【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【欣喜雀躍・凶器乱舞】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 470won【笑止恒例化社会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1384691920/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その561
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1385083561/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十五杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381067820/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

韓国は今年の予算が8兆ウォン（75億5000万ドル）不足するから、
株式を売却してそれに当てるというニュースがありましたなあ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜新スレの用意ありがとうございました。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙ニダ

>>1
建てンプレ乙ニダ支援

戦後投げ続けた凶器が
研ぎ澄まされたブーメランとなり
彼の国に返る

乙でした＆新スレ乙です

オバマ演説を遮ったホン・ジュヨン氏"他の話してこらえられなかった"
聯合ニュースと電話インタビュー…"計画されたのではない即興の行動"
"'書類不備移民者'人ごとの話ではない…韓国人7人中1人"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/27/0601330100AKR20131127140600091.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/11/27/PYH2013112710270009100_P2.jpg

(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員= "アメリカに住む韓国人移民者7人中1人は'書類不備移民者'(undocumented
immigrant・不法滞留者)です。 決して人ごとの話ではありません。"

'米国大統領の演説を遮った青年'ホン・ジュヨン(24)氏は26日(現地時間)聯合ニュースと電話インタビューで"(米国)移民法改革は韓国人
にも重要な懸案であり人権問題"と強調した。

広く広まっている誤解とは違い、米国の移民法改革はチカーノ(ヒスパニック)だけの問題でなく、すべての人種・民族集団に影響を与える
核心事案というものだ。

彼は前日サンフランシスコ チャイナタウンで演説中のバラク・オバマ米国大統領の演説を遮って"大統領権限で書類不備移民者追放を直ち
に中断してほしい"と訴えて大きく注目されていた。

ホン氏の絶叫の後には12年前未亡人の母の手を握って姉とともに米国へ渡ってきた韓国少年の痛い理由が隠れていた。

ホン氏が幼かった時、彼の家族はソウル、孝昌洞で日本料理店を運営した。 テーブルが10ヶぐらいの小さい飲食店だった。

ところで1990年代末IMF外国為替危機でお客さんが急減して食堂経営が難しくなりながら仲むつまじかった家庭に暗雲が垂れ込めた。

ホン氏家族は結局飲食店の門を閉めて破産申請をしたし、休む暇もなく債権取り立て業者に苦しめられながら引っ越しを何回もした。

経済的困難と共に家庭不和も激しくなったし、結局翌年にホン氏両親は離婚した。

お母さんがホン氏と姉を育てたが、食べ物を買うお金がない日もたびたびあるほど窮乏するように生きた。

(1/2)つづく

>>13 つづき

そのようなある日お母さんが"米国に行こう"として荷物を包んだ。 2001年のことだった。

ホン氏は米国生活にかなりよく適応した。 公立学校に通いながら英語を習って学校活動にも参加しながら友人とも良く過ごした。

しかし彼は大学入学願書を書いた高校卒業予定の時、本人の身分が'不法滞留者'であることを知るようになりながら大きい衝撃を受けた。

運転免許証や身分証を発給を受けることができなくて、しっかりとした仕事を得ることもできませんし、生活支援補助を受けることも
できなくて、いつ捕まって追放されるかも知れないという恐怖にいつも震えながら生きなければならないという点をその時知るようになった。

ホン氏は大学進学をあきらめようかとも考えたがお母さんが子供たちの教育のために週末もなしで毎日12時間ずつ仕事をしながら金を
稼いで世話をした点を考えればとうていそうしてはいけないとし思い直した。

ホン氏は2年制大学を経てカリフォルニア大(UC)バークレーに編入して昨年に卒業したし、今はサンフランシスコ州立大(SFSU)修士課程
に在学中だ。 専攻は政治学科行政学だ。

彼は大学入学後から今まで書類不備移民者の悲しさを解消するための運動に一生懸命に参加している。 連座・断食座り込みなど市民
不服従運動を行って警察に連行されたこともある。 強制追放されるかも知れないという途方もない負担を抱いてある行動だった。

