【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【コウモリのおばちゃま】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【欣喜雀躍・凶器乱舞】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1385518762/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その563
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1386199184/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十五杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381067820/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

おはようございます。新スレありがとうございます。

金融当局、ウリ銀-軍人共済会緊急招集。双龍建設解決法求める　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/06/2013120603153.html

　金融当局が企業回復手続き(法廷管理)申請危機に直面している双龍（サンヨン）建設問題を解決するために、双龍
建設主債権銀行であるウリ銀行と軍人共済会を緊急招集した。ワークアウト(財務構造改善作業)が進められている
双龍建設は、債権団と軍人共済会など非協約債権者が追加支援の有無をめぐって対立していて、上場廃止および
法廷管理申請危機に陥った状況だ。金融当局が仲裁に出たことで、悪化の一路を歩いていた双龍建設問題に解決
の兆しが見られるのか注目される。

　6日金融当局によれば金融委員会と金融監督院はこの日午後、ウリ銀行と軍人共済会関係者を緊急呼び出しした。
軍人共済会が双龍建設の事業場口座の仮差押さえを申請し、双龍建設の国内事業場150ヶ所すべての工事が中断
された翌日だ。ある債権銀行関係者は"双龍建設が法廷管理を申し込めば、数多くの下請け業者に被害が予想される
ので、債権団と軍人共済会が上手く合意しろとの話が交わされるようだ"と話した。

　施工能力評価順位13位である双龍建設は、建設景気低迷などで大規模損失が発生し、今年6月にワークアウトに
入った。当時債権団は2770億ウォンを出資転換して4450億ウォンを支援することにしたが、2450億ウォン出資転換と
3100億ウォンの支援だけがなされた。以後双龍建設で追加資金が必要な状況になると、債権団はエール会計法人に
実査を依頼し、5000億ウォンの出資転換がなされなければ、債務超過などの理由で上場廃止が予想されるという
報告を受けた。

　債権団は債権団が持つ無担保債権が3200億ウォンに過ぎず、残りの1800億ウォンは軍人共済会など非協約債権者
が参加しなければならないと主張した。軍人共済会は双龍建設が保証人になっている南揚州（ナムヤンジュ）和道事業
場に850億ウォンを貸し出していて、延滞利子385億ウォンを含め合計1235億ウォンを受け取っていない状態だ。軍人
共済会は出資転換に参加しろとの債権団の要求を無視して事業場に仮差押さえを申請を行い、双龍建設のすべての
国内工事を中断させた。これに対して債権団は"軍人共済会がワークアウト局面を壊している"として、"非協約債権者
が出資転換に参加しなければ追加支援はない"と強硬な立場を見せた。この過程で債権団の一部からは、双龍建設に
法廷管理申請を要求することもあった。

　ウリ銀行は双龍建設に対する債権団の立場を整理するために、来週中に全債権団会議を招集する計画だ。ウリ銀行
関係者は"年末までに何とか結論を出さなければならない"と話した。

支援

国民年金、今年10月までの収益率3.72%。前年の半分(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/06/2013120602490.html

　国民年金の収益率が昨年の半分水準に減少した。専門家は国民年金が資産の60%以上を国内外債券に投資して
いるが、今年債券価格が下落(金利上昇)したために損失を見たと分析した。

　保健福祉部は6日第5次国民年金基金運用委員会を開いて、今年1〜10月の国民年金基金運用の暫定収益率が
3.72%を記録したと明らかにした。これは昨年収益率(6.99%)と比較して半分近い水準だ。国民年金は2009年と2010年
には10%越える収益を出していた。

　国民年金の基金資産は421兆7000億ウォンで昨年末(391兆6000億ウォン)より30兆ウォン近く増加し、国内と海外
株式投資金額は、それぞれ9兆8000億ウォンと10兆4000億ウォン増えた。国内外代替投資も同じ期間に4兆5000億
ウォン増加した。反面基金の持つ債券評価額は、国内4兆5000億ウォン、海外9000億ウォン増に終わり、全ポート
フォリオでの比率は減った。

　昨年国民年金は長期基金運用計画により、株式と代替投資を増やして債券投資を減らすと明らかにしていた。現在
の国民年金基金の資産群別比率は国内債券が57%で最も高く、続いて国内株式(19.7%)、海外株式(9.9%)、代替投資
(8.9%)、海外債券(4.5%)の順だ。国内債券市場では国民年金が約15%を占めている。

　基金運用委員会はまた、この日の会議で基金の来年度海外債券投資と海外株式・代替投資の為替リスクヘッジ
(回避・分散)率を、それぞれ100%と0%に設定した。2009年に戦略的外為ヘッジ比率を定めてから5年で目標に到達
するという意味だ。

　収益性よりは安全性が重要な海外債券投資の場合、外為ヘッジ比率が高いほど良く、海外株式や代替投資の場合
外為ヘッジ比率が低ければ、景気などの影響で世界株価が急落した時でも、それなりに衝撃を減らすことができる
というのが運用委側の判断だ。

(1/2)　つづきます

>>9　つづきです

　今年の国民年金基金運用計画も一部変更された。昨年9月の国民年金法改正により、返還一時金支給対象年齢
基準が61才から60才に引き下げられたことで、2884億ウォンの年金給与額がより多く支給され、徴収委託事業費も
15億ウォン増えたことを反映した。

　合わせて委員会は、民間保育施設と老人福祉施設に基金を貸す時に適用する来年利率を、今年と同じ2.78%に
決めた。基金は1994年以降現在まで、保育施設と老人福祉施設にのべ7654億ウォンを貸与して、現在まで7573億
ウォン(98.9%)が返済されている。

(2/2)　以上です

支援

朴大統領に背を向けた'朴政府功臣'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/06/2013120602460.html
キム・ジョンイン"離党する。歳月が流れれば出来る話もあるだろう"
イ・サンドン"朴大統領公約退色、対立的国政運営は良くない"

　セヌリ党の前身であるハンナラ党で非常対策委員として活動したキム・ジョンイン全国民幸福ク推進委員長と、イ・
サンドン中央（チュンアン）大名誉教授が6日、揃って朴槿恵大統領に対して苦言を呈した。

　朴大統領の大統領選挙事務所で公約構想に携わったキム前委員長はこの日午前、CBSラジオ'キム・ヒョンジョンの
ニュースショー'に出演して、離党の立場を再確認して間接的に不満を示した。彼は"選挙の時まで助けるとして入党
したし、今は党ですべき仕事もない"として、"どこに所属したことよりも、昔風に自由に戻りたくて(離党)しようとする"と
話した。

　続いてキム前委員長は朴大統領の経済民主化公約後退が離党理由という分析に対して、"長い歳月が過ぎた後には
出来る話があるだろうが、今はただそのままそう過ごすのが良いようだ"として否認しなかった。

　彼は9月に記者らと会った席で、"(朴槿恵政府の人たちは)何か国が新たに変化する姿を見せることができるのかと
思うような会議が度々入る"として、"来る12月19日が朴大統領の当選日なので、その時になれば少しはコメントする"
と明らかにしたことがある。

　続いてマイクを向けられたイ教授は、キム前委員長が朴大統領に失望して離党を決心したという分析に対して、
"(キム前委員長)の去就をめぐる多くの解釈があるだろうし、そのような解釈はある程度避けられないだろう"として、
"私はそのように考えられるのではないのかと思うのを感知をした"と話した。ただし離党の意思を聞く質問に"政党は
私が選択したことであるから、朴大統領の任期まではついていくべきではないか"と一蹴した。

　イ教授は"朴大統領が2012年の１年間に多数打ち出した政治刷新、経済民主化、強力な検察改革、創造大韓民国
などが、大統領選挙後にはそれほど守られずにいるのではないか"として、"(公約が)色あせた"と批判した。イ教授は
続けて"全般的な国政の流れが、朴大統領が2012年にハンナラ党内野党になっていた時に見せた歩みとは、距離が
あるようだ"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>12　つづきです

　イ教授は'朴大統領の最大の問題は何か'という質問に、"国政の全般的な基調がこのように対立的に進められては
いけないのではないかと考えている"として、"政権に入ったのならば、最大限野党と協力することは協力して、競争
するべき部分は競争する態度を持たなければならない"と強調した。

　特に"与野党対立関係がこのように長期化すれば、結局は国政に負担になり、それは政府与党に責任があること"と
して、"それで崖っぷちに行くことになれば、与党がちょっと譲歩することが私は正しいと見る"と明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朴大統領が孤立している

米国が朝鮮半島から孤立している！

ぐらい言えばいいのに

>>14　は誤爆です。

ヒョン・オソク"例外的税収不足、予算調整不可避"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120618495841261

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が、税収不足状況を打開するために不用だったり延期可能な事業を
検討していると、6日明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、国会予算決算特別委員会経済部署部別審査に出席して、"企画財政部が各部署に予算
不用処理を強要している"という民主党キム・ユンドク議員の指摘にこのように答えた。

　ヒョン副総理は"今年のように例外的な税収不足状況では、予算調整が避けられない"として、縮小や推進保留が
可能な事業を検討するという立場を明らかにした。

　ヒョン副総理は"通常的状況でも相当部分不用予算が生じる"として、"今回も各部署で未執行が予想されたり、
不急不要な予算を把握しようと努力している"と説明した。

　ただしヒョン副総理は、不用または延期可能事業を探すことが予算削減に連結されることは望ましくないと答えた。

支援

国民年金飢饉支援

今年第3四半期、10世帯のうち9世帯が担保貸し出し満期延長　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120623151965974
第1〜第2四半期の80%台から第3四半期90%に上昇

　今年に入って80%台に留まっていた住宅担保貸し出し満期延長比率が、第3四半期に90%を越えたことが分かった。
住宅担保貸し出しを受けている10世帯のうち、第2四半期までは8世帯が満期を延長したとすれば、第3四半期には
9世帯に増えたことになる。

　7日金融監督院によれば、今年第3四半期の満期延長率は91.8%で前期比6%p上昇した。今年第1四半期は86%
だった満期延長率は、第2四半期85.7%に小幅低くなったが第3四半期には急激に高まった。

　満期延長率が高まったのは、資金余力がなくて期間を延長して返済している意味だと解釈することができる。

　金融監督院関係者はこれに対して、"満期を延長したからといって、必ずしも借主の経済的能力が落ちたと見る
ことは難しい"と説明した。

　銀行が満期一時償還に対する借主の負担を減らすために、貸し出し期間を延長する対策を広げているという話だ。

　金融監督院はまた、時期的に第3四半期に満期到来顧客が集中したために、延長比率が高まったという解釈も
出している。これに関連して、昨年も第1,2,4四半期の満期延長率は80%に留まっていたが、第3四半期だけ91.1%を
記録していた。2011年にも第3四半期に92.3%を示している。

　金融当局は来年に満期到来する住宅担保貸し出しが110兆ウォンを越えると予想し、貸し出し満期延長を通じて
軟着陸を誘導する方針だ。

　特にリスクが脆弱な第2金融圏の住宅担保貸し出しに対しては、別途に対策を用意することにした。

支援

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

[今年通過必須の10大法案]　【朝鮮日報】
外投法(外国人投資促進法)通過出来なければ、韓国石油化学が中国に追い越される
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/07/2013120700367.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/07/2013120700289_1.jpg

経済活性化２法案
-外国人投資促進法改正案"中国の投資拡大前に市場先行獲得"
　外資誘致による化学プラント建設がひ孫会社持分規制に縛られ、約束された投資が失敗に終わる危機
-産業立地・開発法改正案
　都市先端産業団地活性化で雇用3万6000生じる
　"首都圏規制緩和ではないか"国会議論で一部反対

　6日、蔚山（ウルサン）広域市南区古沙洞（コサドン）にある、SKグループ蔚山コンプレックス内の工事現場。サッカー
グラウンド20面が入る24万6000平米の敷地では、化学プラント建設の真っ最中だった。SK総合化学が昨年11月から
建設を進めている、年間100万t規模のパラキシレン(PX)工場だ。

　SKグループは来年5月の工場竣工を目前にして、焦燥感を隠せずにいる。この工場はSK総合化学が日本のJX
エネルギーと50対50で9600億ウォンを投資して、ここで作られた製品を中国市場に輸出する予定の化学プラントだ。

　現行の公正取引法では、持株会社の孫会社が子会社(ひ孫会社)を設立する時には、100%を保有を義務付けている。
SK総合化学はSK(株)の孫会社だ。現行法では工場を竣工しても、基本的に合弁会社を設立することはできず、それ
だけ遅れてしまう。現在国会で数ヶ月に渡って係留されている外国人投資促進法(外投法)改正案は、孫会社でも
外国人と合弁で子会社を設立する場合、'持分50%保有'に規制を緩和する'例外条項'を置こうとする内容だ。この法案
が通過しなければ、SKは金を借りて持分100%を満たさなければならず、日本が約束した投資金の半分4800億ウォンは
無かったことになる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/07/2013120700289_0.jpg
蔚山広域市でSK総合化学が昨年11月から建設中のパラキシレン(PX)工場。持株会社の孫会社が子会社を設立する
時に持分保有要件を緩和する法案が国会を通過できなければ、日本企業が約束した4800億ウォンの投資が取り消し
になる状況だ。

(1/3)　つづきます

>>21　つづきです

　GSカルテックスも昨年4月、麗水（ヨス）に日本の太陽石油・昭和シェルと持分比率50対50で、1兆ウォン規模のPX
合弁投資を推進すると明らかにしたが、SKと同じ理由で1年8ヶ月間外投法改正案の通過だけを待っている。GSカル
テックスはグループ持株会社であるGSの孫会社だ。

◇危機迫る国内石油化学産業
　国内石油化学産業は、非常に差し迫った状況にある。中国の石油化学プラント建設ブーム、中東で低価格製品の
物量攻勢など、時とともに輸出環境が悪化している。

　中国が最近、合成繊維とペットボトルの原料であるTPA(テレフタル酸)を自給化したことで、2011年には37億ドル
あった対中輸出は昨年29億ドル、今年1〜10月16億ドルまで減少した。SKとGSがPX工場建設を急ぐのは、TPAの
原料であるPXは中国がまだ手をつけていない分野であるためだ。中国はTPA原料であるPXに対して、2015年ごろに
本格投資すると予想される。中国がPXに対する大々的な投資を行う前に市場を先行獲得しなければ、石油化学分野で
韓国が競争できる余地はなくなる。産業研究院チャン・ユンジョン選任研究委員は"このままでは、石油化学産業は
中国に押されて競争力を喪失して、国内の高度な雇用創出はますます難しくなるだろう"と話した。

　ひ孫子会社の問題は、SKとGSだけの問題ではない。外国系企業との合弁投資に制限を受ける国内孫会社は合計
549社に達する。このうち大企業が297社で、中堅・中小企業は252社だ。今後多くの企業が合弁投資誘致に制約を
受ける潜在的被害者である。

◇産業立地・開発法が成立しなければ雇用創出暗い見通し
　都市先端産業団地活性化のための法案には、雇用3万6000個が関わっている。これまでに指定された先端産業
団地(先端産団)は都市近隣であるため価が高く、各種規制で事業性が劣るという指摘が多い。2002年以降に釜山
（プサン）や春川（チュンチョン）など11ヶ所が先端産団に指定されたが、竣工したのは3ヶ所にすぎない。このため
先端産団支援法案に、規制緩和などインセンティブをあたえる内容を入れた。政府は9月末にが改正案を発表し、
先月の国会に提出した。現在は国土交通委で議論中だが、一部は'首都圏規制緩和政策ではないか'と反対している。

(2/3)　つづきます

>>21-22　つづきです

　国会議論とは別に、すでに光州（クァンジュ）広域市、世宗（セジョン）特別自治市、儀旺市（ウィワンシ）など全国の
主な地方自治体が誘致戦を行っている。光州広域市は光産業・自動車部品など企業580社あまりが入居している
先端1〜2地区に、新さたに先端産団をもう一つ追加してシナジーを狙うという計画だ。約380万平米規模の土地も
候補地として準備した。光州広域市関係者は"既存の産業団地が飽和状態にあり、企業がきたくても席がない"と
して、"市の予算も多くなくて開発意欲がわかなかったが、今回の機会を必ず捉えて雇用など地域経済の助けになる
ようにする展望"と話した。世宗特別自治市も先端産団誘致が切実だ。中央行政部署は次々移転しているが、景気
低迷などで企業が新規投資に積極的でないため、自足機能確保が困難になっている。


→持株会社・孫子会社・ひ孫会社
　持株会社は他の会社の株式を所有して事業活動を支配する会社をいう。製造業を主力にする一般持株会社と
銀行・保険会社などを率いる金融持株会社に分かれる。持株会社が直接株式を持って支配する会社は子会社、
その子会社が株式を保有する会社は孫会社だ。ひ孫会社は孫会社が株式を保有したところをいう。現行法では
孫会社が100%を保有する場合に限りひ孫会社を許容している。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜根本的な問題は、国外資本に頼らなければ投資もろくに行えないということなのですが。

　　　　大変だ！必見だよ！

「中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース」　←　検索してください。

コピペ宣伝厨はどっち向きだろうがクソ

支援

>>21-23　関連　重複していますが、こちらが前文です。

[今年通過が必須の10大法案]　【朝鮮日報】
経済活性化2法案(外国人投資促進法・産業立地開発法)通過時は、12兆ウォン投資の道が開かれる
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/07/2013120700372.html

　外国人投資促進法・産業位置立地開発法など代表的な経済活性化2法案が国会を通過しなければ、12兆ウォンの
国内外投資金が宙に浮くことになると集計された。低成長に苦しめられている全世界の国家が投資誘致を通じて高級
雇用を作り、国家潜在成長率を引き上げるためにありったけの力をふりしぼっている状況で、韓国だけ逆走していると
いう憂慮が出てくる。

　6日本紙が財界投資計画を分析した結果、国会で5月から7ヶ月にわたって議論中である外国人投資促進法のために、
2兆3000億ウォンの国内外投資が執行されないことが明らかになった。この法案の核心は、持株会社の孫会社が外国
企業と合作で子会社を設立する時の義務保有率を、現行の100%から50%に引き下げることだ。現行の公正取引法で
'100%持分保有義務'で持分規定が縛られているままでは、外国系企業の投資誘致が不可能になる。このために財界は
企業投資を妨げ、海外技術企業による韓国投資を元から封鎖する代表的な'スパイク規制'に挙げてきた。

　SK(株)の孫会社であるSK総合化学は、日本JXエネルギーと蔚山（ウルサン）に石油化学プラントを建設しているが、
法案通過が失敗に終われば正常な工場稼動は不可能だ。孫会社は外国系企業と合弁会社を設立することができない
ためだ。

　また他の経済活性化法のうち産業立地開発法は、雇用創出を進めている主要都市への投資誘致に大きな影響を
与える。この法案は都市と近郊地域の開発制限区域(グリーンベルト)を解除して、知識・文化・情報通信産業など先端
企業が集まった産業団地を作るという内容を含んでいる。この法により、現在議論中の光州（クァンジュ）広域市など
6ヶ所の候補地が現実化するだけで、合計10兆ウォン規模投資がなされて3万6000の雇用ができると展望される。

支援

sien

アップル、三星電子に訴訟費用233億ウォン請求　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/07/2013120700803.html

　アップルが三星電子に特許権紛争による訴訟費用として2200万ドル(約232億7600万ウォン)を請求したと、AP通信が
6日(現地時間)報道した。

　米国で15ヶ月間アップルと特許権問題で法的攻防を繰り広げた三星電子は、先月アップル側に合計9億3000万ドル
(約9839億ドル)を賠償しろとの評決を受けた。

　アップルはこの日、“三星電子に賠償費用とは別に、アップルが訴訟に使った費用を支給するようにとの命令を下して
ほしい”という内容の訴状を、カリフォルニア州サンノゼ裁判所に提出した。

　アップルが請求した費用には、弁護士費用1570万ドル(約166億ウォン)等が含まれている。

　アップルは、今回請求した費用が法的紛争に使われた6000万ドル(約634億8000万ウォン)と比較して3分の1にも
ならない額だと主張した。

　今回の要請に対する審理は来月30日に開かれる。

＞(約9839億ドル)を賠償しろとの評決を受けた。

下チョン国のGNP並だぬ・・・

金額が真実ならサムソン側も同程度か
それ以上を既に使ってる可能性が高いよね
フヒ

>>31
これはアップルが勝訴した部分についてだけの請求だろう。
係争中の訴訟や米国外の訴訟費用は含まれないはず、双方1000億円目指して驀進中ぢゃね？

民主党、来年予算にノ・ムヒョン記念館など87億要求へ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/07/2013120700576.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/07/2013120700542_0.jpg
民主党チェ・ジェチョン議員のブログキャプチャー

　民主党が記念館などノ・ムヒョン前大統領記念事業に、87億ウォンの予算反映を推進することを決めた。当初の政府
来年度予算案にはなかった内容だ。

　国会予算決算委員会民主党幹事であるチェ・ジェチョン議員は4日、自身のブログ内‘汝矣島（ヨイド）議定（議会活動）
日記’コーナーに、このような内容を紹介した。彼は“最近ノ・ムヒョン財団からノ前大統領記念事業に対する予算案を
受け取った”として、“政府側が予算案に入れてこなかったために、国会で私が提出しなければならない”とした。

　チェ議員が公開した資料によれば、ノ・ムヒョン財団は‘ノ前大統領記念事業’予算80億ウォンと、‘ポンハ大統領記念
館’のサービス・設計費7億ウォンなど、合計87億ウォンの予算を要請した。‘ノ前大統領記念事業’の全事業費は550億
ウォンで、このうち165億ウォンを政府支援で、残りの385億ウォンは財団が募金等で集めて負担することにしている。

　政府支援165億ウォンのうち85億ウォンは、李明博政府から昨年まですでに支援されていたが、朴槿恵政府最初の
予算案である2014年度案には、政府支援予算が配分されなかった。

　これと別にポンハ大統領記念館は、金海市（キムヘシ）と慶南道（キョンナムド）が主体となり、2016年に完工する
計画だ。

　歴代大統領記念事業に対する政府支援金規模は、パク・チョンヒ記念館208億ウォン、キム・デジュン図書館75億
ウォン、キム・ヨンサム民主センター75億ウォンなどだ。

　2010年にノ前大統領は遺書で、自身を火葬し、自宅近くに小さな碑石一つだけ残すことを願うという意向を明らか
にしている。

　チェ議員はブログで“必要な事業で、我が党が当然代行しなければならず、国全体の次元で今すぐにでも記念
事業を始めなければならないと考える”と話した。

>>30　あっ！

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>29
> 先月アップル側に合計9億3000万ドル
> (約9839億ドル)を賠償しろとの評決を受けた。

約9839億ウォン っすね

お疲れ様です。

sien

こんにちは。

金融研"管理・監督の死角にある共済会、公共機関編入を考慮しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800436.html

　管理・監督の死角地帯に置かれている国内共済会を公共機関に編入するなど、公的管理・監督を強化しなければ
ならないという指摘が出た。支配構造の特性上、共済会が危険投資に集中する可能性が大きく、不良時には国庫が
投入されることになるためだ。

　キム・ビョンドク金融研究院選任研究委員は8日、‘国内共済会の資産運用現況および改善法案’を発表して、この
ように主張した。キム研究委員は“国内共済会は余裕資産規模では年金基金に次ぐ機関投資家(LP)の位置を占めて
いるが、資産運用はグローバル模範規準に達し得ない”と指摘した。

　国内の主な共済会である韓国教職員共済会と軍人共済会の資金運用規模は、昨年末それぞれ20兆7000億ウォン
(組合員112万人)と、8兆6000億ウォン(11万人)に達する。しかし目標収益率は現在の市場金利に比べて過剰に高い。
キム委員によれば一部共済会の場合、リスク水準が高い代替投資(AI)比重が資産の70%近くに達している。

　問題は、共済会がリスク投資に重点を置いて不良が発生する場合だ。キム研究委員は“政府が支援を約束した
共済会が不良化した場合、国庫支援事態が発生する可能性がある”として、“資産運用を含め共済会に対する徹底
した監視・監督が必要だ”と強調した。一部共済会の場合、該当根拠法に‘国家は共済会の保護、育成のために
(補助金を)必要な場合にだけ支給できる’のような政府補助条項がある。

　キム研究委員は“一部共済会の場合、設立初期と資産運用過程で不良が生じて政府財政が支援された”として、
“必要ならば共済会を公共機関などに指定して、公共的統制体制の下に編入する案を考慮する必要がある”と主張
した。

先月外国人が株式3000億ウォン売り越し、5ヶ月ぶり　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/07/2013120701229.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/07/2013120701190_0.jpg

　先月我が国証券市場で、外国人が5ヶ月ぶりに売り越しに切り替えていたことが分かった。

　8日金融監督院によれば、外国人は11月に国内証券市場で上場株式3230億ウォン分を売り越しした。外国人は8月
23日から10月30日まで44日(取引日基準)間連続で、合計14兆4000億ウォンを買い越していたが、その後は差益実現
のために売却を始め売り越しに切り替えた。

　国家別では、サウジアラビアが合計5255億ウォンを売り越して金額が最も大きかった。続いてルクセンブルク(4076
億ウォン)、英国(3410億ウォン)の順だった。逆に米国は5115億ウォン買い越し、アイルランド(3173億ウォン)、カナダ
(2862億ウォン)が続いた。

　11月末現在の外国人の上場株式保有額は442兆6320億ウォンで、10月末に比べ4兆4930億ウォン増えた。国家別
では、米国が175兆1150億ウォンで外国人全保有額の39.6%を占めて最も多かった。続いて英国(41兆3200億ウォン、
9.3%)、ルクセンブルク(27兆6320億ウォン、6.2%)の順だった。

　外国人の上場債券投資額は、11月に1兆1460億ウォン純流出された。純流出の大半は満期償還金であり、11月に
通貨安定証券(通安債)満期が1兆ウォン帰ってきたことが影響を及ぼした。外国人の上場債券純買い越し額は271億
ウォンで、10月の9204億ウォンより大幅に減った。

　国家別では、ルクセンブルクが5194億ウォン純流出し、シンガポール(3757億ウォン)、香港(1806億ウォン)が続いた。
逆にスイスは3099億ウォン、イスラエル2104億ウォン、ノルウェーは707億ウォンを純投資した。11月末現在の外国人
上場債券保有額は95兆750億ウォンで、10月末より6630億ウォン減少した。

そりゃ恒例の下方修正祭りの季節ですし

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【速報】　政府、離於島を含む新防空識別区域宣言(3報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120814063545399

　政府が済州道（チェジュド）南端の離於島（イオド）まで拡大した、新しい韓国防空識別区域(KADIZ)を宣言した。
韓国が防空識別区域を修正したのは、1951年3月に米太平洋空軍が中国共産軍の空襲を阻止するために設定
して以来62年ぶりになる。

　国防部は8日、"新しい防空識別区域は既存KADIZの南方区域を、国際的に通用して近隣国と重なっていない
'仁川（インチョン）飛行情報区域(FIR)'と一致するように調整された"として、"この調整された区域には、我が国の
領土である馬羅島（マラド）と紅島（ホンド）南方の領空、そして離於島水域上空が含まれた"と発表した。
　
　政府が中国の一方的な防空識別区域宣言に対応して発表した韓国防空識別区域(KADIZ)拡大は、海洋と空中
での主権守護と国益保護意志を明らかにしたと分析される。
　
　政府がこの日宣言した新しいKADIZは、南方部分を国際民間航空機構(ICAO)が設定した飛行情報区域(FIR)と
一致させて、馬羅島と巨済島南端の紅島、我が国の管轄水域にある離於島まで含んだ。
　
　日本の防空識別区域(JADIZ)に入っていた馬羅島と紅島の一部上空まで含めたことで、明白である我が国の
領空に対しては一寸の譲歩もありえないという点を明確にし、未来の海洋資源の宝庫であろう離於島水域に対する
管轄意志も反映したと解釈される。
　
　特に済州道（チェジュド）南方のKADIZを、国際民間航空機構(ICAO)が設定した飛行情報区域(FIR)まで拡大して
一致させたことは、国際的な規範に合わせて周辺国とも摩擦を最小化しようとする意志だと分析されている。
　
　韓国の防空識別区域は6・25戦争(訳注　朝鮮戦争)真っ最中だった1951年3月、米国太平洋空軍は中国共産軍の
介入によりMIG-15戦闘機とIL-28爆撃機による空襲の危険性が提起されたことから、KADIZを一方的に宣言した。
しかし国際法により領海が3海里から12海里に拡大し、飛行情報区域(ＦＩＲ）も設定され、当時宣言されたKADIZが
実態に合わず、国際的な規範にも反しているという指摘が引き続き提起されてきた。
　
　特に済州道南方の馬羅島と、巨済島南方の紅島(無人島)南端の我が国の領空の一部と、海洋総合観測基地が
設置されて我が国が管轄する離於島KADIZに含まれない、奇形的な構造が続いていた。

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スクランブルしても滞空できないニダ

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来年の韓国経済は山また山　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120808061244354
家計負債・福祉モデル・通商交渉・為替レート管理など難題多く

"景気は次第に良くなるだろうが、解決しなければならない難題も多い一年になるだろう。"
　来年の我が国の経済は回復期に入るが、それだけ解決が必要な課題も多いことが分かった。韓国開発研究院(KDI)
など国内の主な経済研究院長は'国の経済12月号'で、2014年韓国経済の展望と解決課題を提示した。

　来年の我が国の経済成長率は、展望機関により最小2.6%から最高4.0%まで幅広い。外国系投資銀行のINGグループ
が最も低い2.6%成長を予想し、野村とBoAメリルリンチは4.0%まで成長すると見通した。企画財政部は3.9%成長率を提示
している。

　このように機関により成長率の差が大きいのは、我が国の経済が対内外からの不安要因が依然として存在している
ことを見せている。

◆不良企業・ノンバンク家計負債増加
　今年は景気回復の兆しを見せて、史上最大の経常収支黒字を記録すると予想される。しかし大企業に集中した黒字
により、富益富貧益貧の現象が明確だった。キム・ジュンギョン韓国開発研究院長は、来年我が国が解かなければなら
ない課題として、▲企業の収益性下落▲家計負債増加傾向を挙げた。

　キム院長は"ここ数年間、少数の大企業を除いて企業部門の収益性が全般的に下落し、営業利益では利子支払が
難しくなり、潜在的な不良化が進んでいる企業が増えている"と指摘した。不良部門に対する構造調整と同時に、生産
性を高める努力が必要だということだ。続けて"家計負債が可処分所得に比べて依然として高く、特に金融監督の手が
及ばないノンバンクの家計貸し出し比率の上昇が続いていることは、強く警戒しなければならない"と指摘した。

◆為替レート管理非常
　最近ウォン高が続いて輸出が非常事態になった。キム・ドフン産業研究院長は"為替レート上昇傾向に対する適切な
時期での対応が必要だ"として、"為替レート上昇は内需回復と物価安定には肯定的な側面があるが、輸出競争力や
輸出企業の採算性確保に否定的影響を及ぼすだろう"と分析した。

(1/3)　つづきます

>>45　つづきです

　ただし為替レート上昇が急激になされるのでなく当分緩やかと見られるが、政府の適切な市場介入等によって急激な
変動は防がなければならないということだ。キム院長は"海外主要国の経済の流れを読んで、特に中国内需市場攻略の
ための政策的な検討が必要だ"として、"海外生産の拡大と国内関連産業の輸出拡大が関連できるように、政府が出な
ければならず、ますます増えている自由貿易協定(FTA)を企業が上手く活用できるようにする政策的努力も重要だ"と
診断した。

◆韓国型福祉モデル、社会的合意切実
　企画財政部が来年度予算案編成にあたり、最も悩んだのが公約家計簿履行だった。135兆ウォンに達する福祉領域は
拡大しているが、関連予算不足によって時期を調整したり最初から縮小される場合もあった。福祉拡大は逆らうことは
できない時代の使命なのに、関連財源が伴わないために、政界はもちろん世代別、利害関係者別に国民対立が深刻
化している。

　オク・ドンソク韓国租税財政研究院長は、"朴槿恵政府5年間の福祉モデルではなく、数十年を見通す韓国型福祉
モデルが必要だ"として、"我が国の福祉と財政専門家たちは、韓国型福祉モデルに対する社会的大妥協を渇望して
いる"と指摘した。福祉財源用意に対する国民的大妥協が必須だということだ。財源用意のために国民的大妥協を
通じた増税など、具体的な対策準備が必要だということだと解釈される。

　オク院長は"福祉財源になる租税負担と国民負担の規模を決めた後、国家制定を福祉財政と一般財政に区分して、
その役割に合わせて細分化させなければならない"として、"執権2年目を迎える朴政府が今後数十年間有効な、韓国
型財政と福祉モデルに対する社会的議論を本格提起することを期待する"と話した。

◆新通商秩序に積極的に対処するべき
　政府は最近TPP(環太平洋経済パートナー協定)に強い関心を示した。ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は
最近、"TPP参加の有無を決めるのに先立ち交渉に関する情報を収集して、色々な条件に対して検討しなければなら
ないだろう"として、"このため既存TPP参加国と予備両者協議をする必要がある"と話した。

(2/3)　つづきます

>>45-46　つづきです

　イ・イルヒョン対外経済政策研究院長は、"最近世界の通商秩序は世界貿易機構(WTO)を中心にする多国間貿易体制
が停滞して、米国やヨーロッパ連合(EU)のような巨大経済圏が中心となる地域貿易協定が広まる傾向"として、"ここに
韓・中FTA、RCEP(領域内包括的経済パートナー協定)、TPPなど巨大広域自由貿易協定締結の競争が加速化している"
と分析した。

　イ院長は"特に我が国の場合、東アジア地域の覇権をめぐって米国と中国の競争と対立が激しくなっているが、東アジア
の場合、我が国の経済成長にあって大変重要な地域なので、東アジア領域内で広がっている新たな通商秩序に対して
積極的な対処が必要だ"と強調した。TPP交渉には先進国中心の国際通商秩序再編に参加するという意味で、我が国の
積極的な参加が望ましいという意見を提示した。

◆米国量的緩和縮小
　来年、我が国だけでなく全世界的に最大の話題は‘米国発量的緩和縮小'にある。全世界的に資本市場が開放されて
いて変動為替レート制度を採択している多くの国家は、ドルの流れの急激な変化にさらされるほかはない。

　基軸通貨国の米国の通貨政策と金利変化は、直ちに全世界の金融市場に影響を及ぼす。キム・ヒョンテ資本市場
研究院長は、"今年5月のベン・バーナンキ前FRB議長の量的緩和縮小発言後に全世界金融市場が揺れ動いたが、
我が国はそれなりに堅調だった"として、"その背景には我が国経常収支黒字があった"と説明した。

　しかし経常収支黒字の大部分が商品収支に限定されていて、これをサービス収支と所得収支に多角化させる必要性
があるとキム院長は強調した。キム院長は"来年には国内外的に変動性が大きいと予想される"として、"大きい波高の
変動性は問題があるが、ある程度の変動性は市場と経済が生きているということを示しているだけに、適切な管理と活用
が必要だ"と付け加えた。

(3/3)　以上です

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昨年国内企業の5.6%が知的財産権侵害経験　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120811310026508

　昨年、知識財産権侵害に一度でもあったことのある企業が全体の5.6%に達した。特に年間60件以上の特許権や
商標権などを出願する企業では、20%が知的財産権侵害を経験していることが分かった。

　産業通商資源部貿易委員会と特許庁は8日、このような内容の2013年知的財産権侵害実態調査結果を発表した。
調査対象は1万8千社(2012年基準)だ。

　知的財産権侵害を経験した企業の比率は、2011年の4.3%から2012年は5.6%へ1.3%ポイント高まった。年平均60件
以上を出願する企業では、知的財産権侵害を受けた企業の比率は20.2%と現れた。

　知的財産権侵害の類型は、特許権39.7%、商標権27.7%、デザイン権21.9%、実用新案5.0%、営業秘密2.3%の順だった。
前年と比較して、商標権(14.3%→27.7%)、営業秘密(0.6%→2.3%)の侵害比率が急上昇した。

　侵害製品の82.7%が国内で、18.2%が中国で製造されていて、流通構造(複数回答)では代理店・市場などオフライン
が83.5%、インターネット・ホームショッピングなどオンラインが29.5%だった。

　企業の知的財産権侵害対応方法としては警告状発送が46.0%で最も多く、訴訟など司法救済(31.4%)、行政機関の
取り締まり・調査要請(18.2%)の順だった。

支援

ソウル市民の40%、カード借金返すのに所得の半分使う　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120812142309988
所得規模を問わず家計負債赤信号、低所得・非正規職'深刻'
貸金業などを利用した多重債務比率も高く悪循環

　ソウル市民10人のうち4人が、所得の半分以上をカード代金返済に使っていることが明らかになった。特に低所得
階層の債務状況が'爆弾回し（訳注：自転車操業）'に悪化していて、カード借金をはじめとして現金サービスや第2金融
圏貸し出しなど多重債務を負っている例が多く、借金を減らすための政府の実質的な対策が必要だという指摘だ。

　8日ソウル研究院によれば、家計実態把握および悪性化進行水準を診断するために市民903人を対象に実施した
アンケート調査の結果、40.8%が所得の半分以上をカード決済金に使っていることが明らかになった。

　所得水準ごとにクレジットカード決済額危険範囲に置かれた比率は、▲150万ウォン未満52.2% ▲150万ウォン〜
250万ウォン46.4% ▲250〜400万ウォン41.7% ▲400万ウォン以上30.7%で、事実上全ての階層が月給の相当部分を
カード決済代金の返済に使っていた。

　特に月間所得150万ウォン未満の低所得層の場合、クレジットカード決済額で所得の3分の2を支出している例が
21.8%と集計されて他の階層に比べて3倍以上高く、所得を超過して使っていると答えた比率も8.8%に達した。

　10人に1人は稼いでいるお金よりも多くの金額を、クレジットカード決済に使っていることになる。所得の半分以上を
現金サービス決済に使う比率も44.7%にもなった。このうち58%はカード代金を延滞中で、100万ウォン以下所得者では、
借金のために最小限の生活すら危うくなっていると答えた比率も66.7%に達した。パート・アルバイトの延滞率は正規
職の5.8倍、家賃居住者は自家居住者の4.8倍と現れて、所得水準が低く不安定な職業を持つほど、借金返済が困難
になっていた。

　延滞などでカード使用が制限されれば、金利が相対的に高い第2金融圏で金を借りることになり、'借金の悪循環'も
続いていた。金を借りて借金を返す多重債務の輪が切れなくなり、長期間悪性借金を抱え込んで生きなければなら
ない環境に追いやられているという話だ。

(1/2)　つづきます

>>52　つづきです

　借金のある市民のうち58.7%が、3ヶ所以上の金融機関から貸し出しを受けていた。低所得層の場合、77.8%が第2
金融圏貸し出しを利用していると調査された。また、現在貸金業の貸し出しを利用している市民の90.7%が、他の金融
圏からも貸し出しを受けていて、4人に1人は2ヶ所以上の貸金業者から金を借りていることが明らかになり、正常な
お金の流れが全く作動していないことが明らかになった。

　チョ・ユンギョン　エデュマネー代表は"低所得層は債務不履行、中間所得者以上は借金悪性化が進行中"として、
"所得能力に関係なく供給される高金利貸し出し、および過度な債権取り立てに対する対策が必要な状況"と指摘した。

　また"政府が実施する庶民金融商品は対象が限られ、て実効性が不足して現実的に高い障壁を持っている"として、
"債務調整がほとんど不可能な低所得層には、破産免責の支援と金融福祉相談などの体系的な制度を用意して、
自立意志を植え付けなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

支援

ホームプラス「PM2.5の影響で、三枚肉の売上が急増 "
記事入力2013-12-08 16:17
http://news.sportsseoul.com/read/economy/1282739.htm


中国発のPM2.5の影響で、重金属の排出を助けることが知られている三枚肉の売り上げが大幅に増えたことが分かった。

ホームプラスは、PM2.5が全国を覆った過去の1〜7日一週間に三枚肉の売上高が前年同期比315％増加したと8日明らか
にした。同期間の肩ロース肉は307％、リブ78％、前足の肉は109％など、豚肉の売上高は前年同期より32％増えた。

ホームプラスは11日まで全国139の全店舗で、豚肉の割引イベントを繰り広げる。豚バラ肉（100g）1430円、豚カルビ（100g）
は1000ウォンで販売する。

ホームプラス畜産チームのガン・ヒョンソクバイヤーは「豚肉に含まれる不飽和脂肪酸が呼吸器や肺にたまった細かいほこり
や重金属の排出を助けるのに効果的だと知らされて購入する顧客が大幅に増加したとみられる」と述べた。

切迫してんなぁ支援

労働時間短縮で"中小製造業の被害は火を見るより明らか"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120812410028096
超過勤務のほとんどが小規模業者で発生
求人難に労働時間短縮の'二重苦'
中小製造業に特化した対策必要

　中堅企業10社のうち7社が、休日勤務を延長勤務範囲に含ませる法改正に反対するという立場を明らかにした中で、
実際には中小製造業者の超過勤務慣行が大企業より深刻だという分析が出てきた。

　8日韓国職業能力開発院が発表した'製造業の長時間超過勤務実態とその影響'報告書によると、100〜299人規模の
中小製造業者の半分ほどは、週あたり12時間以上の長時間超過労働に苦しめられていることが明らかになった。

　規模別では、30〜99人規模の小規模事業体は35.7%が1週間あたり12時間以上超過勤務をしていた。300人以上
規模の大規模事業体は33.3%で、超過勤務の比率が最も低かった。報告書は"長時間の超過勤務は中小製造業者で
主に発生する"と説明した。

　今回の調査は、製造業30人以上事業体130社を対象に実施された。

　我が国は法で週40時間制が導入されているが、週48時間以上働く長時間労働者の比率が高い。長時間労働者の
比率は38%で、日本(25%)、米国(12%)と比較して非常に高い水準だ。特に製造業の長時間勤務慣行が、超過勤務が
蔓延化する最も主要な背景に指摘されている実情だ。

　実際に全産業の週あたり超過勤務時間は2003年の4.5時間から、今年は3.3時間に減少した。しかし製造業の超過
勤務時間は同じ期間に6.8時間から6.4時間で、大きな差がなかった。

　問題は長時間超過勤務をしていても、無条件に生産性が高まったことではない点だ。報告書はかえって労働者の
職務態度全般に否定的な影響を及ぼしたと指摘した。勤務時間のうち浪費される遊休時間が増えて、業務集中度と
士気が低下していた。

(1/2)　つづきます

>>57　つづきです

　質問に応じた労働者のうち半分に近い43.2%は、全勤務時間の5〜10%を喫煙、休息、同僚との雑談など遊休時間と
してい過ごすと答えた。週あたり12時間以上の超過勤務をする作業チームでは、遊休時間が10%を越える例が24.1%に
達した。

　合わせて長時間超過勤務は、交代制作業チーム(48.7%)、有労組事業体(45.1%)、作業場の機械設備が独立型で
自動化されている事業体(55%)で多くなされていることが分かった。

　キム・ミラン研究委員は"超過勤務が中小規模事業体、交代制事業体でたくさん発生している"として、"労働時間
短縮時には中小製造業者に特化した政策が必要で、交代チーム改編に対する政策的支援が集中しなければなら
ない"と強調した。

　キム研究委員は続けて、"無労組より有労組事業体で超過勤務比率が高く出てきただけに、労組の態度変化も
労働時間短縮の重要な要件になるだろう"と付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

LG研"韓国、デフレ直前の日本と類似。低物価放置を他山の石としなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800350.html

　LG経済研究院は、我が国の現在の経済状況と日本がデフレーション(物価下落の中景気低迷)に陥る直前の状況が
非常に似ているとして、日本銀行の誤った対応を他山の石としなければならないと主張した。長期間の物価上昇率が
中期目標範囲(2.5〜3.5%)の最低を下回る場合、金利引き下げなどより緩和的な通貨政策基調に変えることを考慮しな
ければならないという説明だ。

　カン・チュングLG経済研究院責任研究員は8日、'日本からの教訓:デフレ警戒心高めるべき'と題したの報告書で、
世界的に低物価現象が続いて各国中央銀行がデフレに対する政策対応をしているだけに、我が国もデフレーに対して
関心を持って対応しなければならないと明らかにした。

　日本は1999年2月から2006年4月まで約7年間デフレを経験した。その後約3年間は物価上昇期に入ったが、世界金融
危機後の2009年2月から今年5月まで、再び物価上昇率がマイナスに落ちた。

　日本のデフレ事例を調べると、慢性化した低成長と低物価が端緒になり、高齢化、建設不振など構造的な内需低下
要因が加勢した。ここに1990年代の金融不良と円高現象深刻化がデフレを触発した。日本銀行の不十分な対応も一役
買った。日本でも1970〜1980年代の高物価を体験したので、日本銀行はデフレの恐れがあったにもかかわらず、物価
上昇率を低く維持しようとする既存政策方向を大きく変更しなかった。

