経済の行方を挙げた。キム・チョルジュ企財部経済政策局長は、"我が国経済が回復期に進入した"
と評価したが、"経済が本格成長するには課題が多い"と話した。彼は内需不振累積と住宅市場正常化遅延、青年と
女性雇用の不足を例にあげた。
政府は内需活力を高めるために拡張的マクロ政策基調を維持し、財政を柔軟に運用して景気回復が堅調になりえる
ように通貨信用政策を運営する方針だ。また、企業投資を活性化するために▲ベンチャー・創業など中小企業投資
▲バイオ・製薬・新再生エネルギーなど新成長産業▲地域投資▲外国人投資など4大分野に対する投資促進プロ
ジェクトを推進する。キム・チョルジュ局長は"今年発表された第1〜4次投資活性化対策で扱われなかった分野を
中心に選定した"と説明した。
消費促進と関連しては、放課後学校充実など'私教育費軽減対策'を用意して、高齢層の消費余力を拡充するために
住宅年金供給拡大も推進する。また、休眠預金と保険、クレジットカード ポイント、マイレージなど'寝ているお金'を活用
する案も作成する。並行輸入活性化など'輸入部門競争向上対策'も用意する。
傳貰（チョンセ）から家賃へ転換される賃貸市場の変化に歩調をそろえて、供給面では買い入れ賃貸活性化と住宅
賃貸管理業育成、公共賃貸住宅運営方式合理化などを推進する。家賃所得控除を拡大して、共有型モーゲージ供給を
現行の3000号から1万5000号に増やす一方、生涯初住宅基金資金支援と優待型くつろぎの場所では、(住宅金融公社)の
貸し出し要件、金利などを総合した'統合政策モーゲージ'をスタートする。
雇用口は青年、女性雇用に重心を置いて推進する。青年創業と海外就労を支援して、女性は経験中断を予防できる
ように、育児ヘルパー、放課後ヘルパーなど'オーダーメード型保育支援体系'を樹立する。また、定年延長が労使双方
役立つように賃金ピーク制を拡大する。財政部門ではペイゴー(PAYGO)原則導入など財政準則を強化して、租税支出と
予算の連係を強化する。
(2/2) 以上です
来年の就業者数増加幅は、雇用増加傾向を勘案して45万人と予想した。これは2002年(59万7000人)以来12年ぶりの
最大値であり、今年展望値(38万人)より7万人多く、景気改善と'雇用率70%ロードマップ'推進効果などを反映した結果だ。
雇用率(15〜64才)は65.2%で今年より0.8%ポイント上昇して、失業率は3%で0.1%ポイント落ちると展望した。
我が国経済への威嚇要因としては、米国の債務限度交渉、量的緩和縮小にともなう新興国成長鈍化と、資本輸出入
変動性拡大、日本経済の行方を挙げた。キム・チョルジュ企財部経済政策局長は、"我が国経済が回復期に進入した"
と評価したが、"経済が本格成長するには課題が多い"と話した。彼は内需不振累積と住宅市場正常化遅延、青年と
女性雇用の不足を例にあげた。
政府は内需活力を高めるために拡張的マクロ政策基調を維持し、財政を柔軟に運用して景気回復が堅調になりえる
ように通貨信用政策を運営する方針だ。また、企業投資を活性化するために▲ベンチャー・創業など中小企業投資
▲バイオ・製薬・新再生エネルギーなど新成長産業▲地域投資▲外国人投資など4大分野に対する投資促進プロ
ジェクトを推進する。キム・チョルジュ局長は"今年発表された第1〜4次投資活性化対策で扱われなかった分野を
中心に選定した"と説明した。
消費促進と関連しては、放課後学校充実など'私教育費軽減対策'を用意して、高齢層の消費余力を拡充するために
住宅年金供給拡大も推進する。また、休眠預金と保険、クレジットカード ポイント、マイレージなど'寝ているお金'を活用
する案も作成する。並行輸入活性化など'輸入部門競争向上対策'も用意する。
傳貰（チョンセ）から家賃へ転換される賃貸市場の変化に歩調をそろえて、供給面では買い入れ賃貸活性化と住宅
賃貸管理業育成、公共賃貸住宅運営方式合理化などを推進する。家賃所得控除を拡大して、共有型モーゲージ供給を
現行の3000号から1万5000号に増やす一方、生涯初住宅基金資金支援と優待型くつろぎの場所では、(住宅金融公社)の
貸し出し要件、金利などを総合した'統合政策モーゲージ'をスタートする。
雇用口は青年、女性雇用に重心を置いて推進する。青年創業と海外就労を支援して、女性は経験中断を予防できる
ように、育児ヘルパー、放課後ヘルパーなど'オーダーメード型保育支援体系'を樹立する。また、定年延長が労使双方
役立つように賃金ピーク制を拡大する。財政部門ではペイゴー(PAYGO)原則導入など財政準則を強化して、租税支出と
予算の連係を強化する。
(2/2) 以上です