ホン氏は"愛する家族と共に人間らしく生きることが私の希望"としながら"卒業後には市民団体で書類不備移民者のための仕事をしたい"
と話した。

彼は前日オバマ大統領の演説を遮ったことに対して"本来から計画したことではなくて、即興的な行動"としながら"(オバマ大統領が)
私の問い(大統領権限で強制追放を中断してくれと言うこと)に対する答はしなくて他の話をするのをとうていこらえることはできなかった"
と話した。

彼は"オバマ大統領在任期間に(書類不備移民者) 200万人以上が強制追放された"としてオバマ大統領がこれに対して責任を負ってこそ
当然だと声を高めた。
(2/2)おわり　
>>1-6　乙です。　>>8 おつかれさまでした。

支援　>>8 お疲れ様でした。

支援

<朴大統領"東北アジア オイルハブはエネルギー分野創造経済">
蔚山港（ウルサンハン）、東北アジア オイルハブ起工式出席…2ヶ月ぶりに菜園釜山（プサン）.蔚山（ウルサン）訪問
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/27/0501000000AKR20131127090600001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=パク・クネ大統領は27日蔚山港、東北アジア オイルハブ起工式に出席、"東北アジア
オイルハブ事業はエネルギー分野で創造経済を実現する良い事例になるだろう"と明らかにした。

先立ってパク大統領は午前には釜山で開かれた地域希望博覧会に参加した。 パク大統領が菜園という釜山・蔚山地域を訪れたことは
約二月ぶりだ。
パク大統領はこの日午後東北アジア オイルハブ事業起工式現場を訪問して事業推進現況の報告を受けて関係者たちを励ました。

パク大統領はこの事業を大統領選挙公約('東北アジア オイルハブ構築および石油化学新ルネサンス事業で再跳躍')で掲げる程格別の
関心を見せてきた。

パク大統領は祝辞で"蔚山は東北アジアの中心に位置していて水深が深くて背後に精油と石油化学クラスターを持っていてオイルハブ
に成長するのに大変良い条件を備えている"として"東北アジアが全世界石油消費の20%を占めて石油消費と石油製品物流量が世界で最も
速く増える点も機会になることができる"と強調した。

それと共に"今日起工式は蔚山を石油精製と保存、運送の中心地で一段階さらに発展させて東北アジア石油取り引きのハブで育成する
ための新しい歴史の開始という意味がある"と付け加えた。

パク大統領は"オイルハブを通じて石油取り引きが活性化すれば世界的水準である我が国のエネルギー産業が物流・加工・取り引きの
ようなサービス産業と融合・複合しながら新しい市場と働き口を創り出すことになって莫大な石油取り引きを基に多様な金融サービス
が発達しながら金融産業の発展も牽引することになると期待される"と強調した。

これと関連して、パク大統領は"東北アジア オイルハブ事業はエネルギー分野で創造経済を実現する良い事例になることができるだろう"
と力説した。

パク大統領は"東北アジア オイルハブ事業が成功するにはハードウェア インフラだけでなく石油取り引きと物流を活性化するための
規制緩和と企業環境改善などのソフトウェア インフラが共に構築されなければならない"として"政府と公共機関、民間企業、蔚山市民
皆さんが共に努力していかなければならなくて規制緩和のための国会の協力も必須"と言及した。

支援

景況感悪化よりも恐ろしいフカカニの横歩き

支援

(株)STX、自律協約締結失敗に終わるよう…法廷管理の可能性(総合)
社債権者出資転換'否決'で上場廃止不可避
債権団支援なければ独自生存難しくて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87236

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=債権団との自律協約締結を通じて経営正常化を試みた(株)STXの計画が水の泡になる
境遇に置かれた。