　現在の我が国の状況も、▲低物価が慢性化される兆しを見せていて▲消費、建設投資など構造的な内需不振可能
性があって▲ウォン切上げ憂慮が高いという点で日本のデフレ直前状況と似ているというのが、カン研究員の主張だ。

　カン研究員は"主要国の中央銀行が、これまでは物価上昇率が目標値を越えないようにすることを強調していたと
すれば、ヨーロッパ中央銀行(ECB)と日本銀行は最近では物価目標(2%)近くを維持するという点を強調している"と話した。
すなわち、世界主要国の中央銀行が低物価現象を憂慮して、インフレよりはデフレへの対応を積極的にしているという
ことだ。カン研究員は"我が国も物価目標範囲下限を、より厳格に管理しなければならない"と主張した。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>55
>豚バラ肉（100g）1430円

ウォンですよね？
翻訳記事投下有難うございます支援。

おつかれさまです

>>55
>豚肉に含まれる不飽和脂肪酸が呼吸器や肺にたまった細かいほこり
> や重金属の排出を助けるのに効果的
初めて聞いたわ。デトックスはやってた頃でもこんな情報なかったよな〜ビタミンが多いから聞くかもしれんが
支援

>>63
ヤクルトがガンに効くとか、都市伝説が流行ってる土地だから、察して知るべし・・・

>>63
効かない。
ビタミンが必須栄養なのは各種代謝を助けるからであって、排泄に関わるビタミンなどないぞ。
ちなみに、家畜は飽和脂肪酸が多くて、植物と魚が不飽和脂肪酸ってのも常識だと思うが。

排泄に一番聞くのは水ガブ飲み？

>>66
金属だと有機金属として排泄も多いし、pHとかも関わってくるから、
正確な知識を調べたほうがよいかと。
フクシマの件でかなり都市伝説が流布されてるからねえ、金属排泄…

皆さん突っ込みありがとうございます。
>>65
ですね〜肉食より魚食に変えなさいってのは聞いた事があったので。

近年庶民の間におこった嫌韓の炎がなかなか消えぬ理由は
ネットを使う男性に、かつて広末涼子とモーニング娘が
好きだった者が多いからである。ブレイクの時代がずれて
いるため、中には両方好きだった者も少なくない。

だから、彼ら元ファンの恨みは底知れないものがある。
かつて朝鮮人の関東連合メンバーや、その裏にいる
芸能界のドンの性的接待を強要されていたと噂がある
アイドルの”トップ２”であるのが彼女達だからである。

目の前にいる生身の女であれば、汚れればビッチだと
幻滅して終わりだろうが、見果てぬ距離がある偶像で
あれば、それを汚されても聖性は損なわれず、逆に、
女ではなく汚した男を徹底的に憎むのがヲタの心理…

韓国は、もっとも厄介な連中を敵に回してしまったのだ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/3975/1384832582/

>>60
お疲れ様でした。お体大切に。

支援

>>45

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【このスレ的にはヤマまたヤマ】

待ってるのは山ではなく峠では？、医療ドラマ的に。（他人事

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【betはbedで別途】

支援

今週の予定
■主要機関報道計画(12.9〜13日)

◇9日(月)

▲産業通商資源部

11:00 2014年自動車産業展望

▲海洋水産部

11:00ホベイ事故後泰安（テアン）の海洋環境

◇10日(火)

▲企画財政部

09:00 12月最近経済動向

▲産業通商資源部

11:00 2013年11月ICT産業輸出入動向

▲韓国銀行

12:00 2013年10月中預金取り扱い機関家計貸し出し
12:00 2013年11月輸出入物価指数

▲海洋水産部

06:00北極政策基本計画樹立
06:00今年放射能検査結果、国内産水産物放射能から安全　　(1/3)

>>75　続き

◇11日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年11月雇用動向
08:30第28次経済関係長官会議開催結果
15:30公共機関正常化対策発表

▲韓国銀行

12:00 2013年10月中通貨および流動性
12:00 2013年11月中金融市場動向

◇12日(木)

▲企画財政部

12:00韓国の社会動向2013

▲産業通商資源部

11:00冬季電力需給展望・対策発表

▲韓国銀行

配布時通貨政策方向
配布時最近の国内外経済動向

(2/3)

>>75,76　続き

◇13日(金)

▲企画財政部

10:00第4次投資活性化対策

▲韓国銀行

2013年3/4分期中資金循環(暫定)

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01102086603036552
＠イーデイリー　　パン・ソンフン記者　より抜粋

(3/3)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です

支援

■[週間展望台]韓銀今年最後の金融通委..基準金利凍結予想
公共機関正常化、冬季電力需給対策関心11月就業者数発表..雇用薫風続くか注目
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01266086603036552
＠イーデイリー　　パン・ソンフン記者

今週は12月最近経済動向、11月雇用動向、第3四半期資金循環、2014年自動車産業展望など大型の経済指標の他にも
基準金利決定、公共機関正常化対策、冬季電力需給展望・対策など重要な政策が相次いで発表される。

我が国の基準金利を決める韓国銀行の金融通貨委員会が12日開催される。多くの専門家たちは今回も金利凍結を
予想している。デフレーションに対する恐れがあるが、国内の主要景気指標が回復傾向を見せているからだ。
対外的にもヨーロッパ中央銀行(ECB)が基準金利を凍結したし、米国の経済指標が好調傾向を見せた。ただし
キム・チュンス韓銀総裁が来年予定されている米国の量的緩和縮小などと関連して通貨政策方向に対してどのような
意見を出すのか関心が集められる。

企画財政部は11日公共機関正常化対策を発表する。ヒョン・オソク副総理は先月公共機関の放漫経営形態を根絶する
として強力な意志を表わした。全体公共機関の借金は588兆ウォンで、去る5年間で83%急増した。公共機関の放漫経営に
よる借金を国民の血税で埋めなければならないという批判が出てきている。今回の対策は公共機関の経営に直ちに
影響を及ぼすと展望されていて、どの内容が入れられたのか注目をひいている。

同日統計庁は11月雇用動向を出す。輸出と内需の遅い回復にも雇用は5ヶ月連続増加傾向だ。去る10月雇用動向に
よれば就業者数は2554万5000人で前年同期対比47万6000人増えた。昨年9月(68万5000人)以後13ヶ月ぶりに最も
大きい規模だ。だが、自営業者は今年ずっと減少傾向で、全体就業者で占める比重も史上最低値に降りて行った。
青年失業率も減少傾向に転じたが特に20代就業者数は9万4000人も減少していて6ヶ月連続減った。雇用が代表的な
後行指標という点で景気回復が雇用にどの程度影響を及ぼしたかも注目される。

(1/2)

>>79　続き

産業通商資源部は9日、2014年自動車産業展望を出す。日本の量的緩和政策で最近円安が深刻化されながら日本と
競争関係にある自動車業種に非常事態になった。実際に現代自動車は対応策用意に出ることもした。産業資源部は
また、12日に冬季電力需給展望・対策を発表する。最近ハンビット原子力発電所3号機稼動が中断されて電力需給に
非常事態になった。

この他にも韓銀は10月中預金取り扱い機関家計貸し出し動向を発表する。家計負債増加傾向は折れたが、依然として
私たちの経済の雷管になることができるという憂慮が出てきている。家計負債現況を点検できる契機になる展望だ。
また、第3四半期中資金循環では政府・企業・家計の資産と貯蓄、負債現況などを調べることができる。

一方、国会は予算案法廷処理タイムリミットがすぎて一歩遅れて358兆ウォン規模の予算案審査を進めている。だが、
福祉予算を囲んだ与野党の意見の相違が依然として大きくて、大統領選挙介入疑惑という政治的争点まで重なりながら
難航が予想される。

(2/2)おしまい

支援感謝o(_ _)o

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

67KB

おはようございます。

鉄道労組、9時からストライキ強行　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900428.html

　鉄道労組が2009年から4年ぶりにゼネストに入る。

　9日韓国鉄道公社(コレール)と鉄道労組などによれば、鉄道労組は前日に水西発KTX法人分離反対のための
ゼネスト突入を決定した。コレールと鉄道労組は夜間も実務交渉を進めて立場の差を狭めようと試みたが、ついに
合意に失敗した。

　鉄道労組はこの日午前8時、民主労組でスト突入についての立場を発表して、9時から支部別にゼネスト出征式を
進める予定だ。コレールでは午前9時にチェ・ヨンヒェ社長が記者会見を開いて、スト中止を訴える予定だ。

　国土交通部とコレールは鉄道労組ストに備えて、非常勤務体系に突入した状態だ。ストが開始されてもKTXや
首都圏電車、通勤列車は正常運行されるが、セマウル号・ムグンファ号など一般列車は60%の運行にとどまり、貨物
列車は36%だけが運行される。

YFソナタでブレーキオイル漏れ、国土部"調査中"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120801613.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/08/2013120801606_0.jpg

　現代自動車がYFソナタ8万台に対する無償修理を開始した。ブレーキオイル漏れる現象が発見されたためだ。
国土交通部は該当事案に対する調査を始めたと明らかにした。

　8日現代車によれば、現代車は2009年9月7日から2010年5月8日までに生産されたYFソナタ8万641台に対する
無償修理を進めている。現代車は先月末、国土交通部に無償修理をするという事実を通知して、該当顧客に文字
メッセージ発送等を通じ、無償修理に対する案内をしている。

　現代車が無償修理を進めているのは、該当期間に生産されたYFソナタからブレーキオイルが漏れる現象が発見
されたためだ。交通安全公団によれば、最近定期検査を受けた該当車種の相当数から、ブレーキオイルが漏れる
現象が発見された。現代車はブレーキマスターシリンダーとABSモジュールの間でオイルが漏れていることを確認
して、2010年5月8日以降は設計変更によって問題を解決したと説明した。現代車関係者は“消費者に不必要な不安
感を与えないために、無償修理方式を選んだ”と明らかにした。

　一部では安全に関連した事案であるだけに、現代車がもう少し積極的に対応しなければならないという声も出て
いる。キム・ジョンフン韓国自動車品質連合代表は“今回のブレーキオイル漏れの件が、法規上はリコール事案
ではないことではあるが、現代車が消費者のためを思えばもう少し積極的に対応した方が良い”として、“ステアリング
やブレーキ装置に問題が生ずれば安全に致命的であることもあるだけに、無条件リコールをすることが望ましい”
と話した。

　主務部署である国土交通部は、YFソナタのブレーキオイル漏れの件を調査していると明らかにした。国土部関係
者は、“該当事案を受け付けてリコール対象になるかを調査している”と話した。

支援

ドル・ウォン為替レート、取引時間中にウォン最高値更新　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120909274000751

　ドル・ウォン為替レートが、取引開始直後に年内最高値を突破した。

　9日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前取引日より5ウォン高い1ドル1053.0ウォンで取引が始まり、
直後に1052.0ウォンまでウォン高が進んだ。取引時間中では約2ヶ月ぶりに、これまでの年内最高値(1ドル1054.3
ウォン・10月24日)記録を更新した。午前9時15分現在、ドル・ウォン為替レートは1052ウォン前後を上下している。

　為替レート上昇には、傾向的な経常収支黒字と昨夜の域外(NDF)為替レート下落傾向が複合的に影響を及ぼした。
先週発表された米国の雇用指標もドル安を導いた。

　6日に米国労働部が発表した雇用動向によると、先月の失業率は5年ぶりに最も低い7%を記録した。市場の予想
(7.2%)よりも良好な指標だ。非農業部門の雇用は20万3000も増えて、予想された18万を大きく上回った。改善された
指標をめぐる市場の意見が交錯したが、年内に量的緩和規模を減らすほどの水準ではないというのが大半の意見だ。

　チョン・スンジ三星先物研究員は"米国の雇用指標が好調を見せたが、年内に量的緩和規模を減らす程までは
良くないために、ドルが劣勢を見せている"と説明した。

支援

財務不良企業の負債比率、金融危機後最高　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120802163.html
6月末279%、1年前より36%p高まる

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/08/2013120802154_0.jpg
財務構造不良企業の負債比率推移

　財務状態が不十分な企業300社の平均負債比率(総借金を資本総計で割ったもの)が、金融危機後最も高い水準
まで上昇した。

　8日ウリ金融経営研究所によれば、国内1501社の非金融上場企業のうち、債務比率上位300社の6月末現在平均
負債比率は、1年前より36%ポイント高まった279%を記録した。借金が資本の3倍に達したという意味だ。リーマンブラ
ザーズ破産直後の2009年6月末(259%)以降で最も高い水準だ。

　負債比率上位300社のうち70%(209社)が、建設・造船・海運関連業種だった。反面、全1501社の負債比率は90%台
前半で、安定的に維持されていると研究所は分析した。

　利子負担能力を見せる利子補償比率(営業利益を利子費用で割ったもの)は、いくつかの企業を除いて、ほとんど
で悪化していることが分かった。

　三星電子、現代自動車、現代モービス、起亜自動車、LG化学の利子補償比率が1000%以上ある上位5社を除くと、
利子補償費率は2009年上半期の265%から今年上半期245%に低くなった。5社を含む場合、この比率は293%から
426%に高まる。

　チェ・ソクウォン ウリ金融経営研究所責任研究員は"営業利益と借入れ金依存度の面で、上位5社と他の企業間
の格差が大きくなっている"と話した。稼いだ金で利子も返せない、利子補償比率が100%にも達し得ない'限界企業'の
比率は2011年第2四半期の31%から、今年第2四半期38%に増えている。

(1/2)　つづきます

韓国政府、韓日財務相会談の来月再開を検討
記事入力 : 2013/12/09 07:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900421.html


安倍政権の発足以降、中断されている韓日財務相会談について、韓国政府が来年1月に開催することを検討していることが分かった。
政府高官は8日「政治と経済を分け、協力する問題は協力すべきだというのが政府の基本姿勢だ。域内の経済懸案を協議するため、
来年初めの韓日財務相会談開催を考えている」と語った。

両国の経済協力を協議する韓日財務相会談は、2007年に定例化に合意して以降、世界的な金融危機の最中だった08年を除き、毎年
持ち回りで開催されてきた。だが、昨年12月の安倍政権発足後、領土・歴史問題をめぐりあつれきが深まり、日本で開催予定だった今
年の会談は見送られた。

両国政府が来年1月の開催に合意すれば、昨年11月以降1年2カ月ぶりの再開となる。経済専門家らは、財務相会談を機に両国関係
が正常化に向かう可能性もあると見込んでいる。

現在、両国は国際的な経済懸案を抱えている。韓国政府が関心を表明した環太平洋連携協定（TPP）は早急に日本と2国間協議を行う
必要があり、東南アジア諸国連合（ASEAN）など域内の経済機構との協力問題も、両国間で協議が必要な部分が多い。

政府高官は「日本側からこれまで何度も経済閣僚会談の要請があった。韓日の間には議論すべき経済懸案が山積していることから、
韓国側も必要性を感じている。ただ、（会談の開催に向けては）日本側がさらなる挑発を行わないことが必要だ」と話している。

>>88　つづきです

　世界景気のゆっくりした回復傾向と、米国出口戦略にともなう金利上昇憂慮などマクロ経済環境も友好的でない。
研究所は、市中金利が1%ポイント上がる場合'限界企業'の比率が40%に上がると推定した。

　不良企業の増加は、銀行の健全性にも悪影響を与えている。ウリ銀行は今年1〜第3四半期大企業与信のうち固定
以下与信(不良債権)規模が2兆9000億ウォンで、昨年の同じ期間(1兆3000億ウォン)の2.2倍に達した。

　同じ期間にハナ銀行と農協銀行も、大企業貸し出しの固定以下与信規模が4081億ウォンと3787億ウォンから、
7041億ウォンと5751億ウォンへそれぞれ増えた。

(2/2)　以上です

また上から目線で物乞いか
支援

第3四半期国外消費支出'史上最大'、直球族・海外旅行増加が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900656.html
第3四半期6兆4938億ウォン、年間でも史上最大更新する見通し

　海外旅行客の増加とオンラインショッピングによる海外直接購入も増えていることから、第3四半期の居住者国外
消費支出が史上最大を記録した。

　9日韓国銀行の国民所得統計(暫定)によれば、第3四半期の居住者国外消費支出(名目)は6兆4938億ウォンで、
前期(5兆8381億ウォン)に比べ11%増加した。これは、これまで最大だった昨年第3四半期(6兆2037億ウォン)と比べ
ても3000億ウォン近く増加した数値だ。居住者の国外消費支出は、旅行や留学など海外に留まって使った金額と、
送金、海外直接購入代金を全て含む。

　今年第3四半期に国外消費支出が史上最大を記録し、今年の年間国外消費支出も史上最大規模を更新すると
予想される。国外消費支出はこれまでも増加が続いていて、昨年は22兆4164億ウォンに達した。

　国外消費支出が増加した最大の理由は、最近のドル・ウォン為替レートが大幅なウォン高を見せて、我が国国民の
海外購買力が大きくなったためだ。ウォン高によって海外旅行での購買力も増え、海外オンラインショッピングモール
を通じて海外製品を直接購入する、いわゆる'直球族'も増えた。居住者の国外消費支出は、海外から物を買ってくる
輸入と同じ効果を持つ。専門家はウォン高傾向が続くと予想されるだけに、国外消費支出もさらに増加すると見ている。

>>89
野中に「創氏改名は朝鮮人が望んだ」って言うような�凾ｪ大蔵大臣なんだが自殺願望が出てきたの？

>>93
そこら辺は全力で忘却に追いやって、ウリ好景気と必死に自己暗示をかけて、
空元気でもいいからと必死に威勢を膨らましてるんだから、思い出させないであげてw

夕方の部を開始します。

軍人共済会、"双龍建設は来年中に元金分割償還せよ、出資転換は不可"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120901447.html
債権団"牛耳洞事業場売却するので第2債権者に"逆提案
ウリ銀行と軍人共済会、金融当局仲裁で協議

　軍人共済会が2010年3月に、双龍（サンヨン）建設が保証人になっている、南揚州（ナムヤンジュ）和道事業場に
貸し付けた貸し出しのうち、元金850億ウォンは来年中に分割返済を受け、利子は利率を引き下げた上で2年間
分割して受け取る案を債権団に提示した。本来軍人共済会が受け取る金額は、利子まで合わせて合計1235億
ウォンだったが、利率を低くすれば双龍建設の負担は50億ウォン以上減る展望だ。ただし債権団が要求した出資
転換参加は不可能だと明らかにした。

　軍人共済会関係者は9日、"今年6月に双龍建設がワークアウト(財務構造改善作業)に入った時、債権団は8月末
までに400億ウォンを支給するという文書まで作成した"として、"債権団が一方的に約束を破っておいて、今になって
出資転換に参加しろということは受け入れることはできない"と話した。軍人共済会は年末までに400億ウォンを受け
取り、来年2月までに南揚州事業場を競売にかけ、残りの元金450億ウォンを回収するという立場を明らかにした。

　軍人共済会は、来年2月までに元金が回収出来れば、貸出金利を年10.5%複利から会員に支給する利子水準に
引き下げてもよいと提案した。軍人と軍務員の福祉増進のために設立された軍人共済会は、会員に年5.4〜6.1%の
金利を支払っている。軍人共済会関係者は"2010年3月に貸し出して以来、4年間利子を一銭も受けられなかった"
として、"会員に支払う水準の金利だけ受け取るという立場を債権団に伝達した"と話した。

　債権団は来年2月までに元金を回収するという軍人共済会に、双龍建設牛耳洞（ウイドン）事業場の第2債権者の
地位を与えると逆提案した。双龍建設はソウル江北区（カンブック）牛耳洞でコンドミニアム建設を進めているが、
債権団はこの事業場の売却を推進中だ。債権団は双龍建設に1300億ウォンを支援するにあたり、この事業場を
担保にしている。債権団が牛耳洞事業場を売却すれば債権団資金を先に回収して、差額を軍人共済会に与えると
いうことだ。しかし軍人共済会関係者は"いつ、いくらで売れるかも知れない牛耳洞事業場の第2順位を与えるという
提案は受け入れ難い"と話した。

(1/2)　つづきます

>>95　つづきです

　双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行と軍人共済会は、金融当局の仲裁によりこの日もう一度協議を行い、妥協
点を探す計画だ。軍人共済会関係者は"元金は来年2月まで、利子は利率を引き下げて2年間分割して受け取ると
いう方針であり、さらに多くの協議案はない"として、"債権団がこれを受け入れなければ、企業回復手続き(法廷管理)
を申し込むべきかを判断する問題"と話した。債権団関係者は"軍人共済会の意見を確認して、全体債権団会議に
よって立場を整理する"と話した。

　今年6月のワークアウト開始後、双龍建設に3100億ウォンの新規資金を投じて2450億ウォンを出資転換した債権
団は、追加資金支援が必要になったことから、軍人共済会など非協約債権者も出資転換に参加しなければならない
と主張した。だが、軍人共済会は債権を回収するために、最近双龍建設事業場口座の仮差押さえを行い、現在双龍
建設のすべての国内事業場は工事が中断された状態だ。

(2/2)　以上です

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�C

市中資金、下半期に銀行への偏り現象明確　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120902367.html
上半期の非銀行流入市中資金、7月から銀行へ方向転換
銀行へ資金偏り、低信用企業の資金調達が厳しくなる可能性

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/09/2013120902152_0.jpg
▲資料:韓国銀行

　今年上半期に資産運用会社など非銀行圏へ流入していた市中資金が、7月から方向を変えて銀行圏に流入して
いることが明らかになった。

　9日韓国銀行によれば、今年1〜6月に10兆ウォン近く資金が離脱していた銀行定期預金に、7月以降の4ヶ月間に
10兆ウォンの資金が再び純流入していた。9月は約1兆4000億ウォン純流出していたが、7月から10月までの銀行
定期預金への純流入資金は10兆6437億ウォンに達する。

　逆に上半期に22兆7719億ウォンの資金を吸収した資産運用会社は、7〜10月の期間に993億ウォン純流入する
のに終わった。生命保険会社の場合、年初以降資金流入が続いているが、下半期からは流入金額が減少する
傾向だ。1〜6月までは月平均4兆5000億ウォンの資金が新しく入ってきたが、7〜9月の3ヶ月間の月平均純流入
資金は3兆5000億ウォンに減った。

　市中資金の流れが銀行へ方向をかえた最大の理由は、低金利状況でも銀行が積極的に資金を誘致したためだ。
韓銀関係者は"預貸率(預金残額のうち貸し出し残額が占める比率)が上昇した銀行が、健全性を積極的に管理して
銀行受信金額が大きく増加した"として、"下半期に入ってから銀行へ資金が明確に流入している"と説明した。一部
では、最近株式など資産価値が大きく上がって、ここで収益を得た投資家が安全資産へ資金を移したためだという
分析もある。

　しかし専門家は、銀行への資金偏りが深刻化される場合、信用が低い企業の資金調達が難しくなりかねないと指摘
する。韓銀関係者は"最近資金の流れが非銀行圏から銀行圏に移動しているが、銀行に資金が偏ることが続けば、
信用が良くない企業が債券発行など直接金融により資金を調達することが、容易でなくなるいう憂慮が出てくる"と
話した。LG経済研究院は最近の報告書で、"銀行の資産健全性が悪化する状況で、銀行が企業に保守的に資金を
執行すれば、中小企業が一番最初に被害を被りかねない"という意見を出している。

為替レート、5ウォン高い1ドル1053ウォン。'2年4ヶ月で最高値'。100円1021ウォンに　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120902528.html

　米ドルに対するウォン為替レートが年内最高値を更新して、2年4ヶ月ぶりのウォン高を記録した。反面ドルに対する
日本円の為替レートは103円台まで円安が進み、日本円に対する韓国ウォンの価値は大きく切上げされた。先週発表
された米国の雇用指標が好調を見せたが、外国為替市場参加者は米国の連邦準備制度理事会(FRB)が年内の量的
緩和縮小がなされる程ではないと判断して、リスク資産選好を見せた影響だ。

　9日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より5ウォン高い1ドル1053ウォンで取引を終えた。今年1月
に記録した年内最高値(1ドル1054.7ウォン、終値基準)を超え、2011年8月2日1050.8ウォン(終値基準)以来2年4ヶ月ぶり
の最高値を記録した。ドル･円為替レートは6日(現地時間)、ニューヨーク外国為替市場で前日比1.12円安い1ドル102.91
円で取引を終え、この日東京外国為替市場では取引時間中に103円を越えた。午後3時現在103.07円を記録している。
ドル･円為替レートは3日から4取引日で103円まで円安が進んだ。年内最安値は103.73円(5月22日)だ。

　円･ウォン為替レートは、午後3時現在のニューヨーク外国為替市場終値基準(1028.08ウォン)に比べ、6.45ウォン高い
100円1021.63ウォンを記録して、2008年9月以来5年3ヶ月ぶりに1020ウォン突破を目前にしている。

　6日(金)に発表された米国の11月非農業部門雇用者数は20万3000人で市場予想(18万人増加)を上回り、失業率も
前月より0.3%ポイント下落した7%と集計され、2008年11月から5年ぶりに最低値を記録するなど好調を見せたが、市場
参加者はまだ量的緩和縮小が始まるには不足だと判断して、リスク資産選好現象を見せた。

　この日ドル・ウォン為替レートは、域外差額決済先物為替(NDF)市場でドル安を見せた影響で、前日より5ウォン高い
1ドル1053ウォンで取引が始まった。為替レートは午前9時47分には一時1054.5ウォンまで下がったが、輸出業者のネゴ
物量(ドル売り)、域外NDF市場でのドル売り傾向などが流入して、結局1053ウォンで取引を終えた。

　チョン・ギョンパル外国為替先物研究員は、"6日(現地時間)米国の雇用指標が好調を見せたが、市場参加者は年内
にFRBが量的緩和縮小を始める程ではないとみた"として、"この日韓国ウォンが強気を見せて日本円が劣勢を見せた
ことは、ドルや円などの安全資産から韓国ウォンなどのリスク資産を買いとる、典型的なリスク資産選好市場の勢い"と
説明した。

(1/2)　つづきます

>>101　つづきです

　イ・チャンソンLG経済研究院金融財務担当研究員は、"年末まで1050ウォン線を守ると見ていたが、最近の傾向ならば
年内に(1050ウォン線を)超えることもありえるようだ"として、"大規模経常黒字が続いていて、政府が為替レートに持続的
に介入することも負担になる状況"と話した。彼は円･ウォン為替レートについては、"ゆるやかな景気回復傾向を見せる
日本が通貨緩和政策を追加的に実施すれば、円･ウォン為替レートがさらにウォン高に進むこともある"と見通した。

　この日コスピ指数は前取引日より19.97ポイント(1.01%)上がった2000.38を記録した。ドル・円為替レートは午後3時47分
現在、前日より0.15円安い1ドル103.01円、ユーロ為替レートは0.0001ドル安い１ユーロ1.3702ドルを記録中だ。

(2/2)　以上です

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朴大統領"拡張的通貨政策維持されなければ"、韓銀金利凍結当分続く見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120902692.html

　朴槿恵大統領が、景気回復のための拡張的な通貨政策が維持されなければならないと強調した。これに伴い、
韓国銀行の基準金利凍結は、当分持続するという展望が力を増している。

　朴大統領は9日、英国経済週刊誌エコノミストの'2014世界経済大展望網'に寄稿した文で、"世界経済は金融危機
から抜け出した状況だが、依然として多くの人が生活苦に苦しめられて不均衡的な成長が続いている"として、"景気
回復のための拡張的な財政・通貨政策を維持し続けることが重要だ"と述べた。第3〜第4四半期に我が国の経済
成長率が1%を越えるなど経済指標が改善される姿だが、体感景気は依然として良くなくて、景気浮揚のための財政
政策が維持されなければならないのはもちろん、緩和的な通貨政策も続かなければならないという意味だ。

　先立って政府のシンクタンクの役割をする韓国開発研究院(KDI)も、朴大統領と同じ立場を明らかにした。KDIは
先月、下半期の経済展望を発表して"景気回復時期に財政政策は景気対応基調を維持し、政策金利も現在の水準を
維持して、通貨政策の緩和的な基調が維持されなければならない"と助言した。

　研究機関はもちろん、朴大統領も緩和的な通貨政策の重要性に言及した状況で、韓銀の基準金利は当分現水準を
維持するものと見られる。朝鮮ビズが12日に開かれる今月の金融通貨委員会定例会議を控えて、経済・金融専門家
20人を対象にアンケート調査を実施した結果、来年末までに一度金利引き上げがなされるという回答が10人(50%)で
最も多く、5人(25%)が年末まで現水準で凍結すると展望した。

支援

つながりやすさ�ｂP詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）　

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セメント業界"鉄道ストライキが4日続けば影響不可避"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120902718.html

　鉄道労組が4年ぶりにゼネストに出たことから、鉄道輸送依存度が高いセメント業界に打撃が予想される。セメント
企業はストライキが4日以上続く場合、被害が大きくなると見通した。

　セメント協会関係者は9日、“まだストライキ初期なので大きい被害はないが、今後セメント業界のメジャー7社が
打撃を受けるものと見られる”と話した。セメント協会によればセメント企業は製品の40〜60%ほどを鉄道で輸送して
いる。海岸にある企業は海上運送の比率が高いが、半分以上の業者(4社)が内陸にあるため、鉄道運送が及ぼす
影響力は絶対的だ。

　セメント協会関係者は“鉄道がストライキをすれば、すぐに代替陸送手段を使うべきなのだが、これは費用などの
問題のために完ぺきに進めることは難しい”として、“ストライキが4日以上長期化する場合、事業場により備蓄量を
減少するなど打撃は避けられない”と話した。

　セメント協会によれば2009年に8日間行われた鉄道労組ストライキ当時、約7万トンに達するセメント輸送が遅れた。
単純計算で被害額は47億ウォンに達する。セメント協会側は“当時の被害金額は、業界全体で50億ウォンを越える
だろう”と説明した。

　セメント業者関係者は“長期間セメント価格を正常化できずに収益性が悪化して業況まで厳しいのに、鉄道ストまで
重なって被害が二重三重で大きくならないか憂慮している”と話した。

　鉄道労組ストライキ初日、貨物列車は平常の半分水準である52%が運行されている。コレールが当初予想した36%
水準よりは運行率が高いため、被害規模は予想ほど大きくないという分析も出ている。

　だが、ストライキが長期化する場合、セメント業界の困難は大きくなる展望だ。コレールのチャン・ジンボク スポー
クスマンは、“鉄道労組の状況や政治的状況を見ると、短期間にストライキが撤回されることを期待するのは難しい
のではないかと考える”と話した。

支援

>>95-96　続報です。

【速報】　債権団・軍人共済会, 双竜建設協議終了、進展なし(1報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120918103630320

　9日午後開かれた、ウリ銀行など双竜建設債権団と軍人共済会の交渉が、合意点を捜すことができずに終わった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまでしたー

おつかれさまです

お疲れ様でした。

■ "日本円安い時に借りよう"　企業先を争ってサムライ債発行
輸出業者為替変動保険加入も急増…2〜3年前借りた日本円は早期償還増えて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1257801
＠毎日経済　　イ・トクチュ記者/チョン・ギョンウン記者

アベノミクスが力を受けながら円安現象が持続すると、すぐに国内企業の間に日本円表示債券であるサムライ債の
発行が急増した。輸出企業らは貿易保険公社を通した日本円為替変動保険加入を大きく膨らませて円安の長期化に
備えるのに忙しい。

9日投資金融(IB)業界によれば、今年国内企業サムライ債発行額は1950億円(約2兆ウォン)に達した。来年のサムライ債
発行額は借り換えなどを理由に2921億円(約3兆ウォン)を越えると展望される。企業らの日本円為替変動保険加入も
列をなしていて、昨年末1216億ウォンに達した日本円為替変動保険加入額は先月末現在1576億ウォンで30%ほど急増した。

ポスコは去る4日500億円規模のサムライ債を成功裏に発行した。

特に頑固なことで有名な日本投資家は高金利を追って長期債を探したおかげでポスコはこの中の400億円を5年満期で
発行した。通常日本投資家はサムライ債に投資する場合、2〜3年満期短期物を好む。

ポスコの他にも去る10月には現代キャピタルが250億円分サムライ債を発行したし、先立ってKT・ウリ銀行・産業銀行・
新韓銀行が相次いでそれぞれ300億円規模でサムライ債を発行したことがある。

新年には国内企業のサムライ債発行がより一層活発になる展望だ。来年に満期が到来して国内企業らが借り換え
発行する日本円債券規模だけで2921億円に達して、今後円安にともなう韓国ウォン換算負債減少効果を勘案する場合、
追加発行も占われている。

(1/2)
>>110乙でした

>>114　続き

国内企業のサムライ債発行熱風は国内企業の日本円調達需要と信用度が良い韓国企業に投資しようとする日本投資家の
需要が合致した結果だ。

IB業界ある関係者は"円安が長期化すればサムライ債で借入れた国内企業の韓国ウォン換算負債額は減る"として
"相対的に金利が高い韓国企業のサムライ債に日本投資家も大きな関心を現わしている"と話した。

サムライ債と日本円為替変動保険ともに円安が持続する場合に該当企業は為替差益を得ることができて利益だ。

サムライ債は日本を除いた韓国など他の国が日本現地で日本円で発行する債券で、円安が続く時韓国ウォン換算での
債務負担を減らす効果がある。日本円為替変動保険は貿易保険公社が所定の保険料を受けて企業らの為替損失を
補償する為替ヘッジ商品で、日本輸出企業には円安対策になる。

IB業界関係者たちは"日本円価値が高空行進をした昨年サムライ債を発行した企業は借金減少効果が大きかった"
としながら"日本円価値が1000ウォンの下に落ちるという予想が多くてこのような現象は持続するだろう"と見通した。

サムライ債以外にも日本円為替変動保険に加入した韓国企業も安堵のため息を吐く展望だ。都市銀行ある関係者は
"日本円為替変動保険は為替レート変動に脆弱な中小企業が主対象"としながら"円安にともなう為替損失を防いで
これら業者に大きい力になる"と説明した。円安にともなう輸出中小企業の負担が増えているなかで、貿易保険公社が
これらに支給した日本円為替変動保険金は昨年12月61億ウォンから今年11月末現在188億ウォンに3倍も増えた状況だ。

反面過去企業らが円安恩恵を享受するために愛用した日本円貸し出しは元利金償還が増えながら縮小される傾向だ。
過去日本円価値急上昇で国内企業らに毒薬として作用したつらい記憶もある。金融監督院によれば2010年末
163億5000万ドルに達した日本円貸し出しは、去る9月末基準92億ドルでほとんど半分となっている。

(2/2)おしまい

■アマゾンジャパンで購買今年67%↑
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1257813
＠毎日経済　　イ・トクチュ記者

日本円価値が持続的な劣勢を見せると、すぐに国内ではこれを活用したショッピング族が増えている。特に
'アマゾン ジャパン'ショッピングが流行のように広がっている。インターネット ショッピングモールである
アマゾンは米国サイトと日本サイトで同じ製品を売る場合があって、日本円価値下落で米国より日本に
住んでいる方がはるかに安いためだ。

代表的な事例が電子ブックである'キンドルペーパーホワイト'だ。この製品はまだ国内では販売しないでいて
米国アマゾンや日本アマゾンで購入して海外配送を通じて韓国で受け取る。キンドルペーパーホワイトは
米国アマゾンで買えば去る9日基準で119ドル(約12万5000ウォン)だが、日本アマゾンで購入すれば9980円
(約10万2000ウォン)で、2万ウォン以上違いが生じる。日本円対比韓国ウォン価値が上がりながらこの差はより一層
大きくなっている。

国内消費者の日本アマゾンでの海外直接購買は数字にも現れた。

国内市場占有率1位クレジットカード会社である新韓カードによれば、韓国顧客が昨年日本アマゾンを利用した
金額は月平均8600万ウォンだったが、今年は1億4400万ウォンで、昨年より67.4%も増えた。この期間に日本を除いた
アマゾンで我が国顧客が使った金額は月平均17億4600万ウォンで、昨年より7.3%増えるのに終わったこととは対照を
見せた。

海外配送代行業者であるモールテール関係者は"日本放射能に対する憂慮で購入した製品は主に電子製品や生活用品など"
としながら"日本の場合は米国より配送期間も短いので好む顧客が大きく膨らんでいる"と説明した。

（おしまい）

支援

ちょっち早いのですが、おはようございます。週間韓国経済12月10日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/739188h8g/lib739188.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、サイボーグ００９から、フランソワーズ・アルヌール嬢です。

子供の時から好きなキャラでした…(*^ω^*)ﾎﾟｯ

>>114
いつ満期の債権なんでしょう。その頃今より円安と予想しているわけですよね

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

98KB

おはようございます。

ヒョン・オソク"最近の為替レート変動性、鋭意注視しなければ"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121000800.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、最近のウォン高勢いに対して市場を鋭意注視する必要があると話した。

　ヒョン副総理は10日記者らと会った席で、"私が為替レート水準に直接言及するのは適切ではない"としながらも、
"偏った為替レート変動性が影響を与えることに対しては、市場動向を鋭意注視する必要がある"と話した。ヒョン副
総理は、円･ウォン為替レートに対しても同じ立場を見せた。

　米ドルに対するウォン為替レートは前日1053ウォンで取引を終えて年内最高値を更新しただけでなく、2年4ヶ月ぶり
の最高値を記録した。ソウル外国為替市場で為替レートは、前日より1.5ウォン高い1ドル1051.5ウォンまで上昇して、
午前9時20分現在1052.5ウォンを記録中だ。

　円･ウォン為替レートは9日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場終値基準で100円1019.65ウォンを記録し、2008年
9月以来5年3ヶ月ぶりに1100ウォン台にまでウォン高が進んだ。

支援

>>110　詳細です。

ウリ銀と軍人共済会、双龍建設に異見伯仲。妥協点探せず(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120903644.html

軍人共済会"元利金分割償還" Vs.　債権団"出資転換または、猶予"
金融当局"両者が折れず、合意までの時間さらに必要"

　軍人共済会が、2010年3月に双龍（サンヨン）建設が保証人になった南揚州（ナムヤンジュ）和道事業場へ貸し出した
融資元金850億ウォンは来年まで分割して返済を受けて、利子は利率を引き下げて2年間分割して受けるという案を
債権団に提示した。本来軍人共済会が受け取る金額は利子まで合わせて合計1235億ウォンだったが、利率を引き
下げれば双龍建設の負担額が50億ウォン以上減る展望だ。しかし債権団が要求した出資転換参加は不可能だと
明らかにした。

　これに対して債権団は、軍人共済会が受け取るべきお金を全額出資転換し元利金を3年間猶予するべきだと主張した。
金融当局は9日、双龍建設主債権銀行であるウリ銀行と軍人共済会を再び呼んで会議を主宰したが、合意点を見出す
ことができなかった。

　軍人共済会関係者は"今年6月、双龍建設がワークアウト(財務構造改善作業)に入った時に債権団は、8月末まで
400億ウォンを支給するとして文書まで作成した"として、"債権団が一方的に約束を破っておいて、今になって出資
転換に参加しろということは受け入れることはできない"と話した。軍人共済会は年末までに400億ウォンの返済を
受けて、来年までに南揚州事業場を競売にかけて残りの元金450億ウォンを回収するという立場を明らかにした。

　軍人共済会は来年元金が回収できれば、貸出金利を年10.5%複利から会員に支給する利子水準に下げると提案した。
軍人と軍務員の福祉増進のために設立された軍人共済会は、会員に年5.4〜6.1%の金利を支払っている。軍人共済会
関係者は"2010年3月に貸し出しした後、4年間利子を一銭も受けられなかった"として、"会員に支払う金利だけ受ける
という立場を債権団に伝達した"と話した。

(1/2)　つづきます

>>123　つづきです

　債権団は、軍人共済会に双龍建設牛耳洞（ウイドン）事業場の第2順位債権者の地位を与えると逆提案した。双龍
建設はソウル江北区（カンブック）牛耳洞（ウイドン）にコンドミニアムを建設しているが、債権団はこの事業場の売却を
推進中だ。債権団は双龍建設に1300億ウォンを支援するにあたり、この事業場を担保にした。債権団が牛耳洞事業場
を売却すれば、債権団資金を先に回収して差額を軍人共済会に与えるということだ。しかし軍人共済会関係者は、
"いつ、いくらで売れるかも知れない牛耳洞事業場の第2順位を与えるという提案は受け入れ難い"と話した。

　債権団は、軍人共済会が元利金全額を出資転換し元利金を3年ほど猶予しなければならないと主張した。"出資転換
がなされなければ追加支援をできない"という既存の立場から一歩退いたのだ。債権団関係者は"双龍建設は金がなくて
大騒ぎなのに、銀行が資金を支援しても軍人共済会が持っていく今の構造ではとうてい支援が難しい"として、"出資
転換をしても元利金償還を猶予しなければならない"と話した。

　金融当局は、ウリ銀行と軍人共済会が円満に合意できるように誘導する計画だ。金融当局関係者は"両者が立場を
曲げずにいるため、もう少し協議する時間が必要だ"と話した。軍人共済会は元利金分割回収を、債権団は元利金猶予
を主張する状況なので、中間地点で妥協がなされる可能性がある。軍人共済会関係者は"元金は来年まで、利子は
利率を引き下げて2年間分割で受け取るという方針であり、これ以上の協議案はない"と話した。債権団関係者は"軍人
共済会の意見を確認して、全債権団会議を通じて立場を整理する"と話した。

　今年6月のワークアウト開始後、双龍建設に3100億ウォンの新規資金を投じて2450億ウォンを出資転換した債権団は、
追加資金支援が必要な状況になると、軍人共済会など非協約債権者も出資転換に参加しなければならないと主張した。
だが、軍人共済会は債権を回収するために、最近双龍建設事業場口座に仮差押さえを行い、現在は双龍建設の全ての
国内事業場は工事が中断された状態だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜協議の進展どころか、記事も>>95-96から変化していない。手抜き記事ですね。

翻訳は手を抜かない蟹さん支援

翻訳”の”とすべきでした
支援パート２

支援

'収益非常'金融業界、人員調整全方向に拡散　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120902958.html
保険、カード、証券で希望退職相次ぐ、支店統廃合も続々

　低金利基調長期化によって収益性が非常事態になった金融業界で、希望退職や支店統廃合などリストラが相次い
でいる。昨年は証券業界が早目に名誉退職と支店縮小に突入し、今年に入ってからは銀行、保険、カード会社が人員
削減を開始している。

◆保険・カード・銀行希望退職相次ぐ、銀行・証券は支店統廃合
　銀行業界では、韓国スタンダードチャータード(SC)銀行が2011年に行員800人を大挙構造調整して以来、2年ぶりに
希望退職実施を検討している。6日韓国SC銀行賃金団体交渉には労働組合の提案により、希望退職案が上程された。

　ウリ銀行は満55才行員を対象に、来年初めの希望退職申請を受ける予定だ。ハナ銀行も来年1月、満55才の賃金
ピーク制対象行員の名誉退職申請を受け付ける。平年は30〜40人水準だったが、ベビーブーマー世代である1959年
生まれ対象者は80〜90人水準になると見ている。また、現在16あるリテール営業本部を15に減らす案を検討している。
今年下半期に25支店を減らし3支店を新設して支店数を合計22店舗減らした結果、相対的に営業本部が多くなったと
いう意見に従ったものだ。国民銀行は来年1月、距離が近い支店を統廃合して支店数を55減らし、必要な場合はさらに
整理する計画だ。

　生命保険業1位の三星生命は先月、‘転職支援プログラム’申請を受け付けた。三星生命を離れて、保険代理店創業・
保険教育業などに従事する場合、1年分の年俸と追加支援金などを与える条件だ。アリアンツ生命は2003年以来10年
ぶりに希望退職を実施する予定であるほか、ハナ生命は10月までに全社員の25%に相当する51人を対象に希望退職を
実施した。韓火損害保険も最近65人を構造調整した。

　カード市場シェア1位の新韓カードは、3年ぶりに希望退職を実施することにした。新韓カードは4日から希望退職申請を
受け付けて、最近労組と補償条件に対する協議を終えた。全正規職2800人あまりのうち、100〜150人水準で希望退職が
なされる展望だ。

　証券業界は昨年9月末以降、全社で1695であった支店数が今年9月末1509支店まで減らされ、全証券会社の人材も
1800人近くが構造調整された状態だ。最近韓火投資証券が社員を対象に人材構造調整案に対する意見を受け付けて、
ユジン投資証券・SK証券・新韓金融投資などが支店統廃合・希望退職などを進めたり検討している。
(1/2)　つづきます

