米"韓国での華為通信事業契約、同盟国安保に威嚇" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120402062.html 中国通信会社華為が我が国の移動通信網市場に進出したことに対して、米国が同盟国の安保を害しかねないと
憂慮を示した。
3日に米国政府が非公式に憂慮を表明したのに続き、4日には米国国家安保担当上院議員がオバマ政府に対し、
華為が韓国に納品する装備を検査しなければならないという書簡を送ったと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)と
ブルームバーグが報道した。米国関係者らは、華為の通信機器が同盟国間の通信機密を流出することができると
指摘した。専門家は経済取り引きに米国政府が外交的に介入することで、中国との摩擦が予想されると話す。我が国
でも中国との経済協力を維持すると同時に、米国との安保同盟を疎かにすることはできない構造であるため、困難な
境遇に陥った。
◆米"安保憂慮される"、華為スパイ論議
華為は先月、LGユープラスの広帯域LTE基地局供給業者に選ばれた。来年上半期まで進める2.6GHz帯域の広帯
域LTE全国網構築と関連した、装備供給業者の一つに選ばれた。今回の事業は1兆ウォンを越える規模で、華為は
2000億ウォン以上の装備を供給すると発表された。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/04/2013120401927_0.jpg ▲2011年にラスベガスで開かれたCESに参加した華為ブース/ブルームバーグ
しかし、中国政府が華為を通じて世界各国を盗聴しているという疑惑が浮上してブレーキがかかった。この日匿名を
要求したオバマ政府官僚はWSJに、"韓国が無線通信網拡大のために導入しようとする華為の基地局装備が、同盟
国の通信を監視する道具に悪用される危険がある"として、"安保問題は敏感な部分であるだけに、非公式的な方法で
意思を伝えようとしている"と話した。
米上院も公開的に、華為に対する憂慮を示した。民主党のダイアン・ペインシュタイン上院安保委員会委員長と、
ロバート メネンデズ外交委院長は先週、ヘイゲル国防長官とケリー国務長官、クラッパー国家情報局局長などに
書簡を送ったと、ブルームバーグは伝えた。これらは書簡に"韓国は米軍駐留地域であり、国家安保に大変重要な
地域"として、"華為が韓国の広帯域事業に参加することで、国家安保に深刻な威嚇が生じることもある"と記した。
(1/2) つづきます
>>413 つづきです
米国が華為の事業にブレーキをかけるのは、今回が初めてでない。2011年米国は国家安保問題について、華為が
米国の無線通信ネットワーク構築事業に参加することを封じ込めた。昨年オーストラリアでも、広帯域無線通信事業に
華為が入札することを防いだ。昨年10月に米国下院は情報委員会報告書で、"華為の通信装備に中国政府がEメール
を追跡して通信システムをかく乱させる技術がある"と明らかにした。
◆米事業から撤収する華為、韓国は?
WSJは今回の華為の韓国進出により、米中間の緊張が一層高まると伝えた。米情報局と軍は、中国のサイバー
盗聴が自国防衛体系と企業に大きな脅威だと警告してきた。中国は昨年人民解放軍内にサイバーハッカー部隊を
創設するなど、政府次元で組織的に盗聴を開始しているという疑惑がもたれている。特に韓国は米軍駐屯地であり、
さらに北朝鮮という変数まであることが、米国が敏感に反応する背景であるわけだ。
さらに最近、防空識別区域をめぐる米国と中国の対立様相も問題を加える。中国が一方的に防空識別区域を宣言
したなかで、米国が同盟国である日本を支持している。この問題を議論するために、韓国と中国、日本を順に訪問する
バイデン副大統領が、会談で華為問題を議論する可能性もあるとブルームバーグは伝えた。
華為は米国のこのような疑惑提起に対し、とんでもないという反応で一貫している。ウィリアム プラマー華為スポー
クスマンは、"華為は世界的に認証された移動通信技術を保有している"として、"米国が提起している監視盗聴疑惑は
根拠がない"と話した。
最近華為は、米国と中国政府間の戦いに関わらないという立場も明確にした。ロンジョンペイ(任正非)華為最高経営
者(CEO)は最近フランス経済日刊紙'レジェコー(LesEchos)'のインタビューに、"米国と中国の関係にまきこまれながら
米国で事業を拡張する必要がない"と話した。米国の続く疑惑提起に、事業撤収も辞さないという意図を明らかにしたのだ。
◆米中の間に挟まった韓国
韓国と中国企業間の取り引きが外交的な問題に飛び火したことで、韓国は苦しい立場に立った。このような状況で
韓国が方向を誤れば、損失をこうむることもありえる状況だ。どちらか一方に肩入れすれば同盟国または、経済的利益
をのがす危機だ。米国情報局関係者はブルームバーグに、韓国が中国と緊密な関係を結ぶことを警戒するような発言
をしている。米国情報局関係者はブルームバーグに、"韓国と中国が最近経済的協力関係を固めている"として、"日本
に対する反感という共通分母を持っているという点も一役買っている"と話した。
(2/2) 以上です