社債権者の'反乱'に自律協約締結は事実上失敗に終わると見られて、独自生存が難しいだけ結局法廷管理申請が避けられないだろうと
いう展望まで出てきている。

(株)STXは債権団との自律協約締結のための前提条件である社債権者の苦痛分担同意を引き出すために27日社債権者集会を開いた。

(株)STXは88回目(1千800億ウォン),96回目(247億ウォン)会社債と97回目(885億ウォン)新株引受権付き社債(BW)を保有している社債権者
などを相手に債権調停案と出資転換案に対する同意の有無を尋ねた。

債権調停案は債権の満期を2017年12月31日までに延長して社債利率を2%ですることであり、出資転換案は社債総額の58%を出資転換することだ。

結果は(株)STXの予想と違った。

この日午後1時から進行された88回目社債権者を相手にした1次会議で債権調停案は可決されたが出資転換案は可決要件を充足できなくて
否決された。

可決要件は社債権者3分の1以上出席に3分の2以上の賛成だ。 出資転換案の賛成比率は65.4%で可決要件に1.6%ポイント足りなかった。

96回目社債権者を相手に午後3時から進行された2次会議では債権調停案と出資転換案が皆可決された。

午後5時から実施された97回目BW社債権者対象の3次会議では債権調停案は可決されたが出資転換案は'決議留保'なった。
一部社債権者が不満を提起したためだ。

(1/3)つづく

>>21 つづき

事実上否決に準ずる結果という評価が出てきている。 (株)STXは29日97回目社債権者を相手に出資転換案に対する同意手続きを再び進める予定だ。

だが、88回目会社債規模が1千800億ウォンに達して(株)STXの出資転換は事実上失敗に終わるものと見られる。

今年9月末基準として(株)STXの資本総計はマイナス(-) 1千500億ウォンで完全資本蚕食状態だ。 今年末まで出資転換や資本拡充がなさ
れなければ上場廃止される危機に陥る。

出資転換は経営正常化のためには必要な前提条件だ。

最も大きい規模の債権を持つ社債権者が出資転換の中に反対票を投じながら債権団も事実上自律協約締結は川をわたったという反応だ。

債権団のある関係者は"社債権者がすべての案件に対して賛成票を投じたとすれば自律協約締結の可能性が大きかったが出資転換案に対
する反対票が出てきながら債権団支援は事実上難しくなった"と話した。

この関係者は"他の債権団の意見も聞いてみるべきだが出資転換が前提にならなかった状態での自律協約締結は不可能だという雰囲気で
あるようだ"と伝えた。

(株)STXの債権団は主債権銀行である産業銀行とウリ銀行、農協銀行、新韓銀行、政策金融公社で構成されている。 自律協約を締結する
には債権団75%の同意がなければならない。

債権団が自律協約締結に否定的な立場で旋回するとすぐに(株)STXの位置づけはより一層厳しくなっている。

ひとまず社債権者集会最終結果に基づいて債権団と協議に出てみるという立場だが自律協約締結を要請する名分が大幅に減って堪え難い状況だ。

(株)STXはエネルギー事業(石炭・石油)と原材料輸出入(鉄鋼・非鉄),機械エンジン(機械プラント・エンジンの販売),海運物流サービス
(物流・S&P)等4大事業を核心にする事業モデルを構築して専門商社として新たに出るという計画を作って今月初め発表したことがあるが
債権団はこれに対しても否定的に見ている。

(2/3)つづく

>>21-22 つづき

これに伴い、債権団がついに自律協約締結を受け入れなければ(株)STXの法廷管理行は避けられないだろうという展望が出てきている。
最悪の場合、清算手続きに入るのも排除することはできない。

(株)STXは主債権銀行である産業銀行を通じて去る5月自律協約締結を申し込んだ。

去る8月三逸（サミル）会計法人に依頼して進めた資産・借金実態調査で継続企業価値(1兆1千200億ウォン)が清算価値(9千900億ウォン)
より高く出てきたが債権団は自律協約締結に躊躇した。