>>128　つづきです

◆金融業界全般的な‘収益非常’、”構造調整当分続ける必要”
　金融監督院によれば、国内銀行の今年累積(1〜9月)純利益は昨年同期(7兆5000億ウォン)より40%以上減った、4兆
4000億ウォンに過ぎない。銀行の収益創出能力を現わす純利子マージン(NIM・資産対比利子利益比率)は9月末1.81%で、
米国発金融危機直後の2009年(第2四半期末・1.72%)以来の最低水準に落ちた。

　保険会社も成績が振るわないのは同じだ。全保険会社の今年上半期(4〜9月)純利益は2兆8743億ウォンで、昨年同期
より12.1%減少した。金融監督院によれば9月現在、国内生命保険会社の修正運用資産利益率(総資産規模を勘案した
運用資産利益率)は5.3%で、保険加入者に支給しなければならない平均利率(5.3%)と同じ状況だ。保険料を集めて運用
しても赤字になる、逆マージン線上に至ったのだ。

　国内証券会社の今年上半期(4〜9月)累積純利益は2516億ウォンで、昨年上半期(4〜9月・6745億ウォン)に比べ62.6%
減少した。全62社の証券会社のうち半分に近い26社が赤字になっている状況だ。

　専門家は景気低迷と低金利状況が改善されないために、金融業界の構造調整が当分続くと予想している。キム・ヨン
イル韓国開発研究院(KDI)副研究委員は、“金融会社の実績不振問題は、経済成長率下落と景気低迷による(金融会社
の)資産収益率低下などマクロ的経済循環とかみ合っていて、短期的には改善し難い”として、“このような状況で人材
縮小は費用を節減するために発生するほかはない”と話した。

(2/2)　以上です

>>126
そこまで気を遣わなくても＾＾

ヒョン・オソク"公共機関借金・放漫経営解決できなければ、機関長に責任を問う"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121000430.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、今後公共機関の借金、放漫経営問題をまともに解消できない機関長に
対して、任期と関係なく厳重な責任を問うという方針を明らかにした。

　ヒョン副総理は10日、ソウル コリアナ ホテルで開かれた'公共機関正常化対策関連民間専門家懇談会'を主宰した
席で、"公共機関の借金と放漫経営問題は、これ以上先送りすることはできない深刻な課題ということに国民的共感が
形成された状況"として、"特に負債問題、放漫経営解消のための機関長の役割と努力を積極的に評価して、振るわ
ない機関長は任期と関係なく厳重な責任を問うだろう"と話した。

　11日に発表される予定の'公共機関正常化対策'と関連してヒョン副総理は、"今回の対策は過去とは違い、機関自ら
改革できるシステムを用意した"として、"機関が自ら計画を作って政府は履行実態を評価して、その結果により補償
するシステムを構築したし、経営陣が自ら意欲と責任感を持って推進するために必要な条件と制度も共に用意した"と
評した。

　また、ヒョン副総理は"対症療法的処方ではなく、組織や要員の面からの放漫経営根絶、債務の側面での借金縮小
など原因解決方法に、多次元的対策を用意するだろう"として、"企財部部中心ではなく、全部処が参加する汎政府
推進体系を構築したのも過去と違った点"と話した。

　ヒョン副総理は"公共機関借金問題には、政府も責任の一部がある"と認めながらも、"公共機関借金問題解決の
出発点は公共機関の自助努力だと考える"と明らかにした。彼は"政府は公共機関と共に負債問題を解決するために、
格別の努力をしていく"と付け加えた。

　さらにヒョン副総理は、公共機関正常化対策を必ず成功させるという意志を表わした。彼は"今回の対策は政府が
必ず達成するという覚悟で、朴槿恵政府5年間に、より強力に持続的に、システム的に推進する"として、"正常化対策
が成功するには、何より国民の関心と支持が最も重要だ"と話した。

支援

米で現代アバンテ エアーバック欠陥リコール拡大検討　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121000694.html

　米国交通当局が、現代自動車エラントラ(韓国名アバンテ)のエアーバック欠陥と関連して、リコール拡大の有無を
検討していると、ロイターが9日報道した。

　この日、米高速道路交通安全局(NHTSA)は、2009〜2012年製造されたエラントラ ツーリング5万2000台に対して、
4日にリコール施行の有無に対する検討を始めたと明らかにした。NHTSAは側面衝突発生時にサイドカーテンエアー
バックが膨らむ場合、該当車種の天井に装着されている金属支持台が、乗員を負傷させることがあると明らかにした。

　すでにNHTSAは、2011〜2013年に生産されたエラントラ18万6254台に対してリコールを施行するよう命じている。

企財部"実物指標不振に揺り戻し、民間回復傾向はかたくない"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121001213.html
11月生産・投資、基底効果で調整受けるだろうが減少幅は大きくない見込み

　企画財政部は最近の経済状況に対して、“先月の一時的要因による不振を相当程度挽回したが、投資など民間
部分の回復傾向はまだかたくない”と診断した。

　企財部は10日、‘最近経済動向(グリーンブック)’ 12月号で“雇用と物価の安定傾向が続いていて、生産と消費、
投資など主な実物指標が全て増加した”として、このように明らかにした。9月には自動車ストライキと秋夕(チュソク)
休日などの影響で、主な実物指標が振るわなかった。

　企財部は投資など民間部門の回復傾向がまだかたくない姿で、米国財政・量的緩和など対外リスク要因も相変わ
らずだとして警戒を怠らなかった。企財部は“11月鉱工業生産は、10月の反騰効果が否定的基底効果として作用し、
輸出改善傾向鈍化などの影響を受けて減った可能性がある”と分析した。ただし自動車は11月に前月に近い42万
7000台を生産して、鉱工業生産の減少幅は当初予想ほどは大きくないと見通した。

　サービス業生産に対しては“番号移動減少などにより通信業は減少するだろうが、流通業社売り上げ増加などに
よって卸小売業などは増加する可能性がある”と説明した。消費は10月に続いて11月も改善傾向を継続したと分析
した。この日発表された11月小売販売速報分によれば、国産乗用車国内販売は前年同月比8.5%減ったが、デパート
売上額と割引店売上額はそれぞれ5.9%と0.8%増えて、5ヶ月ぶりに同時に改善されたことが分かった。ガソリン販売量
とクレジットカード国内承認額も、前年同月比でそれぞれ0.6%と4.25増えた。

　イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は、“自動車販売減少は昨年の個別消費税引き下げで自動車販売が増えたこと
に対する基底効果と見られる”として、“寒さの影響で衣料品販売が増えていて、これまで大幅に減っていた水産物
販売も再び改善されていて、消費改善傾向の流れを継続するものと見られる”と説明した。

(1/2)　つづきます

>>133　つづきです

　3ヶ月ぶりに増加傾向に切り替えた設備投資に対しては、“国内機械受注と製造業平均稼動率など先行指標は改善
されたが、企業心理改善傾向が停滞していて、10月に大きく増加した点を勘案すれば多少調整受ける可能性がある”
と見通した。建設投資の場合も、昨年第2四半期以降に建設受注と許可面積など先行指標が振るわなかった余波が、
次第に表面化しながら鈍化すると予想した。

　世界経済は米国など先進国を中心にゆるやかな回復傾向を見せるだろうが、米国量的緩和縮小に関連した不確実
性が持続するなかで、新興国の経済鈍化憂慮が相変わらずだと診断した。

　企財部は“対内外経済動向に対する点検を強化する一方、経済活力向上と庶民生活安定のために内需活性化、
雇用創出に政策力を集中する”として、“サービス産業規制改善など経済体質改善のための政策努力も併行する”と
話した。

(2/2)　以上です

4\

>>132
エアバッグで支持台が乗員を負傷させるって、なにそれこわい支援

就職しようとしたら、セクハラされてお金を取られ…　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121007230766545
就職ポータル キャリア調査結果
求職者の27%が就職詐欺経験、6.4%はセクハラまで

　求職希望者を狙った就職詐欺が猛威を振るっている。実際に求職者の27.2%が就職詐欺の被害を受けたことが
あると答えた。

　10日就職ポータル キャリアは、最近求職者544人を対象に‘就職詐欺’に対するアンケート調査を実施した結果、
求職者の27.2%が今年下半期の求職活動中に、虚偽や誇大広告、金品要求など就職詐欺の被害を受けたと答えたと
明らかにした。

　被害を受けた就職詐欺の種類では、‘雇用条件の虚偽および誇張’が37.3%で最も多く、‘多段階流入(？)’(19.5%)、
‘学院受講および教育などの就職条件提示’(15%)、‘営業強要’(10.9%)、‘教材費など金品要求’(8.6%)の順だった。
‘セクハラ’被害を受けたという求職者も6.4%に達した。

　就職詐欺を体験した求職者はその被害により、‘社会に対する不信’(29.1%)が生じたと答え、‘求職活動に対する
やる気低下’を経験したという求職者が27%、‘自己卑下’(20.3%)、‘金銭的被害’(17.6%)の順だった。

　しかし就職詐欺に対する対応では‘無視した’が66.9%を占め、‘該当会社に抗議した’(15.5%)、‘雇用労働部申告
センターに申告した’(11.5%)に比べて圧倒的な数値を示し、就職詐欺予防と対応に対する認識変化が急がれることが
分かった。

　キム・ジンヨン就職ポータル キャリア広報チーム長は、“多くのインターネット就職サイトが不良採用広告に対する
取り締まりを行っているが、求職者自らも求人先に対して詳しく調べることが何より重要だ”として、“虚偽や誇張求人
広告で被害を受けた場合、一人で解決しようとするよりも関連機関と周辺に知らせて状況を説明して、助けを乞うた
方が良い”と助言した。

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支援

10月家計貸し出し大幅増加、 '住宅売買増加のため'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121010213765487

　住宅取り引き増加傾向により、10月の預金取り扱い機関の家計貸し出しが大きく膨らんだ。

　10日韓国銀行が発表した'10月預金取り扱い機関家計貸し出し'統計によれば、今月の前月比増加幅は4兆ウォンで、
9月(1兆2000億ウォン)増加幅の3倍を上回った。住宅担保貸し出しとその他貸し出しが、それぞれ2兆3000億ウォンと
1兆8000億ウォン増えて、いずれも前月増加幅を3倍を越え、この現象は首都圏と非首都圏で等しく現れた。

　同じ期間に貯蓄銀行など非銀行預金取り扱い機関の家計貸し出し増加幅も、前月比4000億ウォン増えた。前月1兆
1000億ウォンだった家計貸し出し増加幅は、10月は1兆5000億ウォンまで拡大した。ただし住宅金融公社などその他
金融機関を通じた住宅貸し出しは4000億ウォン増で、前月増加幅の半分水準に留まった。

サルさん支援

支援

さるよけ

世界最大電子博物館'三星イノベーションミュージアム' 2月開館　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121010000171698
水原事業場に電子産業の歴史、他社製品も展示
世界最高電子会社地位を確実に

　三星電子が世界最大の電子博物館を建設する。電子業界に後発走者として飛び込んだ三星電子が、世界最大の
電子業者まで成長するまでの革新過程はもちろん、全世界電子産業の歴史と未来をひと目で見ることができる博物
館を作る計画だ。

　10日三星電子と関連業界によれば、水原事業場にある最先端研究所R5棟1〜5階約5万平米に、世界最大の電子
博物館'三星イノベーションミュージアム'建設を進めている。

　今回の博物館建設は、イ・ジェヨン三星電子副会長が特別に取りまとめている。イ副会長は三星電子の新たな顔に
なるR5広報館に多大な関心を持ち、初期コンセプトはもちろん展示物品までも細心に手を加えていることが分かった。

　当初三星電子は年内に、R1にあった広報館を閉鎖した後R5に新たな広報館を設立する計画だった。多様なアイデア
が提出されたが、世界最大電子会社である三星電子の地位を表現するにはやや不足していると結論付けた。これに
よって期間は無期限延期になった。

　代わりに電子産業の歴史をひと目で見ることができる、'電子博物館'を作ることにした。数多くの革新を経て誕生した
現在の電子産業歴史を盛り込み、その中で三星電子が歩いてきた革新の足跡を加え、広報館の名前を'三星イノベー
ションミュージアム'と命名した。

　三星電子社員は、米国、ヨーロッパ、日本の自然史博物館、科学博物館などを直接探れ、三星イノベーションミュー
ジアム準備を始めた。トヨタ、ベンツ、フォルクスワーゲンなど自動車企業の自社博物館も全て探訪対象だった。

　展示物品も大幅に入れ替える。三星電子製品中心から抜け出して、半導体、ディスプレイ、TV、スマートフォン、家電
などすべての電子産業の歴史を見せられるように、最初期から最近の革新製品まで展示する計画だ。

(1/2)　つづきます

>>144　つづきです

　三星電子関係者は"新たに作られる三星イノベーションミュージアムは、世界電子産業の歴史の中で三星電子が
歩いてきた革新の足跡を新たに証明する機会になるだろう"として、"世界で最も大きくて、膨大な量の展示物により、
世界最高電子会社である三星電子の地位を確実にする計画"と話した。

　三星電子は三星イノベーションミュージアム開館により、水原事業場のセキュリティー手続き簡素化も準備中だ。
研究所が密集している水原事業場のものものしいセキュリティー手続きを簡素化して、既存のR1広報館のように予約
者中心ではなく、常時訪問が可能なように手続きを緩和する方針だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜空き部屋対策？

ばいさる食らってました。久々です。

支援

盗んだものはあっても盗まれるものは無い三星
支援

10公共機関、営業利益で利子費用も充当できない　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121011410526318

　公共機関の借金による利子費用が垂直上昇して、主な10の公共機関の営業利益は利子費用も耐えられない水準
であることが分かった。

　10日'公共機関負債問題の現況と解決策'という主題で、韓国租税財政研究院が主催して開かれた政策討論会で、
パク・チン租税研公共機関研究センター所長とホ・ギョンソン租税研副研究委員は、'公共機関借金の原因と対策'と
いう発表でこのように明らかにした。

　租税研は、韓国土地住宅公社(LH)、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国道路公社、韓国鉱物資源公社、大韓石炭
公社、韓国ガス公社、韓国水資源公社、韓国鉄道公社、韓国鉄道施設公団、韓国奨学財団、預金保険公社の12の
公共機関に対して研究を進めた。このうち奨学財団と預金保険を除いた10の公共機関の営業利益合計は4兆3000億
ウォンだった。反面これら機関の利子費用は7兆3000億ウォンで、営業利益では元金はもちろん利子も支給できない
状況であることが明らかになった。奨学財団と預金保険は事業の性格上、業務遂行が借金を発生させる構造なので
除外された。

　石炭公社、鉄道公社、韓電の3公企業は利子補償倍率がマイナス(-)であり、鉄道施設公団と鉱物資源公社は利子
補償倍率が1倍未満であることが分かった。利子補償倍率は損益計算書上の営業利益を利子費用で割った比率で、
営業利益で金融費用(利子費用)をどの程度負担することができるかを分析するための指標として活用される。通常は
1倍未満なら営業利益で金融費用を充当しにくい状態であり、潜在的不良リスクがあると評価する。

　12公共機関の借金は1997年の59兆4000億ウォンから、2012年412兆3000億ウォンへ15年間で352兆9000億ウォン
増加した。このうち奨学財団と預金保険を除いた10機関の借金は358兆1000億ウォンで、15年間に298兆7000億ウォン
増え、全部で295ある公共機関の借金の72.6%に達する。

　これら10公共機関の金融負債(利子負担借金)比率は70.4%で、総資産に対し借入れ金の比率を示す借入れ金依存
度は、平均50%水準であることが分かった。借入れ金依存度が30%を超過すれば、'注意'を要すると評価される。

(1/2)　つづきます

>>148　つづきです

　租税研はこれら公共機関の借金発生原因に対して、SOC公企業の場合は事業拡大で借金が急増し、エネルギー
公企業は電気料金抑制と海外石油開発企業引き受けなどにより増加したと分析した。

　LH、道路公社、水資源公社、鉄道公社、鉄道施設公団の5公企業の借金は、2004年から増加傾向が始まった。LHは
新都市開発、国民賃貸住宅建設、世宗（セジョン）市および革新都市開発などで借金が増え、鉄道施設公団は2004年
設立後に、KTX建設投資で借金が増加したと伝えた。鉄道公社は2005年の発足後、毎年4000億〜7000億ウォンに
達する営業赤字が累積し、水資源公社は4大河川事業と京仁(キョンイン）アラベッキルに莫大な資金を投じたために
借金が増えた。道路公社は1998年以降、建設景気扶養のための投資額拡大の影響を受けた。

　韓電、石油公社、ガス公社、鉱物資源公社、石炭公社の5エネルギー企業の借金は、電気料金抑制、海外石油開発
企業の合併および資産引き受けのための外貨借入、海外投資による外貨借金などが原因だと指摘された。

　租税研はこれら公共機関の借金を解消するために、放漫経営を解消して、材料費とその他経費を効率化しなければ
ならないと主張した。また、過剰投資防止のための意志決定システム透明化が必要で、放漫な事業費をモニタリング
するシステムも強化しなければならないと付け加えた。政府も適正な公共料金水準を維持して、公共機関借金による
財源調達は止めなければならないと説明した。

(2/2)　以上です

支援

>>149
支援しつつ乙

支援

夕方の部を開始します。

起亜車、11月米国での予想外びっくり実績の正体は　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121002064.html

　11月に米国で予想以上の販売実績をあげた起亜自動車が、変則的な方法で売上を計上していたことが一歩遅れて
明らかになった。決算締め切りまで11時間の時点で、ディーラーに旧型ソウル1台あたり1800ドル(約190万ウォン)の
インセンティブ(車両販売代価として支給する金)を支給するとして注文を受け、これを販売に反映したのだ。まだ顧客に
販売されていない車を販売台数に入れたことに対する論議のほかに、今年販売が振るわなかった起亜車がそれほど
切羽詰っていたのかという反応も出てくる。

　10日米国自動車専門紙オートモーティブニュースによれば、起亜車は11月実績報告を締め切る2日、締め切りまで
11時間の時点でディーラーに公文書を発送した。内容はこの日販売が報告された2013年型(旧型)ソウルに対しては、
１台あたり1800ドルのインセンティブを支給するというものだった。2013年型ソウルの価格が1万4400ドル(基本価格)で
あることから考えて、車両価格の12.5%を一時的に割り引いたわけだ。

　起亜車はこの注文のための特別コードも付与したが、顧客に対する情報が記入されていなくても販売されたと認識
して、工場在庫を差し引きする手法を用いた。

　このメッセージは、西部海岸地域のディーラーには午後に、東部には夕方になって到着した。実際に車を売ることが
できる時間は数時間しかなかった。ディーラーはインセンティブを受けるために、ひとまず車を販売したと報告し、その
後に顧客へ販売していたことが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/10/2013121001977_0.jpg
▲旧型ソウル/起亜車提供

　今回のプロモーションにより、起亜車が旧型ソウルを何台売ったのかは明らかになっていない。しかし、業界では
プロモーションの効果はあったと見ている。起亜車は11月に、昨年より11%増えた4万5411台の車を販売し、今年最高
を記録した。10月に3.3%だった市場シェアは3.7%まで高まり、ソウルの販売台数は77%も増えた。

(1/2)　つづきます

>>153　つづきです

　起亜車は今年に入って米国市場で不振に陥り、昨年より4%減った45万台あまりしか販売していない。米国の全自動車
販売台数が、10月までに昨年より8%増えた1300万台である点と比較して、起亜車の販売不振は深刻な水準だ。

　ディーラーは、今回のプロモーションがありふれている形態ではないとして、通知がとても遅く慌てたと明らかにして
いる。匿名を要求したあるディーラー関係者はオートモーティブニュースのインタビューに、“物量減少のためにはプロ
モーションが必要だが、普通じゃ少なくとも1ヶ月前に通知する他の業者とは違い、起亜車はとても急に実施した”と
話したほか、別のディーラー関係者は“店を閉める30〜40分前にメッセージを受けて、あたふたと地域担当マネジャー
に電話をかけた”と伝えた。

　トム・ロブリス起亜車販売担当副社長は、“ディーラーに12月に使う現金を早く伝えたもの”として、“情報を早く共有
しようとしたが承認手続きに時間がかかり、締め切りが差し迫って通知することになった”と話した。

　今回の販売が、販売現場に混乱を与えたという指摘もある。実際に販売されなかった車が販売実績に集計された
例は多くないうえに、保証修理期間が12月2日から始まるために、この車を買った顧客の保証期間が多少短くなる
問題があるためだ。しかしディーラーの立場としては現金を手にすることができるうえ、顧客により多くの割引をする
ことができるので肯定的だという反応もある。

　キム・キチャン カトリック大経営学科教授は、“今年成績が良くない起亜車が苦肉の策を使ったようだ”として、“販売
目標を達成するために早く対応したことを良く評価することもできるが、このような手法をしばしば使うことは望ましくない”
と話した。

(2/2)　以上です

今までバレてなかっただけなんじゃ支援

支援

韓銀"青年雇用率40.4%に過ぎず、学歴に過剰投資"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121001615.html
2005〜2012年青年人口40万人減少かかわらず非経済活動人口28万人増
労働市場の二重構造格差解消、労働市場柔軟性強化必要

　我が国の青年雇用率が昨年40.4%と、経済協力開発機構(OECD)平均の50.9%を大きく下回っている理由に対する
分析が出された。我が国は大学進学率が80%を越えるほど高学歴化に過剰投資になっていて、このために職場が
なくて教育や訓練も受けないでいるNEET(Not in Employment,Education or Training)が量産されているということだ。

　韓国銀行調査総括チーム ナ・スンホ次長など4人は、10日発表した'青年層雇用現況および示唆する点'報告書で、
大卒以上高学歴者が、賃金など勤務条件が良好な1次市場だけを好むことから、就職準備、進学準備、休学などの
状態にある人が多くなり、青年雇用率が大きく落ちたと指摘した。

　ナ次長らは今回の報告書で、青年雇用問題に対して失業率ではなく雇用率でアプローチした。15才以上人口は
経済活動人口と非経済活動人口(学生、主婦、長期間求職放棄者)に分かれて、経済活動人口は就業者と失業者
(就職意志がありながら職場を得られなかった人)で構成される。失業率は失業者を経済活動人口で割ったもので、
雇用率は就業者を15才以上人口で割ったものだ。

　我が国の青年層失業率は7.5%で、OECD平均13.4%と比較するとむしろ良好だ。しかし雇用率はOECD平均より10%
ポイントも低い。我が国の青年層雇用率は2005〜2012年の期間に、44.9%から40.4%へ4.5%ポイント下落したが、これは
1997年外国為替危機後の下落幅(4.7%ポイント)に近い水準だ。

　このような雇用率下落は失業率のためではなく、経済活動参加率が下落した影響だ。経済活動参加率を決める
青年層非経済活動人口は、2005〜2012年にかけて28万人増加したが、これは同じ期間に青年層人口が40万人減少
した点を考慮すれば非常に異例的だ。青年層非経済活動人口を細分すると、高卒以下正規教育機関進学(大学在学
生含む)が43万人増え、大卒以上NEETが7万人と高卒以下NEETが6万人増加した。特に大学在学生が急増している
ことは、大学進学率が1990年代初期に40%に達しなかったのに対して、2004〜2009年は80%を上回っているという点を
反映している。

(1/2)　つづきます

支援

>>157　つづきです

　ナ次長らは、労働市場が賃金など勤務条件が良好な1次市場と、劣悪な2次市場に分かれた二重労働市場構造を
見せていて、青年層は1次市場進入のために学力水準を高めたり、自発的に未就業状態に留まっている傾向があると
指摘した。特に教育年数の長期化は、期待賃金と1次市場に就職する確率の両方に肯定的影響を及ぼして、青年層
高学歴化に直接的な影響を及ぼした。

　ナ次長は"人的資本への過剰投資がされていて、高学歴化現象が経済と雇用に否定的影響を及ぼしている"として、
"医療、教育、観光など高付加価値サービス業規制緩和、新成長動力産業育成など産業構造の側面対策と同時に、
非正規職など2次労働市場就業者の処遇改善、2次労働市場から1次労働市場への進入妨害要素除去など、労働
市場の二重構造を緩和する政策が必要だ"と提言した。彼は"短期的には、青年層に対する勤労所得奨励税制(EITC)
を導入することで、青年層雇用率を1〜2%ポイント上昇させられると分析される"と明らかにした。

　根本的な対策として高学歴化に対する過剰投資を減らす対策としては、"人為的に大学を大きく減らすことは難しく、
強制的に大学を行かせないことは出来ないために現実的な対策は難しいが、おおむね(大学進学率を低くするなどの)
そのような方向が望ましい"と話した。

　一方、労働パネル資料を通じてNEET決定要因を分析した結果によれば、本人の学歴が高いほどNEETになる確率が
高い反面、父親の学歴が高いほどNEETになる確率が低いことが分かった。本人が大卒以上卒業者の場合、NEETに
なる確率が、中卒以下、高卒、専門大卒に比べて、それぞれ6.2%ポイント、4.7%ポイント、2%ポイント高かった。これとは
逆に、父親が低学歴であるほど、雇用形態が不完全なほど、世帯所得が少ないほどNEETになる確率が高かった。
父親の教育および職業、職位が世代間で世襲されるという'貧困の世襲'による結果だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜科挙の残滓では？

国会、取得税永久減免など37法案処理(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/10/2013121002543.html

　取得税を引き下げる地方税法改正案が10日、国会を通過した。また、再建築垂直建て増しを許容する内容の住宅
法改正案も国会本会議を通過した。

　国会はこの日午後本会議を開いて、これら法案をはじめとする37法案を処理した。この日午前までチャン・ハナ、
ヤン・スンジョ民主党議員の発言をめぐる与野党対立により、本会議開会の有無が不透明だった。しかし与野党が
午後2時頃に国会日程を正常化することによって、正常に議会が開かれた。

◆取得税永久減免・リモデリング垂直建て増し法案、本会議通過
　この日の本会議では、住宅取得税を永久的に引き下げる地方税法改正案が通過した。改正案が本会議で処理
されたことで、6億ウォン以下住宅の取得税率は現行2%から1%に低くなる。9億ウォン超過住宅の取得税率も4%から
3%に減免される。6億ウォン超過9億ウォン以下の住宅を購入した時は、現行の2%取得税を支払うことになる。また、
取得税高級引き下げは当初の与野党合意のとおりに、政府の不動産対策発表後である8月28日まで遡及適用する
ことにした。

　また与野党は、取得税引き下げによる地方税収不足分を埋めるために、地方消費税率を現行5%から11%に引き
上げる内容の付加価値税法改正案を処理した。付加価値税法処理は両党政策委員長会合で、セヌリ党が民主党の
要求を全面的に受け入れたことで可能になった。当初セヌリ党と政府は、地方消費税率の段階的引上げ案(2014年
8%、2015年11%)を、民主党は一括引上げ案(2014年11%)を主張していた。

　3階以内の再建築垂直建て増しを許容して、世帯数も最大15%まで増やすことができる住宅法改正案も同時に処理
された。この日処理された住宅法改正には、共同住宅の層間騒音を減らすために環境部と共同で生活騒音基準を
用意する内容と、アパート管理不正を予防するための内容も併合されて共に処理された。

(1/2)　つづきます

>>160　つづきです

◆ "国会暴力、被選挙権剥奪"政治刷新・民生法案も本会議通過
　与野党はこの日の本会議で、国会で暴力を行使した場合、一定期間の被選挙権を制限する内容の公職選挙法
改正案も処理した。議場建物内で会議を妨害する目的で暴力を行使して'会議妨害罪'で処罰を受けた場合、500万
ウォン以上の罰金刑が確定された人は5年間、禁固以上の刑が確定された人は10年間選挙に出馬できなくなった。

　民生法案も同時に処理された。虚偽・誇張された表示および広告をできないようにする自動車管理法改正案も処理
された。今後、中古車売買業者が虚偽・誇張された表示あるいは広告をした場合、事業が登録取り消しされたり停止
される。豚肉の安全性を担保するために、牛肉にだけ適用されている履歴管理制を拡大する内容の、牛肉履歴管理
法全面改正案もこの日処理された。今後豚肉履歴管理のために農場経営者は、必ず豚の出生、移動、斃死内訳を
申告しなければならない。

　このほか、▲公共機関のグリーン製品購買担当官を指定する内容の'グリーン製品購買促進法'改正案▲首都圏
以外の地域でも再建設事業を施行する時に容積率を緩和することができるようにする、'都市および住居環境整備法'
改正案▲公共機関のセクハラ防止と被害者救済の実効性強化のための女性発展基本法改正案も、この日の本会議
で処理された。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちえっ、ハンマーとチェーンソーが見られなくなるのか。

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"世界投資家、韓国証券市場に背を向ける" FT報道
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013121023946&amp;meun=&amp;nid=realtime

入力 2013-12-10 14:52:08　修正 2013-12-10 14:52:08　 パク・ヒジン記者
英国フィナンシャル・タイム(FT)は10日その間'安全避難所'で脚光を浴びてきた韓国証券市場で外国人投資家が離れていると報道した。
株価上昇と企業実績不振、ウォン高勢いなどを理由に選んだ。

金融監督院によれば韓国証券市場で5ヶ月ぶりに売り傾向に転換した外国人は先月3000億ウォンを純売渡した。
FTは"アベノミックスに力づけられて反騰している日本証券市場と改革期待で生き返った中国証券市場のように韓国証券市場にも新しい
'ストーリー'が必要だ"と指摘した。去る11月一ヶ月間日本日経平均株価と中国、上海総合指数はそれぞれ9.31% 3.68%上昇した反面
コスピは0.73%上がった。

アジェイ・カプール バンクオブアメリカ(BofA)メリルリンチ アジア株シニアストラテジストは9日来年韓国証券市場投資意見を
'比重拡大'から'中立'で下方調整した。
彼は"韓国のマクロ経済状況は良いが実績成長が問題"として"第3四半期企業実績が残念で国内市場流動性が窮屈で投資情熱が冷めた"
と明らかにした。

FTはウォン高勢いにともなう輸出価格競争力弱化展望と来年度予算案を囲んだ政治的膠着状態も悪材料だと指摘した。 去る6ヶ月間韓国
ウォン価値はドル対比約6%、日本円対比約8%切上げされた。

ヘラルド・バンダーリンデHSBCアジア株式戦略責任者は"韓国証券市場が株価水準が低く外国人投資家が主に比重を減らした何ヶ月前
よりあまり興味深くない"と評価した。 彼は"株価水準が平均領域に進入してこれ以上韓国株価が安いと主張できない"と付け加えた。

反面韓国市場がまもなく生き返るという楽観的見解もある。 FTは"輸出が中心となって世界景気に敏感に反応する韓国経済特性上、韓国
証券市場がすぐ再び生き返ること"という投資家の意見を伝えた。

引き続き"米国中央銀行(Fed)の量的緩和縮小が始まれば今年中盤のように投資家が再び韓国証券市場を訪れることもできること"と説明した。
サムスン電子の株価収益比率(PER)が6.6倍、起亜車のPERは5.5倍に終わるなど依然として低評価された銘柄も言及した。

カプールBofAシニアストラテジストは"現在、米国経済の製造業中心の回復は、韓国の輸出の増大との関連性が弱まった"として"韓国
証券市場楽観論を'1990年大食い主張'"と一蹴した。

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>>163
世界に冠たる提灯持ち、GS様はこんなこと半年以上前に百も承知だったはず。
それでいながら「下チョン国株式マンセー」キャンペーンをさんざん打ったあと、ハシゴ外し。
「下チョン国ヨイショ」でさんざん儲けたので売り抜け狙いでしょうね、懲りない下チョン国蟻さんたち、次の提灯記事までがんばれ！！

■鉄道ストライキ二日目…物流運送大混乱
列車出勤市民遅刻続出…コレイル、水西発KTX法人議決
労組"密室通過"反発…11日執行停止仮処分申請
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1263714
＠毎日経済　　ソ・ドンチョル記者/チャン・ジェウン記者/チェ・ヒソク記者

鉄道労組がゼネストを行いながらも反発したが、コレイル理事会は10日予定通りに水西発KTX運営子会社設立案を
通過させた。鉄道労組は典型的な'密室突然変異通過'と直ちに反発してストライキをずっと継続すると明らかに
して、鉄道ストライキ事態が長期化する可能性も排除できなくなった。コレイルはこの日午前9時コレイル ソウル社屋
8階大会議室で理事会を開いて'水西高速鉄道株式会社設立および出資計画'を議決した。

◆水西発KTXとは何

理事会ではコレイル水西発KTX子会社設立のための初期資本金50億ウォンの全額出資を決めた。水西発KTX運営会社は
約800億ウォンの資本金が投入される予定であり、コレイルはこの中の41%(328億ウォン)の持分を確保する計画だ。
残りは公的資金が投入される。

理事会直後に開かれた記者会見でチェ・ヨンヒェ　コレイル社長は"理事会出席理事皆が時代の流れによりコレイルも
もう変化が必要だということに共感した"として"もう不法ストライキを中断して私たちの崇高な仕事場に今直ちに
帰ってきなさい"と訴えた。

鉄道労組は直ちに反発して11日コレイル理事会で議決された'水西高速鉄道株式会社設立および出資計画'に対する
執行停止仮処分申請を大田（テジョン）地方裁判所に提出して、臨時理事会に参加した理事12人を12日ソウル
中央地検に背任疑惑で告発する計画だと明らかにした。11日と14日に予定された大規模集会も予定通りに進めると
いう方針だ。

一部では水西発KTX運営子会社設立に対する憂慮の声も提起された。水西発KTXが結局既存のKTX路線と一路線を置いて
二つの会社が競争する'ゼロサム'ゲーム状況を呼びおこすという憂慮からだ。

(1/2)

>>168　続き
◆二日連続ストライキ市民の不便加重

鉄道ストライキ二日目をむかえてストライキ参加者数は6597人(午後7時、ストライキ参加率32.1%)を記録した。
前日ストライキ参加者のうち345人が業務に復帰して参加率が落ちた。コレイルは9日4356人を職位解除したのに
続き、10日のストライキに参加した1585人を追加で職位解除した。また、ストライキ過程で告発が必要なほどの
行動をした場合には追加告発も検討中だ。前日告発状を受け付けた大田地方警察庁は鉄道労組執行部24人に対して
召喚状を発行して出頭命令を下した。ソウル警察庁も労組執行部81人に対して午前に召喚状を発行した。警察は
労組幹部などが3回以上正当な理由なく出席に応じなければ逮捕令状を請求することにした。

ストライキ参加者は減ったが首都圏出勤列車運行回数が減りながら市民の不便は大きくなっている。コレイルは
この日からソウルと釜山（プサン）を行き来するセマウル号列車など全114便の運行を中止した。

ストライキが二日目に入り込みながら貨物列車に続き旅客列車運行も支障をきたした。特にソウルと新昌を繋ぐ
首都圏市民の足の役割をしているヌリ路列車は22便が皆止まった。

KTXがあるソウル駅や龍山（ヨンサン）駅よりセマウル号やむくげ号使用顧客が集まる永登浦（ヨンドンポ）、
水原（スウォン）駅などで市民の不便が加重された。朝の出勤途中に列車が10分以上ずつ延着しながら出勤途中の
市民が大きい不便を体験した。水原からソウルに出退勤するキム・ジソン氏(33)は"普段より早く水原駅に出てきたが
列車が運行をしないので慌てた"と話した。

◆セメント運送通常37%水準

鉄道ストライキ二日目をむかえて人材不足で貨物列車運行が35%水準に落ちながら物流運送にも支障が発生した。
特にセメント運送が一部支障をきたして憂慮が大きくなっている。


産業通商資源部と関連業界によればこの日鉄道を通したセメント運送量は通常の37.3%水準だった。ストライキが
長期化すれば生産・販売に支障が避けられないものと見られる。京畿道（キョンギド）、儀旺（ウィワン）内陸
コンテナ基地で貨物をおろした列車が停車する五鳳（オボン）駅は平常時(72回)の44%水準である32回だけ貨物列車が
運行された。　　　　　　　　　　　　　　　　　(2/2)おしまい

■原子力発電所比重29%に拡大…‘脱原子力発電所’反対に行く政府
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201312102212335
＠京郷新聞　　イ・ホジュン記者
・エネルギー基本計画案… 2035年まで6〜8基追加建設予想

政府が2035年まで原子力発電比重を29%に引き上げることにした。これは現在建設中や建設計画が捕えられた
原子力発電所以外にも原子力発電所6〜8基を追加建設することなので、政府が原子力発電所比重を縮小している
世界的な流れに逆行しているという指摘が出る。

産業通商資源部は10日このような内容を入れた第2次国家エネルギー基本計画案(2013〜2035年)を国会産業通商資源
委員会に報告した。

原子力発電所比重29%はイ・ミョンバク政府が樹立した目標値41%よりは低いが、現在の原子力発電所比重26.4%より
2.6%ポイント高い。先立ってエネルギー基本計画民官ワーキンググループ(実務会)で勧告した原子力発電所比重
22〜29%範囲の最大値を目標にしたのだ。

産業部は“原子力発電所の過度な拡大と急激な縮小を全部止めて、原子力発電所の役割を認めたこと”としながら
“温室ガス縮小、エネルギー安保などを総合的に考慮した”と明らかにした。 産業部はしかし追加で必要な原子力
発電所規模は明らかにしなかった。

現在の稼動中や整備中である原子力発電所は23基(設備容量2071万kW)、建設中や建設計画が樹立された原子力発電所は
11基だ。原子力業界は2035年原子力発電所比重29%を合わせるには合計40〜42ギガ必要で、これら11基の他にも6〜8基を
追加建設しなければならないと予想している。

政府は2035年まで総エネルギー消費は年平均0.9%ずつ増加しながら1次計画の時(1.4%増加)より増加傾向が鈍化すると
展望した。だが、電力は年平均2.5%が増えて、エネルギー源の中で最も速い速度で使用量が増加すると見通した。
新再生エネルギー普及目標率は1次計画目標値のような11%を維持した。また、2035年発電量の15%以上を分散型電源で
供給することにした。分散型電源は電力需要近くの小規模発電所、企業体自家発電などを意味して、現在の発電量は
全体の5%程度だ。

政府は11日ソウル、三成洞（サムソンドン）韓国電力本社大講堂で国家エネルギー基本計画と関連して公聴会を
開いて意見を取りまとめすることにした。　　　　　（おしまい）

真夜中の支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

145KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【三星ギャラクシー炎上・削除要請炎上】

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11月家計貸し出し堅調な増加…不動産対策影響 <韓銀>
チョン・ソニョン記者 | 2013.12.11 12:00:19
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=88783

-公企業借金管理にCP純償還も拡大

(ソウル=連合インフォマックス) チョン・ソニョン記者 =
11月中の銀行家計貸し出し(モーゲージローン譲渡含む)が先月水準の増加幅を継続した。

　韓国銀行が11日発表した’2013年11月金融市場動向’によれば銀行家計貸し出し(モーゲージローン譲渡含む)は前月より
2兆8千億ウォン増加した。これは先月の家計貸し出し増加幅と同じ水準だ。

　モーゲージローンを含まなかった銀行家計貸し出しは前月より3兆1千億ウォン増えた477兆5千億ウォンを記録した。10月の
2兆5千億ウォン増加に比較すれば増加幅がもっと増えた水準だ。

　11月には住宅取引量が減少したものの、マイナス通帳貸し出しが増えて家計貸し出し増加幅は先月水準を維持した。

　住宅担保貸し出し(モーゲージローン譲渡含む)は住宅取引量が減少して先月対比1兆9千億ウォン増加した。韓銀によれば
11月中のソウルアパート取引量は6千500号で前月に比べて減った。住宅担保貸し出しも10月2兆1千億ウォンに比べて増加
幅が減った。

マイナス通帳貸し出しが前月より9千億ウォン増加して家計貸し出し増加傾向は維持された。

　ある韓銀金融市場チーム担当者は"10月に比べては11月住宅担保貸し出し増加幅が鈍化したが住宅取引量は7〜8月に
比べて多いので住宅担保貸し出しは堅調に増加している"として"去る8・28不動産対策が出てきて取引量が増えて住宅担保
貸し出しも増加した計算だが、今年の末までに終了する不動産恩恵もあって12月までこのような流れが持続する事ができる"
と話した。

1/2

>>174　続き
11月中の銀行の企業貸し出し(韓国ウォン)は前月より5兆8千億ウォン増えて増加幅が拡大した。この中で中小企業貸し出し
が年末実績評価を控えた銀行圏の貸し出し拡大努力と月末休日に伴う決済性資金貸し出し償還遅延等で4兆3千億ウォン
増加した。

大企業貸し出しも一部大企業の運転資金需要増加などで増加幅が1兆5千億ウォンで前月1兆3千億ウォンより拡大した。

会社債(公募)は信用警戒感などで前月と同じ2千億ウォン純発行に終わった。

企業手形(CP)は公企業を中心に純償還が増えた。CP純償還は前月3千億ウォン水準で11月には3兆8千億ウォンに増加した。

　株式発行は一部大企業企業公開、公企業子会社出資ための有償増資など特異要因消滅などで6千億ウォン増加するのに
終わった。

　銀行受信は7兆8千億ウォン増加して大幅の増加傾向を記録した。特に随時入出金式預金が銀行の低コスト性資金調達努力、
月末決済資金流出遅延などで8兆5千億ウォン増加した。定期預金は資金調達原価管理、地方自治体年末財政執行の為の
資金引き出しなどで5兆6千億ウォン減少に転換された。

資産流動社受信は1兆4千億ウォン減少傾向に転じた。

　韓銀担当者は"CP純償還が増えた事は公企業借金管理がイシューになりながら一部公企業が短期借金を償還した事に伴っ
た事"としながら"企業貸し出しも堅調だったが、これは大企業貸し出しが上半期にはCP、会社債などで直接資金調達して9月
東洋事態以後、信用警戒心が高まりながら資金調達が難しくなって銀行側に一部移ってくるようだ"と分析した。

2/2(終わり)

S&P "韓国、金融会社資産質の低下憂慮"
ノ・ヒョンウ記者 | 2013.12.11 11:27:19
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=88775

中国成長鈍化と民間借金過多二重苦

(ソウル=連合インフォマックス)　ノ・ヒョンウ記者　=
　韓国を始めとするアジア地域金融機関の資産の質が中国の経済成長鈍化と過度な民間部門借金に影響を受けて低下
する恐れがあるとスタンダードアンドプアーズ(S&P)が分析した。

　S&Pの根本直子 アナリストは11日報道資料を通じて"韓国と香港、台湾、インドネシア、オーストラリアが中国経済成長
鈍化に影響を受ける"としながら"これらの国の民間部門借金が高い状況で中国成長が鈍化して、これらの国の金融機関
の資産の質が下落圧力を受けるだろう"と説明した。

マレーシアとタイの銀行が特に家計負債急増に伴う家計部門悪化に脆弱と診断された。

彼女は過去とは違いアジア-太平洋地域金融機関が外部危険より地域内危険に更に露出した状況だと評価した。

　アジア諸国の潜在的危険要因では民間借金水準が高い点と経済政策を通した成果が大きくない点、米国量的緩和縮小
による混乱が挙げられた。

(終わり)

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LG研"国内製造企業収益性歴代最低水準"
製造業者営業利益率、米国が韓国追い越し
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013121154168&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-11 13:02:33　修正 2013-12-11 13:02:33

(ソウル聯合ニュース)キョン・スヒョン記者＝国内製造企業の収益性がますます落ちて昨年営業利益率は歴代最低を記録したと分析された。

LG経済研究院は11日'韓国製造企業収益性長期下方傾向'報告書で"売り上げなど成長の勢い下落は企業規模が大きくなりながら避けら
れない側面があるが、収益性は利益創出能力の弱化を意味するだけに憂慮される大きな課題"としながらこのように分析した。

報告書は韓国銀行の企業経営分析統計を引用して昨年国内全体製造業者の営業利益率は5.1%で,この統計が出てきた1960年以来最も低い
水準だったと明らかにした。

これによれば製造業者の営業利益率は1960年代年平均11.1%で1970年代8.4%、1980年代7.3%、1990年代7.0%、2000年代6.3%など傾向的
な下落傾向を見せたし2010年には6.7%に一時上昇した。

特に2000年代までは米国より製造業者の営業利益率が高かったが2010年以後にはかえって低くなった。

韓国製造業者の年平均営業利益率は2000年代6.3%から2010〜2012年5.8%に下落して米国は2000年代6.1%から2010〜2012年7.5%に高まり
ながら逆転したという説明だ。

上場製造企業の平均営業利益率は1980年代7〜8%を維持して2011〜2012年には6%台に落ちたし今年1〜第3四半期は7.1%を記録した。

しかし報告書は平均数値は一部優良大企業の実績が加重平均されるだけに実際より良く出てくることができるとし上場製造企業の営業
利益率中央値を提示しながら中央値基準営業利益率ははるかに悪い状況だと評価した。

上場製造企業の営業利益率中央値は1980年代後半年平均9%に肉迫したが1990年代後半6%、2000年代後半4.5%に下落したし2012年には
3.7%にさらに低くなったし今年実績(第3四半期基準)は3.9%に終わった。

(1/2)つづく

>>178 つづき

報告書はこれと関連して、"昨年中央値は1985年以降最も低い水準で今年は二番目に低い"と指摘した。

報告書は"2000年以後平均値と中央値の格差が大きく拡大した"として"これは大規模企業と中小規模企業間営業利益率差が外国為替危機
を経て広がったため"と診断した。

引き続き"売り上げ規模が相対的に大きい企業らまで営業利益率は全般的に下落傾向"として"営業利益率が15%以上である企業の比重
(上場製造業基準)は1980年代平均14.9%だったが今年は3.3%に過ぎない"と付け加えた。

(2/2)おわり

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"アシアナ機事故原因は過度な自動化依存"< WSJ>
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/12/11/0601090100AKR20131211018300072.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/12/11/PYH2013121100140034000_P2.jpg

(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=去る7月米国、サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空214便旅客機着陸
事故は操縦席のコンピュータに対する操縦士の過度な依存と自動の中も調整装置であるオートスロットルに対する操縦士の混乱が結び
ついて発生したと見られるとウォールストリートジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して10日(現地時間)伝えた。

WSJは操縦士が高度3千フィート(914m)地点でオートスロットルがまともに作動しないでいるということを解らなかったしオートスロットル
状態に対する操縦席警報を知ることができなかったり適切に対応できなかったと指摘した。

また、着陸過程で事故機の下降率が分当り1千200フィート(365m)程度で増えたとしてこれは正常の二倍を越す水準だと新聞は伝えた。

新聞はそれと共に速度調節装置が事故2秒前までエンジン出力を高めるのに必要な手動に転換されることができなかったと報道した。

WSJは国家交通安全委員会(NTSB)調査関係者たちが今回の事故を'自動化中毒'(automation addiction)傾向の典型的な事例で見ている
と明らかにした。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2013/07/08/PAP20130708093401034_P2.jpg

新聞は操縦席自動化が航空機の安全運航に寄与した面があるが多くの研究と調査を通じて操縦士が自動航法装置に過度に依存しながら
手動飛行技術と状況認知能力を失われていることが明らかになったと付け加えた。

アシアナ航空とNTSBはこのような報道に対して言及を拒否した。

一方NTSBはこの日アシアナ航空機事故調査聴聞会を開催する予定だったが雪暴風のために延期した。

NTSBは今後日程に対する聯合ニュースの問い合わせに"明日(11日)午前8時30分に聴聞会を開催することにした"としながら"当初二日間
進める予定だったが短縮して明日午後8時まで開く計画"と答えた。

NTSBは来年7月頃今回の事故の調査を終える予定だ。

しえん

支援

裁判所"電気不正使用サムスン電子、韓電に117億違約金"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201312115703g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-11 14:04:35　修正 2013-12-11 14:04:35　産業経済チーム

正当な契約なしで予備電力を確保したサムスン電子が韓国電力に100億ウォン台の違約金を支払うことになった。

ソウル中央地方法院民事合議15部(ハン・スクヒ部長判事)は11日韓国電力がサムスン電子を相手に出した違約金訴訟で"韓国電力に
117億6000万ウォン余りを支給しなさい"として原告一部勝訴で判決した。

裁判所は"サムスン電子が韓電と正当な契約を締結しないで予備電力を確保した以上の電気を不正に使ったケースに該当する"として
"約款で定めた違約金を支給する義務がある"と判示した。

韓電側はサムスン電子が各工場ごとに締結した電気会社用契約と別に華城1工場と2工場間に非常電力を供給できる線路を任意に設置
した事実を認知して違約金訴訟を起こした。

サムスン電子は予備電力を実際使ったことがないので違約金を出せないと主張したが裁判所はいつでも電力を使えるようにしたのが
約款上使ったのと違いないと判断した。

支援

上水道の供給と消費の不一致には漏水だけでなく盗水も含まれてるのかも

こんばんは。

11月就業者数14ヶ月間で最大幅増加、20代も躍進(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/11/2013121101199.html
20代就業者、3ヶ月連続増加。'在学・受講'非経済人口も減少
常用職労働者大幅増で雇用の質は多少改善
保健福祉、公共行政など依然として政府支出要因大きい

　先月の就業者数増加幅が58万8000人で、14ヶ月ぶりに最大値を記録した。保健福祉業、宿泊飲食業などで増加
傾向が目立ったほか、20代就業者数は11年7ヶ月ぶりに最大幅の増加を見せるなど成長が目立った。

　企画財政部は"昨年下半期にユーロ圏財政危機で雇用が振るわなかったのにともなう基底効果と、最近の景気
改善が重なって、就業者数が大きく増えた"と明らかにした。

◆雇用率60.4%に0.7%P上昇、失業率は2.7%で0.1%下落
　統計庁が11日発表した'11月雇用動向'によれば、就業者数は2553万人で前年同月比より58万8000人増加した。
増加幅は昨年9月(68万5000人)以来最も大きかった。統計庁は"常用職の増加幅が大きく拡大し、保健業および
社会福祉サービス業、宿泊および飲食店業で就業者数が大きく増加した"と説明した。

　雇用率は60.4%で0.7%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている経済協力開発機構(OECD)
基準雇用率(15〜64才)も65.3%で、0.8%ポイント上がった。

　失業率は2.7%で0.1%ポイント下落し、失業者数は70万人へ1万人減った。就業者数が大きく増えたことにより、20代
を除いた他の年齢層で失業者数が減少したと統計庁は説明した。青年層(15〜29才)失業率は7.5%で、0.8%ポイント
上がった。

◆20代就業者数5.7万人増、3ヶ月連続増加
　年齢別では、50代(27万7000人)と60才以上(23万5000人)が就業者増加傾向を導く現象が続いた。新規就職年齢
層である20代の就業者数も5万7000人増加して、2002年4月(5万7000人)以来約11年ぶりに最大幅の増加傾向を
記録した。反面30代就業者数は3万6000人減って6ヶ月連続で減少傾向を見せた。40代は5万8000人増えた。

(1/2)　つづきます

>>187　つづきます

　コン・ミスク統計庁雇用統計課長は、"20代就業者数が9月から3ヶ月連続で増加傾向を見せている"として、"人口
効果を除去しても増加傾向を見せ、主に常用職で増えるなど良好な姿"と話した。20代の失業者数が増えたことは、
学院（塾）受講生など非経済活動人口が減って、経済活動人口が増えたことによるものと説明した。

　自営業者数は3万6000人減って11ヶ月連続減少した。しかし減少幅は9月(-7万9000人)と10月(-6万6000人)に
比べて縮小された。賃金労働者は63万1000人増えて、2010年7月(63万9000人)以来3年4ヶ月ぶりに最も大きく
増加した。細かく見ると、常用職が68万1000人、臨時職が1万4000人増え、日雇労働者は6万4000人減少した。
常用職が大幅に増えて日雇いが減少したという点で、雇用の質も多少改善された。

　産業別では、保健業および社会福祉サービス業(21万8000人)が15.6%増えて最も多く増加したほか、宿泊および
飲食店業(13万3000人・7.0%)、公共行政・国防および社会保障行政(7万1000人・7.7%)、運輸業(3万8000人・2.7%)、
製造業(3万5000人・0.8%)の順で増加した。依然として政府政策にともなう支出が雇用増加傾向を導いている。反面
農林漁業(-3万1000人)と建設業(-1万8000人)の就業者数は、それぞれ1.9%と1.0%減少したほか、専門・科学および
技術サービス業(-1万6000人)も1.5%減った。

◆非経済活動人口4.8万人減少、学院（塾）へ通う青年層減少影響
　非経済活動人口は1601万6000人で10万8000人減った。休業(3万3000人)、心身障害(7000人)が増えたが、家事
(-10万1000人)と在学・受講など(-5万8000人)、育児(-1万2000人)で減少した影響だ。在学・受講は入試学院（塾）、
上級公務員試験学院、職業訓練機関受講生が減って2ヶ月連続で減少した。

　企財部は、"非経済活動人口が減少したのは昨年9月以降で初めて青年層で'休業'人口増加幅が鈍化して、在学・
受講減少幅が拡大するなど労働市場参加が増えたため"と分析した。就職準備者も53万4000人に4万8000人減った
ほか、求職断念者も15万3000人で4万人減少した。

　企財部は"12月も景気改善の流れが続き、基底効果が持続することで良好な雇用条件が持続するだろう"と見通
した。

(2/2)　以上です

支援

支援

STX造船正常化に1.8兆さらに必要、債権団緊急会議　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121117525623516

　債権団と自律協約中であるSTX造船海洋の正常化に、1兆8000億ウォンの追加資金が必要だと明らかになった。
これで既に、STX造船海洋正常化に必要とされていた金額(2兆7000億ウォン)よりはるかに多くの資金が投入され
なければならないと見られる。

　11日産業銀行によれば、この日STX造船債権団は会議を開いて、最大1兆8000億ウォン規模の追加支援を議論
した。

　当初債権団はSTX造船正常化に2兆7000億ウォンがかかると予想し、現在まで投入された金額は1兆7000億
ウォンだ。

　しかしSTX造船資金の流れに異常兆候を捕らえた債権団が、最近会計法人実態調査を通じて再び調べてみた
結果、1兆8000億ウォンがさらに必要だと明らかになった。

　追加支援が必要な理由は、STX造船に建造能力が備わっていない船舶受注を取り消したことで、損害賠償請求が
押し寄せると予想されるうえに、原価競争力下落で新規受注も減ったためだ。

　特に23日に満期が到来する1000億ウォン規模の会社債などを償還するには、直ちに年内に2000億ウォン以上を
追加支援しなければならないことが分かった。

　合計4兆ウォンを越える金額が投入されることと明らかになったことで、債権銀行の負担は非常に大きくなった。

　これに伴い、この日銀行は自律協約を中断して、回復手続き(法廷管理)を選ぶ案まで議論した。

　ある債権団関係者は"今すぐに必要な資金から支援するのかどうかを追加で議論する"として、"具体的な支援
金額は協議中"と伝えた。

支援

ウリ銀、双龍建設債権団に新規支援・出資転換提案　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121117450405762

　双龍（サンヨン）建設主債権銀行であるウリ銀行が、双龍建設に新規資金3000億ウォンを支援し、5000億ウォンを
出資転換しようという内容を債権団に提案した。

　11日金融業界によれば、双龍建設債権団はこの日運営協議会を開いて、双龍建設正常化方案を議論した。この
日会の議は双龍建設の現況を共有して、各債権者の立場を明らかにする席であった。

　ウリ銀行は双龍建設に新規資金3000億ウォンを支援して、5000億ウォンを出資転換する案を提示した。新規資金
のうち約1200億ウォンは軍人共済会への資金償還に使われるため、この部分は今後の協議で決定されるものと
見られる。残りの1800億ウォンは運転資金として使われる。

　ウリ銀行が軍人共済会資金償還を念頭に置いた案を計画しているのは、軍人共済会の仮差押さえによって双龍
建設の工事が中断されるなど正常化に支障をきたしているためだ。軍人共済会は双龍建設が施工者として支給
保証している元利金1235億ウォンの返済を求めて、仮差押さえを行っている。

　ウリ銀行はこの案を近く債権団に付議する計画だ。だが、ウリ銀行による新規支援で軍人共済会の資金を償還
する内容を含んでいるため、一部債権者からの反対が予想される。これまで債権団は、双龍建設正常化のための
資金を投じても、軍人共済会が持っていくことができる状況では支援する名分がないというの立場だった。その上
債権団の一部では、ワークアウト中断を宣言して法廷管理で旋回しようという意見も出てきているため、難航が予想
される。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡 ＜少ないですが、本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。
支援ありがとうございました

おつかれさまです

STXは予想通りの泥沼ですねw底が全く見えませんがw
お疲れ様です 支援

<'撤収説'苦しめられる韓国GM・ルノーサムスン、赤字持続するか>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=88797

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=ともすると'撤収説'に苦しめられる韓国GMとルノーサムスンが昨年に続き今年も赤字
を持続すると予想されながら韓国で位置づけが低くなるものと見られる。

特に米国ゼネラルモータース(GM)がシボレーブランドのヨーロッパ撤収方針を定めながらヨーロッパ地域にシボレー供給量の90%を生産
する韓国GMの仕事確保に赤信号がついた。 ルノーサムスンも最近訪韓したジェローム ストール ルノーグループ副会長が釜山工場の
低い競争力を指摘した。

11日自動車業界によれば今年11月累積韓国GMの総販売量は70万7千678台で昨年同期より2.1%減少した。 ルノーサムスンの販売量も11万
7千604台で16.2%減った。

これに伴い、韓国GMとルノーサムスンは今年も赤字が避けられないと展望される。

韓国GMの昨年売上額は15兆9千496億ウォンで前年より5.85%増加したが、3千402億ウォンの営業損失を出した。

ルノーサムスンの場合、昨年売上額は3兆6千551億ウォンで前年対比26.63%減少した。 営業損失は1千720億ウォンで前年よりは規模が
約400億ウォンほど減ったが、赤字を免れなかった。

このような振るわない実績は韓国GMとルノーサムスン韓国撤収説をそそのかす一原因に選ばれている。

特にGMは去る5日ヨーロッパでシボレーブランドを撤収して市場で評判が良いオペルとボクスホール ブランド中心に事業を進めると発表した。

GMはヨーロッパで8.6%の市場占有率を見せているが、シボレー占有率は1%に過ぎない。 今年第3四半期までヨーロッパ市場でシボレー
は39万台売れてオペクとボクスホールが79万5千台売れたのと比較される。

GMヨーロッパ法人はシボレーの1%占有率維持のために投入されるマーケティング費用などで毎年損失を出していて今年9月まで5億ドル
(約5千247億ウォン)ほどの赤字を記録した。

(1/2)つづく

>>196 つづき

GMが振るわない実績を見せたシボレーをヨーロッパ市場で撤収しながら韓国GMの生産量も縮小される。

韓国GMは昨年合計80万639台の完成車を販売したしこの中ヨーロッパ輸出分が18万7千872台であった。 ヨーロッパ輸出物量が消えれば
年間販売量の約20%ほどが減ることだ。

GM側はオーストラリア法人であるホールデンの工場2ヶ所を閉鎖して韓国GMのヨーロッパ生産減少分をオーストラリア輸出物量拡大に
回す計画で知らされた。

しかし仕事が減りながら構造調整憂慮も大きくなって韓国GM労組が強く反発している。 労組は声明書を通じて"ヨーロッパ市場撤収
決定が深刻な構造調整など勤労者雇用不安の要因で悪化しないように徹底した対比が必要だ"として"一般的な構造調整施行意図が
捉えられれば決して座視しないだろう"と強調した。

これに対して韓国GM関係者は"来年から昼間連続2交代実施で生産量が自然的に減少して人為的な構造調整計画などはまだない"と説明した。

ルノーサムスンも事情は大きく異ならない。

先月26日韓国を訪問したジェローム ストール ルノーグループ副会長は"ルノーサムスンを含んで韓国の自動車市場は労働費用が高い"
として"釜山工場は賃金と共に品質、効率など3大項目で改善を成し遂げなければならない"と指摘した。

競争力改善がなされなければ釜山工場の物量を他の地域生産工場に回すこともできるという意味と解釈される。 高い労働費用と共に
ルノーサムスンは販売量減少で今年販売目標である14万台を達成できないと予想されるなどグループ内で位置づけが次第に低くなっている。

(2/2)おわり

>>193　おつかれさまでした
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました

おつかれさまです

おつかれさまです

ルノーサムスンは日産の足も引っ張るから撤退して欲しいなぁ

>>195
見えてるじゃない、底が抜けて世界の果てに落ちてるのが支援

小石を投げ入れる。待っても着低の音が聞こえない・・・

底なし沼か

穴だらけ水道管の国だからしょうがない

【韓国社会】韓国の水道管は穴だらけ、年間470億円分の水がムダに　江原道太白市の「有収率」はわずか25.8％[12/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386503286/

■SC・シティ銀　顧客情報13万件流出
ttp://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1090060.html
＠毎日経済　　ペ・ミジョン記者/チェ・スンギュン記者

韓国スタンダードチャータード(SC)銀行と韓国シティ銀行職員が貸し出し募集業者に自社の顧客貸し出し情報
13万件余りを持ち出し流出したことが検察捜査の結果あらわれて波紋が生じている。都市銀行職員が直接個人情報を
流出した事件では最大規模だ。特にこれら職員と取り引きした不法貸し出し業者の保存ディスクには300万件に
達する個人情報が保存されていた。これらが個人情報を貸し出し営業に利用したことが明らかになって、これまで
流出事故の時ごとに発表した金融監督院と金融圏の個人情報保護対策が粗末だという批判を免れにくくなった。

昌原（チャンウォン）地方検察庁特捜部は11日、貸し出し商品債務者顧客情報を外部に流出したシティ銀行職員
パク某氏(37)とSC銀行コンピュータ・ネットワーク外注業者派遣職員イ某氏(40)、貸し出し募集人ソ某氏(38)等
5人を金融実名法および情報通信網法違反疑惑で拘束したと明らかにした。また、これら職員と貸し出し募集人から
個人情報を受けた貸し出し募集人7人を不拘束した。 検察によればパク氏とイ氏が貸し出し募集人に流出した
個人情報はそれぞれ3万4000件と10万4000件に達した。流出した情報には名前、携帯電話番号、住民番号、職場名、
貸し出し事項などが詳しく入れられたことが確認された。

パク氏は去る4月に自身のセキュリティー権限を利用して貸し出し債務者顧客情報が入れられた文書A4用紙分量
1100枚を出力して過去シティ銀行に勤めたことがある貸し出し募集人である他のパク某氏(39)に渡した。

イ氏はSC銀行ITセンター外注業者派遣職員で数年間勤めながら貸し出し募集仕事をする大学先輩パク某氏(34)の
要請を受けて2011年11月から2012年2月まで五回にかけて信用貸し出し商品相談者顧客情報ファイルを移動式
保存ディスクに入れて渡した。

金融監督院は今回の事態と関連してシティ銀行とSC銀行に対して独自の点検に入った。

（おしまい）
>>193,197乙でした

■偏見が作った'脱毛治療剤先進国'
グローバル製薬業者、韓国で脱毛治療剤テストベッド
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1269494
＠毎日経済　　イ・セボム記者

皮肉な事に私たちの社会に蔓延した脱毛に対する偏見(差別)が韓国を'脱毛治療剤先進国'にしている。

グローバル製薬業者GSK（グラクソ・スミスクライン）は2009年に全世界で初めて韓国でアポダート(成分名:
デュタステライド)を脱毛治療剤として許可受けた。GSKが新しい適応症を追加して韓国で一番最初に薬の許可を
受けて販売したものはアポダートが唯一だ。GSK関係者は"米国で脱毛適応症臨床試験を2相まで完了した後、
優先順位で留まっていた薬だったが、韓国が積極的な関心を見せて韓国だけで3相を進めて許可を受けた"と
明らかにした。いまだにこの製品は韓国だけで販売されている。韓国をテスト ベッド(試験舞台)に活用して
市場性を確認したGSKは現在日本や台湾などアジア国家と中南米中心に3相臨床を追加で進めている。

MSDの脱毛治療剤'プロペシア'(成分名:フィナステリド)の販売量を比較してみても韓国市場の成長率は独歩的だ。
医薬品調査機関であるIMSのグローバルデータによれば、昨年米国内プロペシアとプロペシア複製薬市場は
18.5%減少したが、韓国では21.1%も成長した。英国と台湾、シンガポールなどでもこの製品の販売量は3年ずっと
似た推移を見せていることとは対照的だ。

アジアで脱毛治療剤市場がヨーロッパと米国などに比べて発展速度が大きい理由は人種的特性が一役買う。白人の
場合は頭頂が小さくて髪の毛の色が淡い場合が多いので脱毛があっても目立って見えない。だが、韓国人を
はじめとするアジア人は皮膚の色に比べて髪の毛の色が著しく濃厚なので脱毛が目につくという分析だ。

特に韓国で脱毛市場をそそのかす根本的原因は'ハゲ頭に対する社会的偏見'だ。

職場男性の間に流行語のように広がっている'黒毛白毛論'という単語がこれを代弁してくれる。黒毛白毛論は
�ｹ小平の'黒猫白猫論'をパロディにして作った単語で'黒い髪でも白い髪でも頭皮についていれば良い'という
意味で作り出された造語だ。イ・ヤンウォン建国（コングク）大皮膚科教授は"大きくなる脱毛治療剤市場は
社会的に脱毛に対して寛容が小さい韓国社会が作り出したこと"としながら"病院を訪れる人々が着実に増加している"
と話した。

（おしまい）

■GS-LG商社、STXエネルギー引き受け確定
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201312112136355
＠京郷新聞　　イ・ソンヒ記者

（株）GSとLG商社がSTXエネルギーの新しい主人になる。GSとLGが2005年系列分離した以後8年ぶりに手を取り合った
結果だ。

GSグループは11日“（株）GSとLG商社コンソーシアムがSTXエネルギー引き受けのための優先交渉者に選ばれた”
として“早い期間の内に最大株主オリックスと追加交渉を通じて取り引き対象・金額など最終取り引き条件を
確定して、株式譲渡契約を締結する予定”と明らかにした。

売却規模はオリックス持分96.35%中75%程度であり、代金は6000億ウォン程だと知らされた。

GSグループは今回の引き受けに‘新しい成長動力確保’という意味を置いている。主力のGSカルテックスとGS建設の
実績が振るわない状況で、STXエネルギーの発電事業力量と海外資源開発能力、新再生エネルギープラットホームなどを
活用して発電事業力量を確保することだ。

海外で石炭開発事業をするLG商社も持続的販路を確保することになる。STXエネルギーが江原（カンウォン）、東海に
作る北平火力発電所が2016年完工すれば持続的に有煉炭を供給できることになる。STXエネルギーでも市場状況に
大きく影響されない有煉炭供給元を得ることになる。

（おしまい）

まよなかのおつ！

>>204
柔らか銀行な話題乙です

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

174KB

>>207
だがちょっと待って欲しい。
今は亡き林檎ハゲの可能性はないのだろうか？
違っていても、なあに却ってハゲ…ゲフンゲフン箔が付くニダ。

>>202
そのうち中国みたいに「天の穴」が出来ちゃう？

こんにちは。

裁判所"アップルは三星特許を侵害していない"、三星"判決は残念"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121201284.html

　三星電子とアップルが商用特許をめぐり国内で行った2次特許訴訟で、三星電子が敗訴した。

　ソウル中央地方法院(訳注：地裁)民事合議13部(シム・ウヨン部長判事)は12日、三星電子がアップルコリアを相手に
起こした特許侵害禁止訴訟で、“アップルは三星電子の商用特許を侵害していない”として、原告(三星電子)に対して
敗訴判決を下した。これに対して三星電子側は控訴をはじめとする、多様な法的対応を検討する予定だ。三星電子
側は、“裁判所の今回の決定に対して遺憾だと考える”として、“当社の特許権利を確保するために、すべての法的
措置を検討する”と明らかにした。

　裁判所はこの日、三星電子の商用特許3件のうち2件に対して進歩性が欠如しており、特許侵害を認められないと
判示した。三星電子は昨年3月、アップルのアイフォン4Sとアイパッド2等に採用されている技術が、三星電子の商用
特許である、スマートフォンの画面分割機能、横・縦回転にともなう画面構成(ユーザーインターフェース)方法、文字
メッセージと写真表示方法など3件を侵害したとして訴訟を起こしていた。

　この日裁判所は、“三星電子が特許だと主張する一部技術は、通常の技術者が従来の技術を利用して応用開発
することができる”として、“進歩性が欠如しているだけにアップルが特許を侵害したと見ることはできない”と判示した。

　先立って2011年4月、三星電子はアップルアイフォン4とアイフォン3Gなどが三星電子の3G関連通信標準特許を
侵害しているとして訴訟を起こした。以後アップルは三星電子がタッチスクリーン関連商用特許(バウンスバック)を侵害
したとして、第1次特許訴訟が始まった。

　これと関連してソウル中央地方法院民事11部(部長判事ペ・ジュンヒョン)は昨年8月、“アップルが三星の標準特許
2件を侵害し、三星はアップルの商用特許1件を侵害した”として、お互いに賠償判決と共に関連製品の販売禁止・廃棄
命令を下した。両者は上訴しているが、まだ控訴審審理まで進んでいない状態だ。

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韓銀、基準金利2.5%。7ヶ月連続凍結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121200992.html

　韓国銀行金融通貨委員会が、市場の予想どおりに基準金利を現行の年2.50%で7ヶ月連続凍結した。

　韓銀金融通委は12日定例会議を開いて、12月の基準金利を現行年2.5%で維持することを決めたと明らかにした。
金融通委は5月に基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、凍結基調を継続している。

　金融通委の基準金利凍結は、わが国の経済が2四半期連続1%台(前期比)成長し、10月の経常収支黒字が100億
ドルに迫る史上最高値を記録するなど回復傾向に乗っているが、米国の量的緩和縮小など対内外不確実性が依然
として残っているという判断をしたものと分析される。

　今回の金利凍結決定は市場専門家の予想と一致した。朝鮮メディアグループの経済専門メディア朝鮮ビズ(cho-
sunbiz.com)が金融通委を控えて経済・金融専門家20人を対象にアンケート調査を実施した結果、20人全員が基準
金利凍結を予想した。来年末までの期間では、1回引き上げるという回答が10人(50%)で最も多かった。次いで凍結と
いう回答が5人(25%)、1〜2回引き下げるという回答が3人(15%)だった。この他に'凍結または、1回引き上げ'という回答
と、'凍結または、1回引き下げ'という回答がそれぞれ1人(5%)だった。

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カナダグースの確保に失敗したＣＪオクロック、公式謝罪　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121200953.html

　‘カナダグース’パディングジャンパーを安価で販売するとして購買者を集めながら、物量不足を理由に取り消して
非難を受けた、CJオーショッピングのソーシャルコマースＣＪオクロックが10日、ホームページに謝罪文を掲示して
収拾に乗り出した。

　ＣＪオクロックは11月18日から21日まで、デパート店頭価格が125万ウォンのカナダグース‘イクスペディション’を、
約35%引の80万ウォン台に販売するとして購買者を集めた。これに対し500人が該当製品を購入するとしてお金を
入金したが、このうち80%に該当する400人あまりは受け取ることが出来なかったことが分かった。ＣＪオクロック側の
当初計画と違い、100着ほどしか確保出来なかったためだ。

　ＣＪオクロック関係者は“海外現地のバイヤーが該当製品を購入して国内に配送しようとしたが、カナダグースが
あまりにも世界的に人気を呼んでいて供給が不足した”と話した。この関係者は“韓国男性が着ることができる
サイズの数量が、多くないスモール(s)とエックススモール(xs)に限られているため、物量を確保することがさらに
困難だった”と付け加えた。

　決済をしても商品を受け取ることができない状況になり、400人あまりの申し込み者の一部は、“今からでもどうにか
製品を送ってほしい”と要請していることが分かった。その程度までカナダグースに対する人気が高まっているという
のがＣＪオクロックの説明だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/12/2013121200820_1.jpg
▲ＣＪオクロックの謝罪文、ホームページ下段のリンクから見ることができる。

　これに対してＣＪオクロックは、5日から全額払い戻しと補償金支払いなどの措置を始めている。イクスペディションを
受け取ることが出来なかった購買者には、購入金額の5%に該当する補償金と3万ウォンの追加補償金、CJインター
ネットモールで使用できる10%割引クーポンを支給している。これらが受けることになる補償金は、1人あたり約7万ウォン
程度になる。

(1/2)　つづきます

>>215　つづきです

　ＣＪオクロックは‘カナダグース事態’に対する怨念の声が高まったことから10日、一歩遅れて公式ホームページに
謝罪文を掲載した。ＣＪオクロックは謝罪文で“今回の件で迷惑をかけたすべての顧客に心より頭を下げて、謝罪申し
上げる”として、“再びこのようなことがおきないように万全を期する”と明らかにした。

　該当謝罪文が別途のポップアップウィンドウではなく、ホームページ下段のリンクを通じて読むことになるため、
一目で見つけることは難しいという申し込み者の指摘に対してＣＪオクロックは、“400人の一部顧客のために多くの
人々が利用するサイトにポップアップウィンドウを大きく表示させることは、別の顧客に不便を与えることになると判断、
別途の公示を通じて謝罪文を掲載した”と説明した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜欧米人のxとxsって、日本人だとどのくらいのサイズ？

住宅取引件数の回復傾向続く。11月取引件数が2007年以降で最大に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121200972.html

　住宅取引件数の回復傾向が続いている。

　国土交通部は先月の住宅売買取引件数が8万4932件で、昨年の同じ月より17.9%増加したと12日明らかにした。
住宅売買取引件数は、9月から前年同月比での増加傾向が維持されている。先月の住宅売買取引件数は、11月の
取引件数としては2007年以降で最大を記録した。

　ソウルを中心にした首都圏で住宅売買取引が急増した。ソウルでは昨年11月に比べて住宅取引件数が34.2%
増えた1万2044件を記録し、江南（カンナム）3区では同じ期間の取引件数が8.8%増加した1646件を記録した。首都圏
全体取引件数は4万57件で、昨年より42.8%増加した。地方住宅取引件数も4万4875件で2%増えた。

　住宅類型別では、アパート取引が22.8%増加した6万1844件を示した。単独・多所帯取引も6%増えた9866件、連立・
多世代取引は6.7%増加した1万3222件をそれぞれ記録した。

支援

>>216
こんにちは

>サイズの数量が、多くないスモール(s)とエックススモール(xs)に限られているため

ｘｓは確かアジア限定企画だったと思いまふ、
こんな小さくて大丈夫なのかよ？wて言われます・・・タイトに着たいとです
ｓで男性のｍ位でしょうか？　日本でもｘｓの需要は有ります。

日本の正規店舗では列んでおりまふので、後回し蹴り食らったのかもしれません。
支払いが滞らない、長くお付き合いできる国を大事にしますからね　グーグー

'朴槿恵予算'、予算案審査で相次いで'保留'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121201291.html

　与野党が、いわゆる‘朴槿恵予算’をめぐって対立を生じさせている。

　12日国会によれば、前日の国会予算決算特別委員会で'朴槿恵予算'処理のほとんどが保留された。

　まず、'セマウル運動世界化'事業予算30億ウォンの処理が保留された。セヌリ党は政府の要請どおり、これら事業に
予算を配分することを主張したが、民主党が"事業内訳のうちセマウル指導者大会は不要不急な、一回だけの性質・
展示性事業であるから全額削減すべきだ"と反対して、審査を先送りした。

　未来創造科学部の'創造経済基盤構築'事業予算45億ウォンに対する処理も延期された。イム・ネヒョン民主党議員は
"創造経済の概念が曖昧であり、李明博政府の遠隔診療・グリーン成長体験事業を事実上リサイクルして、創造経済
基盤構築予算として出した"として、全額削減を主張した。リュ・ソンゴル セヌリ党議員は"創造経済のための各部署の
細部実践方案に対して国民がまだ知らずにいる"として、"全国民の80〜90%がまだ知らないということは恥ずかしいこと"
として、政府を叱責した。

　未来部がKBSを通じて創造経済を広報するために推進した、'国民参加型アイディア オーディション放送プログラム
支援'予算(20億ウォン)は、未来創造科学委員会の削減意見がそのまま受容された。チャン・ビョンワン民主党議員は
10日に開かれた未来委全体会議で、"朴槿恵大統領が重点的に推進する創造経済実現のために、政府が予算を支援、
公営放送を活用して広報することは、公営放送の公正性を損ないかねないため、望ましくないというのが予算審議過程
で出た指摘"と強調している。

　朴槿恵政府が国政目標の一つとして提示した'4大悪根絶'と関連が深い、'国民安全意識先進化'事業予算(19億9800万
ウォン)処理も後回しにされた。問題は、昨年の1億5000万ウォンから8億5300万ウォンに増えた広報予算だった。イ・
ヒョンジェ セヌリ党議員は"政治的広報でなく、教育事業を通じて安全意識を育成しようとの趣旨なので、原案どおりに
進めよう"と主張したが、広報性事業中心という民主党議員の要求を受け入れて保留することにした。

　政府が韓国技術で開発する韓国型発射体を、当初計画より1年3ヶ月はやい2020年6月に発射するために編成した
第1段階事業予算(1200億ウォン)も保留された。事業予算が不適切というよりも、来年予算案に2015年7月までの予算を
編成したことが原因だった。イ・サンモク未来部第1次官は"研究期間が会計年度と一致しないため、研究日程に合わ
せて作成した"と説明したが、議員は毎月の執行計画を要求して処理を先送りした。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【穴だらけのパイプ】

支援

C&

韓銀金融通委、前月と景気認識類似。"物価、現在よりは高まる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121201412.html

　韓国銀行金融通貨委員会は米国とヨーロッパの景気に対して、先月より多少良くなったがほとんど近いという認識を
示した。国内経済に対しても先月と同じく、回復傾向が持続していると言及した。

　今回特異な点は、'物価上昇率が現在より高まるだろう'という文を新たに入れた点だ。一部から出ている金利引き下げ
論に対して、否定的な意見を表出したものと見られる。

　韓銀金融通委は12日の定例会議後に配布した'通貨政策方針'で、基準金利凍結理由について、国内と海外経済が
回復傾向を維持していると明らかにした。

　米国に対しては、景気回復傾向が維持されていると明らかにした。先月には'一部経済指標の改善傾向が一時停滞
した'という文面があった。ユーロ地域での景気不振が緩和される姿を持続したとしながらも、先月の'微弱だが'という
語を抜いた。

　国内経済に対しては、先月の'内需関連指標が一時振るわなかったが、輸出が好調を継続した'という文が、'内需と
輸出のいずれも増加した'に変わった。10月産業活動動向統計で、小売販売(消費)の前月比増加率が9月の-1.9%から
10月1.3%へ好転したほか、設備投資が9月の-4%から10月19.3%へ改善されたことを反映したものだ。製造業生産も9月
-2.5%から10月2.0%へ反転した。雇用に対しても'就業者数増加規模が大きく拡大した'と、高く評価した。

　このように景気回復動向に対する認識が先月より改善され、消費者物価に対しては警戒する姿を見せた。先月には
'物価が当分低く維持されると展望される'としていたが、今回は"当分低い水準を現わすが、現在よりは高まると展望
される'と明らかにした。'現在より高まるだろう'という文が新たに追加されたのだ。消費者物価上昇率が前年同月比で
10月の0.7%から11月0.9%に高まり、根源インフレーション率も1.6%から1.8%に拡大していることを反映したのだ。それでも
物価が依然として低い水準なのにこうした文を入れたことは、一部から出ている'金利引き下げが必要だ'という主張に
対して'違う'と釘を刺すためのものと見られる。

　韓銀も金融通委に報告した'最近国内外経済動向'で、国内景気は回復傾向を持続していると評価されるとして、消費
者物価は供給の側面のインフレーション圧力が上昇に転換され、上げ幅が拡大すると予想されると明らかにした。

>>219　どうもです。日本と体型は変わりませんね。

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三星vsアップル、韓国とドイツで訴訟'引分け'。行方は?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121212435666564
韓国裁判所でアップル勝訴の日、ドイツ裁判所はサムスン勝訴判決

　三星電子がドイツで進めている特許訴訟でアップルに勝訴した。この日アップルが、国内特許訴訟で三星電子に
勝利したのに続き、両社が韓国とドイツでそれぞれ一回ごと勝敗をやりとりする様相だ。

　12日三星電子によれば、ドイツマンハイム地裁は11日(現地時間)、アップルが三星電子の侵害を主張している
キーボード言語選択関連特許(859特許、各国言語の子音・母音セットを言語別に保存するメモリーを装備して、
メッセージ作成のために希望の言語セットを選択する技術)を棄却した。

　裁判所は859特許に先んじる先行技術があるので、該当特許が無効だと判断した。

　今回の判決でアップルは、三星電子の侵害を主張した特許6件のうち3件に対して棄却判決を受けることになった。
残りの3件に対しては上級裁判所審理などで、裁判所が現在ところ判決を留保した状態だ。該当訴訟と関連しては
三星電子がアップルより有利な状況に置かれたのだ。

　しかし同日、国内ではソウル中央地方法院(訳注：地裁)で三星電子がアップルを相手に起こした特許侵害訴訟を
棄却して、三星電子が敗訴した。

　三星電子は、アップルが▲短文メッセージ入力中画面分割(808特許) ▲文字メッセージと写真表示方法(700特許)
▲状況指示者-イベント発生連係(645特許)の3件の特許を侵害したと主張した。

　裁判所は808特許と700特許は無効、645特許と関連してはアップル非侵害判決を下した。三星電子が既存の通信
標準特許の代わりに商用特許でアップルを攻撃したが完敗したのだ。

　業界関係者は"偶然にも同日、三星電子はドイツで、アップルは韓国裁判所で一回づつ勝利することになった"として、
"世界各国で進められている両社の訴訟にどんな影響を及ぼすのか注目される"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜係争内容がまったく違うのに？

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公企業改革、結局は公共料爆弾。'国民の財布'に依存　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121211124689345
政府'公共機関改革'当然だが気まずい現実

　政府が発表した公共機関正常化案が、結局は公共料金引上げにつながるという憂慮が出てきている。

　チェ・グァンヘ企画財政部公共政策局長は12日、"公共機関の骨を削る自助努力が優先だが、いろいろ他の状況を
勘案して必要ならば、そのようなこと(公共料金引上げ)も検討することができる"と話した。今回の公共機関改革案が、
公共料金引上げにつながる可能性があることを示唆する発言だ。

　政府の公共機関正常化対策によると、中長期財務管理計画作成対象公共機関は2017年までに、負債比率を200%
水準に引き下げなければならない。この目標達成のために10の主な公共機関は、利子費用を除いて4年間で66兆
ウォンの借金を減らさなければならない。該当機関は韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国石油公社、大韓石炭公社、
韓国鉱物資源公社、韓国道路公社、韓国水資源公社、韓国鉄道公社、韓国土地住宅公社(LH)、韓国都市鉄道公団
で、電気、水道、ガス、鉄道、道路など公共サービスを提供する機関だ。

　これら10の主な公共機関の借金は、昨年末現在で358兆1000億ウォンにのぼる。韓国租税財政研究院によれば、
これら機関の営業利益は合計4兆3000億ウォンで、利子費用7兆3000億ウォンも支払うことが出来ない水準だ。公企業
正常化案では、必然的に公共料金引上げが含まれるほかはないという説明だ。企財部関係者も"事実、公共機関の
問題解決の最もたやすい方法は公共料金引上げ"と話すほどだ。

　これら公共機関の公共料金事業の原価補償率も著しく低い。租税研究院によれば昨年現在、電気料金の原価補償
率は88.4%であり、ガスは86.3%、水道は82.6%、道路は81.0%、鉄道は78.8%だ。原価補償率は営業収益で総括原価を
割った値で、100%にならなければ原価より利益が少ないという説明だ。

　また、これら公共機関の事業は、道路と鉄道、電力、都市開発など社会間接資本(SOC)建設が大部分であり、この
SOC事業は地域嘆願事業である場合が多いため、事業を中断したり縮小することも容易ではない。

　政府は公共機関の公共料金事業に対して原価補償率検証機能などを強化して、最大限引き上げを抑制するという
方針だが、これら公共機関の借金水準を勘案すれば公共料金引上げも避けられないと予想される。

支援

夕方の部を開始します。

ラッシュアンドキャッシュ、江南区庁に勝訴。貯蓄銀行引き受け'青信号'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121202026.html

　貸金業者A&Pフィナンシャル(ラッシュアンドキャッシュ)の貯蓄銀行引き受けに青信号がついた。大株主適格性審査
要件の障害になっていた、江南（カンナム）区庁営業停止訴訟で勝訴したためだ。

　12日ソウル高等法院行政4部は、江南区庁が2011年にラッシュアンドキャッシュが不当に高い利子を受け取っていた
ことを理由に、6ヶ月の営業停止処分を下したことは不当だと、原審どおりに判決した。

　江南区庁は2011年、利子上限が44%から39%に引き下げられたにもかかわらず、ラッシュアンドキャッシュが既存顧客
の満期貸し出し延長にあたり以前の金利を適用し、不当利益を得ていたとして営業停止処分を下した。これに対して
ラッシュアンドキャッシュは、4万5000件以上にのぼる貸し出しのうち、わずか3件が自動延長される過程でおきたことで、
指摘を受けた金額は全額返還したとして、ソウル行政法院に営業停止処分取り消し訴訟を起こして1審で勝訴し、江南
区庁は昨年12月に控訴していた。

　A&Pフィナンシャルは今回の判決により、ブリッジ貯蓄銀行引き受けに負担なく参加できることになった。貯蓄銀行
監督規定では、市、道知事から機関警告以上の重い懲戒を受けた場合の大株主資格を制限していて、営業停止6ヶ月
処分が下されれば引き受け資格が制限される展望だったが、その憂慮が消えたのだ。

　A&Pフィナンシャルは預金保険によるブリッジ貯蓄銀行引き受けのため、19日までに引き受け意向書を提出する予定だ。
A&Pフィナンシャルは、首都圏に支店があるイェソン、イェシン貯蓄銀行に関心を見せている。別の貸金業者であるウェル
カムクレディラインも、イェソン貯蓄銀行に関心を持っていることが分かった。

　預金保険は今月末に予備引受け者を選定して、来年2月までに株式売買契約を締結するという計画だ。

夕飯は何にしよう支援

同一満期日に大規模注文ミス、取引所"緊急対策会議中"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121214382674387

　先物・オプション同時満期日である12日、ある中小型証券会社が注文ミスにより大規模な派生取り引き損失を出した
ことが分かった。

　金融投資業界によればこの日午前9時2分頃、コスピ200 12月物コールオプションおよびプットプションで、市場価格
よりはるかに安かったり高かったりする売り物があふれた。コールオプションは215〜250まですべての行使価格で、
プットオプションは270〜287.5まですべての行使価格で同時多発的に注文事故が発生した。

　該当証券会社はハンマック投資証券だと明らかになり、被害金額は80億〜90億ウォンから最大200億ウォンにまで
達すると見られている。正確な金額はまだ確認されていない。

　韓国取引所側は"現在詳しい被害規模を把握するために、緊急対策会議中"として、"投資家が出した注文が会員
会社のミスで錯誤注文された時は注文が訂正されるが、これも売買双方間の合意など詳しい内容を満足しなければ
ならず、状況を見守らなければならないだろう"と話した。

　金融監督院も詳しい状況を調査中だ。金融監督院関係者は"指数オプション取り引きと関連して注文ミスがあったと
理解している"として"経緯を把握中"と説明した。彼は"詳しい金額は分かっていないが、金額はかなり大きいと見ら
れる"と付け加えた。

支援

え〜、南北情勢ということで。

北、李雪主粛清説まで。"金正恩、新婦人選別へ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121207583939482

　北朝鮮金正恩の妻李雪主（リ・ソルズ）が粛清されたという主張が出てきて、関心を集めている。

　11日ある媒体は対北朝鮮消息筋の話を引用して、"張成沢(チャン・ソンテク)と李雪主の不倫関係が明らかになり、
張成沢粛清の契機になった"として、"李雪主も事実上粛清された状態にあって、金正恩は15〜18才の女性から婦人
候補者を探すために選別審査を進めている"と報道した。

　実際に金正恩と共に北朝鮮官営メディアにしばしば姿を見せていた李雪主は、張成沢粛清と同時にメディアに登場
しなくなっている。

　一部専門家は、"もし李雪主がかんばしくないことにまきこまれたのが事実ならば、新しいファーストレディを探す
ことは当然のことだ。先代も夫人を多数得ていなかったか"と伝えた。

　李雪主粛清といううわさに接したネチズンは、"李雪主粛清、本当に張成沢とどんな関係だったのだろうか"、
"李雪主粛清、もし事実ならばどん詰まりドラマだね"、"李雪主粛清、真実が気になる"等の反応を見せた。

為替レート、1.1ウォン高い1ドル1051ウォン。また年内最高値更新して1050ウォン線'威嚇'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121202419.html

　米ドル貨幣に対するウォン為替レートがまた上昇して、4日連続で年内最高値を更新した。取引後半に重工業体の
ネゴ物量(ドル売り)等が流入した影響で、為替レートは1ドル1050ウォン線近くまでウォン高が進んだ。