実態調査結果経営正常化に追加で4千億ウォンの資金支援が必要だったためだ。 債権団はすでに5月に3千億ウォンを緊急支援した。

債権団は新規で資金を支援する場合、満期を控えた会社債とBW償還に使われる可能性があるという点を憂慮した。

支援資金が営業力を強化して実績と財務構造を改善させるのに使われるならば今後回収の可能性も高くなりえるが市場性調達債権を返す
のに全部使う場合、底抜けの樽に水を注ぐ格になることができると判断したのだ。

さらにはSTXパンオーシャンが法廷管理に入ってSTX造船海洋など主な核心系列会社が債権団体制の下で高強度構造調整を進めていて
(株)STXの事業基盤が弱まることができるという点また、障害物で見た。

これに伴い、債権団は会社債とBWを保有している社債権者なども苦痛分担に出なければならないと言いながら社債権者の同意を受けて
こそ自律協約を締結することができるという条件を掲げた。

(3/3)おわり
　
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

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つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

■韓-中、明日防空識別区域問題議論
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1196303
＠毎日経済　　リュ・ヨンサン記者

ペク・スンジュ国防部次官と中国人民解放軍副総参謀長である王冠中中将は28日にソウルで、第3次韓・中国防戦略
対話を持って中国側が一方的に設定した防空識別区域(CADIZ)問題などを協議する。

今回の対話で両国は去る6月開催された韓中首脳会談の国防分野後続措置を議論して、韓半島および地域安保情勢に
対して意見を交換すると聯合ニュースが報道した。

国防部は"最近国民的関心が高まっている中国の東シナ海防空識別区域宣言問題を議題に扱って、これに対する
わが政府の明確な立場を伝達するだろう"と話した。

私たちの側は中国が宣言した防空識別区域が韓国防空識別区域(KADIZ)と重なって離於島（イオド）が含まれたことに
対して抗議して、中国側の誠意ある措置を要求すると発表された。

軍のある関係者は"中国がわが政府と事前協議なしに一方的に宣言した防空識別区域は認定できないという立場を
再度伝達すること"としながら"私たちの国益に阻害されない方向で調整が必要だという立場を明確にする"と言及した。

（おしまい）
>>1スレ建てテンプレありがとうございますo(_ _)o

■空中給油機来年機種選定…空中作戦時間大幅拡大
F-15K基準離於島（イオド）80分・独島（ドクト）90分以上作戦可能
交差点500km空対地ミサイル タウロス数百発導入契約
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/27/0505000000AKR20131127145300043.HTML
＠聯合ニュース　　キム・ホジュン記者=


空軍主力戦闘機の作戦半径と作戦時間を増やす空中給油機の機種が来年に決定される。

防衛事業庁は27日キム・クァンジン国防部長官主宰で第72回防衛事業推進委員会を開いて空中給油期購買計画を
審議、議決したと明らかにした。

購買計画によれば、来年1月入札公告に続き提案書受付および評価、試験評価および交渉などを経て、来年中に
空中給油期機種が選ばれる。

日程のとおり事業が推進されれば2017年から2019年まで空中給油期4機が導入される展望だ。

1兆ウォン台予算が投入されると発表された空中給油機機種ではエアバス ミリタリーのMRTTA330とボーイングの
KC-767等が挙げられている。

空中給油機が導入されれば空軍戦闘機の空中作戦時間が1時間以上増えて、燃料の代わりに武装を追加に搭載できる
ことになる。

現在KF-16戦闘機に燃料をいっぱい満たせば独島で10分余り、離於島で5分程だけ作戦を展開することができる。
F-15Kも独島で30分余り、離於島で20分余りしか作戦できない。

空中給油機の燃料供給を1回受けると仮定すれば、F-15Kの作戦時間は独島で90分余り、離於島で80分余りに増える。

(1/2)

>>27　続き

中国の東シナ海防空識別区域宣言で離於島上空を置いて韓・中・日間の葛藤が高まる状況なので、空軍戦闘機の
作戦時間を増やす空中給油機導入がさらに切実になったという評価だ。