　12日ソウル外国為替市場で為替レートは6取引日連続で上昇し、前日より1.1ウォン高い1ドル1051ウォンで取引を
終えた。以前の最高値である2011年8月2日の1050.8ウォンとわずか0.2ウォン差に縮まった。100円あたりのウォン
為替レートは午後3時現在、100円1024.76ウォンを記録している。

　この日為替レートは、1.1ウォン安い1ドル1053.2ウォンで取引が始まった。米国の量的緩和縮小憂慮がふくらんだ
影響を受け、域外差額決済先物為替(NDF)市場でドル貨幣が強気を見せたためだ。10日(現地時間)米国政界の予算
案交渉が妥結したことにより、来年世界経済の不安要素とされていた政府閉鎖(シャットダウン)発生の可能性が減った
反面、量的緩和縮小に対する憂慮はさらに大きくなった。以後為替レートは一部市場参加者がウォン安を期待して
ロングプレイ(ドル買い)に出た影響で、午前10時36分には一時1ドル1055.5ウォンまで下がった。

　午後1時過ぎに輸出業者、特に重工業体のネゴ物量とロングストップ(損切)が本格的に流入し、為替レートは急激に
上昇を始め、1ドル1051ウォンで取引を終えた。

　チョン・スンジ三星先物研究員は"重工業体中心にネゴ物量が出てきたほか、朝にはロンブプレイに出た市場参加者
が午後に入ってロングストップへ切り替えたことで為替レートが上昇した"として、"輸出業者が出した量がとても多く、
究極的に1050ウォンを守ることは大変なものと見られる。外国為替当局が介入する強度によって時期が調整される
だろう"と話した。

　この日コスピ指数は前取引日より10.04ポイント(0.51%)下がった1967.93を記録した。ドル・円為替レートは午後3時31分
現在、前日より0.2円安い1ドル102.63円、ユーロ貨幣為替レートは0.0003ドル高い1ユーロ1.3788ドルを記録中だ。

支援

>>235

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【100円三桁ウォンが見えてきた】

>>232　続報です

ハンマック投資証、オプション取り引き注文ミスで数百億ウォン損失　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121202975.html

　ハンマック投資証券がオプション取り引きにより、損失金額が数百億ウォンに達する大規模注文ミスを起こした。
証券業界では、ハンマック投資証券がこれを全部決済できないという展望も出てきている。

　12日韓国取引所によれば、ハンマック投資証券はこの日午前9時2分ごろ、コスピ200指数オプション取り引きで
コールオプション24種目、プットプション18種目の合計42種目3万6000件あまりの取り引きで、市場価格よりはるかに
安かったり高かったりする価格で注文を出すミスを犯した。これによって、ハンマック投資証券が明日まで決済しな
ければならない金額は400億ウォン以上に達する。この中には正常な取り引きもあり、損失金額を特定することは
容易ではないが、数百億ウォン越える損失を被ったと推定される。

　ハンマック投資証券は3月末現在、資本金268億ウォン、自己資本203億ウォンの小規模証券会社だ。現金と現金性
資産は194億ウォン、有価証券は71億ウォンだ。したがって、400億ウォンを越える金額を全額支払えない可能性も
あるという観測が出てきている。もしハンマック投資証券がこれを全部決済できなければ、取引所が代わりに代金を
納付して、今後ハンマック投資証券に請求することになる。

　ハンマック投資証券は注文ミスを認知して、100件あまりの注文に対して韓国取引所へ錯誤取り引き救済申請を
出した。しかし取り引き相手方と合意に至ることができず、申請が受け入れられなかった。

　取引所のある関係者は、“買収・売却注文を繰り返しているうちに、ハンマック投資証券内部でシステムにエラーが
発生したと推定される”と説明した。続けて“救済制度を受けるには、注文価格が顕著に市場価格と差があって錯誤が
あったという点が認められて、損失金額が多いことであり、相手方の合意が必要だ”として、“取り引き種目が多くて
合意が難しいだろう”と話した。

>>235
stooqだと終値1050.7ウォンなんだが微妙に手加減？

支援

支援

KAI、イラクにT-50戦闘機輸出。防衛産業輸出史上最大の1兆2300億ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121202973.html

　韓国航空宇宙産業(KAI)が、イラクに訓練機兼軽攻撃機T-50 24機を輸出する。契約金額は11億ドル(1兆2300億
ウォン)で、これまでの防衛産業輸出では最大規模だ。

　KAIはバグダッドでT-50 24機輸出と操縦士訓練に対する契約を締結したと、12日明らかにした。納品は2016年から
2017年までになされる。特に航空機運営に必要な後続支援に対する契約も予定されていて、今回の輸出の総規模は
実質的に21億ドル以上なると予想される。これは2011年にインドネシアへ潜水艦3隻を10億8000万ドルで輸出したこと
を上回る。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/12/2013121202743_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/12/2013121202743_1.jpg
▲T-50/ KAI提供

　KAIは2011年4月、イラクマリキ首相の訪韓時にT-50系列航空機を紹介してマーケティング活動に着手し、同年7月
から本格的な交渉に突入した。以後、英国BAE社のHawk-128とロシアヤコブルレフ(Yakovlev)社のYak-130、チェコ
アエロ(Aero)社のL-159等と激しい競合を繰り広げた。

　KAI関係者は“競争会社が低価格攻勢と政治・外交力を動員して積極的にイラク市場を攻略していたため、契約直前
まで多くの難関があったが、政府とともに効果的な協力マーケティング活動を広げたことで輸出に成功した”と明らかに
した。

　今回のイラクT-50輸出により、アジア、ヨーロッパ、南米に続いて中東地域にかけた全世界へ輸出拠点が確保された
ことになり、世界軍用機市場に韓流風は一層加速化とKAI側は期待している。

　現在KAIは世界高等訓練機市場の30%を占め、、1000機以上のT-50系列航空機輸出を目標にしている。現在では
フィリピン、ペルー、ボツワナに輸出を推進していて、最大市場と評価される米国訓練機購入事業(T-X)の受注活動も
来年から本格的に始める計画だ。

(1/2)　つづきます

支援

>>241　つづきです

　KAI関係者は、"最近訓練機から攻撃機まで多目的活用が可能なT-50系列航空機に対する世界的関心が高まって
いて、老朽戦闘機の代替い需要は増加しているが、代替可能な航空機はT-50をはじめとする一部機種だけなので、
追加輸出展望が明るい"と話した。

　業界では、今回の輸出契約が航空産業の地位強化と産業インフラ拡大に寄与すると予想している。KAIは産業研究
院が8年前の2005年7月に出した、'大型旅客機国際共同開発参加妥当性研究'を根拠に、T-50系列航空機1機が中型
自動車1000台輸出以上の高付加価値を創り出すと分析した。

　またT-50のイラク輸出を通じて、3兆4000億ウォンの生産誘発と9000億ウォンの付加価値創出効果など、合計4兆
3000億ウォンを越える経済効果と、3万6000人の雇用創出効果があると明らかにした。

　ハ・ソンヨン社長は"国産航空機輸出拡大を通じて、航空産業が自動車、半導体に続き創造経済を牽引する未来の
新しい成長動力に位置づけることができるだろう“と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

乙でした

お疲れ様でした。

■韓米FTA履行なしにTPP無賃乗車できなくて
オバビ米商副会長
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1275870
＠毎日経済　　イ・ジンウ特派員/ノ・ヨンウ記者

韓国の環太平洋経済パートナー協定(TPP)関心表明以後、米国の通商圧力が可視化していて交渉過程で難航が予想される。

テミ・オバビ米国商工会議所副会長は11日ワシントンDC議会講堂で牙山（アサン）政策研究院と東西研究センター
主催で開かれた'韓・米関係60周年セミナー'で"韓国が韓・米自由貿易協定(FTA)を忠実に履行しなくてはTPPに加入する'
無賃乗車券'を得られないだろう"と話した。

彼女は"最近韓国を訪問してこのような憂慮事項を伝達したし、今週にアン・ホヨン駐米韓国大使に会う予定"と付け加えた。
オバビ副会長のこのような発言は韓国のTPP参加の動きを契機に通商圧力を強化しようとする米国産業界意図が反映された
という解釈が出てきている。

オバビ副会長は"自動車分野で依然として非関税障壁が高くて、金融分野では透明性不足問題が議論されている"と指摘
したが具体的な事例を挙げることはなかった。ただし米国の一部実務者が韓・米両国間合意文に記されていた通り
FTAが履行されることができていないという不満があると紹介した。

韓国政府は韓国市場攻略のための米国業界の動きが米政府の公式要求に拡大するのを警戒している。政府関係者は
"TPP交渉で米国の影響は絶対的"としながら"米国が特定懸案を要求すれば、他の国々も米国について両者協議で
似た事項を要求する可能性が大きく、米国動きを鋭意注視している"と伝えた。

特に米国は今回のTPP交渉中知識財産権分野で従来FTAより一層強力な国際規範を要求すると発表された。

（おしまい）
>>243乙でした

■貨物列車運行70%'ストップ'…生コン工場止まった
セメント供給3分の1に減って…鉄鋼・自動車道被害雪だるま
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1275944
＠毎日経済　　ホン・ジョンソン記者/チョン・スンウ記者/ソ・テヒョン記者

鉄道ストライキが産業界の足首をまた掴まえた。茶碗（働き口）の争いで広がった鉄道ストライキで産業界の
大動脈である貨物列車運行が通常対比70%ほど減ったためだ。現在の全国あちこちで広がっている工場稼動停止も、
工事中断も全部鉄道ストライキが張本人だ。

まず貨物列車が主な運送手段であるセメント・生コン業者は'超非常'状態だ。

12日韓国セメント協会によれば、鉄道労組のストライキ以来11日までセメント業界はコレイルに鉄道運送貨車
2581両(13万4212t)を要請した。だが、セメント業界に配分された貨車は912両(4万7424t)に終わった。供給が
計画されていた物量の3分の1だけ実際に供給されているという話だ。

セメントを受けて生コンを生産する生コン業界は操業支障を心配している。生コン企業等は非常状況に備えて
1〜2日分の物量を備蓄していてセメント業界も地域別物流基地に在庫物量を保有している。だが、セメント・
生コン業界はこの在庫物量も長く持って五日後には全部消耗すると見通している。

このような展望のとおりならば生コン業界は直ちに13日から操業を中断しなければならない事態にまでなる。
京畿道（キョンギド）にある生コン業者のある代表は"ストライキを前後して生コン会社の間で物量を確保しようと
する競争が激しかった"としながら"私たちはあらかじめ物量を確保できなくて、13日から安山一帯の建設現場に
対する生コン供給量を半分以下に下げるほかはない"と話した。

もちろんセメント・生コン業者にも操業支障を防ぐ方法はある。鉄道の代わりに専用トラック(BCT)を利用することだ。
だがBCTの運送料は鉄道に比べて30〜40%ほど高いので赤字に苦しんでいるセメント・生コン企業等は意欲を出せずに
いるのが実情だ。

(1/2)

>>248　続き

有煉炭輸送にも赤信号がついた。セメントの主な原料である有煉炭は鉄道運送比重が60〜70%に達していて、
業者別に備蓄物量は3〜4週間分程度だ。2週後にも有煉炭をまともに供給することができなくて生産支障が
予想されるセメント業者が発生する可能性がある。

また、鉄筋・形鋼など建設現場に供給する鉄鋼材を生産する一部鉄鋼業者も鉄道ストライキに不機嫌な声を出して
いる。鉄鋼材の大部分が重さのために海上で運ぶが、一部建設現場供給物量は貨物列車を運送手段にしているためだ。

ある鉄鋼業者役員は"そうでなくても難しい業界状況に業者の息の根をつかむ鉄道ストライキまで重なって、
建設現場などに鉄鋼材供給がまともになされないでいる"としながら"これによって工事遅延などの原因だけでなく
顧客との信頼がこわれるのも大きな問題"と指摘した。

これに伴い、産業界は物流大乱を事前に防ぐためにありったけの力をふりしぼっている。現代車は鉄道労組の
ストライキが長期化すれば電車で運送する物量を車両に変える方案を検討中だ。

現代車蔚山（ウルサン）工場は毎月20回余り電車を利用して生産された車をソウル側に運送している。運送物量は
1回当たり平均100〜120台程度だ。多い時は一日180台程度を電車を利用して運送する。蔚山工場は12日電車で
物量を運送する計画だったが、ソウル在庫物量が残っていて今週は最初から運送しないことにした。

蔚山工場は電車で運送する物量が100台余りと少ないがストライキが長期化する場合を備えてトランスポーターなど
車両で物量を運送する方案を検討するなど対応策用意に出た。もちろん今直ちに鉄道ストライキの犠牲の羊に
ならない所もある。だが、これらも鉄道ストライキ長期化に対する対策用意に忙しい姿が歴然だ。

蔚山に工場を置いているSKエネルギーやエスオイルなど精油業者の場合はまだ物流支障はおきていないと把握された。
輸出を主にする電子業者は鉄道ストライキによる影響が相対的に少ないと見ている。

(2/2)おしまい

ただのりも、肩が凝る支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

210KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【半島ハムレット】

おはようございます。

GM、豪州での生産撤退。韓国には好材料?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121204177.html
生産中止しても現地販売継続、韓国GMから供給の可能性

　GMが2017年を最後に、オーストラリアでの自動車生産を中止すると11日(現地時刻)発表した。10年間で生産コストが
65%も上がり、これ以上現地で工場を運営することは難しいと判断したのだ。これに伴い、韓国GMがオーストラリア市場
で販売するGM物量を代わりに生産して、現地へ輸出するという展望が出てきている。

　ダン・アカーソンGM会長は、"オーストラリア ドルが強勢を維持していて、現地生産コストも過去10年間で65%も上昇
した"として、"現地内需市場が小さく競争力を維持しにくいと判断した"と明らかにした。彼はしかし"工場を閉鎖しても、
現地GMブランドである'ホルーデン'は残してサービスを続ける"とした。

　オーストラリア乗用車市場は昨年111万台規模で、韓国(141万台)の80%水準だ。トヨタがシェア20%を占めて1位であり、
GMのホールデンが10.3%で2位を占めているが、販売量は11万台水準に止まった。

　GMのオーストラリア現地生産中止は、シボレーブランドのヨーロッパ撤収により輸出が大幅に減った韓国GMにとって、
うれしい便りになるものと見られる。GM本社は5日、2016年からヨーロッパでシボレーブランドを撤退させることを決めた。
これに伴い、韓国GMが製造してヨーロッパへ輸出してきたシボレー18万6000台が減ることになる。

　外信では、GMが現地で販売分を韓国で製造輸出するという観測が出てきている。今月の初めに韓・豪自由貿易協定
(FTA)が妥結して、オーストラリア輸出時に賦課されていた自動車関税5%が直ちに撤廃される点も、このような観測を後
押ししている。

　反面GMは、まだ決定されたことはないという立場だ。韓国GM関係者は"ヨーロッパ輸出減少を補填するための対策を
用意するだろうが、韓国でも生産コストが急速に上昇していて、最終的な判断を下すにはまだ早い時期"と話した。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜タイとかASEANへ移転するのでは？

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【他国の不幸はｷﾑﾁの味】
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東洋証券売却、初の外国系10大証券会社登場か。残った変数　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121309435094624
ユヒット証券の最終意志がカギに。東洋証券は大規模構造調整中

　東洋証券の早期売却を裁判所が承認したことから、国内10大証券会社として初の外国系が登場する可能性が一層
高まった。ただし東洋証券不完全販売の賠償規模、ユヒット証券の単独入札の有無などが変数だとされる。

　13日法曹界によれば、前日ソウル中央地方法院破産部(首席部長判事イ・ジョンソク)は、東洋インターナショナルと
東洋レジャーが要請した東洋証券早期売却を許可した。両社は東洋証券の27.06%を保有する大株主だ。

　裁判所関係者は“売却許可申請受付後、債権団と申請人など利害当事者の主張を聞いた後に、必要性が認められ
ると結論を出した。売却主管社選定など通常の売却手続きにより進行されるだろう”と話した。

　現在の引き受け候補第1位は台湾のユヒット証券だ。同社は先月、東洋証券引き受け意思を明らかにした後、直接
実態調査団を設けて訪韓し、最近2週間の精密診断を終えて帰国した。

　ユヒット証券が東洋証券を買収すれば、初めて外国系10大証券会社が登場することになる。9月末現在、東洋証券の
資本は1兆1166億ウォンで10位に上がっている。国内で外国系が保有する10大証券会社は現在はない。

　ユヒット証券としては、海外証券会社の買収は2回目になる。同社は2007年にベトナムのFSC(First Securities Com-
pany)を買収して、初めて海外に進出した。最近ユヒット証券は485万ドル(約50億ウォン)を投資して、FSC保有率をこれ
までの43.84%から100%に増やした。

　ただし実態調査を終えたユヒット証券が、どれだけ引き受けに積極的かがカギだ。12日現在、東洋証券の時価総額は
2951億ウォンで、大株主の保有価値は796億ウォン程だ。経営権プレミアムをどれくらい加えるかにより異なってくるが、
20〜40%のプレミアムを適用した場合、東洋証券売却価格は960億〜1120億ウォン程度と推定される。ユヒット証券は
年間利益(昨年基準1336億ウォン)の大半を東洋証券売却に投資しなければならない状況であるだけに、引き受けに
慎重にならざるをえない状況だ。

(1/2)　つづきます

>>256　つづきです

　今後、東洋証券公開入札にユヒット証券が単独で引き受け意向書を提出するかも変数だ。ユヒット証券はすでに実態
調査を終えた状況であり、単独入札の場合は早ければ年内にも引き受け契約妥結まで可能だが、競争会社が現れた
場合、最終契約までは時間がさらに必要な展望だ。

　金融監督院が検査を進めている、東洋証券不完全販売の範囲と賠償規模も関心が集中する。一部からは東洋証券が
販売した東洋グループ会社債・企業手形(CP)のうち、50%ほどが不完全販売という話も出てくる。ユヒット証券の予想より
不完全販売賠償規模が大きくなる場合、引き受け自体をあきらめる可能性もなくはない。ユヒット証券は2004年のLG投資
証券(現ウリ投資証券)引き受け時にも優先交渉対象者に選ばれたが、その後引き受け放棄を明らかにしたことがある。

　一方、東洋証券は最近役員40人のうち22人を職務解任した。業界は東洋証券が売却価格引き上げのために、一線
社員に対しても大規模構造調整を断行すると見ている。

(2/2)　以上です

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債権団、双龍建設の実態調査会計法人に'現実的数値'要求。公正性論議　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/12/2013121203305.html
債権団、会計法人に"現実的数値でアプローチしてほしい"要求
双龍建設の継続企業価値、8000億→3000億ウォン台に急減
エール会計法人"海外受注額など予想値至らなくて価値下落"

　ウリ銀行など双龍建設債権団が、双龍建設への追加資金支援を決めるためにエール会計法人に実態調査を依頼
するにあたり、'現実的な数値'を注文して口に合う結果を要求したという指摘が出ている。エール会計法人はウリ銀行
系列会社である、ウリファイナンシャル・ウリF&I・ウリアビバ生命などを主な顧客としている。エール会計法人は実態
調査の結果、草案で双龍建設の清算価値が継続企業価値より高いと評価して、債権団はこれを根拠に追加支援が
難しいという立場を見せている。しかしエール会計法人は双龍建設の価値を再評価中であり、最終結果は継続企業
価値が清算価値より高く出てくる展望だ。

　エール会計法人関係者は13日、"債権団が実態調査依頼にあたり現実的な数値でアプローチしてほしいと要求した"
として、"ワークアウト(財務構造改善作業)開始後、双龍建設の実際の実績が良くないために継続企業価値が大幅に
低下した"と話した。債権団が今年初めにワークアウト開始を判断するために三正KPMGに依頼した実態調査では、
双龍建設の継続企業価値は8000億ウォン台で、清算価値(4300億ウォン)より倍近く高かった。しかしエール会計法人
が実態調査したところ、継続企業価値は3060億ウォンと半分以上に減り、清算価値(3100億ウォン台)より低くなった。

　エール会計法人関係者は、"三正KPMGは今年の海外受注額を1兆ウォン(請負額基準)と予想したが、9月末までに
確定した実績は1000億ウォンに過ぎない"として、"原価率(売上に原価が占める比率)も年末まで92.5%を予想したが、
これまでは95%であり企業価値が良くなかった"と話した。

　しかし一部では、エール会計法人が過度に保守的な判断を用いたと見ている。双龍建設は現在、マレーシアなどで
最小5000億ウォン規模の事業を随意契約で受注するために交渉を進めている。このうち一部工事は着工まで進んで
いるが、工事金額が最終確定しておらず契約書がない状態だ。

(1/2)　つづきます

>>260　つづきです

　またエール会計法人は、双龍建設が年内に軍人共済会に1235億ウォンを全額支給して、ソウル江北区（カンブック）
牛耳洞（ウイドン）事業場も競売にかけられるため、双龍建設の赤字が激しくなると予想した。だが軍人共済会は1235億
ウォンのうち元金850億ウォンは来年まで分割償還を受け、残りの利子は利率を引き下げて2年かけて受け取るという
立場なので、双龍建設が年内に1235億ウォンを全額支給する状況ではない。牛耳洞事業場も競売でなく正常な売却を
推進中なので、売却がなされれば競売よりも多い金額を手にすることができる。

　エール会計法人は実態調査を過度に保守的に進めたという指摘がされたことから、最近再評価作業を進めている。
エール会計法人は2018年末には双龍建設の売上額が2013年9月末より減ると予想して、人件費はさらに増えると展望
した。売上額は会社が縮小されることを基準として策定した反面、人件費は会社が再生に成功して拡張した時を基準と
したのだ。エール会計法人関係者は"売上額が減るのに人件費が増えるのは合理的でないとの指摘があり、人件費の
部分を再び調整する計画"として、"人件費項目を調整すれば双龍建設の継続企業価値は、最小100億ウォンから500億
ウォン程度多くなると予想する"と話した。エール会計法人が人件費の部分を再調整するだけで、双龍建設の継続企業
価値は清算価値を上回る。

　業界関係者は"債権団が双龍建設から手を引く口実を作るために、大型会計法人ではないところに実態調査を依頼
して保守的な結果を注文したようだ"と話した。これに対してエール会計法人関係者は、"ワークアウト開始前と比較して
双龍建設の状況が変わったため結果が良くない"として、"債権団が'良くない数字'を要求したという話は事実でない"と
話した。

(2/2)　以上です

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第3四半期に企業資金不足深刻化、'売上不振影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/13/2013121301557.html
家計・NPOの金融資産、保険・年金が定期預金を上回る

　企業は今年第3四半期の売上不振によって、資金不足現象が深刻化した。家計および非営利団体は消費が増えて
保有資金が減った。昨年12月に家計および非営利団体の金融資産のうち、保険および年金は定期預金を上回り、
初めて最大の比率を占めることになった。

◆企業ら、売り上げ不振で資金不足規模大幅増加
　韓国銀行が13日発表した'2013年第3四半期資金循環(暫定)'によれば、今年第3四半期に非金融法人企業の資金
不足規模は20兆9000億ウォンで、前期(1兆3000億ウォン減少)より大きくなった。全般的に売上が振るわないうえに、
企業の投資が小幅増えた影響だ。東洋事態の影響で企業が会社債などで資金を調達することが難しくなった影響も
一役買った。

　企業の第3四半期資金調達(29兆8000億ウォン)のうち、株式、会社債など直接金融は前期の14兆6000億ウォンから
11兆3000億ウォンに減った反面、間接金融は11兆7000億ウォンから17兆6000億ウォンに増えた。企業の余裕資金を
意味する資金運用は8兆9000億ウォンで、前期の22兆ウォンから13兆1000億ウォンも減少した。

　韓銀関係者は"第3四半期企業に売上が振るわなかった影響で、企業の資金不足規模が増えた"と話した。10月に
エフエヌガイドは、第3四半期に現代・起亜自動車の実績展望値(IFRS連結基準)が振るわないと予測しながら、'スト
ライキ、休暇、秋夕(チュソク)連休、為替レート下落'の四つを原因に挙げた。

◆家計消費増加と有価証券投資減少で、家計余剰資金縮小
　家計および非営利団体の資金余剰規模は、前期(28兆2000億ウォン)より6兆8000億ウォン減った21兆4000億ウォン
だった。韓銀は家計消費が増えたことで資金余剰も減ったと説明した。先月発表された第3四半期国内総生産(GDP)
暫定分資料によれば、第3四半期の民間消費は前期比1%増加して、第2四半期(0.7%)より多少改善された。

(1/3)　つづきます

支援

>>263　つづきです

　家計および非営利団体の資金調達規模と資金運用規模はいずれも減少した。資金運用規模は35兆9000億ウォンで、
前期(45兆4000億ウォン)より9兆5000億ウォン減少した。有価証券投資が第2四半期の18兆3000億ウォン増加から、
第3四半期に4兆9000億ウォン減少へ切り替えた影響が大きかった。資金調達規模は14兆5000億ウォン増加で、前期
(17兆2000億)より増加幅が減少した。

　有価証券投資が大きく減ったことに対して韓銀関係者は、"第3四半期末に有価証券市場で外国人投資家は株式を
買っていた反面、我が国投資家は売り渡して差益を実現した影響"と説明した。外国人は8月23日から10月29日まで
44取引日連続で株式を買い越して史上最長記録を立てた。

　一方、一般政府の資金調達規模は前期の18兆8000億ウォン増加から、5兆9000億ウォン減少へ切り替えた。政府が
韓国銀行からの借入れを第3四半期に全額償還したうえに、国債発行も減った影響だ。資金運用規模は14兆8000億
ウォンで、前期(15兆6000億ウォン増加)と似た水準だった。

◆家計および非営利団体の金融資産、保険および年金が最多
　家計および非営利団体の金融資産のうち、長期貯蓄性預金(定期預金)が絶対多数を占めた時代は終わった。昨年
12月末に保険および年金の比率が定期預金を上回ったためだ。

　第3四半期末現在、家計および非営利団体の金融資産は2586兆2000億ウォンであり、このうち保険および年金が
740兆4000億ウォンで最高い比率(28.6%)を占めた。定期預金は25.7%だった。昨年12月末に保険および年金(27.4%)が
定期預金の比率(26.6%)を初めて上回り、その後格差はますます広がっている。

　韓銀関係者は"ベビーブーマー世代を中心に、老後の生活安定のための年金需要が増加した"として、"政府が昨年
8月に年金所得分離課税適用対象を私的年金に変更して、限度も年間600万ウォンから1200万ウォンに高めたことに
より、保険および年金の需要が高まった"と説明した。

(2/3)　つづきます

>>263,265　つづきです

◆総金融資産1京2184兆8000億ウォン
　我が国の総金融資産残額は第3四半期末現在1京2184兆8000億ウォンで、前期末より0.6%増加した。家計および非
営利団体、非金融法人企業、一般政府の国内非金融部門の金融資産は5418兆6000億ウォンで、58兆6000億ウォン
増えた。金融負債は3754兆1000億ウォンで14兆7000億ウォン増加した。

　経済主体別では、一般政府の総金融資産残額が18兆4000億増加した1014兆6000億ウォンとなり、史上初めて1000兆
ウォンを突破した。家計および非営利団体の金融資産は2586兆2000万ウォンで、36兆6000億ウォン増加した。企業は
1817兆8000億ウォンで3兆6000億ウォン増えた。金融負債は家計および非営利団体が1196兆6000億ウォンで、14兆
4000億ウォン増えたほか、企業は2048兆5000億ウォンへ9兆2000億ウォン増加した。反面一般政府は509兆ウォンで
8兆9000億ウォン減少した。

(3/3)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜所用により、本日はこれで終了させていただき、明日夜まで休ませていただきます。
支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまでした

乙でした。

'円安恐怖'どこまで…日本円価値5年ぶりに'最低'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013121328626&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-13 14:15:23　修正 2013-12-13 14:33:29　クォン・ミンギョン記者

日本円貨価値が5年2ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。

13日午後2時現在の東京外国為替市場で日本円は前日よりドル当り1.01円下落した103.82円に取り引きされている。 2008年10月6日以後
5年2ヶ月ぶりに最低水準だ。

日本経済新聞は"株式市場で日経平均株価は上昇幅を増やして連鎖的に円安、ドル強勢が進行している"として"米国と日本中央銀行の
通貨政策会議が予定された中で両国通貨政策方向が交錯するという予想が円安に影響を与えている"と伝えた。

市場では米国連邦準備制度理事会(FRB)が近い将来量的緩和縮小に出ると展望している。 去る6日発表された米国雇用指標と11月小売り
販売など主な経済指標が良く出てきたのもこのような展望に力をのせている。

日本は量的緩和基調を当分守る方針だ。 黒田日本銀行総裁は12日(現地時間)英国フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで
"私たちは物価上昇率が目標値である2%で安定するようにすること"としながら量的緩和政策を維持することだと示唆した。

現在の日本円価値は7週連続落ちた。 今週だけにも0.8%下がった。

キム・チュンス韓国銀行総裁は前日"円安がどこまで行くのかは展望し難い"ながらも"警戒点があるだろう"と話した。

ハンマック証締め切り期間まで決済履行できなくて…事実上破産手順
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=89208

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=指数オプション市場で注文失敗を出したハンマック投資証券が決済期間である
13日午後4時まで決済をできなかった。

この日韓国取引所関係者は"午後4時を越えてまで決済履行を待ったが決済が難しいという返事をハンマック証券から受けた"と話した。

自己資本金が200億ウォンに過ぎないハンマック証券が注文錯誤で発生した460億ウォンの損失を抱え込むことになりながら事実上破産
を免れにくくなった。

決済代金は取引所が損害賠償共同基金から不足分を代わりに処理して今後ハンマック証券側に求償権を行使することになる。

警察崇礼門（スンネムン）柱ロシア産使用疑惑捜査着手
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013121336188&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-13 17:10:50　修正 2013-12-13 17:10:50

(ソウル聯合ニュース)ユン・ジョンソク記者＝不良復元論議がおきている崇礼門復元工事に対して警察が電撃捜査に着手した。

警察庁知能犯罪捜査隊は13日崇礼門柱一部にロシア産が使われたという機密情報を入手して捜査に着手したと明らかにした。

警察関係者は"崇礼門不良復元と関連したマスコミの報道と関連情報提供があって確認中"と話した。

これと関連して警察は文化財庁などから崇礼門復元工事に使われた資材と関連した資料を譲り受けて分析中だと伝えられた。

警察は基礎資料分析が終わり次第近い将来関連者召喚に入って巷間に提起された疑惑が事実なのか確認する方針だ。

警察調査結果実際に国宝1号である崇礼門に金剛松でなくロシア産が使われた事実が明らかになるならば相当な波紋が生じる展望だ。

＊少ないけどこれにて失礼します。

つーか、生木使うなっつ〜の！ｗｗｗ

●テキサス親父がグレンデール市の売春婦像を撤去しろと言う
ホワイトハウスの署名を立ち上げました。サインと拡散を是非、宜しくお願いします。

2014年1月10日までに100,000筆の署名が必要です。
初めて署名される方への解説です。　
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

署名サイトはこちら
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

韓国の証券会社　注文ミスで事実上破産か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000037-yonh-kr

韓国検察当局、暁星会長の逮捕状を請求
2013/12/13 22:47

　韓国の検察当局は13日、脱税などの疑いで中堅財閥、暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）
会長の逮捕状を請求した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。
趙氏は粉飾会計を通じて捻出した１千億ウォン（約100億円）以上の資金で
系列会社などの株式を購入した疑いがある。趙氏は2007年３月から11年２月まで
経済団体の全国経済人連合会（全経連）の会長を務めた。（ソウル支局）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM13058_T11C13A2FF1000/

■病院間のM&A・外国名門学校と合同事業許容
済州（チェジュ）国際学校余剰金配当可能になって…特別目的高校・大学休み中英語キャンプ運営
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1281178
＠毎日経済　　ノ・ヨンウ記者/ユ・ジュヨン記者/チョン・ソクウ記者/キム・ジェフン記者
　　　　　
政府が来年以降の経済政策方向をサービス業規制緩和を通した内需増進に捉えた。輸出主導経済が持つ限界を
認識した経済運用方向の旋回と見ることができる。 政府が13日出した第4次投資活性化対策で成長潜在力が高いが
これまで利害関係がぶつかって規制の枠組みに閉じ込められていた保健・医療と教育分野に対する根本的な
競争力強化方案を入れたのもこのような政策方向を見せる。ただし医師、薬剤師など利害団体が政府案に反発して
いて今後の政府対策推進過程で障害物になるものと見られる。

◆医療法人付帯事業を大幅拡大

政府が出した最初の規制緩和方案は医療法人に子法人設立を許容したものだ。子会社を通じて医療法人は多様な
付帯事業を遂行できることになる。国内有数の大学病院が保有した優秀な病院経営システムを外国に輸出するための
子法人設立も許される。ただし出捐財産運用収益を直接公益目的事業に80%以上再投資する誠実公益法人だけ
子法人を置くことができて、診断と診療は子法人でない母法人が直接遂行しなければならない。

葬儀場と付設駐車場、構内食堂のような一部業種に制限されている付帯事業範囲も医療機器購買・開発と旅行業、
温泉・入浴業などで大幅拡大する。市・道知事の公告なしで医療法人が宿泊業と書店を運営できる道も開かれる。

不良医療機関に対する正常な回復が可能なように政府は来年上半期中にに医療法を改めて医療法人間の合併を
許容することにした。学校法人や社会福祉法人と違い、医療法人は合併に対する法的根拠がないのでこれまで
一部医療法人は不良医療機関を破産する時まで運営しなければならなかった。

零細薬局乱立にともなう処方薬不備のような薬局の経営非効率性を解決するために、薬剤師免許所持者で構成された
有限責任会社形態法人薬局の設立も許される。

(1/2)

>>279　続き
◆外国教育機関合作設立許容

4次投資活性化対策の中で二番目のメニューは教育サービス分野の規制改善だ。優秀な外国教育機関に対する
国内誘致を活性化して、外国留学需要を国内に回して年間40億ドルほど留学収支赤字を縮小するための措置だ。

政府は経済自由区域と済州特別自治道内の外国学校と国内学校間合併法人設立を許容することにした。外国学校
新入生募集と関連機関業務協力が難しい点を解決するために国内教育機関が外国教育機関運営に参加することが
できるようにした。

合わせて済州国際学校に決算上余剰金配当が許される。これまで済州国際学校余剰金は学校設立目的に限り使う
ように規定されていて配当が許されなかった。

現在の営利法人国際学校はカナダ　ブランクサムホールアジア学校(BHA)とノースロンドンコリジエートスクール
済州、韓国国際学校(KIS)済州キャンパスなど3ヶ所がある。政府は毎年発生する純利益のうち一定比率を債務償還
積立金と学校発展積立金で積んでおくようにする計画だ。このようになれば学校側が割り振る余剰金を増やすために
登録料を上げる可能性が高くなる。このために政府が余剰金配当にともなう登録料引き上げなどにともなう副作用
抑制装置や具体的な効果分析なしで'特恵性'対策を発表したという批判も出てくる。 政府はまた、国際学校を
含む小・中・高・大学で休みのうちの英語キャンプを開設することができるように許することにした。

◆ソフトウェア下請け慣行改善

健全なソフトウェア産業生態系を作るための方案も今回の第4次投資活性化対策で白眉だ。
政府は大企業や中堅企業が公共機関や企業からソフトウェアの仕事を取り出した後、これをまるごと中小企業に
任せる再下請けを禁止することにした。最初需給事業者が全部外注することが禁止されて、また他の業者に
仕事を渡しても最初に受けた事業者が少なくとも50%以上の業務を遂行しなければならない。

無分別な低価格入札より多少価格が高くても技術評価で高い点数を受けたベンチャー・中小企業を優待する方向で
ソフトウェア契約制横柄大幅手入れされる。

(2/2)おしまい

>>247関連続き
■米カトラー"韓国、TPP交渉に今参加させるのは難しい"
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013121336051
＠韓国経済　　チャン・ジンモ特派員
"韓・米FTA履行関連原産地表示・自動車非関税障壁など4種類の問題から解決しなければ"
通商圧力本格化示唆

ウェンディ・カトラー米国貿易代表部(USTR)代表補(写真)は“現在12ヶ国が進行中である環太平洋経済パートナー
協定(TPP)交渉が最終段階に来ていて、韓国を交渉に参加させることはかなり難しい”と明らかにした。

カトラー代表補は12日(現地時間)ワシントンDCで戦略国際問題研究所(CSIS)が開催した‘韓国のTPP参加’セミナーに
参加してこのように話した。彼女は米国は新しい参加国の合流を決めるには事前協議を終えて議会に通知後90日が
過ぎてこそ承認を受けることができるとしながら“現在の時刻表で見る時、交渉に参加することかなり難しい状況”と
説明した。このような発言は韓国がTPPの創立メンバーに入ってきにくくて、12ヶ国間交渉妥結後の追加交渉を通じて
‘2車線’加入しなければならないということだ。
韓国政府が先月末TPP関心表明以後に米政府高位当局者が韓国を除いて既存12ヶ国で交渉を妥結すると明らかに
したのは初めてだ。

韓国政府は国内市場により重要なのは規範(ルール)交渉より市場開放(商品の関税下落・サービス市場開放など)
交渉なので、TPP参加国と両者間の市場開放交渉を有利に引っ張っていくのに集中するという方針だ。駐米韓国大使館
関係者は“協定文を作成するルール交渉は韓・米自由貿易協定(FTA)水準と大きく差がないだろう”と話した。だが、
非関税障壁などを扱っているルール交渉で韓国が声を出す機会が消えて、韓国が相対的に不利益を見るだろうという
憂慮が出てきている。

カトラー代表補は“韓国はTPP加入に先立ち韓・米FTA履行と関連した憂慮事項をまず解決しなければならない”と
話して米政府次元の通商圧力が本格化することを示唆した。彼女は韓国が解かなければならない課題に△原産地
検証緩和　△金融会社の顧客データベース(DB)共有　△自動車分野の非関税障壁緩和　△有機農製品の認証システムなど
四種類を指定した。自動車分野と関連して“米自動車業界は韓国が近い将来施行する‘bonus-malus’(環境汚染が
大きい車に過怠金を賦課して得た収益を小さい車に補助金で与えること)制度を憂慮している”と指摘した。
この日セミナーに韓国側を代表して参加したアン・ホヨン駐米大使は“TPPと関連して韓国は完全に新しい候補でも
なくて、かといって古い候補でもない‘ハイブリッド型’候補”として“韓国は自由貿易に対する強力な信奉者なので
TPP交渉に非常に意味ある参加者になるだろう”と明らかにした。　　　　(2/2)おしまい

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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つながりやすさ�ｂP詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）　

つながりやすさ�ｂP詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）　

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現代車の燃費誇張　違法ではない
記事入力2013-12-14 01:51
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=005&aid=0000609249&cid=512473&iid=48710805


現代自動車の車の燃費表示が誇張されたとし、消費者が訴訟を出したが、敗訴した。

ソウル中央地裁民事25単独イスンヒョン判事は朴某（23）氏など2人が現代自動車を相手に出した損害賠償請求訴訟で、
原告敗訴の判決をしたと13日明らかにした。

朴さんらは昨年、現代車の準中型車であるアバンテとi30をそれぞれ購入して使用した。現代車はアバンテに「ガソリン1L
で16.5�q走ることができる」と表示したi30は20.0�qで、燃費を表示して販売した。しかし、朴氏などが実際に運転をしてみる
と、実走行燃費は、表示された燃費だけ出てこなかった。パク氏などは、「表示燃費が誇張されて油の値を損をした」とし、
今年1月にそれぞれ200万ウォンを請求する訴訟を起こした。

この裁判官は、現代車が「実際の燃費は、表示燃費との差がある」というフレーズを付け加えた点に注目した。道路状況に
より、実際の燃費は変わると説明したので問題がないと考えたのだ。この裁判官は、「一般的な消費者であれば、実際の
燃費は表示燃費とは異なることを十分に知ることができた」とし「誇張された表示と見るのは難しい」と判示した。また、他の
自動車会社も同じ基準で燃費を表示しているので、消費者の合理的な選択を妨害したビューは難しいと判断した。続いて
「現代車が関係法令を遵守して燃費を表示した」とし「消費者をだまそうとしたと見るのは難しい」と述べた。

米国環境保護庁（EPA）は昨年11月、現代自動車と起亜自動車は13車種、約90万台の車の燃費を膨らませて表記したと
発表した。 以来、国内外で数十件の訴訟が相次いだ。 訴訟を代理した法務法人イェユルのキム・ウン弁護士は「他の会社
も燃費を誇張して表示したので、問題がないという論理は理解できない」とし、控訴する意向を明らかにした。

誇張（虚偽）分を言ってるのに計測条件の差の事にして企業保護？

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２００１年広末涼子がある朝鮮人俳優の車をタクシーで追いかけた

《　これは、朝鮮の日本占領計画ののろしであった・・・・　》

まずは関東連合のような朝鮮ヤクザが日本の芸能界を占領する。
そしてテレビやブログで芸能人に朝鮮のイメージをよくさせるような
ステマを言わせ、感化された一般女性たちが朝鮮人の陰茎を膣にいれ
子を産む。そしてその子たちが日教組の自虐教育により日本を憎みだし、
己の行為を正義と信じつつ日本を内側から食い滅ぼすという計略である。
http://www.logsoku.com/r/ms/1368437098/227-

143. 名も無き哲学者　2012年02月09日 23:36
関東連合は北朝鮮のスパイ組織だった。芸能界を橋頭堡にして、
役者や電通社員やテレビ局員を美人局で脅したり、恥ずかしい
写真を撮影したりして弱みを握り、韓国や北朝鮮は素晴らしいと
ステマをさせ、日本人を洗脳し日本を占領しようともくろんでいる
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/1-65

↑これらは「関東連合のチョン連中が、恥ずかしい写真をとったり
薬物や異性をあてがって芸能人を手なづけ、彼等に韓国のステマを
担当させようとしていた」という内容の、ここ数年頻繁にされていた
コピペ投稿群ですが、↓これが遂に真実であることが証明されました！

http://www.news-us.jp/article/382379569.html
「利休にたずねよ」が完全に韓国ゴリ押しドラマと化していた件

主演は海老蔵、海老蔵といえば・・・・　もうお分かりですね。
やはりコピペは正しかったのです。

大規模規制中のおはよう支援

韓日、今月末次官級戦略対話…関係改善摸索
記事入力2013-12-15 08:17
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006650495


韓日両国がパク・クネ政府スタート以後初めて戦略対話を持つ。両国は年内に次官級戦略対話を始めることに意見を集めて時期と議題を集中調整
していると複数の政府消息筋が15日伝えた。

戦略対話時期では今月25日前後がたくさん議論されると分かった。 キム・キュヒョン外交部1次官との戦略対話のためにサイキ斎木昭隆日本外務省
事務次官がソウルを訪ねる方向で協議になっている。ある高位消息筋は"現在では来週中盤に開く可能性が大きい"としながら"互いに日程を合わせ
る過程なので多少時期チョ・ジョンウンありえる"と話した。

今回韓日間戦略対話が開かれるのは1月10日以後11ヶ月ぶりだ。両国はパク・クネ政府スタート前に開かれた当時次官級戦略対話で昨年8月イ・ミョ
ンバク大統領の独島訪問と天皇発言以後で悪化した両国関係を改善しなければならない必要性に対しては共感した。

しかし日本の過去の歴史・独島挑発が今年続き関係は好転することができなかった。特に韓日関係安定化のために私たちの側が先に提案して成功
直前だった韓日外交長官会談が去る4月失敗に終わった以後両国は関係正常化の端緒を探せなかった。

だが下半期に入って日本政治家の挑発が減って長期間悪化した関係に対する両国の負担が大きくなりながら関係復元の必要性に対する認識も大き
くなった状態だ。

今回の戦略対話もこのような次元で推進されたと分かったし両国間関係正常化問題に対しても議論があると予想される。 過去の問題などに対する意
見交換もあると発表された。他の消息筋は"韓日関係をさっと進展させられると良いが現在の条件上少しずつ上がるのが良いと見る"と話した。

これと共に安保イシューも今回の戦略対話の主なイシューになる展望だ。まずチャン・ソンテク処刑事件以後の北朝鮮情勢を評価しながら北朝鮮問題
に対する共助方案を議論すると予想される。

また、日本の集団自衛権追求と関連、政府は日本の集団自衛権行事が地域安保不安を招いてはならないし韓半島の安保に影響を及ぼす事項も容認
できないという点を強調すると予想される。一方政府は17日ワシントンで米国と戦略対話を開催する。 来年初めには中国と戦略対話が進行される予定だ。

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こんにちは。

新型ジェネシスは'走る先端電子製品'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/14/2013121400042.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/14/2013121400044_0.jpg
北米初公開の舞台はモーターショーではなくIT・家電ショー、テレマティックスシステムなど公開

　現代自動車が新型ジェネシス<写真>北米発売を控えて、来年1月7日(現地時間)ラスベガスで開かれる国際消費者
家電展示会(CES)を現地初公開の舞台に決めた。現代車米国法人(HMA)は13日、"CES開幕前日の6日夜にラスベ
ガスミラージュホテルで開かれるメディアイベント、'ペプコムス デジタル エクスペリエンス'で新型ジェネシスを公開
するだろう"と明らかにした。

　自動車メーカーがモーターショーではなく、'IT・家電ショー'で新車を公開した前例を探すことは難しい。これは、自動
車がすでに単純な機械の塊り水準を越えて、'走る先端電子製品'の領域に進入したという事実を見せる象徴的な事例
だという評価だ。現代車は"その翌週の1月13日からデトロイトで北米国際オートショーが開かれるが、新型ジェネシス
に搭載された先端テレマティックス システムなどIT技術を重点的に公開するために、CESで先行することに決めた"と
話した。テレマティックスは、テレコミュニケーションとインフォマティックスの合成語で、車の中でインターネットなど無線
ネットワークを通じて、Eメールや音楽ファイルなど各種情報を検索できるサービスを意味する。現代車がCESに参加
することは初めてではないが、今までは車両に搭載されたIT機能を紹介する機会に活用していただけで、新車自体を
紹介するのは初めてだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/14/2013121400044_1.jpg

　今回のCESには現代車だけでなく、BMW、アウディ、ベンツのドイツ車3社と、GM、フォード、クライスラーなど米国
ビッグ3、トヨタ、マツダ、起亜車など完成車メーカーも大挙参加して、合計1万3000平米の史上最大規模のブースを
設ける。現代車は1500人あまりのIT担当記者とアナリストを対象にした前夜のイベントで、新型ジェネシスに搭載された
テレマティックス システム'ブルーリンク(Blue Link)'の最新機能などを公表する。目的地をいえばグーグル マップが
住所を探して道案内をすぐに始める機能が今回初めて搭載された。これまでのGMとフォードの音声認識機能は案内
図に接続される水準から大きく抜け出さないばかりか正確度も落ちたが、この機能は一層進歩したというのが現代車
の説明だ。

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自動車用電子部品が内製出来無いニダって
つい最近しょぼくれてたばっかりなのに

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なぜ注文失敗があれば必ず外国人が食べるのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/13/2013121302880.html

　普通、証券会社社員の注文ミスで、該当証券会社や投資社が巨額の損害をこうむることになれば、直ちに救済の
手続きを進めることになります。

　“誤った注文であったから取り消してほしい”と要請することでしょう。そしてこれは、できるだけ受け入れることが
慣例です。ハンマック投資証券事態が発生した後に韓国取引所の要請で開かれた証券会社社長団会議(実際には
ほとんどの派生商品担当役員が出席)でも、“私たちにも起きることがありえることだ。ハンマック投資証券を助けよう”
という声が多かったといいます。

　もちろん慣例が常に守られるのではありません。昨年にもD証券とM証券が外国為替ディーラーの注文失敗を
めぐって裁判を行ったことがあります。どうしても暮らしにくい乾いた時期であるだけに、慣例が必ず守られると見る
ことはできないことでしょう。

　でも、慣例がよく守られない別の理由があります。色々な理由で注文ミスは正しく復元されません。その理由の
一つが‘注文ミスの恩恵を外国人がすべて持っていった’です。今回のハンマック投資証券注文ミスでも、外国人
投資家がほとんど多くの利益を持っていったという話が出ています。

　証券業界関係者の話を聞いてみると、この半分は合っていて半分は間違っているといいます。

　外国人は異常注文を感知して、注文を出すプログラムがあるという話があります。ハンマック投資証券、そして以前
あったKTB投資証券やKB投資証券の注文ミスの時も、このために外国人が金を儲けたという話が多かったです。

　ところが外国人には、‘アッ、おかしな売注文が出てきた。 全部買い入れよう’というシステムがあるのではないかと
いわれます。これは、現在の価格と大きく離れた注文が出てくる場合に備えて、出している買い注文である例が多い
のです。例えば、三星電子の株式が注文ミスで急落する時に備えて、現相場よりはるかに低い価格で買収注文を
かけておくことがありえます。

(1/2)　つづきます

>>297　つづきです

　また、一定以上落ちた時には警告を出して、すぐに買収できる条件売買があります。条件売買は、国内機関投資
家はもちろん、個人も使用が可能です。

　先物やオプションの異常注文時は、一時的に急落しても早期に復旧されますが、いくらプログラムが精巧だとしても、
すべての条件を網羅して短期売買をすることはできません。これがもし可能ならば、IT開発者は大金を儲けたでしょう。

　ある証券業界関係者は、“外国人投資家が私たちには想像できないプログラムを持っているのではない”と話して、
“IT基盤は韓国が最もよくなっているのでないか”と問い直しました。

　ただし外国人は、これまでの長い間の証券投資の歴史で見られるように、様々な状況に合わせた多様な投資技法が
あります。例えば‘コスピ200指数プレゼントが260から250に急落するならば、これは失敗のため’と確信する、そのよう
な基準値があるようだといわれます。その時は攻撃的に買収したりします。突然に相場が動くと、“ひょっとして私が
知らない悪材料があるのではないのか”と考えて株式を売る、多くの個人投資家とは違った投資パターンです。

　ところがまた、別に、外国人が金を儲けているということ自体が嘘とｄいう声も出てきます。

　ある証券会社関係者は“ひょっとして尋ねられるかと考えて、外国人を理由にする場合も多い”として、“事実これは
多少複雑な内部事情のためなのに、投資家が証券会社を通した売買で収益を出した状況で、‘あなたが今稼いだ金は
注文ミスのためです。返してください’と話すことはできない。それでそのまま外国人を理由にしている”と話しました。
誰の言葉が事実でしょうか?

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朝鮮日報は日本語版でも、注文ミスで破綻と伝えていますね。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/14/2013121400435.html
>>296
三星電子だって、この部品は日本製、ここの材料は日本のＸ社の素材などと言わないでしょ？
いいものは韓国製で、悪いものは外国製、悪さをするのは外国人なのです。

企業58%、来年予想経済成長率'3%未満'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121509102827308
全経連'2014年経営環境'調査
景気不振持続憂慮、景気回復時期は来年下半期以降が88%

　我が国の600大企業の半分以上が、来年の我が国経済成長率を3%未満で、景気不振が持続すると予想していると
いう調査結果が出た。

　15日全国経済人連合会が、売上基準600大企業を対象に実施した'2014年経営環境'調査結果によれば、全回答
企業(366社)の58.1%は、来年度成長率を3%未満と予測するなど景気不振が持続することを憂慮していた。回答企業
の87.9%は、我が国の景気回復時期点を2014年下半期(39.5%)、または2015年以降(48.4%)と見通した。

　回答企業の82.8%は、来年の我が国の全般的な経済条件が今年に比べて小幅改善(38.0%)されるか、不変または
類似(44.8%)だと展望した。来年の売上、当期純利益、資金事情に対しても、多くの企業が今年より小幅改善されるか、
不変または類似だと予想した。

　企業は来年度経営計画作成に最も大きい影響を及ぼす経済変数として、内需回復不十分(50.1%)を1位に挙げた。
次いで円安など為替レート変動(16.5%)、米国量的緩和縮小(11.0%)、中国成長鈍化(10.8%)、ユーロ圏沈滞持続(5.5%)
が提示された。

　非経済変数では、通常賃金・定年延長など労働関連イシュー(26.6%)が最も多く挙がり、経済活性化法案処理遅延
(25.2%)、商法・公正取り引き法など企業支配構造関連規制(24.4%)、化評法・化管法など環境関連規制(11.2%)が続いた。

　来年度の投資・雇用計画について企業は、今年と不変または、似た水準だろうという意見が最も多かった。投資の
場合、拡大(29.6%)回答が縮小(21.6%)回答よりも多く、雇用は拡大(19.3%)、縮小(18.4%)の数値が近かった。

　政府の来年の核心課題としては、回答企業の72.9%が経済活性化政策を挙げた。

>>291
＞だが下半期に入って日本政治家の挑発が減って・・・

無関心の域に達してきたとなぜ考えん？

そもそも普通にしてたら「挑発ニダ！！１！」って勝手にファビョってただけだし。
都合が悪くなったから「挑発が見えなく」なっただけだろうｗ

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企業10社に8社"新政府になって税務調査強化"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121510191987233

　国内企業の相当数が、新政権になって以来企業に対する税務調査体感度が一層強化されたと答えた。朴槿恵
大統領が国政課題に選んだ地下経済陽性化はもちろん、税収確保次元で税務調査をより強力に進めているという
ことだ。

　15日韓国経営者総協会が国内大中小企業278社を対象に実施した調査結果によれば、政府の企業税務調査に
対する体感度を尋ねる質問に、79.4%が強化されたと答えた。企業10社のうち2社ほどが過去と似た水準という答を
出した。

　強化された税務調査が及ぼす影響では、半分以上の52.6%が'行政的負担による経営上困難'と答え、新規投資
萎縮(18.8%)、企業イメージ損失(15%)、職員士気低下(12%)の順で集計された。

　同じ調査では、10社のうち3社近くが当初定めた投資計画をまともに履行できなかったと答えた。半分ほどの52.6%
だけが計画した水準で投資を執行したと答え、13.3%は計画以上に投資した。投資を計画通りに進めることが出来な
かった理由では、内需沈滞による国内経済条件が悪化した点、対外経済環境が悪くなった点、資金調達困難などが
挙げられた。

　大企業は輸出条件が悪くなった点を、中小企業は内需不振を来年の経営環境で最大の問題点になると見通した。
来年の経営企画基調では41.3%程度が緊縮経営を、37.2%が今年と似た水準で計画を組んでいると答えた。拡大経営
をするという所は21.5%程度で、最近3年間で最も少ない水準だった。

　今回の調査で、最高経営陣の来年度経済成長率展望値は3.2%と、韓国銀行(3.8%)やKDI(3.7%)に比べて低い水準で
あることが分かった。経済人総連は"景気低迷が持続している最近数年間に、このような最高経営者の景気展望が
かえって主要機関の景気展望よりも実際の経済成長率に近かった"として、"来年経済状況も楽観できないという産業
現場の見解が反映された結果"と説明した。

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夕方の部を開始します。

未来部"無線マイク・アナログコードレス電話機、2020年まで使用可能"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121512060577532

　来年から使用が禁止される予定だった、無線マイク(700MHz帯域)とアナログコードレス電話機(900MHz帯域)が、
最長で2020年12月まで使用できることになった。新規製造と販売などは厳格に制限される。

　未来創造科学部は、無線マイクとアナログコードレス電話機利用者に対して最大7年間取り締まりを猶予し、これら
機器の製造および輸入・販売業者に対する取り締まりは強化する内容の、‘非免許無線機器利用者保護対策’を
推進すると、15日明らかにした。

　700MHz帯域無線マイクはすでに先月末使用期限が満了し、900MHz帯域を使うアナログコードレス電話機は今年
末で使用許可が終わる。周波数使用期間が終わったこれら機器の使用は、電波法違反で過怠金賦課の対象になる。
しかし、該当機器使用者から強い反発があったことから、政府が‘使用期間延長’で軟着陸を試みたのだ。

　未来部関係者は“機器の耐用年限が到来すれば、自然に交換を誘導する計画”として、“ただし該当機器の在庫が
なかったり、機器交換支援など利用者保護に問題がなければ、取り締まり猶予期間を短縮することができるようにした”
と話した。未来部はメディア広報と補償販売等により、無線マイクとアナログコードレス電話機交換を促進する計画だ。

　無線マイクとアナログコードレス電話機の製造・輸入・販売(部品含む)に対しては、来年1月から強力な取り締まりを
実施する。未来部はサイバー監視システムでオンライン取り引きを取り締まりながら、頻繁な現場取り締まりも並行
する方針だ。摘発された製造・輸入・販売業者は、1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金が賦課される。

　未来部は同時に、非免許無線機器の体系的な利用終了手続き用意と利用者保護施策用意などを骨子とした、電波
法改正案が国会で通過するように推進する方針だ。

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ウリ投資証券、あす本入札3巴戦。価格が'カギ'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121511201958492

　ウリ投資証券パッケージ本入札が16日なされることから、参加社がそれぞれ提案する引き受け価格に関心が
集まっている。15日金融業界によれば、引き受け適格候補(ショートリストー)に含まれた、農協金融、KB金融、
ファインストリートなどは、今回の本入札にも予定通りに参加する計画だ。

　ウリ投資証券パッケージは、ウリ投資証券のほか、ウリ資産運用、ウリアビバ生命保険、ウリ金融貯蓄銀行の
系列会社3社を一括して売る方式だ。ウリ投資証券を手に入れるには、残り3社の引き受け価格も提示しなければ
ならない。ウリ金融はそれぞれに対する最低入札価格を定めたと伝えられた。

　問題は売却価格だ。当初金融業界では、パッケージ売却予想価格を1兆5000億ウォン以上と推定していた。だが、
予備実態調査を終えた企業内では、売却価格が高すぎるという意見が多い。特に生命保険と貯蓄銀行は価値が
マイナス(-)だと出てきたことが分かった。

　ウリ投資証券パッケージが、分離売却される可能性もある。ウリ資産運用の場合、キウム証券を含んだ3者が、
ウリアビバ生命もJCフラワーズ、エース生命など3者が個別引き受け意思を明らかにして、ショートリストにに含まれ
ている。

現代研"ウォン高持続するだろう、対応戦略必要"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121514583636668

　ウォン高現象が当分持続するという展望が提起された。これに対して事前的対応戦略が必要だという主張だ。

　現代経済研究院は15日、このような内容を入れた報告書を出した。

　報告書はその原因として、経済ファンダメンタル(基礎条件)を挙げた。我が国のマクロ経済健全性は他国に比べて
良好な反面、米国などは世界金融危機後の量的緩和政策で国家債務が大幅に増えて、マクロ健全性が毀損された
ということだ。キム・チョング研究員は"我が国は21ヶ月間経常収支黒字が持続している反面、米国は国家債務が
増えながら財政収支が悪化した"と説明した。

　ここに、米国より政策金利が高くてドル流入可能性が高いうえに、物価が8月から米国より低くなったという点も、
韓国ウォンの価値上昇に影響を及ぼすと見通した。

　キム研究員は"ここに経常収支黒字規模拡大、外国人直接投資流入、外国人株式買い越しなど、国内でドル供給が
増えている"として、"過去のウォン切下げ時期よりもドル・ウォン変動性が緩和されるなど、国際金融市場が安定した
側面もある"と付け加えた。

　ただし米国が量的緩和を縮小する場合、韓国ウォン強勢が多少弱くなることができると見通した。キム研究員は
"米国の出口戦略が強化される場合、ドルが強勢を帯びて米国国債金利が上昇して、韓国ウォン強勢が弱くなること
になる"と評価した。ここに国内に流入したグローバル資金が外部に流出される場合、韓国ウォンが弱気に戻ることが
できると展望した。

　彼は"韓国ウォン強勢圧力が過去より高いだけに、為替リスクにさらされている個人や中小企業は、これを避けられる
条件を用意しなければならない"として、"政府はドル貨幣需給管理を強化して、資金の流れを安定化することによって、
為替レートが急変動する時に生じうるリスクが、実物経済に及ぼす悪影響を減らさなければならない"と助言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんだかなあ、対策があるのならとっくにやっているだろうに。
こんなのなら、現代経済研究院よりも、ｗｋｔｋスレのほうが分析力に長けていると思うが。

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心配しなくても来年の２Q決算くらいで正体がばれて
ウォン安トレンドがはじまるんじゃないかなぁ（棒

金融研"韓銀は物価安定目標引き下げ、今後は基準金利を引き上げるべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500477.html

　韓国銀行が国内外経済条件を勘案して、先進国水準まで物価安定目標を引き下げ、今後は基準金利を引き上げ
なければならないという主張が出てきた。

　シン・ヨンソ韓国金融研究院選任研究委員は、15日発表した'インフレーション ターゲッティング ジレンマ'報告書で、
"最近金利を下げても低物価が深刻化される状況は、我が国の経済で、すでに通貨政策の有効性が大きく弱まった
ことを意味する"として、"現在のような低物価基調状況で政策金利が相当期間調整されないでいるということは、通貨
政策当局が過去の時点で、どのような理由であれ金利調整のタイミングを時を逃した可能性が高い"と話した。

　我が国の消費者物価上昇率は、今年平均1.1%に終わった。これは韓銀の物価安定目標範囲(2.5〜3.5%)下限線より
1.4%ポイント低い水準だ。

　最近2年間に、金利と物価間(+)の相関関係も逆転したと分析された。シン研究委員が金利と物価の時差相関係数を
分析した結果、世界金融危機後でも物価が上下すれば金利が同じ方向に動いたが、昨年1月から今年11月まで2年の
間は、物価が変動すれば金利が反対方向に変わったと推定された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/15/2013121500473_0.jpg
▲主要国のインフレーション率長期推移と物価安定目標/提供=韓国金融研究院

　シン研究委員は、"現在の低物価状況では、金利が正常な水準より低くて通貨政策の有効性が低下するという点、
米国のテーパリング(Tapering・量的緩和縮小)可能性、国内景気の回復傾向などを考慮して、適切な時点に金利を
引き上げなければならない"と話した。また"我が国経済の成長潜在力が構造的に先進国水準に接近しているという
点を勘案して、物価安定目標水準を先進国水準である2%序盤に調整しなければならない"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜理想はテーパリング開始に間髪いれず金利引き上げなのですが、それができるかどうか。

日本人、韓国・中国を嫌いヨーロッパに行く
記事入力2013-12-15 09:34
http://www.nocutnews.co.kr/Show.asp?IDX=2713245

中国の浮上と韓日関係の梗塞など東北アジア国際情勢が揺れ動きながら、日本の人々が海外旅行を街道韓国と中国の代わりにヨーロッパとアメリカ地域
を選択する傾向が明確になっている。

‘アジアから抜け出してヨーロッパに行く’150年前明治時代、日本の西欧的近代化と国家発展を追求したいわゆる福沢諭吉の‘脱亜入欧’(脱亜入欧)論だ。
韓国と中国など近隣アジアでなくヨーロッパを指向するというアイデンティティ宣言であるわけだ。最近日本の人々の海外訪問でアジアを抜け出してヨーロッ
パやアメリカを選択する流れがますます強く現れている。一時韓流風に乗った韓国や中国に対する観光魅力度が下落しているという意だ。

航空業界などによれば今年に入って9月まで日本の全体海外訪問客は1310万人だ。昨年同期に比べて7.4%ほど減少した数値だ。このように日本の海外観
光消費が全般的に減少するにはどうしても日本の景気低迷と日本円価値下落にともなう購買力減少が影響を与えたと見られる。ところが日本の人々の海外
訪問実態をもう少し調べれば興味深い現象があらわれる。日本の全体海外訪問が7.4%ほど減少した時、韓国と中国訪問は相対的により一層減少したためだ。
同じ期間韓国が24%、中国は25.5%も減った。反面グアムとハワイをはじめとする米国カナダなどアメリカの場合、昨年13.4%増加したのに続き今年3月まで5.3%
増加し上昇の流れが続いている。ヨーロッパも昨年5%増加したのに続き今年5月まで1%増加する上昇の勢いを見せている。

要するに韓国と中国を離れてヨーロッパと米国を選択するいわゆる‘観光の脱亜入欧’であることだ。アジアでも東南アジアが違って、中華圏のうちでも台湾
と香港、シンガポールがそれぞれ違った様態を見せるという点も目を引く。韓国と中国訪問が下落傾向だがフィリピン、タイなど東南アジア訪問は昨年18%増加
したのに続き今年3月まで15%増えるなど増加傾向で現れた。中華圏では中国と距離をおいた台湾が昨年11%増加今年8月まで5.8%程度の減少、シンガポール
が昨年15%増加今年3月まで13%増加など上昇基調を見せた反面、中国直属の香港は昨年2.3%減少今年7月まで23.2%の減少など相対的に下方基調を見せた。

このように日本の人々の韓国と中国訪問が唯一減少する理由は何だろうか? ここには中国が地域内覇権国家に浮上して、韓日関係がふさがるなどの東北ア
ジア国際関係も一定程度影響を及ぼしていると見られる。 揺れ動く東北アジア国際情勢の中に日本の人々の国家好感度が変わっているということだ。大韓
航空関係者は“日本の人々の韓国と中国訪問が減少する理由は日本円価値下落にともなう購買力減少でだけ見られない側面がある”として“揺れ動く東北ア
ジア国際情勢が平凡な日本の人々の心に影響を及ぼすと見る”と話した。

韓日関係の場合、昨年イ・ミョンバク当時大統領の独島訪問と‘天皇謝罪要求’発言に、‘慰安婦強制動員の証拠がない'という野田佳彦当時総理発言がかみ合
わさって急激にふさがったのに続きアベ内閣のスタート以後1年の間より一層悪化の一路を歩いてきた。このような渦中に日本内閣府の外交親密度世論調査
で日本国民の58%が韓国に対して'親近感を感じることができない'で答えて、韓国の東アジア研究員調査でも76.6%が日本に対する印象が‘良くない’と答えた。
こうした中大衆の感情を直接刺激する日本週刊誌は連日韓国たたき形態を見せて嫌韓論を流布させている状況だ。韓中日3国の政治外交が葛藤を生じさせな
がら一般の人々の好感度にまで影響を及ぼして、これが再び上層政治に影響を及ぼす悪循環構造が憂慮されている。

テーパリングック支援

金利上げ…設備投資とかは減税とかで対応するんだろうか…

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中小企業、来年の景気今年よりは良くなるだろうが…"政府内需活性化政策必要"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500775.html

　来年、中小企業景気は今年より多少良くなると予想される。ただし中小企業界は景気回復速度が速くないと展望し、
政府の内需景気活性化努力が必要だと見た。

　中小企業中央会が11月11日から15日まで、中小製造業者1206社を対象に実施して今月15日発表した‘2014年中小
製造業景気展望調査’によれば、2014年に中小企業業界状況展望健康度指数(SBHI)は、前年(88.0)より8.8ポイント
上昇した96.8を記録した。SBHIが100以上なら景気が良くなると展望した業者が、そうではないと見る業者より多いと
いうことを意味して、100未満ならその反対だ。

　前年よりSBHIが上昇したことは、内需景気回復が遅れているが、輸出が増加していて実物景気が良くなるという
心理が反映されたと分析される。

　来年の経済成長率は、前年より0.5%ポイント上昇した3.4%を記録すると中小企業界は展望した。中小企業が予想した
経済成長率は、国内外機関の来年経済成長率でも最も低い水準だ。米国の出口戦略時期影響と内需市場回復遅延
によって、回復速度が速くないと見たのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/15/2013121500768_1.jpg
▲機関別2014年度経済成長率展望値/中小企業中央会提供

　実際に中小企業界は、‘先進国財政不安(20.9%)’と‘消費心理萎縮(16.6%)’が、来年経済に及ぼす影響が大きいと
見通して、このために政府の内需景気活性化努力が必要だと指摘した。

　国内経済に及ぼす最大の要因には、‘政府の政策方針(16%)’、‘原材料価格変動拡大(14.3%)’、‘物価上昇(13.5%)’、
‘家計負債リスク(9.4%)’、‘金融市場変動拡大(9.2%)’の順で現れた。

　経営上の困難事項としては、‘内需沈滞’が40.1%を記録して最も高かった。‘業者間過当競争(13.2%)’、‘原材料価格
上昇(8.7%)’も経営困難に選ばれた。

(1/2)　つづきます

>>319　つづきです

　来年度の貸出金利水準は4.6%、適正な貸出金利水準は4.0%と見通した。中小企業貸出金利は10月現在、4.8%まで
低くなったが、大企業貸出金利水準4.21%とはまだ差がある。

　中小企業が考える来年の米ドルに対するウォン為替レートは、1074ウォンだった。輸出中小企業が採算性を維持する
ための為替レートは1080ウォン水準だが、6月に1ドル1142ウォンを記録して以降、84ウォン近くウォン高が続き、輸出
企業に否定的に作用するという心配が多かった。このために外国為替市場安定のための対策が要求されると答えた。

　原油価格水準は、１バレル101ドルが適正だと答えた。10月の時点で原油価格は１バレル106ドル前後の流れを
見せている。

　中小企業が政府に望む課題として、‘内需活性化注力(44.4%)’と‘中小企業資金支援拡大(18.9%)’、‘企業間公正
取り引き確立(7.6%)’、‘為替レート安定(7.3%)’の順だった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様です

遅くなりましたが、蟹さん、お疲れ様でした。

支援

今週の予定
■主要機関報道計画(12.16〜20日)

◇16日(月)

▲企画財政部

08:30 G20ソウル カンファレンス開催

▲公正取引委員会

12:00 2013年競争制限的規制改善法案確定

◇17日(火)

▲企画財政部

08:30第29次経済関係長官会議開催結果

▲韓国銀行

06:00 2013年11月生産者物価指数

◇18日(水)

▲企画財政部

14:00外国為替取り引き規定改正規定告示

▲韓国銀行

配布時経済動向懇談会開催結果　　　(1/2)

>>324　続き

◇19日(木)

▲企画財政部

08:30第144次対外経済長官会議開催
09:30消費者物価加重値改編結果
12:00韓国の社会動向2013

▲産業通商資源部

10:00通常歴訪・国賓訪韓成果最大化方案発表
11:00第6次産業技術革新計画(2014〜2018)確定
11:30冬季電力需給展望・対策発表

◇20日(金)

▲企画財政部

12:00全国事業体で見た最近5年間産業構造の変化

▲韓国銀行

配布時金融協議会開催結果
12:00 2013年11月中手形不渡り率動向

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01180806603038848
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者　より抜粋　　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]生産者物価、14ヶ月連続下落？
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01367766603038848
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

先週公共機関正常化対策と第4次投資活性化対策など大型の政策発表が続いた中で、今週は多少静かな1週になるものと
見られる。

まず韓国銀行は来る17日に11月生産者物価を出す。10月生産者物価指数は105.33で前年比1.4%、前月比では0.4%
下落した。生産者物価は昨年10月前年比0.5%下落を記録した後、13ヶ月連続下り坂を歩いている。

最近国際石油価格など原材料価格が安定傾向を見せているところにウォン・ドル為替レート下落で輸入物価が低く
なったという点を見る時、11月もやはり生産者物価は下落する可能性が高い。生産者物価は消費者物価の先行指標で、
当分低物価が持続する展望だ。

生産者物価が今回も下落すれば14ヶ月連続下落だ。このようになれば去る2011年7月〜2002年8月14ヶ月連続下落した
のと同じ記録を立てることになる。

産業通商資源部は19日に国家政策調整会議を経て冬季電力需給展望・対策を発表する。原子力発電所の頻繁な故障と
厳しい寒さで電力難憂慮が続いているだけに関心が傾く。

産業部は先週国会に産業界に対する強制節電規制を除いた大型建物に対する暖房温度20度未満制限規制を自律推奨
事項に切り替える内容の冬季電力需給展望および対策を報告したことがある。

統計庁は19日消費者物価加重値改編結果を出す。指標と実生活との間が大きいという指摘により、物価指数の現実性を
高めるための方案だ。

これに伴い、現在の消費者物価を算定するとき、5年間品目と加重値をそのまま使ったものを、加重値だけ別に改編する
ことにした。この場合、指数の算出時の指数改編年度である2010年の重みではなく、2012年の重みを適用することになる。

この他に17日経済関係長官会議では公共工事の総合審査落札制モデル事業実施方案が、19日対外経済長官会議では
通常の歴訪および国賓訪韓成果の最大化方案が議論される予定だ。　　（おしまい）

支援

>296　>298
三星電子は半導体を250億ドル売って239億ドル購入（2012ガートナー速報）
ttp://www.gartner.co.jp/press/html/pr20121219-01.html
ttp://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130124-01.html
今年は多寡が逆転しているかも

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

210KB

＞今年もそろそろ．．．．．わかりやすい次スレ、スレタイをよろしく、支援

支援

こんにちは。

DGB金融持株、"慶南銀行・光州銀行本入札不参加決定"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121601151.html

　DGB金融持株(訳注：大邱銀行の持株会社)はウリ金融民営化と関連、慶南銀行と光州銀行引受のための本入札に
参加しないことに決めたと、16日公示した。

与野党、大統領公約予算めぐり'正面衝突'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/15/2013121500888.html
野党"107事業5707億削減、予算は統治資金ではない"
与党"民主の公約予算削減主張は自己矛盾"

　新年予算案審査をめぐる与野党間の'予算戦争'に、本格的に火がつき始めた。セヌリ党と民主党は特に朴槿恵
大統領の公約履行のための事業予算をめぐって、激しい神経戦を行った。

　民主党は15日"これまでの15部処に対する予算小委1次審議の結果、'幸福住宅'など107の事業に対して合計
5707億ウォンの削減を確定した"と明らかにした。国会予算決算特別委員会野党幹事であるチェ・ジェチョン議員は
この日国会で記者懇談会を開き、"予算は大統領の統治資金ではなく、民生と庶民経済回復のために使われなけ
ればならない"として。このように話した。

　チェ議員は"民主党予算審査方針の核心は民生"として、"統治資金性予算を削減して民生と庶民経済回復、良い
雇用を作ることに使う"と強調した。彼は特に"大統領の関心事業という理由で、事業妥当性がないのに過剰に編成
された事業の大部分を保留させた"として、非武装地帯(DMZ)平和公園造成など大統領公約事業に対する予算
削減は妥当だと主張した。同時に"DMZ平和公園事業の場合、2014年度予算額は402億ウォンだが、総事業費は
2501億ウォンで非常に大きい"として、"予算を私有化・個人化した李明博政府の失敗を反面教師とする必要がある"
と指摘した。

　民主党は反面、政府が提出した来年度予算案で民生支援・景気活性化・地方財政支援などには、財政支出を8兆
ウォンほど増額する方針だと明らかにした。チェ議員は無償保育予算の国庫補助率20%ポイント引き上げのために、
政府案(10%ポイント引き上げ)より6987億ウォンを増額して、現在の適正水準の80%である保育料支援単価を上げる
ために、関連予算を7170億ウォン増やすことにしたと話した。民主党はこの他にも増額対象に▲公共部門非正規職
処遇改善および正規職化支援3000億ウォン▲公共サービス部門人材と社会サービス雇用拡大1兆ウォン▲初・中
学校給食国庫支援1兆5000億ウォン▲小商工人・自営業者支援1500億ウォンなども含んだ。

　民主党のこのような放置に、セヌリ党は強く反発した。キム・ギヒョン セヌリ党政策委議長は"民主党が朴槿恵
大統領に公約を守れといいながら、関連予算は削減するというのは自己矛盾"と批判した。

(1/2)　つづきます

>>332　つづきです

　キム政策委議長はこの日、汝矣島（ヨイド）党事務所で記者懇談会を開いて、"歴代のどの政府よりも公約を守る
ために予算を組んだが、野党は'セマウル'でも'創造'という語が入っているだけで削ろうとする"と指摘した。キム政策
委議長は、"民主党が国家報勲処予算にもけちをつけているが、北朝鮮が急変事態に入ったし、朝鮮半島の安定に
対して大いに心配される状況で正しくない"と話した。

　彼は、野党が批判している不動産市場安定化対策に対しても、"多住宅者譲渡税重課税は、不動産が過熱して
市場が正常稼動していない時に、非正常的に制度を導入したもの"として、"今年中止しても全く投機が起きなかった。
来年再び施行するのは、真冬にエアコンをつけようというもの"と指摘した。分譲価格上限制に対しては"この時点では
廃棄するのが正しいが、国民が違和感を生じるなどの恐れがあるならば柔軟に適用することができる"と説明した。

　キム政策委議長は借家上限制と期間延長に関連しては、"人為的方法で規制すれば暴騰する"として、"実需要者
中心に売買がなされて市場が正常稼動すれば、市場経済によりチョンセ問題も自然に解決される"と見通した。

(2/2)　以上です

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仁川市、"SK仁川石油化学工場増設、相当数の違法"。西区庁に監査結果通知　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121601266.html

　仁川市（インチョンシ）が、SK仁川石油化学のパラキシレン(PX)工場増設承認過程で、相当な違法行為が明らかに
なったとして、許認可権がある西区庁に工事中断を勧告することにしたため、議論が予想される。

　16日仁川市などによれば、SK仁川石油化学は元倉洞（ウォンチャンドン）一帯で、工場増設の承認を受けた製造
施設面積(1万4690平米)を5321平米超過して工事を行っていた。2006年の工場登録変更申請過程で、建築物製造
施設面積(3405平米)を附帯施設として申請し、工作物製造施設面積(5092平米)と工作物附帯施設面積(3万2899
平米)がもれていたが、西区庁が正確な検討なしで不当に処理したということだ。

　市はまた、工場増設敷地近隣に青羅(チョンナ)国際都市や家庭宅地開発地区など、人口密集住居施設が建設
されることを知りながら、西区庁が生活および自然環境条件保護のための工場増設制限の有無を検討しない点も
指摘した。

　市はこのような内容を入れた監査結果を、今週中に西区庁に通知する予定だ。

　1兆6000億ウォンを投資したSK側は、工程の80%まで進行した時点であるため当惑している。来年下半期からPXを
本格量産する予定だったが、行政命令の内容によっては事業に支障が生じる可能性も排除できないためだ。SK関係
者は、“工事が遅れる場合、本社はもちろん協力業者などの被害が避けられない”として、“手続き上違法事項に
対しては積極的に釈明する予定だ”と話した。

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>>331　続報です。

揺れ動く慶南・光州銀引き受け戦、本入札控えて新局面　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121610261719073

　慶南（キョンナム）銀行と光州（クァンジュ）銀行引き受け戦に地殻変動が起きている。23日の本入札を控えて引き
受け参加候補間で関係が再形成され、引き受け戦構造が揺れ動いている。

　16日金融業界によれば、慶南銀行引き受け戦に参加したDGB金融は、慶銀愛コンソーシアムに財務的投資家(FI)
として参加することを決めた。慶銀愛が全持分の5%に該当する資金(1000億ウォン前後)を、BS金融とDGB金融から
出資を受け、FIとして参加することを提案したことに対して、DGB金融がこれを受け入れたのだ。地域社会の反発を
招いてまで無理に引受け資金を動員して買収するよりも、名分と実利を同時に得るという判断からだ。

　DGB金融関係者は"経営権を持たない代わりに、慶南銀行との共同マーケティング等によって地域営業にシナジー
効果を得る計画"として、"まず慶銀愛と手を握って引き受けを成功させた後、慶南銀行株を追加で買いとっていく
計画"と明らかにした。

　反面BS金融は、慶銀愛コンソーシアムの提案を断った。BS金融高位関係者は"5%程度ならば1000億ウォンの資金
が必要になるが、経営権なしで単純にFIで参加しろということは何の意味もない"として、"既存方針のとおり、単独で
引き受けに参加するだろう"と話した。

　これに伴い、慶南地域商工人で構成された慶銀愛コンソーシアムが最近、国内最大規模の私募ファンド運用会社
であるMBKパートナースワ手を握ったのに続き、競争候補であるDGB金融持株とも連帯したことから、無視することが
できない候補に浮上している。慶南銀行引き受け戦は企業銀行とBS金融、慶銀愛の3者構造にまとまり、引き受け
競争が一層激しくなる展望だ。

　一部では、慶南銀行引き受け戦が慶銀愛コンソーシアムとBS金融の二者対決に流れるだろうという分析も出てくる。
有力な引き受け候補であった企業銀行が次期頭取選任手続きに入っているため、引き受け動力が多少落ちるだろうと
いう理由からだ。金融関係者は"チョ・ジュンヒ頭取が慶南銀行引き受けに強い意志を見せているが、チョ頭取の去就
によって企業銀行の立場が変化する可能性が高い"と話した。

(1/2)　つづきます

>>339　つづきです

　光州（クァンジュ）銀行引き受け戦では、光州全南（チョンナム）地域商工人連合と、光州銀行自社株制度間の連帯が
失敗に終わったことから、地域還元の念願がはるかに遠くなる展望だ。先月19日には光州市長が乗り出して光州銀行
地域還元のために連帯を促したが、資金調達と経営権問題などで両者間の意見がまとまらなかったことが分かった。

　光州銀行自社株制度関係者は、"光州全南地域商工人連合に連帯を提案したがまだ答がない"として、"断るという
意志と知っているが、単独でも本入札に参加するだろう"と話した。光州銀行引き受け戦には新韓金融とJB金融、BS
金融、DGB金融、光州銀行自社株制度、光州全南地域商工人連合が参加している。

　慶南銀行と光州銀行に対する予備実態調査は18日に終了する。本入札は23日に行われ、来年初めに優先交渉対象
者が選ばれる予定だ。

(2/2)　以上です

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金融監督院、国民銀東京支店に検査役派遣。日金融庁と共助　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121609312052976

　不法貸し出しを通じて秘密資金を作った容疑がもたれている、KB国民銀行東京支店に金融監督院の検査人員が
派遣された。日本金融庁は韓国金融当局と情報を共有し、国民銀行の秘密資金問題を集中的に調査する予定だ。

　16日金融監督院は検査役2人を、日本金融庁の国民銀行東京支店調査に派遣した。

　検査役は日本金融庁と情報を共有して、国内国民銀行本店に対する検査結果との関連性も確認する計画だ。

　国民銀行東京支店は過去5年間に、貸し出し限度を超過して1700億ウォン台の不当貸し出しをした容疑により、日本
金融庁の調査を受けた。日本金融庁は10月に金融監督院を訪問し、国民銀行東京支店の問題点を我が国金融当局
にも知らせた。

　両国金融当局の検査を通じて秘密資金造成が確認される場合、東京支店の営業停止と同時に関連役職員に対し
大規模な重い懲戒が避けられない展望だ。

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アシアナ、航空機事故の二重の悪材料に'2014年暗雲いっぱい'
今年上・下半期貨物機・旅客機事故調査結果発表前後
調査結果により会社イメージ・追加措置に影響を与えるようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201312168369g&amp;meun=&amp;nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201312/01.8155474.1.jpg

韓国経済　入力 2013-12-16 15:04:36　修正 2013-12-16 15:04:36　[チェ・ユリ記者]
アシアナ航空が航空機事故と関連した二重悪材料でありがたくない2014年をむかえる展望だ。2011年済州道近隣で墜落した貨物機事故
と去る7月米国、サンフランシスコで発生した旅客機事故に対する最終結果発表を控えているからだ。

16日国土交通部と業界によればアシアナ航空は来年上・下半期にそれぞれ貨物機と旅客機事故に対する最終分析結果および安全勧告案
を受けることになる予定だ。

まず2011年7月機内火災で済州海上に墜落して操縦士2人が亡くなった貨物機事故は現在の国土交通部航空・鉄道事故調査委員会の2次
中間調査まで進行された。 来年上半期には最終報告書発表と意見取りまとめ手続きを控えている。
事故原因を糾明するためのブラックボックスが発見されないのに未解決事件に残る可能性が高いが、アシアナの立場では負担になる
こともあるという分析だ。

ある証券会社研究員は"事故当時原因糾明がまともになされないのに株価が大きく調整受けたことがある"として"保険のために事故に
よる実際の損失は制限的だが今後会社イメージや営業に打撃を与えることはできる"と説明した。

来年下半期には米国国家交通安全委員会(NTSB)がアシアナ旅客機事故調査結果に対する最終報告書を採択する計画だ。
アシアナ航空は去る8月サンフランシスコ事故機搭乗客291人中死亡者3人を除いた全員に1万ドル(約1100万ウォン)を先支給した。
一部被害者は法的判決を通じて補償金金額を算定するために事故調査結果を待っている。これに伴いNTSBの調査結果を基準として補償金
金額や追加的な措置が変わることができる。

ただし去る11日(現地時間)米国、ワシントンDCで開かれた事故調査聴聞会で操縦士過失と機体欠陥の可能性を置いて多様な意見が提示
されただけ最終結果発表時期が予定より1〜2年ほど遅れることができるという展望も出てきている。

アシアナ航空関係者は"航空機事故がありふれているように発生することでもないが一年に二件の結果発表が出るのは会社の立場では
負担にならざるをえない"として"調査結果により安全対策強化など措置をしていくだろう"と話した。

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夕方の部を開始します。

'円安'で外国人、韓国から出て行って台湾に流入(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121602596.html

　外国人が2週連続して韓国証券市場で株式を売っている。17〜18日に開かれる米国連邦公開市場委員会(FOMC)で
量的緩和縮小を決める可能性が高まり、不安感から資金が流出している。しかし輸出中心の似た産業構造を持つ台湾
証券市場では、3週連続で外国人資金が純流入している。専門家は‘円安’という変数が、両国に違った作用をしている
と分析する。

　12月に入ってコスピ指数は、16日までに4.09%下落した。外国人の離脱が主原因だった。外国人はこの期間に有価
証券市場で1兆9178億ウォンを売り越した。反面台湾加権指数は1.10%下落するのに終わった。

　背景は円安だ。これまでは円高によって米国など海外市場で日本自動車メーカーが振るわなかったが、相対的に
人気を集めてきた韓国自動車産業が打撃を受けるという展望が強くなった。12月に入りKRX自動車指数は6.87%下落し、
現代車は9.52%、起亜車は8.60%下がっている。先月末と比較して現代車の外国人保有率は13日現在0.64%ポイント、
起亜車は0.39%ポイント下落した。

　イ・デサン大信証券研究員は“米ドルに対するウォン為替レートが1052ウォンまで上昇して、2年4ヶ月ぶりの最高値
水準を見せている”として、“ウォン高に円安まで重なって、自動車業種の比率が高い国内証券市場より台湾を好んだ
と判断される”と説明した。

　量的緩和縮小憂慮から、外国人と違い個人投資家は買い越しに出た。9日(現地時間)米国連邦準備制度理事会
(FRB)政策委員が、経済指標の好調を根拠に量的緩和縮小を議論すると明らかにして以降、個人は16日まで4841億
ウォン買い越した。投資家預託金も9日の1兆7379億ウォンから、13日には14兆2495億ウォンへ5125億ウォン増えた。
預託金とは、投資家が株式を買いとるために証券会社口座に一時的に預けている資金をいう。専門家はFOMCで量的
緩和縮小という不確実な変数が解消されるならば、再び証券市場が上昇するという期待感ｋら、低価格買収心理で
個人投資家の資金が流入していると説明した。

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大企業金融会社の資本金、半分は系列会社へ出資。71%は非金融系列　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121602153.html

　大企業金融系列会社による系列会社への出資額が、資本金の半分水準であることが分かった。特に系列会社への
出資金額の71%が、非金融系列会社に対する出資だったことが集計された。金融系列会社が非金融系列会社に金を
上げているわけであり、金産（クムサン）分離(金融資本と産業資本の分離)趣旨が失われているという指摘が提起され
ている。

　国会企画財政委員会所属パク・ウォンソク正義党議員が16日、公正取引委員会から提出させた資料を分析した結果
によれば、今年4月に指定された相互出資制限企業集団(公企業および金融業主力企業集団除外)に属する金融系列
会社は113社で、これらの総資本金は15兆6880億ウォンに達した。この資本金の48.65%に該当する7兆6320億ウォンは、
同じ企業集団内の系列会社に出資され、そのうちの5兆4109億ウォン(70.9%)は非金融系列会社に対する出資であった。
総帥のいる企業の場合、総帥および総帥一家が金融系列会社に出資した金額は資本金の3.1%に過ぎなかった。

　金融系列会社が最も多い企業集団は三星(12社)で、金融系列会社の非金融系列会社に対する出資金額は、金融
系列会社総資本金の24%であった。しかし総帥および総帥一家の金融系列会社保有率は2.64%に過ぎなかった。ロッテ
の場合、金融系列会社の総資本金に非金融系列会社への出資金が占める比率は何と84.26%に達した。総帥および
総帥一家の保有率は0.83%であった。

　また、相互出資制限企業集団のうち8グループ(三星、現代自動車、ロッテ、韓火、東部、現代、東洋、熊津)の金融
系列会社は、非金融系列会社に約4000億ウォンを出資していることが明らかになった。出資金額が最も多い企業集団は
三星で、金融系列会社が合計15社の非金融系列会社に2028億ウォンを出資した。東部は東部メタルに対して金融系列
会社が資本金の31%を、最近問題がふくらんだ東洋も、（株）東洋に金融系列会社が資本金の27%を出資していることが
明らかになった。

　パク議員は"大企業の総帥および総帥一家はとても少ない出資比率にもかかわらず、非金融系列会社への出資を
通じて金融系列会社に対する支配権を行使していて、これら金融系列会社は再び非金融系列会社に出資および資金
支援をしている"として、"企業集団全体を規律することができる法体系を用意して、金融系列会社の大株主適格性審査
を強化する一方、金産法を補完して金融系列会社の非金融系列会社所有条件を強化しなければならない"と話した。