この日防推委ではドイツの長距離空対地ミサイルである'タウロス'購買交渉結果に対する報告も行われた。

防衛事業庁は5千余億ウォンの予算を投じて飛距離500kmであるタウロス数百発を導入する契約を先週システム業者で
あるタウロスシステム社と締結した。

タウロスはF-15Kに装着されて北朝鮮後方地域の核・ミサイルなどの戦略施設を打撃することができる。

KF-16戦闘機性能改良事業のシステム統合業者では米国のBAEシステムズが最終的に選ばれた。

この事業は1990年代導入されたKF-16の任務コンピュータなど9個の装備を新型に交替する事業で、1兆ウォン台の
予算が投入される。

老朽した4.2インチ迫撃砲に代える120�o自走迫撃砲を開発する事業の基本計画案もこの日防推委で議決された。

120�o自走迫撃砲は来月入札公告、来年3月提案書評価を経て来年5月に試作品開発業者が選ばれる予定だ。戦力化
予定時期は2019年以降だ。

(2/2)おしまい

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

29KB

＜対円でウォン高ｗ月末、年末にかけそうなるﾆｶ？支援

原子力発電所輪1号機、故障で発電停止(2報)
全体原子力発電所23機中6機停止状態
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0302000000AKR20131128005100003.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/07/04/PYH2012070409700001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=国内で最も古くなった原子力発電所である古里1号機(設備容量58万kW級)が28日翌1時18分頃
発電停止したと韓国水力原子力が明らかにした。

韓水原関係者は"タービン系統故障で見ているのに正確な原因を把握中"と話した。

1978年最初に商業運転を始めた古里1号機は今年に入り176日間計画予防整備を受けて先月5日発電を再開したが、50余日ぶりに再び立ち
止まった。

古里1号機は2007年6月設計寿命(30年)が満了したが2008年1月再び運営承認を受けて稼動寿命が10年延びた状態だ。

古里1号機は福島原子力発電所事故にともなう後続措置で最近自然災害に備えた安全性を点検するストレス テストを受けたし検証結果
をドイツ検査機関であるTUVラインランドで再検証して検討中だ。

古里1号機の稼動停止で現在の国内原子力発電所23機の中で6機が立ち止まった。

部品試験成績書偽造波紋からケーブル交替作業中である新古里1,2号機と新月城1号機、設計寿命が満了した月城1号機、計画予防整備中
であるハンビット4号機が停止した状態だ。

"来年発行する赤字国債27兆…金持ち減税撤回他には答がない"
'予算戦争指令塔'でこそ政策委議長に聞く
チャン・ビョンワン、ミンジュ政策委議長
“今回は与野党が完全にさかさまになりました。”
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112778341&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-27 21:29:46　修正 2013-11-28 02:52:25　イ・ホギ記者

チャン・ビョンワン民主党政策委員会議長は27日韓国経済新聞とのインタビューで新年予算案審議と関連してこのように話した。
国会で政府予算案を審査する時野党が“移して欲しいあれして欲しい”として色々な要求をするが、政府・与党は財政健全性を前に
出して拒否するのが通例だ。 しかし今回は逆に政府・与党が赤字予算案を編成するとすぐに野党が財政健全性を問題視していると
いうのがチャン議長の説明だ。

チャン議長は“来年に不足した歳入充当のために発行しなければならない赤字国債だけ27兆8000億ウォン”としながら“国家債務も
今年464兆6000億ウォンから515兆2000億ウォンに増えるのにこれは歴代最大規模”と話した。

事情がこうであるにも政府・与党の税収拡充努力は見られないというのがチャン議長の見解だ。 彼は“今私たちの経済が2008年当時
のように危機状況でもないが赤字財政を編成したことは納得できない”として“健全財政を回復して福祉財源を用意するためには現実的
にイ・ミョンバク政府の時施行された‘金持ち減税’を撤回すること他に他の解答がない”とした。