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三星とLGが手を握って、世界初'デジタル露光技術'開発。6000億輸入代替効果　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121601549.html

　国内企業と研究陣が力を集めて、平板ディスプレイを作る時に必要な‘露光器’の核心技術開発を完了させて、本格
的な国産化に乗り出すことにした。今回開発された‘8世代級デジタル露光器’は、アナログ露光期の核心部品である
‘フォトマスク’が不要なデジタル方式であり、露光器の生産技術を確保して関連技術も一段階引き上げたという意味が
ある。

　産業通商資源部は2008年から今年まで212億ウォンを投じて、‘電子情報装置関連基礎固有技術開発事業’を進めた
結果、これまで全量を輸入に依存してきた露光装備を製作する核心技術を開発したと、16日明らかにした。

　露光器はフィルム カメラのフィルムに該当するフォトマスクに光を照射して、ガラス基板に回路を設計する装置だ。
今回開発された技術はフォトマスクが必要ないデジタル方式であり、回路を設計後すぐにテスト生産が可能だという
利点がある。

　露光工程は平板ディスプレイの製作過程で、時間的、費用的に30〜40%を占める核心工程だ。だが、技術水準が高く
外国装備企業の厳格な統制で技術アプローチが難しいことから、これまで我が国が唯一国産化に成功できなかった
ディスプレイ装備であった。

　特に今回開発された露光装備は、世界初のデジタル方式だというだけでなく、55インチテレビディスプレイ6枚を生産
できる、8世代級大型ガラス基盤に適用できるという点で意味がある。

　産業部関係者は“露光器を製作する国内技術を確保して、世界最高水準である国内ディスプレイ産業技術とノウハウ
が競争国に流出するリスクを防止しながら、今後は国産露光装備の輸出効果も期待することができる”と説明した。

　今回の研究には、三星電子、LG電子、コアシステムズ、豊山（プンサン）システム、エボテクノ、延世（ヨンセ）大学など
21の産学研関連機関が参加した。なかでも競争関係にある三星とLGが協力して、次世代ディスプレイ技術に対する
共同対応体系を確保したという点で注目をあびた。

　今後産業部は、デジタル露光技術の自立と世界最高技術力を維持するために関連部品を自給して、商用化する
ための基盤を、持続的に構築する計画だと説明した。産業部は今回の開発によって、年間6000億ウォン規模の輸入
代替効果をおさめると展望している。

＞外国装備企業の厳格な統制で技術アプローチが難しい

「スパイ出来ない」を朝鮮語で言うとこんななのか。
特許とかクリアしてない予感

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

どうせどっかのパクリを第八世代と言い張っているだけだろw

支援

おつかれさまです

おつかれさまでした

マスクレスの露光装置も検索すると既に特許がたくさんでてくるな

■[鉄道ストライキ長期化]ソウル地下鉄“12月18日ストライキ予定通りに”
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=soc&arcid=0007853648&code=11131800
＠国民日報　クッキーニュース　　ラ・ドンチョル記者

全国鉄道労組ストライキは8日目である16日からソウル地下鉄3号線大化〜三松区間の運行回数が20%縮小された。

ソウル市は地下鉄3号線共同運営者であるコレイルがこの日明け方該当区間の一日運行回数を100回から80回に
20%減らすと通知してきたため他の共同運営者であるソウルメトロにチチュク〜梧琴（オグム）区間の車両運行を
既存310回から316回に増便するように措置したと明らかにした。

これに伴い、3号線全体区間の運行回数は410回から396回に3.4%減った。

ソウル地下鉄9個の路線の中で5〜8号線はソウル都市鉄道公社が、9号線はメトロ9号線が、2号線はソウルメトロが、
1・3・4号線はソウルメトロとコレイルが共同運営中だ。

特に鉄道労組ストライキで1・3・4号線はコレイルの事情により追加の縮小運行がなされることができる。ここに
ソウルメトロ第1労組であるソウル地下鉄労働組合が18日から鉄道労組と共同ストライキ突入を予告したし、
ソウルメトロの第2労組であるソウルメトロ地下鉄労働組合もストライキの有無を検討中なので、地下鉄縮小運行に
ともなう出退勤の時混雑が加重される展望だ。

ソウルメトロは自社労組と交渉を継続しているけれど、労組のストライキ計画に変化がないと明らかにした。

これに対しソウル市はこの日午後緊急会議を招集して段階別非常輸送対策を用意した。まず17日から非常輸送
対策本部を運営することにした。市はひとまずソウルメトロがストライキに入れば市職員440人と警察924人を
投じて正常運航を助けることにした。

(1/2)
>>356乙でした

>>362　続き

ソウル地下鉄労組は賃金・団体協約で使用側と退職金削減にともなう補償、58才に減った定年60才に延長、
昇進停滞解消など三つ核心の争点を置いて葛藤を生じさせてきた。

鉄道労組ストライキでソウル地下鉄1,3,4号線国鉄区間の電車運航便数が16日から縮小された状態なので、ソウル
地下鉄労組がストライキに参加すればソウルを中心に首都圏電車運行に支障が避けられない展望だ。

だが、使用側がずっと対話を試みているところに第2労組であるソウルメトロ地下鉄労組が第1労組のストライキに
参加しない可能性が高く、ストライキの影響は制限的であるものと見られる。ソウルメトロの労組は民主労組所属
ソウル地下鉄労組(第1労組・5202人)と、国民労総所属ソウルメトロ地下鉄労組(第2労組・2873人)に分けられている。
ソウルメトロ地下鉄労組はストライキ賛否投票に参加したが、鉄道労組との連帯ストライキには否定的な立場だ。
第2労組は17日午前現場幹部300人余りが参加する決議大会を通じて闘争方針を確定する計画だ。

ソウルメトロ関係者は“非常輸送対策を稼動すれば一週間程度は正常運航が可能だろう”と話した。

(2/2)おしまい

■'鉄道ストライキ'主導者6人逮捕令状発行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1295053
＠毎日経済

鉄道ストライキ8日目を迎えた中でキム・ミョンファン鉄道労組委員長などソウル地域労組幹部6人に対して
逮捕令状が16日発行された。

ソウル西部地方裁判所イ・ドンウク令状専門担当判事はこの日"ストライキ目的の不法性に対する説明があって
事案の重大さと緊急性および召喚拒絶などに照らしてみる時、逃走および証拠隠滅の恐れがあって令状を発行した"
と説明した。

先立ってこの日午前大検察庁公安部(ソン・チャンヨプ検事長)は警察庁と国土交通部、雇用労働部などと共に
公安対策協議会を開いて、ソウル西部地検など全国5個の庁でストライキ核心主導者10人に対して逮捕令状を
請求したと明らかにした。

これに伴い、検察は龍山（ヨンサン）警察署などソウル地域5個の警察署に検挙専門担当班を編成してキム委員長など
労組幹部に対する検挙に出た。

これと関連してチェ・ウンチョル鉄道労組スポークスマンは"私たちは依然としてこのストライキが合法的で正当な
ストライキだと考えている"として"逮捕令状発行の便りに対してとても遺憾だと考える"と話した。

（おしまい）

皆さまお疲れさまです。
真夜中の支援。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

298KB

>>362
＞■[鉄道ストライキ長期化]・・・

日本では久しく各種ストライキの話を聞いたことがないんじゃ？支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ストッ苦ofチョン】

おはようございます。週間韓国経済12月17日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/741084TJQ/lib741084.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ヘタリアからイギリスくんです。

外国為替平衡基金2012年12兆ウォンの損失　負債150兆ウォンを突破
記事入力2013-12-17 06:02 |最終修正2013-12-17 08:23
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002610630


政府が外国為替市場の安定のために運用する外国為替平衡基金の債務が昨年初めて150兆ウォンを突破した。
これに伴う資本蚕食規模は35兆ウォンを超えた。外国為替平衡基金の国債発行が継続的に増えたからだ。外国
為替平衡基金の国債発行残高は、昨年の約153兆ウォンで、国の債務（443兆1441億ウォン）の3分の1ほどを占
めた。外国為替平衡基金の国債発行の増加は、二次損失（支払金利と受取金利差に起因する損失）の拡大につ
ながって国家財政に負担要因として作用して適正な管理が必要であると指摘されている。

16日企画財政部と国会によると外国為替平衡基金の資産は、2008年86兆1824億ウォンから昨年は119兆1446億
ウォンで1.4倍に増えた。負債は、同期間の96兆68億ウォンで154兆8532億ウォンで1.6倍増加した。これにより、純
資産は、2008年-9兆8244億ウォンから昨年は-35兆7086億ウォンで、完全資本蚕食状態が悪化している。

政府は、外国為替市場の安定財源を用意しようと、昨年17兆ウォン規模の外国為替平衡基金国債を新規発行して
1000億ウォンを返済して外国為替平衡基金国債発行残高は、国家債務の34.5％である153兆406億ウォンに達した。

しかし資金の調達・運用金利差に伴う構造的な役マージンに二次損失の規模が昨年は5兆7770億ウォンに拡大した。
さらに、為替レートの下落で6兆5310億の評価損失も出た。これにより、外国為替平衡基金の当期純損失は4年間
続いて、昨年の12兆3079億ウォンとなり、累積欠損額は34兆4961億ウォンで、2008年の9兆900億ウォンの3.8倍に
増加した。 国為替平衡基金の運用実績が悪くなったのだ。さらに、政府は、今後も外国為替平衡基金の国債発行
を増やし、2017年に発行残高が235兆ウォンで、国の債務（610兆ウォン）の38.5％に達すると見込まれている。

チェ・ミンヨウン国会企画財政上の立法調査官は「外国為替平衡基金の二次損失が増えているのにも債券発行規模
を拡大してみると、国の借金を増やし、国の財政に大きな負担を与える」とし、「外国為替平衡基金債券の発行規模
と外貨準備高を適切なレベルに管理しなければならない」と述べた。

支援

サムスン様、ヒュンダイ様の黒字のためなら
年12兆ウォンの損失など安いものニダ

支援

支援

てきせつなレベルに管理できる性質のものではないだろうに、支援。

>>373
適切なレベルに管理できないなら、綱渡りすればいいじゃないw
チョッパリ早くなんとかしる！、でも可ニダww

韓国国民銀行東京支店職員, 推定自殺で死体で発見される
マネーウイーク| 記事入力 2013-12-17 10:45 記事原文
http://www.moneyweek.co.kr/news/mwView.php?type=1&no=2013121710428015777

こんにちは。

100大企業第4四半期実績展望、第3四半期回復は一時的だったか?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121603287.html

　第3四半期瞬間的に回復するようだった国内企業の実績が、第4四半期には再び悪化する展望だ。産業財(建設・
造船・運送・機械)業種を除いて、多くの業種で第4四半期の純利益が前期比マイナスを記録すると予想される。

　16日朝鮮ビズが証券情報業者エフエヌガイドに依頼して、証券会社が予測した時価総額上位100大企業の第4四
半期(10〜12月)連結財務諸表基準予想実績を集計してみた結果、産業財と景気消費財(自動車・流通)、素材(鉄鋼・
化学)を除いて、多くの業種で純利益が前期比減少した。

　第4四半期は工業財だけが純利益前期比プラスで、単独で三桁以上実績が良くなった。反面医療とユーティリティ、
必須消費財(飲食料・生活用品)で第4四半期実績が相対的に振るわなかった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121603084_0.jpg
▲証券会社が予測した主要企業の今年第4四半期(10〜12月)予想実績(単位:ウォン、%、増減率は第3四半期比)

◆産業材底打ったか
　第3四半期に続いて、第4四半期も産業材の実績が最も大きく回復すると展望された。産業材に属する29種目の
第4四半期純利益は、前期比202.31%増加すると予想された。特に造船と建設業種の大型株である現代重工業と
三星エンジニアリングの純利益が、第3四半期に比べ黒字転換すると展望される。世界景気回復の兆しが見えて
きたために、産業材の実績が底を打ったという評価も出てきている。

　現代重工業は第3四半期に純利益赤字を記録したが、最近船価が緩やかに回復して相次いで受注に成功している
ことから、第4四半期純利益が1325億ウォンを記録すると推定された。三星エンジニアリングも第3四半期に5250億
ウォンの大規模当期純損失を記録するなど海外損失費用が大挙実績に反映されたことから、第4四半期に純利益が
854億ウォンに増えると評価された。

　このほか、産業材に属する斗山と暁星は、それぞれ純利益が587億ウォンと867億ウォンの黒字に切り替え、同じ
期間に韓国航空宇宙は純利益が278億ウォンと、第3四半期に比べ468%増加すると予想される。
(1/2)　つづきます

>>376　つづきです

　反面、同じ産業材種目でも現代産業開発と現代尾浦造船は第4四半期純損失が、それぞれ428億ウォンと411億
ウォンで、前期に比べ赤字規模がさらに拡大すると展望される。またSKネットワークスは同じ期間に純損失が995億
ウォンの赤字に切り替えると予想される。GS建設と現代商船は、第4四半期純損失がそれぞれ658億ウォンと1517億
ウォンで、それぞれ赤字規模が縮小されると予想された。専門家は来年の世界景気回復とかみ合わさって、建設と
造船など景気敏感株の実績が多少回復すると見ている。

◆景気消費財、素材の実績良好
　引き続き景気消費財と素材も、第4四半期純利益が3〜9%程度改善されると展望される。景気消費財に属する
新世界は第4四半期純利益が694億ウォンと、前期比135%増加すると予想される。消費心理が回復して、これまでの
コスト削減効果とかみ合わさって、複合ショッピングモールなど大型店舗市場で良い評価を受けている。

　この他にも、景気消費財に属するコラホールディングスは第4四半期純利益が118億ウォンで、前期比92%増加すると
予測される。ラオスで自動車とバイク事業を展開するコラホールディングスは実績が着実に好調を見せて、来年には
ミャンマーとカンボジアなどに進出すると発表された。このほか、マンドと錦湖（クムホ）タイヤ、現代デパートも、第4
四半期純利益が、第3四半期に比べ73〜78%増加すると予想される。

　また、素材株に属する韓火ケミカルは第4四半期純利益が211億ウォンで、前期に比べ黒字に切り替えると推定される。
景気回復の兆しから、石油化学と太陽光部門実績が改善されると分かった。錦湖石油は合成ゴム業界状況回復などで
第4四半期純利益が323億ウォンを記録、1151%増加すると展望される。素材株は今後中国景気が緩やかに回復して、
その恩恵を見ると予測される。

◆医療、ユーティリティ、必須消費財が相対的不振
　反面、医療とユーティリティ、必須消費財などはいずれも第4四半期純利益が第3四半期に対し36〜86%減少して、
振るわないと展望された。医療業種に属する緑十字は季節的な要因で、インフルエンザワクチン需要が第3四半期に
比べ減少し、第4四半期純利益が46億ウォンへ前期比86%減ると予想された。

　また、ユーティリティ業種に属する韓国電力は第4四半期純利益が1330億ウォンを記録して、前期比86%減少すると
推定される。このほか必須消費財業種に属するロッテ製菓とロッテ七星、大象などは、第4四半期純利益が前期比で
70〜77%減ると評価された。
(2/2)　以上です

>>375
ああ、ノムたんやヒュンダイ財閥前会長みたいにI can fly!させられましたか…

11月生産者物価14ヶ月連続下落、'史上最長タイ'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121603852.html
前年同月比0.9%下落、下落幅は12ヶ月で最低

　先月の生産者物価が前年同月比で14ヶ月連続下落し、‘史上最長期間下落’タイ記録を立てた。

　韓国銀行が17日発表した'2013年11月生産者物価指数'によれば、先月の生産者物価は前年同月比0.9%下がった。
生産者物価は昨年10月(-0.6%)から下落が続いていて、2001年7月から2002年8月まで14ヶ月連続下落した最長記録
と並んだ。 ただし下落幅は12ヶ月ぶりに1%未満に減った。

　韓銀関係者は"農畜産物、石油など原材料価格が下落して、生産価格も落ちる傾向が続いている"として、"先月
農林水産品価格が小幅上がった影響で、生産者物価指数下落幅は1%未満に減った"と話した。

　カボチャ(-54.4%)、ジャガイモ(-30.6%)、サバ(-29.2%)など農林水産品価格は2.4%下落した。前月(6.8%)に比べて下落
幅は減り、1月(-1.7%)以来10ヶ月ぶりに下落幅が一番小さかった。工業製品価格も国際石油価格と、原材料価格の
下落により2.1%落ちた。特に金属表面処理用化合物(-30.6%)、金塊(-27.6%)、重油・灯油(-9.4%)の価格が大幅に落ちた。
第1次金属製品(-6%)、石炭および石油製品(-4.5%)の下落率が大きかった。反面、電力、ガスおよび水道(5.4%)とサー
ビス(0.5%)価格は上がった。

　11月生産者物価は前月比でも0.2%下落して、3ヶ月連続で落ちた。工業製品が0.4%下がった影響だ。第1次金属製品
(-1.4%)、電気および電子機器(-0.6%)が工業製品価格下落を主導した。反面農林水産品は、野菜が前月の下落(-17.8%)
から今月上昇(2.7%)に切り替えた影響で0.5%上がった。電力、ガスおよび水道も0.7%上昇した。サービス価格は前月と
同じだった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜水産物はホーシャノー恐怖感で近海物を中心に売れ行きが最悪状態だそうです。

水産品が怖ければ畜産品を食べて
物価上昇させれば良いじゃないｂｙマリー

支援

今年、国内スマートフォン・タブレット・PC市場初めて減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121709461274630
韓国IDC"スマートフォン出荷台数2204万台で前年比3.2%減、タブレットも115万台で8.2%減少"

　今年、国内のスマートコネクテッドデバイス市場が、3年ぶりに初めて減少するという展望が出てきた。2009年のアイ
フォン導入後急速に成長したスマートフォン市場が飽和に至ったためと解説される。

　17日韓国IDC(代表ホン・ユスク)によれば、2013年の国内スマートフォン、タブレット、PCを合わせたスマートコネク
テッドデバイス市場は、出荷量基準2830万台、売り上げ基準21兆8495億ウォンを記録して、前年比でそれぞれ5%と
7.9%減ると予想される。

　これは2010年にタブレットが発売されて以来、初めてマイナス成長率を記録することになる。同じ期間に世界市場
ではスマートコネクテッドデバイス出荷量が26.8%成長して、堅調な増加傾向を維持すると予想されていることとは
対照的だ。

　国内スマートコネクテッドデバイス市場規模の減少は、2009年末から3年間急速に成長したスマートフォン市場が、
昨年ピークに達して飽和に至ったことが主な原因で分析される。

　具体的にスマートフォンは出荷量2204万台、売り上げ21兆8495億ウォン規模で、前年比でそれぞれ3.2%と7.1%減少
すると予想される。PCは出荷量511万台、売り上げ4兆583億ウォン規模で、1年前よりそれぞれ11.3%と9.7%減って、
2年連続で下落する展望だ。タブレットも出荷量115万台、売り上げ6509億ウォンで、前年比それぞれ8.2%と16.3%減少
すると観測される。世界市場ではPCだけが10.1%減少し、スマートフォンとタブレットは開発途上国を中心に需要が
増加して、それぞれ39.3%と53.5%成長すると予想される。

　キム・テジン韓国IDC責任研究員は、"PCとタブレットの場合、個別デバイス固有の使用者経験を提供しながら確実
なアイデンティティを確立するための試みが多様になされるだろうが、このような努力が実を結んで全体市場を支える
には相当な期間がかかるだろう"として、"2014年の国内スマートコネクテッドデバイス市場も下落傾向が持続して、
2739万台規模になると展望される"と話した。

改良の余地や必然性が少ない商品は
行き渡ったら売れなくなる
サムスン先生が自分の体重で潰れないことをお祈りします棒

支援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000082-san-n_ame

>>382
重みは全てサムスンを素通りしてウリナラにのし掛かるだけだから没問題ニダ支援

相次ぐ悪材料に年末証券街'パニック'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121608575439799
構造調整・第3四半期実績悪化に、ハンマック証事態まで重なって

　年末年始を控えた汝矣島（ヨイド）証券街には、ため息があふれている。減少が続く取引代金と構造調整、第3四半期
実績悪化などで、証券会社の危機感がますます高まっているためだ。こうしたなか、泣きっ面に蜂のようにハンマック
投資証券の注文ミスで発生した損失までが重くのしかかる境遇になった。
　
　17日証券業界によれば、証券会社の第3四半期(10〜12月)実績は全般的に振るわないと展望されている。ウ・ダヒ
ウリ投資証券研究員は、"市場不確実性が長期化して個人取り引きが沈滞局面"として、"これによって個人投資活動
に対する収益依存度が高い証券業種で、構造的な収益性難航が持続している"と指摘した。
　
　実際に12日の有価証券市場とコスダック市場を合わせた証券市場取引代金は、合計5兆1918億ウォンと集計された。
先月には１日平均取引代金が4兆9829億ウォンと、2007年1月に4兆3522億ウォンを記録して以来の最低値を示した。
これは個人投資家の取り引きが急激に減ったためで、先月個人投資家の１日平均取引代金は2兆7000億ウォンと、
2007年以降で最低値を現わした。
　
　このような状況から、証券会社は費用削減のための構造調整を進めている。10月にKTB投資証券は創社以来初めて
希望退職を実施した。全社員550人のうち100人あまりが今回の希望退職でなじんだ会社を離れた。SK証券も会社創業
以来初めて希望退職を受け付けた。大型証券会社の一つである新韓金融投資も最近、労組とともに希望退職案の用意
を進めている。

　こうしたなか韓国取引所の派生商品会員60社は、ハンマック投資証券の大規模注文失敗事故による損失予想額で
ある460億ウォンのほとんど全額を、連帯して負担しなければならない状況だ。
　
　ハンマック投資証券は、今年の先物オプション最後の満期日である12日、コスピ200の12月物オプションを注文する際、
市場価格より顕著に低かったり高い価格で売り物を出す注文事故を起こした。
　
　だが、決済期間である翌日午後4時までにハンマック投資証券が納付した金額は、決済代金584億ウォンの2.3%である
13億4000万ウォンに過ぎなかった。
　
(1/2)　つづきます

>>385　つづきです

　これにより韓国取引所は、流動性供給次元で残りの決済代金570億6000万ウォンを代わりに支給したが、一時的措置
であるだけに、最終的には会員会社が返さなければならないお金だと釘をさした状態だ。
　
　業界関係者は"業状不振が続いているうえ、一緒に働いた同僚が職場を離れ、職場自体が根こそぎなくなる事例も
あって、証券業界の士気が大きく落ちた"と、ため息をついた。彼は続けて"一部大型社を中心に委託売買依存度を
減らして内部教育を強化するなど体質改善に乗り出しているが、結果が現れるまでは相当な期間がかかるだろう"と
付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

http://www.youtube.com/watch?v=uOL9mro_uq0

日本の子供が嫌い　/　あべりょう
フジテレビ系全国ネット「志村笑」エンディングテーマ



日本の子供が嫌いだ　日本の子供がキモいんじゃ

日本の子供はいらない　労働スペック低すぎ
少子化対策いらない　移民政策で十分じゃ

無断退職の就活ニートが　自分探しのバカ留学
英語がしゃべれず電撃帰国で　現実逃避が増すばかり

日本の子供が嫌いだ　日本の子供がキモいんじゃ

済州産養殖ヒラメが2kgまで大きくなった理由は?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121602883.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121602691_0.jpg
ヒラメ養殖場で作業者が出荷するヒラメを選び出している(左)。左のヒラメは2kg以上、右側ヒラメは1.2kg(右)。

“ヒラメが大きくなるほどイライラする”(訳注：記事原文は済州方言交じりと思われます)
　13日済州道（チェジュド）西帰浦市（ソギポシ）南元邑（ナムォンウプ）にあるヒラメ養殖場組合。冬に旬を迎えるヒラメが
売れないために、養殖漁民のため息の声が大きくなっている。日本放射能汚染水に対する憂慮から、消費者が水産物
購入を敬遠しているため、ヒラメの養殖場生活が長くなったためだ。

　オ・テギュ養殖組合法人社長は、“消費不振からヒラメ出荷価格は下がる一方なのに、飼料などヒラメ養殖のコストは
高まっている”と話した。

　済州道は全国ヒラメ出荷量の60%をまかない、済州道にはヒラメ養殖場が265ヶ所(43万〜45万坪)もある。今年済州
養殖ヒラメ出荷量は2万トンあまりで、ヒラメ養殖は全済州農・水産物では、ミカンに次ぐ高い比率を占めている。済州
道養殖魚の98%がヒラメで、我が国のヒラメ輸出量のうち済州産は95%を占めている。

　イーマートでは5日から、済州特別自治道と済州ヒラメ養殖生産者と共同で、2kg以上ヒラメ200トンを通常より15〜
20%ほど安い1万9800ウォンで販売している。コ・ヨウンジョン済州魚類養殖水産協同組合チーム長は、“ヒラメが養殖
場に長くいることになれば体つきが大きくなり、それだけ飼料価格も多くかかることになる”として、“ヒラメが大きくなった
ことよりもさらに重要なのは、今稚魚を入れて養殖場で新しく育てて来年に備えなければならないので、どうにかして
ヒラメを販売した方が良いということだ”と話した。

　この日オ社長が運営する養殖場では、イーマートに送るヒラメ選別作業の真っ最中だった。10人ほどの作業者が
養殖場に入り、白いかごに2kg以上あるヒラメを9匹ずつ入れた。白いかごはすぐに秤に乗せられた。

(1/3)　つづきます

>>389　つづきです

“上げなさい。上げなさい。 20.22.25”
　キム・キルジュン養殖組合法人常務が呼ぶ数字は重さ(kg)だ。9匹ずつかごに入れ、秤が18kgを示せば通過だ。2kg
以上のヒラメは、ひと目で見ても1.2〜1.5kgのヒラメと体つきが違う。長さもそうだが厚みが明確にあり、力があふれる。
一度ぴょんぴょんと跳ねれば、かごから飛び出すほどであった。計量を通過したヒラメは水上げから24時間以内に
イーマートの店頭に並ぶ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121602691_1.jpg
▲済州道西帰浦市南元邑のヒラメ養殖場組合法人で、出荷させるヒラメの選別作業をしている。

◆円安に放射能まで、大きくなってしまったヒラメ
　ヒラメは一般的に1年ほど育てれば、重さが1.2〜1.3kになり、一般的に出荷される重さに達する。今は1.5kg以上の
大きいヒラメが25〜30%を占めている。大きいからといってまずいわけではなく、ヒラメは1.5kgから2.5kgの間がおいしい
とされている。適度な大きさであればそれだけ弾力も良くて、香ばしい味がもっと生きる。

　問題は1.5〜2kgヒラメが3〜5%越えることで、養殖漁民が適正水準のマージンを得ることができるという点だ。

　済州ヒラメ養殖漁民は、今年初めは円安のために日本輸出が大きな打撃を受け、売上が10%ほど減った。売れない
ヒラメを国内市場で売ろうとしたが、8月からはかえって放射能余波で国内消費が振るわなかった。

　ヒラメ消費が減っていることで、販売価格も下落している。済州魚類養殖水産協同組合によれば、済州道産ヒラメは
1kgあたり昨年の出荷単価が1万1000ウォンだったが、最近(9日現在)は8500ウォン〜9000ウォンに落ちた。昨年1万
3500〜1万4000ウォンだった2kgは、1万ウォン〜1万1000ウォンで売られる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121602691_2.jpg
▲ヒラメ出荷単価価格増減現況.

(2/3)　つづきます

>>389-390　つづきです

◆日本・米国へは輸出増
　かえって最近になって済州産ヒラメは日本で人気だ。済州道産ヒラメが安全で清浄な地域で育てられていて、おいしい
とうわさが立って日本輸出が増加したのだ。日本のヒラメ市場の半分は済州道産だ。済州魚類養殖水産協同組合は、
日本に輸出される済州道ヒラメは今年、前年(2800トン)より7%小幅増えた3000トンに達すると推算した。

　ヤン・ヨンウン済州魚類養殖水産協同組合協会長は、“米国や日本ではかえって済州道産ヒラメがおいしいことを
知って輸出量が増加しているのに、国内では消費が振るわない”として、“日本への輸出は小幅増えても、増加量は
円安のために収益を出す水準ではなく難しい状況だ”と話した。

　彼はまた“ヒラメを日本に輸出する時経る検査手続きよりも、イーマートなど国内流通手続きが3〜4段階さらに厳しい
ため、安心して食べてもかまわない”と自信ありげに話した。

(3/3)　以上です

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クドア・セプテンプンクタータはどうなったんですかい？支援

最近、ねえ…
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待 ...
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1004&f=national_1004...
2011/10/04 - 韓国農林水産検疫検査本部は4日、日本政府が韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を、9月22日から全面的に免除したと明かした。（以下略

で、その結果がクドア・セプテンプンクタータ食中毒だし。

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トヨタ親環境車(ハイブリッド)今年100万台販売、現代は5万台　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/16/2013121604111.html
国産車、親環境ドライブかけるが…

2024年までに首都圏登録車の20%
親環境車に誘導する政策よって、ハイブリッド車を5車種に拡大した現代・起亜車、トヨタ追撃'力不足'

ディーゼルも小型・準中型にだけ採用、電気車販路も事実上開拓できず

　トヨタ自動車が2011年に発売した第3世代プリウス ハイブリッド モデルは、１リットルあたり燃費が21.0kmに達する。
準中型級だが、手動変速機を使う国内小型車よりさらに燃費が良い。この優れた燃費のおかげで、プリウスは今年に
入って10月まで全世界市場で70万台が売られた。

　国内輸入車市場販売1位を走っているBMW 520d(5シリーズ ディーゼル モデル)は、価格が6000万ウォン台に
達する高級車だが燃費は16.9km/Lにもなる。現代車アバンテ1.6Lディーゼルの16.2km/L(自動変速機基準)よりも
燃料効率が良い。

　日本・ドイツの完成車業界は1990年代中盤から親環境自動車市場に挑戦し、技術は完成段階に上がってきていて、
商業的にも安定した基盤を確保した。相対的に商業化が遅れた電気車分野でも、日産'リーフ'やBMWの'i3'のような
グローバルヒット作が続出している。現代車が市場に対する確信を持てずにためらっている間に、ふわりと先んじて
しまったのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121603898_0.jpg
▲起亜自動車は16日、ソウル瑞草区（ソチョグ）良才洞（ヤンジェドン）‘ザKソウルホテル’で、‘K7ハイブリッド700h
(左)’と、一部機能を変更した‘K5ハイブリッド500h(右側)’を発表した。現代車もこの日からグレンジャーハイブリッド
販売に突入するなど、国産ハイブリッド車種が大きく増えた。

(1/3)　つづきます

>>396　つづきです

　全世界各国の政策も、日本・ドイツ車に有利な方向へ進んでいる。燃費が良くて温室ガス(二酸化炭素)排出が少ない
親環境車に対しては補助金など各種恩恵を与えていて、反対に燃料効率が落ちる車両に対しては各種負担金を払わ
せる制度が検討されている。わが政府も2015年から、二酸化炭素排出量がソナタより多い車を買う時に、最大数百万
ウォンの課徴金を払わせ、2024年までに首都圏の全登録車の20%(約170万台)を親環境車にすることを目指す普及
計画を、最近明らかにした。

◇疾走する独・日親環境車
　尻に火がついた現代・起亜車は、今年に入ってハイブリッドとディーゼル乗用車分野で、相次いで新しいモデルを
発売して、ドイツ・日本の親環境車の追撃に出た。世界自動車市場の新たな主流に浮上し親環境車分野で、これ以上
遅れをとることができないという判断に従ったと見られる。

　現代・起亜車は15日と16日、相次いでグレンジャーハイブリッドとK7ハイブリッドを発売した。これで現代・起亜車は
準中型であるアバンテ ハイブリッドと中型のソナタ・K5ハイブリッドに続き、準大型ハイブリッドまで5種のハイブリッド
カーを備えることになった。

　グレンジャーとK7ハイブリッドは2.4Lガソリンエンジンと電気モーターを使ったモデルで、平均燃費が16km/L水準だ。
価格は3440万〜3460万ウォンと策定された。現代車は発売にあたって、購入後30日以内に車が気に入らなければ
一般車両に交換する破格的な条件を掲げた。現代車側は"親環境車市場で海外競争業者に押されないために、ハイ
ブリッド製品ラインを拡大している"と話した。

　現代車はまた別に、親環境車として燃費が高くて温室ガス(二酸化炭素)排出が少ない、ディーゼル乗用車モデルも
相次いで出している。8月にアバンテ ディーゼルを発表したほか、今月初めにはK3ディーゼルモデルを出した。現代
車は数年前までは"振動・騒音のために消費者が好まない"という理由で、ディーゼル乗用車開発に大きな関心を
持たなかった。だが、輸入ディーゼル乗用車が大人気になったことから、ディーゼル乗用車発売をこれ以上先送り
することができなくなった。

(2/3)　つづきます

>>396-397　つづきです

◇ハイブリッド・ディーゼル乗用車、世界技術と大きい格差
　だが、現代・起亜車ハイブリッドは、まだドイツ・日本の水準と大きい格差がある。現代・起亜車のハイブリッドモデルの
うち、最も燃費が良いのはソナタ・K5ハイブリッドで16.8km/Lだ。これは1997年に世界で最初に出てきたトヨタの第1世代
プリウス燃費17.4km/L(米国基準)より低い水準だ。プリウスはハイブリッド専用として開発された車ではあるが、我が国
自動車業者と世界最高親環境車業者の技術格差がまだ大きいという現実が、新たにあらわれている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/16/2013121603898_1.jpg
現代・起亜車とトヨタの世界市場ハイブリッドカー販売台数

　技術水準が劣るために、販売実績も大きく落ちる。現代・起亜車の今年国内外ハイブリッド販売量は5万台を少し上
回る水準で、現代・起亜車の全販売台数の0.8%に過ぎない。このために現代・起亜車にハイブリッド用バッテリーを供給
するLG化学は、年間15万台規模の生産ラインを作っていても稼動率が低調な状態だ。

　反面ハイブリッド分野で最も先んじているトヨタは、今年に入って10月まで107万台のハイブリッド車を売り、販売新記録
をずっと更新している。親環境車のもう一分野である電気車も難関にあたっている。2011年量産型電気車‘レイEV’を
作ったが、国内公共機関に割り当てて販売したこと他に一般販路は開拓できなかった。テスラの‘モデルS’と日産
‘リーフ’が年間1万〜2万台を売っているのと対照的な姿だ。

◇2015年施行の低炭素協力金制度も負担
　政府が2015年から施行する予定の‘低炭素協力金制度’も、現代・起亜車に負担だ。この制度は二酸化炭素排出量
が少ない車を買う消費者には補助金を、排出量が多い車を買う消費者は負担金を支払わせる制度だ。軽自動車・
小型車購買者は数百万ウォンの補助金を受けられるが、反対に大型車購買者はそれだけの負担金を出さなければ
ならない。環境部パク・ヨンジェ交通環境課長は“排出ガスを減らしながら燃費を高める規制を導入しているのは、米国・
ヨーロッパなど世界的に共通した傾向”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あのさ、親環境車だけかい？技術格差があるのは。

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LG研"来年成長率展望3.6%から3.7%に引き上げ、為替レート1030ウォン台"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121701309.html
輸出展望引き下げ、消費・投資など内需展望引き上げ
米国EUなど先進国回復、新興国は多少不振

　LG経済研究院が、我が国の来年経済成長率展望値を3.6%から3.7%に上方修正した。10月の展望時と比較すると
輸出は多少鈍化するだろううが、消費と投資など内需が増えて経済成長を導くと見通した。米ドルに対するウォン
為替レートは、年間平均で1ドル1030ウォン台までウォン高が進むと予想した。

　LG経済研究院は17日発表した'2014年国内外経済展望'報告書で、来年の経済成長率を10月の発表時より0.1%
ポイント高い3.7%と展望した。これは政府(3.9%)、韓国銀行(3.8%)よりは低いが、国際通貨基金(IMF)とは同じ水準だ。
今年の経済成長率展望値も10月展望(2.8%)より0.1%ポイント引き上げて、2.9%になると見た。

　来年の輸出増加率展望値は、10月の9.5%から6.1%に下方修正した。為替レート展望をこれまでの1ドル1060ウォン台
から1030ウォン台に引き上げた影響だ。来年に円安が本格化する可能性が高いことも、我が国の輸出に悪影響を
与える恐れがある要素だ。

　反面、来年消費と投資など内需に対する展望は改善された。雇用が増えて物価が低い水準で安定傾向を維持する
など家計の所得条件が好転して、民間消費は増えると予想した。消費増加率展望値は2.8%から2.9%に小幅上方修正
したほか、設備投資は5.2%から6.0%に、建設投資は1.1%から1.5%に少しずつ引き上げた。設備投資は今年-1.4%で振る
わなかった基底効果影響が大きく、建設は今年、過去数年間の沈滞から抜け出してプラス成長を見せたが、住宅供給
縮小により依然として振るわないという説明だ。

　来年の就業者増加展望は、10月(34万4000人)より多い41万人だった。輸出が増えることで製造業雇用が増加する
余地があり、特に今年就業者数増加を主導した'保健および社会サービス業および公共部門'が、来年さらに増えると
いうことだ。

　物価上昇率は2%序盤の安定傾向を持続すると予想したが、今年(1%前後)よりは高まると見通した。賃貸住宅価格は
今よりさらに上がり、公企業構造調整が始まれば公共料金引上げ速度もはやくなりうる。日本の放射能憂慮、大豊作
ど今年農水畜産物価格を下落させた特異要因も、来年には消えることになる。ただし国際原材料価格安定およびウォン
切上げにともなう輸入物価の下落は、来年も続くと予想した。
(1/2)　つづきます

>>402　つづきです

　来年の経常収支黒字予想値は、今年(680億ドル)より減った約400億ドルだった。携帯電話と半導体輸出は来年も
好調を見せるが、鉄鋼など装置産業は輸出不振が続くと見通した。自動車は世界的に需要が増加するだろうが、円安
が深刻化して打撃を受けるという展望だ。ウォン高の影響で旅行収支赤字は拡大し、海外建設が来年も振るわない
姿を見せれば、サービス収支が赤字に転換して経常黒字規模を減らす要因になる。

　LG経済研究院は、来年に米国、ヨーロッパ連合(EU)など先進国が好調を見せて世界経済回復を導くと見通した。
新興国は量的緩和縮小などで、例年に比べると来年は多少振るわないという展望だ。日本はアベノミクスによる円安が
本格化して企業が雇用と投資を増やし、中国は7%中盤の成長を維持するが成長の勢いが鈍化すると見通した。

(2/2)　以上です

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紫煙

支援

海外でクレジットカードを四半期に5000ドル以上使うと、関税庁'ブラックリスト'に入る　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/17/2013121702351.html
租税小委、'海外クレジットカード使用内訳、関税庁自動通知'改正案採択へ
3ヶ月間に5000ドル以上使用者、通関手順強化予定。電子商取引も含む

　今後、海外で3ヶ月間に5000ドル以上をクレジットカードで決済すれば、関税庁の'ブラックリスト'に入ることになると
見られる。 海外ショッピングモールを通じて物品を購入する場合も同じだ。

　国会企画財政委員会は17日午前、租税小委員会を開いて、海外クレジットカード使用内訳を関税庁へ通知する
内容の関税法改正案を採択することで意見を集約した。この改正案が採択される場合、関税庁は四半期ごとに信用
カード会社と与信専門金融業協会から、5000ドル以上(累計)のクレジットカード使用内訳に対して自動で通報される
ことになる。関税庁は、この情報に含まれた人に対する通関手続きを強化するという計画だ。

　カン・キルブ セヌリ党議員が代表発議した改正案は、クレジットカード海外物品購入内訳および外国通貨引き出し
実績を、毎月与信金融業協会が関税庁に提出させる内容を含んでいる。この改正案が通過すれば、通関手順強化
によって、毎年400億ウォン以上の税収増大効果を期待できるというのが関税庁の説明だ。

　この日の租税小委議論過程で一部野党議員からは、個人の私生活を侵害でしかねないと憂慮したと伝えられた。
租税小委はこのような反対意見を考慮して、通知期間を毎月から四半期ごとに緩和した。施行令では'月間2000ドル
以上'と規定しようとしていた課税情報の範囲も、'四半期あたり5000ドル'に修正された。租税小委は今週中に、この
ような内容を入れた関税法改正案を採択する予定だ。

　海外でのクレジットカード使用は毎年急増している。海外クレジットカード使用金額は2008年の68億ドルから、2012年
94億ドルまで39%増加した。同じ期間に海外でクレジットカード決済した人数も、937万人から2034万人に増えた。また
宅配・郵便・電子商取引で物品を輸入した件数は、2008年の179万件から2012年1239万件へ6倍近く増加した。特に
海外直接購入が活発になり、電子商取引利用件数は同じ期間に25万件から510万件に20倍も増えた。

(1/2)　つづきます

>>408　つづきです

　関税庁は限られた人数では、毎年増加している海外旅行者の携帯品や電子商取引で輸入される貨物・宅配を全数
調査しにくいという判断だ。関税庁は4月、朴槿恵大統領に対する業務報告で、"早ければ下半期から、旅行者が海外
免税店でクレジットカードで免税基準(400ドル)を超過した物品を購入すれば、カード使用明細がリアルタイムで関税
庁に伝えられるようにシステムを変える"と明らかにしている。現在の旅行者の免税限度は年400ドルで、この金額を
超過すれば関税などを支払うことになっている。

　租税小委では6月に法案を一度議論したが、当時野党は課税当局が個人の使用カード内訳を全て見ることは過剰な
個人情報侵害として反対し、失敗に終わっていた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朝鮮日報は気がついていないのです。日本のネットではすぐにある一人の人物の名が挙がることに。

ばいさる中でした。支援ありがとうございます。

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紫煙

企業に向かった'朴の手'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121711242554886
1961父親が礎築いた全経連
2013再び訪ねた大統領

感慨:民間経済界のリーダーである全経連が'漢江の奇跡'の主要な軸を担当
確約:企業力量発揮、生産性増えるように政府が力いっぱい後押し

　朴槿恵大統領が1年ぶりに全国経済人連合会を訪問した。

　朴大統領は17日開かれた、全経連新築会館竣工式に出席して企業家を相手に、'企業家精神'を強調した後、ホ・
チャンス会長など全経連会長団に会って懇談会を持った。朴大統領の全経連訪問は、当選者直後の昨年12月26日
以来となる。

　朴大統領は祝辞を述べて、"今の(景気)回復傾向が持続的な傾向として位置を確立するためには、より積極的な
投資と雇用創出が必要で、皆さんの挑戦的な企業家精神が重要だ"として、"政府も企業が思う存分力を発揮して、
企業価値と生産性を高められるように力いっぱい後押しする"と話した。

　朴大統領は続けて"全経連は正しくなされた産業基盤の一つもなかった1961年に創立され、民間経済界のリーダー
として刻苦の努力によって漢江（ハンガン）の奇跡を成し遂げるのに大きな軸を担当してきた"として、"会館新築を
契機として、21世紀グローバル無限競争時代に国民から一層の信頼を受けて、すべての経済主導者が共に共生の
経済を作ることに、中枢的な役割をして下さることを期待する"と頼んだ。

　引き続き開かれた懇談会で朴大統領は、今年一年間の財界による景気回復など経済活性化のための努力を励ました。
また、投資拡大、雇用創出、研究開発(R&D)投資拡大を含んだ創造経済の実現、中小協力企業の海外同伴進出支援
対策など、我が国の経済活力向上のための財界の意見を広範囲に聴取したと、大統領府は伝えた。

　ホ・チャンス全経連会長は記念演説で、"50年前の何もない環境で手ぶらだった大韓民国が、今は交易規模8位、
経済規模(GDP)15位という驚くべき奇跡を成し遂げた"として、"今私たちの経済は岐路に立っていて、もう一度奇跡の
ためには、未来100年をひらくための新しいビジョンが必要だ"と伝えた。

(1/2)　つづきます

開いた口がふさがらない

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000015-scn-kr

鉄道スト9日目、大学生に乗務させた列車で死亡事故＝韓国
サーチナ 12月17日(火)13時28分配信

ストで人手が足りない→運転手は無理だけど車掌なら学生にでもできるだろう、ケンチャナヨ→ばあちゃんがドアに挟まってるのに気がつかずに発車→ばあちゃん壁に激突して死亡

>>412　つづきです

　彼は"政治・経済中心地である汝矣島（ヨイド）での新築会館竣工を契機に、奇跡の50年を越えて、新しい希望の時代を
開いていくだろう"として、"今後も企業と全経連に大いなる声援を送ってほしい"と述べた。

　この日の行事には、ファン・ウヨ セヌリ党代表、ヒョン・オソク経済副総理、ユン・サンジク産業通商資源部長官、キム・
テファン労使政委院長、ハン・グァンオク社会大統合委員長など政府要人と、ク・ポンムLGグループ会長、キム・チャン
グンSKスペック追求議長、シン・ドンビン ロッテグループ会長、ムン・ジングク韓国労総委員長など各界主要人物400人
あまりが出席した。

　この日竣工式を開いた全経連新築会館は、地下3階地上20階の旧会館跡地に、地下6階地上50階規模で建てられた。

(2/2)　以上です

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ハンマック投資証券、社員120人に勧告辞職。破産控えて先制措置　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121714244728740
残り40人も順次辞職予定

　破産危機に陥ったハンマック投資証券が、全社員の75%ほどを勧告辞職処理した。残り社員も次々と会社を離れると
発表された。

　17日ハンマック投資証券関係者は、"13日付で社員120人を勧告辞職処理した"として、"残り社員40人あまりも辞職
願いを提出する計画"と話した。9月末の時点でハンマック投資証券社員は正規職45人、契約職100人など合計157人
だった。

　ハンマック投資証券は12日、先物・オプション同時満期日に注文ミスを起こして、約460億ウォンの損失をこうむること
になった。9月末現在、同社の資本金は268億ウォン、自己資本は198億ウォンに過ぎず、破産の可能性が濃厚な状況だ。

　ハンマック投資証券が注文ミスから一日で大規模勧告辞職に突入したのは、社員に支給する退職金問題のためだと
伝えられた。ハンマック投資証券の代わりに決済金額を代納した韓国取引所が求償権を請求して、最悪の場合、差し
押さえまで予想される状況であるため、あらかじめ社員を解雇して退職金を支給するということだ。ハンマック投資証券
社員も注文ミス発生後に対策委員会を組織して、先制措置を要求していたことが分かった。

　ハンマック投資証券関係者は"営業が正常になされないために社員を減らすのは当然の順番ではないか。120人のうち
大部分が自発的に辞職願いを提出した"として、"残りの社員も離職など多様な方案を探している"と明らかにした。

　このようなニュースが伝えられると、業界からはキム・ボムサン　ハンマック投資証券代表への同情論も出てきている。
キム代表は7月、ハンマック投資証券副社長から新任代表取締役社長に昇進したが、予期しない事故により5ヶ月で
会社の命運の責任を負うことになった。

　取引所関係者は"13日に取引所で開かれた社長団会議でキム代表が善処を切実に訴えた。その後もあちこち飛び
回って問題解決策を探しているようだ"として、"今回の勧告辞職も、キム代表としては社員へ最善を尽くしたものでは
ないか"と伝えた。

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

以前の鉄道ストライキのときには、その路線で運転した経験のない運転士を投入したという記事がありましたが、
日本の鉄道では、乗務員は試験で選別される特殊職であり、誰でもすぐになれるような制度を採っていません。
国鉄〜JRでは、車掌は営業職でも現場での列車運行をつかさどる専門職であり、地位は運転士よりも上と
されています。

おつかれさまです

おつでしたー
ストを終焉させたい財閥による汚い工作ニダ！

支援

>>419
ウリナラ階級序列でせうな…＞車掌はウテシより格下だから三日坊主で充分

支援

>>408
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【租税小委、S氏を狙い撃ち】

週刊新潮は明日発売ですねぇ

>>369　スムージングならこれほどの損失にはならない？

USD/KRW 相互チャート
http://jp.investing.com/currencies/usd-krw-advanced-chart
なんかウォンの動きが異常におかしいです支援

■鉄道ストライキ9日目、市民悔しさ…警察、労組本部など押収捜索
"年赤字だけ5000億…これでストライキに名分でも"
"コレイル来年デフォルト越えても2020年に借金50兆"
キム・ジンテ総長"断固対応"…ストライキ復帰者急増
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1300522
＠毎日経済　　イ・ドンイン記者/チャン・ジェウン記者/ウォン・ヨファン記者

鉄道ストライキが17日で9日目を迎えながら歴代最長期間記録を置き換えた中で、コレイルのデフォルト(債務償還
不履行)可能性が提起されて関心が集まっている。

この日国土交通部とコレイルによれば、コレイルは現在17兆ウォンを越える負債を負っていて、鉄道産業全体を
おいてみれば負債規模が35兆ウォンに達するほど経営状態が深刻だ。

また、毎年5000億ウォン越える政府支援金を受けたのに年平均5700億ウォン営業赤字を出していて、負債比率が
400%を越えるなど経営状況が悪化するだけ悪化した状態だ。このためにコレイルは現在のような経営状況が続けば
2020年以前に負債が50兆ウォンを越えるという展望が出てくる。

政府はコレイルが龍山（ヨンサン）国際業務開発事業の霧散で負債が急増しながらデフォルトの可能性が高くなると
去る8月に法まで改正しながら公社債発行限度を自己資本2倍から5倍に拡大した。コレイルは政府支援で負債の減少は
なかったが、資金調達に息をつくことができた。

このように発行されたコレイル債券は現在の資本金(3兆5000億ウォン)の4倍水準である13兆ウォンだ。すでに
債券発行限度である17兆ウォンに近づいたうえに、来年上半期には金融負債償還のために資金4兆ウォンが必要で、
デフォルトに陥る危険性がある。国土部関係者は"現在の債券発行限度がほとんどすべてさらっていきつつあるので
来年がコレイルに最も危険な年になるだろう"と話した。

状況がこうであるのにコレイルの人件費は毎年上昇の一途である。コレイル人件費は毎年年平均5.5%上がったし、
年2000億ウォン以上の成果給が支給された。コレイル1人当り平均人件費は7000万ウォンで、機関士はこれより高い
8000万ウォン以上を受けている。

(1/2)

>>427　続き

鉄道ストライキが長期化しながら警察は17日龍山駅近隣の全国鉄道労組本部とソウル事務所、鉄道解雇者闘争委員会
など3ヶ所を電撃押収捜索した。

警察はこの日捜査官50人余りを投じて鉄道労組が公共輸送労組など上級団体とやりとりした文書と議論内容が入れ
られた会議録など業務妨害疑惑を立証できる内部文書とコンピュータ ハードディスクなどを確保した。労組事務室の
近隣には警察240人余りが投入されて現場を統制した。

警察は逮捕令状が発行されたキム・ミョンファン委員長など労組幹部10人を検挙しようとしたが、これらが押収捜索
直前に事務室を抜け出て逮捕に失敗した。

警察の押収捜索が進行されるとすぐに鉄道労組指導部が集まっていると分かった民主労組事務室は超緊張状態だ。
警察の鉄道労組指導部強制拘引に備えて労組員10人余りが1階ロビーにマットレスを敷いておいて夜中席を守った。

民主労組事務室周辺には警察30人余りが配置された。これらは逮捕令状が発行された労組指導部が見えれば
直ちに検挙する計画だ。

キム・ジンテ検察総長はこの日ソウル、瑞草洞（ソチョドン）大検察庁で開かれた幹部主体会議で"不法ストライキが
社会に及ぼす被害が激しくて、非寛容原則によりきっぱりと対処するだろう"と強調した。

これに対して鉄道労組は19日パク・クネ大統領当選1周年をむかえて2次上京集会を計画している。

一方ストライキ復帰動きも広がっている。去る16日まで714人だったストライキ復帰者は17日900人余りに増えた。

コレイルはこの日電車乗務員に特戦司令部など軍将兵300人を投じて、労組代替人材である238人の韓国交通大の
学生たちが撤収した空席を埋めることにした。

(2/2)おしまい

>>428
乙

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 473won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

344KB

バイさるが多いみたいなので支援強化したほうがいいのかも
四支援ぐらいか

ただ、正しい対処なのかはっきりわからないのが悩ましい

■‘鉄道ストライキ’コレイル、現場に特戦司令部投入決定
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201312171618221&code=940100
＠京郷新聞

鉄道ストライキ9日目をむかえた17日、コレイル(韓国鉄道公社)が電車乗務員に特戦司令部人材を投じて
ストライキ労組員代替人材である韓国交通大学生たちが撤収した空席を埋めることにした。

17日国土交通部とコレイルによれば、国防部はコレイルの要請を受けてこの日鉄道関連資格証明がある特戦司令部
要員の追加投入を決めた。これらは3日間の教育を受けてドアの開閉操作、出発信号、旅客案内放送などをする
車掌の役割をすることになる。

列車部門は運転や車両、施設など他の分野とは違い必須維持人材がない。現在のKTXと一般列車の車掌はほとんど
コレイル内部人材だが、電車車掌556人の中の半分である238人は韓国交通大鉄道大学学生たちだ。去る15日
政府果川（チョンブクァチョン）庁舎駅で大学生代替人材が投入された列車の80代乗客が閉じられるドアに身体が
挟まったまま引きずられて亡くなる事故で交通大は今週までに学生を全部撤収する方針だ。

今回のストライキ以後軍人材154人が電車機関士代替人材として仕事をしている。

（おしまい）

■ソウルメトロ ストライキ撤回…1〜4号線正常運航するように
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1300524
＠毎日経済　　キム・ジョンファン記者

コレイルとソウル地下鉄1〜4号線を共に運営するソウルメトロ労組が劇的な交渉の末、ストライキを撤回した。

当初ソウルメトロ労組は18日午前9時からコレイル鉄道労組活動に参加してストライキに入ると決議したが
ストライキ期間をわずか数時間に控えてなされた労使交渉で接点を探した。これに伴い、コレイル ストライキ
長期化にともなう首都圏交通大戦争という破局は避けることができるようになった。

ソウルメトロ1労働組合であるソウル地下鉄労組(民主労組所属)は58才である定年を今年60才で延長することと
退職金削減分補填、昇進停滞解消などを置いて使用側と交渉を行った。

労使は退職金補填水準を仁川（インチョン）、釜山（プサン）地下鉄などに準ずる水準に設定して、定年は段階的に
延長する方案などに合意した。

交渉代表である1労組がストライキ撤回に合意して、2労組であるソウルメトロ地下鉄労組(国民労総所属)も
ストライキを撤回する展望だ。

ソウル地下鉄労組とソウルメトロ側は17日12時に方背洞（パンベドン）本社でストライキ前最終交渉を持って
解決方法作りに入った。

労使が合意に至ったのはコレイルストライキにともなう世論が否定的になっているという点も作用したと分析される。

最近では保守指向市民団体である正しい社会市民会議は"ソウルメトロ資本蚕食率は84.6%でほとんど資本蚕食状態に
入り込んだが、最近5年間で2900億ウォンのインセンティブが支給された"として"資本蚕食率20%以上である公社は
追加事業開発を許さないなどブレーキ装置を用意しなければならない"と地下鉄労組ストライキを強く圧迫した。

ソウルメトロ労組がストライキを避けて正常勤務をすることにしたが、コレイル労組はストライキを持続していて
一部地下鉄の異常進行運行にともなう市民の不便は当分続く展望だ。　　　　（おしまい）

サムスン'アップルに追加賠償'評決に従わなくて再審請求
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/18/0325000000AKR20131218019300017.HTML?template=5566

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子がアップルに2億9千万ドルを追加で賠償しろとの米国裁判所の先月陪審員
評決に従わなくて再審を請求した。

ドイツの特許専門ブログ フォス・パテントはサムスン電子がこの評決に従わなくて評決不服法律審理(JMOL)と再審(retrial),賠償額縮小
(remitittur)を申し込んだと17日(現地時間)伝えた。

評決不服法律審理は裁判所が陪審員団の評決を排除して自らの判断により判決する訴訟制度だ。

サムスン電子は請求書で"陪審員団はアップルが915特許による損害額をまともに証明できなかったのにこれに対し基づいて損害賠償額
を算定した"としてアップルが裁判で主張した損害賠償額3億7千978万ドル(4千66億ウォン)に対して5千270万ドル(556億ウォン)が適当
だという既存主張を維持した。

アップルも陪審員団の評決に評決不服法律審理を提起しながらサムスン電子製品の永久販売禁止を申し込んだ。

米国裁判所陪審員団は先月21日'アップル対サムスン電子'特許侵害損害賠償再算定公判で"サムスン電子はアップルに2億9千万ドルを
賠償しなさい"という評決を下した。

この評決は今年の初め裁判長であるルーシー・コ判事が当初10億5千万ドルであったサムスン電子の損害賠償額の中で6億4千万ドル
(約6千800億ウォン)だけ確定して残り部分を再算定するために開いた裁判から出たのだ。

＞ソウルメトロ労組が劇的な交渉の末、ストライキを撤回した・・・

韓流ドラマ化決定？

支援

>>434
支援

操作間違ったorz

こんにちは。寒いけれど昼飯がてら週刊新潮を買いにいかねば。

キム・チュンス総裁"デフレ憂慮は適切でない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800593.html
"今年末の成長率は3%台中後半、これに合わせて政策たてなければ"
"経済主体の景気感触乖離は分配または、他の問題のため"

　キム・チュンス韓国銀行総裁は、我が国の第4四半期GDP(国内総生産)成長率が年率3%台中後半に達するだろうと
して、一部で提起されているデフレーション憂慮は適切でないと明らかにした。

　キム総裁は18日、小公洞（ソゴンドン）にある韓国銀行本館で開かれた'経済動向懇談会'を主宰した席で、“昨年末と
対比すれば、今年末は3%台中後半ぐらいは成長しないだろうかと考える"として、"前年同期比では今年2.8%成長すると
予測されるが、(第4四半期には)事実上3%台中後半の成長率を我が国が見せると考えて、それに合わせた政策をたて
なければならない"と話した。

　キム総裁は"先月雇用が58万8000人増えたことから'雇用サプライズ'という話を聞くほどであり、10月の経常黒字は
95億ドル、年間の経常黒字は582億で史上最大"として、"(景気好調が)経済主体の体感と乖離があるのは、分配か
他の問題のためだろう"と話した。

　キム総裁は、我が国が'日本式デフレーション'に陥るという一部の憂慮は適切でないと明らかにした。彼は"韓国銀行
の中期物価目標が2.5〜3.5%であり、先月には0.9%上昇するなど最近14〜5ヶ月間消費者物価(CPI)上昇率は非常に
低かった"として、"根源インフレーションで見れば先月CPIが1.8%増加した。名目賃金上昇、単位労働比率などを考慮
すれば、まだ(物価が)高い水準で期待インフレーションも2.9%と高く、日本式デフレーションに対する憂慮は適切でない"
と話した。彼は"(無償保育など)政府政策効果を反映すれば、根源物価が2%を越えるだろう"と付け加えた。

　キム総裁は根源インフレーションがCPIより高いことが、世界的な傾向だと話した。彼は"原油価格、商品価格が下落
したことで世界的に物価が安定した"として、"我が国はもちろん米国もCPI(1.2%)より根源インフレーション(2.7%)が高く、
ヨーロッパも同じだ"と話した。

　この日の懇談会には、パク・サンギュ大韓建設協会常勤副会長、パク・ウォナム弘益（ホンイク）大教授、ソン・ヤンフン
エネルギー経済研究院長、シン・インソク中央（チュンアン）大学教授、イ・スンチョル全国経済人連合会常勤副会長、
ファン・キュホSK経営経済研究所長らが参加した。

雪中支援

支援

そりゃウリナラはデフレないだろ、スタグフレるほうなんだから支援

ヒョン・オソク"経済体質改善して、輸出と内需が均衡成長しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121800665.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は18日、経済体質改善と輸出内需のバランスが取れた成長を強調した。

　ヒョン副総理はこの日、ソウルにある新羅ホテルで開かれた主要20ヶ国(G20)カンファレンス開会辞で、"世界経済の
持続可能な成長のために、成長モメンタムを回復しなければならない"として、"来年議長国のオーストラリアが総合的
成長戦略を核心議題として推進することを歓迎し、雇用創出、投資拡大のための会員国の政策共助を期待する"と
明らかにした。

　引き続き"韓国政府も雇用創出、投資活性化を最優先政策目標にして、雇用率70%達成、革新ベンチャー・中小企業
支援のように、創造経済、規制改革、サービス産業先進化などを推進している"として、"このような政策努力は経済
体質改善と輸出内需のバランスが取れた成長につながるだろう"と期待した。

　ヒョン副総理は転換期にある世界経済の主な課題として三つを指摘した。最初に、前例がない拡張的通貨政策を
正常化する時期であり、私たちが耐えなければならない避けられない費用という点、二番目は高い失業率と投資減少、
総需要萎縮などで現れる、成長モメンタム弱化という危機が産んだ傷を治癒しなければならないという点、三番目に
危機に対する事後対応を越えて危機が再現されないように、安全な国際金融システムを作っていく努力を持続しな
ければならないという点だと明らかにした。

　ヒョン副総理は"遠からず行われる先進国通貨政策の正常化が金融市場不安要因として作用しないように、G20が
出口戦略を秩序あるように管理しなければならない"として、特に"新興国市場にもたらす否定的波及効果を最小化
しなければならない"と明らかにした。また"安定的金融システム構築のために、バーゼルIII、シャドーバンク改革、
場外派生商品など計画された金融改革をつまずくことなく完了して、国際金融体制を補完する軸に地域金融安全網
(RFA)活用、通貨スワップ、マクロ健全性措置などを一層発展させなければならない"と強調した。

支援

鉄道ストライキ山また山、貨物連帯の合流で物流大乱の可能性高まる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121801166.html
峠を越えてもまた、峠だ。

　ソウル市のソウルメトロ第1・第2労組が電撃的にストライキを撤回したことで、鉄道労組のストライキ動力が弱くなる
という展望が出て来たのもつかの間、今度は貨物連帯が鉄道貨物代替輸送を拒否したことで、鉄道ストライキの展望が
再び霧の中に入った。

◆ソウルメトロ ストライキ撤回でソウル交通大乱は避けられた
　ソウル地下鉄労使は17日夜11時頃、ストライキ撤回に合意した。争点になった退職金累進制廃止にともなう補償
比率を50%とすることで合意した。労組の60歳定年回復主張に対しても、使用側が年齢別に段階的に定年を延長する
ことにした。賃金も昨年の総人件費比2.8%引き上げで合意した。

　労組側の主張が全て受け入れられたものではないが、使用側が当初の立場から大きく譲歩したという分析が出ている。
鉄道ストライキが長期化しているなか、ソウル地下鉄まで破局に突き進んではいけないという世論を勘案したと見られる。
ソウルメトロがストライキを撤回したことで、ソウル交通大乱憂慮も解消された。

　しかしソウルメトロ労組との連帯ストライキが無為に帰した鉄道労組は、ストライキ動力が弱くなるほかはないという
展望が支配的だった。連帯ストライキが失敗に終わり、ストライキが長期化することによる列車を利用する国民の不便も
ずっと大きくなっているためだ。ソウルメトロ労組が一歩退いたことで、列車利用不便にともなう市民の不満は鉄道労組に
向かうほかはない状況だった。

　このような状況を勘案したからなのか、鉄道ストライキからの復帰者も継続して増えていた。鉄道ストライキ復帰者は
18日までに920人あまりと集計された。鉄道ストライキ復帰者は先週後半に増加傾向が停滞していたが、17日から再び
増えている。17日正午までに鉄道ストライキ復帰者は710人であったのに、一日も過ぎないうちに200人あまりがストラ
イキから復帰したのだ。

◆貨物連帯代替輸送拒否で物流大乱の可能性高まる
　ソウルメトロ労組のストライキ撤回により、鉄道労組ストライキも力が弱まると見られていたが、今度は貨物連帯が
鉄道労組に力を与えた。貨物連帯は18日記者会見を開いて、電撃的に鉄道貨物代替輸送を拒否すると宣言した。貨物
連帯の代替輸送拒否宣言により、鉄道労組ストライキは再び一寸先をも占いにくい雰囲気になった。
(1/2)　つづきます

>>443　つづきです

　貨物連帯が鉄道貨物代替輸送を拒否したことで、ただでさえ厳しい貨物輸送に、さらに大きな支障が生じると見られる。
政府は鉄道労組ストライキに備えて、鉄道貨物輸送の相当部分は陸上運送に変えるという計画をたてた。だが、組合員
1万2000人に達する貨物連帯が代替輸送を拒否すれば、政府の貨物輸送計画は事実上実行されることは難しくなる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/18/2013121801064_0.jpg
▲ソウル九老（クロ）車両基地に電車が停車している。

　国土部とコレールは、ストライキ復帰者を貨物列車に優先的に配置するなど貨物列車正常化に全力を注いでいるが、
まだ貨物列車運行率は平常時の36%水準に止まっている状況だ。鉄道ストライキに備えて政府は、セメント5日分、石炭
17日分、石油類5日分を運送しておいたが、ストライキが長期化したことで確保しておいた物量はすでに底を尽いた。

　本格的な寒さが近づく前に工事を終えなければならない建設業界で、セメント確保が困難になったことによる被害が
予想される。

　企業の輸出用コンテナ輸送にも被害が展望される。企業は通常、年間実績達成のために年末に輸出物量を増やす
ことが多い。このため年末には輸出用コンテナ物量が一度に集中するが、鉄道ストライキのためにこれらをまともに
輸送することが難しくなったのだ。

◆政府・コレール、鉄道ストライキ突破口探す
　鉄道ストライキ解決のためには、政府とコレールが前向きな姿勢を見せる必要があるという指摘もある。政府とコレー
ルはストライキ参加者全員を職位解除して、強度が高い警察捜査を進めるなど強硬対応を守っている。だが、ストライ
キを終わらせるためには、鉄道労組やストライキ参加労組員が退く余地を作らなければならないという指摘もある。

　コレールは職位解除されたストライキ参加者全員に対して、ストライキ終了後に懲戒委員会を開く予定だ。この時、
単純参加者に対しては懲戒減免を約束するなど、コレールと政府次元で労組を包容する案を探さなければならないと
いうことだ。

(2/2)　以上です

支援

支援

蟹さんでもコンビニの店員さんからすれば　その他大勢なのかな〜　支援

支援

>>433　関連です。

"アップルが人種差別"、三星が米法廷に新たに裁判要求　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121807344942778
アップルも"賠償額低い"という理由で評決不服審理(JMOL)要請
裁判所が受け入れるかどうかは不透明

　三星電子がアップル側の人種差別的発言を問題にして、先月開かれた損害賠償額再算定裁判を無効として、完全
に新たな裁判を開くことを裁判所に要請した。

　17日(現地時間)特許専門ブログ ポス ペイトンツなど外信によれば、三星電子は14日、カリフォルニア北部地方裁判
所に、三星-アップル賠償額再算定裁判を再び開くことを要求した。

　三星電子側は、"アップルが裁判中ずっと、三星を地域経済と国家経済に対する外国系企業の威嚇として描写した"
として、"アップルは自分の利益だけを考えて人種的、民族的、国粋的感性に訴えていて、これは私たちの司法シス
テムではあってはいけない行動であり、新たな裁判を必要とする"と主張した。

　先月裁判所は、三星電子がアップルに支給しなければならない賠償額のうち、計算に誤りがあった4億1000万ドルに
対して再算定裁判を進めた。審理の過程でアップル側弁護人は、米国が自国企業のTV特許を保護できなかったため
に米国TVメーカーが消えたように、三星電子の賠償額を低く策定すれば米国経済に打撃があると主張した。三星電子
は直ちに、"アップルが人種的偏見に訴えている"として無効審理理と見なしてほしいと要請したが、受け入れられな
かった。

　当時裁判で、三星電子の賠償額は2億9000万ドルと確定した。三星電子が主張していた賠償額5270万ドルより約5.5倍
多い水準だ。総賠償額は昨年8月に陪審員が評決した10億5000万ドルから11.4%減った9億3000万ドルに終わったことで、
三星電子は評決後すぐに異議申し立てと控訴方針を明らかにした。

　アップルも13日、裁判所に賠償額再算定裁判に対する評決不服審理(JMOL)を要請した。当初アップルが主張した
金額より賠償額が少なく策定されたとのが理由だと伝えられた。

　ただし裁判所が、三星電子とアップルの要請を受け入れるかは未知数だ。先立って三星電子はアップルの人種差別的
発言を理由に心理無効を主張したが、裁判所はこれを棄却しているためだ。

支援

シャベチュニダ！支援

【経済裏読み】破綻した韓国の「コウモリ外交」と宿命的な“コリア・パラドックス” (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131218/frn1312181131001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131218/frn1312181131001-n2.htm

銀行、今年だけで424人懲戒。外国為替危機後最大　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121806583092494
新韓銀行85人で最多

　不良と不正事故などで今年金融当局から懲戒を受けた銀行役員行員は420人あまりに達し、これは1997年に発生
した外国為替危機関連懲戒後最大規模だ。

　18日金融界によれば、金融監督院が今年に入って不当営業および不正と関連して懲戒した国内銀行役員行員は
424人と集計された。役員が18人、行員が406人だった。

　銀行別では新韓銀行が85人で最も多く、次いで済州（チェジュ）銀行が68人、ウリ銀行(53人)、全北（チョンブク）銀行
(46人)、韓国シティ銀行(42人)、農協銀行(39人)、釜山（プサン）銀行(25人)、IBK中小企業銀行(24人)、国民銀行(23人)
の順で懲戒者が多かった。ウリ銀行とシティ銀行、外換銀行は機関警告を一回、新韓銀行と済州銀行、農協銀行は
機関注意を今年二回受けた。国民銀行も機関注意を受けた。

　銀行の各種不良営業による課徴金および過怠金賦課額は5億6670万ウォンに達した。シティ銀行が課徴金1億6300万
ウォンと過怠金600万ウォンで最も多かった。済州銀行は過怠金1億ウォン、新韓銀行は課徴金8750万ウォンをそれぞれ
割り与えられた。ウリ銀行は過怠金4320万ウォン、全北銀行の課徴金規模は4200万ウォンに達した。

　銀行が今年懲戒を受けた理由は経営不良、不当営業、不正・横領のためだ。金融監督院は7月に新韓銀行の個人
信用情報不当照会と金融取り引き秘密保障義務違反などを摘発して、機関注意と役員行員65人に対する問責措置を
下し、過怠金8750万ウォンを賦課した。

　済州銀行は第三者担保提供者に対する不当連帯保証が問題点と指摘され、行員64人が懲戒対象になった。機関
には1億ウォンの過怠金を賦課した。全北銀行は与信審査不良と個人情報不法照会などで過怠金4200万ウォンを賦課
したのに続き、役員行員27人を問責措置した。

　シティ銀行は、行員が家族名義で147の借名口座を開設した事実が摘発されて、機関警告と過怠金600万ウォン、
課徴金1億6300万ウォン、関連役員行員44人が問責措置された。ウリ銀行はキム・チャンギョン前未来貯蓄銀行会長の
借名口座開設に一部支店が関与していたことがわかり、機関警告と過怠金3320万ウォン、関連役員行員51人が問責を
受けた。

「サムスンの儲けからすれば賠償なんか微々たるもの」
って言うヤツよくいるけど、これだけ必死なの見ると
やっぱりそれなりのインパクトあるんだろうなｗ

支援

＞自分の利益だけを考えて人種的、民族的、国粋的感性に訴えて・・・

これはチョンが言ってはいけないセリフだと思ふ

【蟹】星雲で希ガス
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_images/2-week-in-space-275_74409_600x450.jpg
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2013121801&expand

(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜・・・・・・

ハサミを下にだらんとさせた後姿に見える…

支援

4\

GM、韓国で人員削減へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303674004579264693585345318.html
【ソウル】米自動車大手ゼネラル・モーターズ は2014年1-3月期に韓国部門の人員を削減する。
主な輸出先の欧州で「シボレー」の販売中止を決めたことに伴う措置だ。

GM韓国の広報担当者、パク・ヘホ氏が17日明らかにしたところによると、同部門最高経営責任者（CEO）のセルジオ・ロチャ氏は最近、来年3月末までにホワイトカラーの約6000人を対象にした早期退職制度を導入すると従業員とのミーティングで明らかにした。
削減数の具体的な目標は決まっていないものの、事務職に加え、研究・設計に従事する約2500人が対象となる。工場勤務の1万人は対象外だという。

GMは今月、欧州でシボレーの販売を2年以内に打ち切ると決めた。
パク氏によれば、今回の措置にはこの決定に伴う生産減少に備える目的がある。

パク氏は「人員削減が突然、異例というわけではない。定期的に実施しており、最近では営業効率を高めるため昨年末にも実施した」と語った。
昨年の早期退職希望者の募集では約250人分の職が失われた。
GMは先週、韓国での生産を16年までに最大20％減らすとともに、オーストラリアでの生産を17年までに打ち切ることを明らかにした。

労使紛争があり、物流コストが上昇する韓国での生産・輸出は割高になっている。
GMは「シボレー・クルーズ」次世代モデルの韓国での生産計画を撤回した後の昨年終盤、韓国での減産を決めた。

さらに今年7月、GMはスポーツタイプ多目的車（SUV）「オペル・モッカ」の生産の大半を14年下半期中にスペインに移すと発表し、韓国にとって新たな打撃となった。
GMが77％出資するGM韓国は12年、生産台数65万4000台の28％を欧州に出荷した。
欧州で販売されるシボレー車の9割は韓国製だ。


ヒュンダイもチョン国での生産にこだわってると支那にまで足をすくわれるぞぃ

支援

週刊新潮12月18日号、本日発売です。
お求めは、はにはに書店か、ダークブラック戸締り団各支部か、そこらのコンビニか書店でどうぞ。

シンシアリーさんのインタビュー掲載されてます。

夕方の部を開始します。GMどころか韓国企業も撤退しかねません。

賞与金を通常賃金に含む。財界パニック、産業現場混乱不可避　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121802661.html

　財界と労働界が鋭い対立を続けてきた通常賃金範囲算定問題に、労働界の‘判定勝ち’の結論が出たことから
財界は“結局来るべきものが来た”として衝撃を受けた。大法院(訳注、最高裁)全員合議体は18日、“賞与金は勤続
期間により支給額が変わるが、定期的・一律的に支給される通常賃金に該当する”と最終判断を下し、労働界の
主張を支持した。雇用労働部例規には‘１賃金算定期間(1ヶ月)に支給されるお金’を通常賃金の範囲に限定して
いるが、大法院が“数ヶ月に一回ずつ定期的に支給されるだけに、賞与金も通常賃金に含ませなければならない”
という、労働界側の主張を受け入れたのだ。

◆財界、パニック水準。経営負担増加不可避
　財界は賞与金が通常賃金に含まれることにより、今後の経営負担増加で企業競争力が弱まると憂慮した。財界
関係者は“賞与金が通常賃金に含まれれば人件費が大きく増えて、倒産危機に陥る企業まで生じかねない”と主張
した。大法院全員合議体が“使用者側の予期できない過度な財政的支出を負担させて、経営上の困難を招くことは
定義と公平観念に照らして容認できない”として遡及適用は認めなかったが、今後の人件費増加が避けられない
ためだ。

　この日の大法院判決前に、産業界および証券会社が推定した平均給与上昇率は約14.5%だった。これは労働界が
100%勝訴した時を仮定した推定値だが、休暇の費用・福利厚生費は通常賃金に含まれなかったことから、実際の
年俸上昇分は14.5%よりは少ないと産業界は見通している。全経連関係者は“通常賃金の範囲拡大が、どれくらい
人件費を上昇させるのか、綿密に分析してみなければならないようだ”としながら、“ただでさえ企業環境が厳しいのに
大きな荷物を抱えることになった”と話した。韓国経営者総協会関係者も、“人件費比率が高い製造業および建設
系列会社の負担が加重されるようだ”として、“‘賞与金は通常賃金ではない’とした労使合意を無効だと判断して、
今後の臨時団体協議では対立がずっと発生する余地がある”と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>462　つづきです

　雇用創出力低下と投資減少の憂慮も出てきた。中小企業関係者は“毎年3兆4000億ウォンに達する費用が追加で
発生して、求人難などただでさえ困難に直面している中小企業界の負担が加重されるだろう”として、“流動性の側面
から脆弱な中小企業界の投資萎縮が憂慮される”と話した。

◆労使対立の火種相変わらず、賃金体系改編しなければ
　この日の決定で通常賃金問題は一段落したが、労使対立の素地は相変わらずだという指摘がされている。過去に
発生した差額を追加賃金として請求できないと釘をさしたが、今後の臨時団体協議では労使間できっ抗した綱引きが
予想されるためだ。賃金体系改編を明確にしない場合、産業界の混乱は当分続くことになる展望だ。財界関係者は
“今回の判決結果を基にさらに多くの混乱が発生しないように、既存の例規変更に終わらずに労働基準法施行令を
早く改正して、通常賃金範囲に対して明確に規定しなければならない”として、“政府は法律不備によって被害を受ける
企業の衝撃緩和のため、賃金構造改善コンサルティングなど直接的な支援対策を用意しなければならない”と促した。

　中堅企業連合会も論評して、“企業が遵守している雇用労働部の通常賃金算定指針と異なり、裁判所は1994年
以後は算定範囲を拡大する判決を下してきたが、政府は通常賃金関連法律を改正しないで放置していた”と指摘し、
“現実と経済状況を考慮して、通常賃金関連法律を雇用労働部指針のとおり早く改正することを訴える”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

下チョン国は労使対立を煽っておられるようですね、支援

そして誰もいなくなった支援

ヒョン・オソク　"拡張的な通貨政策を正す時"
記事入力2013-12-18 09:05 |最終修正2013-12-18 09:39
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006655828


"通貨スワップをさらに発展させなければ"

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は18日"前例ない拡張的な通貨政策を正常化しなければならない時にある"と話した。

ヒョン副総理はこの日ソウル新羅ホテルでオーストラリア財務部と共同で主催したG20ソウル カンファレンスで通貨量縮小が私たち
が耐えなければならない避けられない'費用'としながらこのように明らかにした。米国連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議結果を
一日控えて量的緩和縮小の不可避性を言及した発言なので目を引く。

彼は"昨年夏(先進国の)出口戦略の可能性に対する言及だけで新興国市場が大きく不安になった"として"遠からず近づく通貨政策
の正常化が金融市場の不安要因として作用しないようにG20が出口戦略を秩序正しく管理しなければならない"と強調した。

安全な国際金融システムを作ろうという注文もした。世界金融市場が密接に絡まっているだけに危機再発を防ごうとするなら先進国
と新興国が共に努力しなければならないということだ。このために資本規制強化を主な内容にするバーゼル�V、影金融改革、場外派
生商品改革など措置を来年にもつまずくことなく終えなければなければならないと付け加えた。

ヒョン副総理はまた"不完全な国際金融体制を補完するために地域金融安全網(RFAs)、通貨スワップ、マクロ健全性措置を一層発展
させなければならない"と話した。

引き続き彼は世界経済が2008年グローバル金融危機で完全に回復するには時間がさらに必要だと展望した。米国、日本などの景気
が良くなっているけれど、新興国の成長の勢いが鈍化してヨーロッパの景気回復傾向が微弱で総需要が振るわないという点を理由に
選んだ。彼は"持続可能成長のために成長モメンタムを回復しなければならない"として"来年G20議長国のオーストラリアが'総合的成
長戦略(Comprehensive Growth Strategy)'を核心議題で推進するのを歓迎する"と話した。

付け加えて"韓国は2010年ソウルの行動計画(Action Plan)経験を基に来年のオーストラリア、ブリスベンの行動計画が成功裏に合意
することを積極支援する"と約束した。

>>462-463　関連です。

中小企業中央会"通常賃金拡大で企業負担加重、政府が支援策用意すべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/18/2013121802598.html

　中小企業中央会は18日、定期賞与金を通常賃金に含むことにした大法院判決に対して憂慮を示し、政府が人件費
など費用負担が大きくなる中小企業のために、支援対策を用意することを促した。

　中央会はこの日発表した声明書で、“定期賞与金を通常賃金に含ませた判決結果に心配が上回っている”として、
“これまで政府指針を根拠に賃金を支給した企業は、今回の判決によって我が国の法制度に対する信頼を失って
混乱に陥るだろう”と明らかにした。

　また、“今後企業は労使対立問題と賃金請求訴訟にまきこまれて、より大きな経営負担を感じるものと見られる”
として、中小企業の雇用創出能力と投資余力も減少するだろうと憂慮を示した。

　続けて、政府が労働基準法施行令を改正して通常賃金範囲を明確に規定し、さらに多くの混乱が発生しないように
しなければならないと促した。

　中央会は声明書で、“政府は不備な法律制度で被害を受けることになる企業に、賃金構造改善コンサルティング
など直接的な支援策を提供して、大企業が通常賃金拡大で発生する費用を協力中小企業へ転嫁しないように、
対策を用意しなければならない”と主張した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜改善と疥癬の翻訳結果が同じというのは、笑わせてSWATのやる気を失わせる作戦かｗ

支援

ボーナスは賃金に含まれるからなんなんだろう？

昇給に合わせてボーナスも増やせ？

ボーナスの何ヵ月分の所を減らすのはまかりならんって決定？

国内砲弾製作技術、北へ流出疑惑　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121811023256015

　保安当局が、国内で開発された155mm砲弾製造関連技術が北朝鮮に渡された情況を捕らえて捜査に着手した。
保安当局は、南北が対立している西北島嶼地区で、北朝鮮軍が関連技術を利用して長射程砲など性能改良をした
可能性も鋭意注視している。

　ソウル中央地検先端犯罪捜査1部は、155mm砲弾製造関連技術を流出させた容疑惑で国内防衛産業装備設備
業者であるK社L代表を17日拘束した。L代表は昨年12月、国内業者から砲弾製作関連図面などを入手してミャンマー
軍部などに渡した容疑がもたれている。L代表はミャンマーに砲弾製造のための現地工場を設立しようとしたが摘発
されたことが分かった。
　
　国内で開発された155mm砲弾は、弾頭と信管で構成されている。弾頭は国内防衛産業企業豊山（プンサン）で、
信管は韓火(ハンファ）が生産している。155mm砲弾は、わが軍が西海島嶼に配置したK-9自走砲と陸軍の主力火器
である155mm牽引砲とK-55自走砲に使われている。2006年にも砲弾技術がミャンマーに流出したことがあり、当時
保安当局は(株)大宇インターナショナルが政府承認なしで155mm曲射砲弾生産設備と技術資料を、ミャンマーのある
業者に輸出した事実を摘発した。
　
　これと関連して米国財務部も17日、ミャンマー軍部が北朝鮮と軍武器プログラムを取り引きした容疑を捕らえて、
ミャンマー軍将校1人と企業3社を特別指定制裁対象(SDN)リストに追加した。米財務部海外資産統制国(OFAC)が
いわゆる'ブラックリスト'にあげた対象は、ミャンマー防衛産業局(DDI)に所属するカウヌインウ中佐と、企業はソー
ミン フティケ(Soe Min Htike)、エクセレンス ミネラル(Excellence Mineral)、アジアメタル(Asia Metal)の3社だ。これら
制裁企業は北朝鮮官僚らと接触してきたことが分かった。
　
　検察は、L代表がミャンマー軍部はもちろん企業と関連した情況をとらえて、この部分を集中的に調査中だ。ミャンマー
軍部を通じて北朝鮮に砲弾技術が渡された場合、国軍が我が国の技術で作られた砲弾で攻撃されることもありえる
状況だ。北朝鮮は今年初め、西海と東海最前方部隊を中心に射程距離が延長された改良型240mm長射程砲を配置
する一方、下半期には第4軍団配下の島嶼砲兵部隊に、122mm高射砲50〜60門を配置していることが分かった。
　
　軍当局は北朝鮮の西北島嶼を鋭意注視している。キム・クァンジン国防部長官は前日開かれた全軍主要指揮官
テレビ会議で、"来年1月下旬から3月上旬の間に北朝鮮が挑発する可能性が大きい"として、"西北島嶼防衛司令部を
中心に対備態勢を強化するように"と指示した。

>>462
南鮮の大企業は年俸制が多いって聞いたけど
今までは年俸にボーナス分を見込んで支給してなかったって事？

たしか、「バナナはおやつにはいりますか？」的な問題だったかと。
これまでは経営側の「おやつでスミダ」で給与カット、見かけ上の賞与福祉充実
できていたのが、今回の最高裁「バナナはおやつじゃないニダ！」判定で
底上げ分に実際に入れる必要がでちゃった、て流れ。

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KTの衛星売却契約は無効、周波数割当取り消し。未来部'制裁'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121817461236005

　衛星の安値売却論議を呼んだKTに対して未来創造科学部は、売却契約無効通知とともに衛星用周波数割当を取り
消す行政処分を下した。

　未来部は18日、KTの衛星事業子会社であるKTサットに"ムグンファ(槿：むくげ）3号売却契約は対外貿易法における
強行法規に違反して無効"と通知した。また、衛星サービス提供用として割り当てられた周波数のうち、一部帯域(以下
Ka帯域、30.110〜30.860GHz 750MHz幅と20.380〜21.2GHz 820MHz幅)に対して、周波数割当を取り消すと明らかにした。

　未来部は、KTが戦略物資であるムグンファ3号衛星に対して、対外貿易法にともなう適法な輸出許可を受けないまま
海外衛星事業者であるABSと売却契約を締結したことは、強行法規違反に該当するので無効だと説明した。またKT
サットには"ムグンファ3号売却契約以前の状態のように、該当衛星の管理に適正性を期して、当初提出した周波数利用
計画書の内容により衛星を運用して、国家資源である衛星軌道と周波数を保護するための対策を積極的に講じるように"
と命令した。

　また未来部は、KTが2011年6月30日のムグンファ3号の海外売却契約により、実際には我が国にKa帯域サービスを
提供できない状況にもかかわらず、これと異なる内容の周波数利用計画書を提出して周波数再割当を受け、周波数
利用計画書の内容を誠実に履行するように求めている周波数割当条件も違反した点が、周波数割当取り消し事由に
該当すると判断した。

　未来部は“今回の行政処分を通じて、不法に周波数の割当を受けて利用してきた事業者に対して法的制裁を加える
一方、衛星軌道と周波数資源を保護するために措置を取ったもの”として、“今後も大切な我が国衛星周波数資源を
保護して効率的に利用するための方案を、持続的に講じていくだろう”と明らかにした。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜通常賃金問題ですが、長期的には退職金算定の基準にもなるので、企業側の負担増は
かなりのものになると思われます。

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原子力発電所部品試験成績書偽造、外資契約書からも発見　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013121817303259292

　韓国水力原子力が、国内業者だけでなく国外業者と結んだ購買契約でも原子力発電所部品試験成績書を偽造して
いたことが明らかになった。

　監査院は5月に発表された原子力発電所部品の品質試験成績書偽造納品不正事件と関連して、原子力安全委員会が
進めている全数調査を支援するために、6〜8月に実施した'原子力発電所部品安全性確保推進実態'監査の結果、この
ように現れたと18日明らかにした。

　監査によれば、2008〜2010年に韓国水力原子力が締結した外資契約245件の試験成績書2075件に対する標本調査を
実施した結果、5社の試験成績書8件が偽造されていたことが確認された。また18件の試験成績書は真偽の有無を確認
することはできなかった。

　原子力安全委が現在の行っている全数調査は国内契約を対象にしていて、外国業者から部品を直接購入する外資
契約の場合、調査対象から除外されている状況だ。

　また、偽造25件(9社)と確認不可8件が含まれた試験成績書600件の場合、韓水原が昨年末に自主調査を実施したと
いう理由から、全数調査対象から漏れていた点も発見された。

　これに対して監査院は、試験成績書偽造業者に対して制裁および告発措置を取り、偽造が摘発された外資契約試験
成績書に対して追加拡大調査を実施することを決めた。

　同時に今回の監査では、韓水原が職員の金品授受事実を把握できず、処罰などの措置を取らなかった事実も把握
され、検察に捜査を要請した。

　韓水原月城原子力本部課長を務めたA氏の場合、2007年11月に情報システム関連協力会社の管理取締役から該当
会社の無償増資と関連した情報を提供されて売買差益を得ていたほか、別の契約会社の役員から株式購入資金1000万
ウォンを提供されていたと監査院は明らかにした。

(1/2)　つづきます

支援

>>478　つづきです

　合わせてA氏は、CCTVおよび放送システム構築工事と関連して、2007年から2011年まで合計4回にかけて2500万ウォン
の金品を受け取っていた。それでも韓水原はこのような事実を把握できず、該当職員に対する処罰や金品を提供した協力
会社に対する入札制限などの措置を取らなかったというのが監査院の説明だ。

　この他にも監査院は、原子力発電所購買品目の品質確保のために韓水原が作成した購買仕様書(購買規格書)と関連、
細部項目別要求水準を提示しないまま部品製作・検収がまともになされなかった事例があったことを確認して、補完策を
用意させることにした。

　また、稼動中の原発部品契約と関連して、部品製作過程で必要な検査者の立会い検査がまともになされなかった事例
などがあったことを確認して、韓水原に注意措置を下した。

(2/2)　以上です