最近民主党政策委発表によれば‘金持ち減税撤回’で今後5年間得ることができる税収効果は50兆7000億ウォン(来年7兆1000億ウォン含む)
と推算された。

チャン議長はまた“パク・クネ政府が最近‘地下経済陽性化’を名分で国税庁を動員してむちゃくちゃな税務調査に乗り出している”
として“企業でもこうするところにはいっそ法人税を上げて持っていけとの反応が少なくない”と話した。 チャン議長は“企業が
投資をしないのは何より内需萎縮で適当な投資先を探せずにいるのが主な原因”としながら“政府が代わりにお金を集めて福祉財源
で活用して家計と消費を生かすのに重点を置かなければならないだろう”と強調した。

支援

支援

こんにちは。

10月経常黒字95.1億ドルで'史上最大'、21ヶ月連続黒字(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800544.html

　我が国の10月経常収支が月間で史上最大を記録して、21ヶ月連続の黒字になった。輸出と輸入が同時に増えて
'不況型黒字'からやや抜け出す姿を見せた。サービス収支の黒字幅も建設および事業サービス収支改善などで、
前月より拡大した。

　韓国銀行が28日発表した'2013年10月国際収支(暫定)'によれば、先月の経常収支は95億1000万ドル黒字を記録
して、前月(65億4000万ドル)より黒字規模は23億6000万ドル増加した。これまで最大の経常黒字を見せた5月の86億
4000万ドルを上回った。

　これで昨年2月から21ヶ月連続で黒字になり、今年1〜10月の累計経常収支黒字額は582億6000万ドルとなった。
この傾向が続けば、今年の韓銀展望値(630億ドル)を大きく越えるのはもちろん、韓国開発研究院(KDI)の今年展望
値である690億ドルも達成できる展望だ。

　商品収支黒字額は70億3000万ドルで、前月(56億7000万ドル)より13億6000万ドル増加した。輸出が輸入より増加
幅が大きかった。輸出は522億3000万ドルで前年同月比8.2%増加し、輸入も452億ドルで5.6%増えた。輸出が大きく
増えたのは、9月に自動車業界のストライキが終了した影響があった。9月には前年同月比で輸出と輸入は、それ
ぞれ2%と4%減少した。韓銀関係者は"明確な理由なしで輸出と輸入が最近大きく増えたが、景気が多少良くなった
結果と見ることができる"と話した。

　通関基準で品目別輸出を見れば、自動車部品(23.5%)、情報通信機器(22.4%)、乗用車(19.8%)の増加幅が大きかった。
石油製品(-16.1%)、ディスプレイパネル(-15.2%)は減少した。輸入は消費財と資本財輸入が、前年同月比でそれぞれ
16%と12.4%増えたが、原材料は0.2%減少して前年に近い水準だった。

　サービス収支では、建設サービス収支黒字が14億3000万ドルで前月(10億3000万ドル)より4億ドル増えたほか、
知的財産権使用料は赤字幅が4億ドルから2億3000万ドルに減少した。旅行収支赤字も5億4000万ドルから3億3000万
ドルに減った。

(1/2)　つづきます

>>35　つづきです

　所得収支黒字は配当支払減少などで、前月の3億2000万ドルから7億9000万ドルに大きく拡大した。移転所得収支は
3億2000万ドル赤字から5000万ドル黒字に切り替えた。

　資本輸出入を見せる金融勘定は、流出超規模が前月の45億4000万ドルから100億9000万ドルに拡大した。

　直接投資は海外直接投資の減少などで、12億3000万ドル流出超から5000万ドル流入超へ切り替えた。証券投資
流入超規模は、海外証券投資増加で59億9000万ドルから45億ドルに減った。派生金融商品の流入超規模は10億
3000万ドルから7億1000万ドルに減った。

　貸し出しと借入などその他投資の流出超規模は、国内金融機関の貸し出し増加などで74億3000万ドルから106億
6000万ドルに増えた。資本収支は4000万ドル赤字を出した。

(2/2)　以上です

支援

現代研"外国人投資規制が過剰、規制緩和により雇用を出さなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112801119.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112800967_0.jpg

　我が国が他の先進国に比べ外国人直接投資(FDI)規制が強いとして、関連規制を緩和してFDIを誘致し、これに
よって新たな雇用を創り出さなければならないという主張が提起された。

　現代経済研究院は28日'外国人直接投資規制国際比較と示唆する点'報告書で、"我が国のFDI規制指数は0.143で、
OECD国家の平均0.079より高かったが、FDI規制指数が高いほど国家経済(GDP)対するFDI流入比率は低いことが
分かった"と明らかにした。FDI規制指数は外国人所有制限と許認可手続き、役員の国籍制限などFDIを制限する要件
を調査して、その程度を数値で現わした指数だ。

　報告書によれば我が国は特に、1次(農林水産業)と3次(サービス)産業で規制度が強いことが分かった。産業別に
細かく見ると、サービス産業のうちメディア通信金融サービスは、韓国の規制度が最も強かった。

　このような高い規制のために過去10年間における我が国のFDI純流入額平均値は、OECD国家平均の40%水準に
過ぎなかった。GDPに対するFDI流入残額率(2012年現在)は12.7%で、OECD国家のうち日本に次いで最も低かった。
特にサービスの部分FDIは、OECD平均であるGDP比37%に大きく至らない6%水準に過ぎなかった。

　報告書を作成したキム・ミンジョン研究委員は"FDI誘致を拡大するには、サービス産業の部分で規制を大幅緩和
しなければならない"として、"最近議論になっている、外国人投資促進法改正案に対する肯定的な検討がなされな
ければならない"と話した。現在国会に係留されている外国人投資促進法改正案は、持株会社が外国企業と合弁で
曾孫会社を設立する時に、義務保有率を現行の100%から50%まで引き下げる内容を含んでいる。

　キム研究委員はまた、"高付加価値サービス業種の規制を緩和してFDIを誘致すれば、これら分野で新規雇用を
創出できるだろう"と分析した。彼は"金融サービスと教育、医療、法律、観光などに対するFDI進入規制を緩和する
ための政策的努力が必要で、外国人保有率を制限している部分もサービス産業の発展に合わせて再整備しなければ
ならない"と付け加えた。

支援

>>31　に電力需給見通しが追加されました。

古里原発1号機が故障で発電停止、稼動中断原発6機に増える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112800659.html

　設備容量58万kW(キロワット)級の古里原子力発電所1号機が、故障によって稼動を停止した。これに伴い、稼動が
中断している原発は合計6機に増え、冬季電力需給にが支障をきたす可能性も高まっている。

　韓国水力原子力は“28日午前1時18分ごろ、古里原発1号機が発電を停止した”として、“タービン系統の故障と見ら
れるが、正確な原因はまだ調査中”と伝えた。

　古里1号機は1978年に商業運転を始めた、国内で最も古い原発だ。2007年6月に30年の設計寿命に達したが、翌年
1月から10年間の運転承認を受けた。

　今年に入って約6ヶ月間の計画予防整備を受けて、先月5日から発電が再開されたが、2ヶ月も経たないうちに再び
稼動を止めた。

　今回の古里1号機の発電停止により、現在稼動が中断されている原発は、新古里（シンゴリ）1,2号機と新月城（シン
ウォルソ）1号機、月城1号機、ハンビット4号機の合計6機に増えた。

　このために本格的な寒波を控えて、冬季の電力需給に多少支障をきたすこともあるという憂慮が次第に高まって
いる。気象庁の予報によれば、今週から全国的に気温が零下まで落ち、1月初めには寒波がピークに達する見通しだ。

　電力取引所関係者は“昨年に比べて、電力需要が一層増えるものと見られる”として、“原発の稼動停止で需給に
支障をきたさないように、一層細心な需要管理が必要だろう”と話した。

支援

朴大統領"経済法案が通過出来なければ国民苦痛が大きくなる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112811214773741

　朴槿恵大統領は28日、"来年度予算と(経済活性化)法案が国会で通過されなければ、国民の苦痛が大きくなる
だろう"と話した。

　朴大統領はこの日午前、韓国開発研究院(KDI)で第3次国民経済諮問会議を主宰して、"経済活性化と雇用創出
のための法案と、来年度予算が一日も早く国会を通過するべきなのに心配だ"として、このように憂慮した。

　朴大統領は"(国会通過がならなければ)各種投資計画が水の泡になって、庶民のための幸福住宅事業のような
政府の不動産対策も推進されることができなくなり、ちょうど回復しつつある我が国経済に打撃をあたえるだろう"と
憂慮した。

　朴大統領はこの日、国民経済諮問会議とKDIが共同で用意した'サービス産業活性化と社会サービス伝達体系に
対する政策提案'報告書について、"サービス産業の経済的効果は製造業より大きいこともあると考える"と話した。

　同時に"(サービス産業の)重要性と潜在力にもかかわらず、これまで我が国のサービス産業は発展が遅れていた"
として、"医療サービスだけ見ても、我が国の医療水準は世界的で優秀な人材が医大にたくさん集まるのに、相対的
に医療分野で創出される雇用は多くない"と指摘した。

　朴大統領は"広い世界市場を目標にして、サービス市場も果敢な革新と実用的なアプローチをすることが必要だ"
として、"争点が大きい事案は互いにウィンウィンできる創意的代案を講じて、疎通と妥協を通じて推進する必要が
ある"と提案した。

　続けて"教育観光医療など付加価値が高い分野を中心に、体感効果が高く社会的合意が比較的容易な課題から
選択と集中をする戦略も必要だ"と付け加えた。

　融合型社会サービス伝達体系改善事業に関しては、"福祉伝達体系を改善するために、我が国の発達した情報
通信技術(ICT)を上手く活用して、政府内各種データベースを相互連係すれば、(福祉予算が)正しく使われているのか
漏れはないのかなどをリアルタイムに把握できて、福祉漏水を防ぐのに大きく役に立つことと考える"と話した。

支援

>>42
カンチョクトの首相時代の発言と酷似してる…

株式取り引き不振が深刻に、7年で最低'目前'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112811053687968
今月の１日平均取引代金5.1兆、2007年1月以降で最低

　今月の１日平均株式市場取引額が、6年10ヶ月ぶりに最低を記録する情勢だ。昨年から続く株式市場取り引き
不振が、さらに深刻化される兆しを見せている。

　28日韓国取引所によれば今月に入って27日まで、有価証券市場とコスダック市場を合わせた全株式市場の１日
平均取引額金は5兆1102億ウォンを記録した。残り28日と29日の2日間に取引額が大きく増えなければ、今月の１日
平均株式市場取引額は、2007年1月の4兆3522億ウォンに次ぐ最低値を記録することになる。先月に比べても14%
近く減った金額だ。

　これまでの最低取引額を記録した翌月の2007年2月からは、対内外環境が改善されて株式市場取り引きが本格
的に活発になった時期だ。ソ・ヨンス キウム証券研究員は“当時は積み立て式ファンドを中心に資金が入る状況で、
友好的な政府政策基調が持続するなど内外で環境がよく合致して、証券市場取引代金が大きく増えた”と説明した。

　株式市場の１日平均取引額は2011年の9兆1132億ウォンから昨年は6兆9528億ウォンに落ち、今年に入って前日
までは5兆9326億ウォンと、昨年に比べて1兆ウォン以上減った状態だ。

　金融当局は14日から金融株に対する空売りを許容したが、取り引き活性化の助けにはならなかった。14日以降の
金融株１日平均取引額は3310億ウォンで、今年に入って14日までの金融株取引代金3346億ウォンより小幅減少した。

　取り引き不振が深刻化しているために、第3四半期(10〜12月)の証券会社実績にも暗雲が立ち込める展望だ。10月
以降1日平均取引額は5兆5421億ウォンを記録したが、これは今年9月までの１日平均取引額6兆170億ウォンよりも
少ないだけでなく、昨年第4四半期の１日平均取引額(6兆3034億ウォン)と比べても12.1%減っている。

支援

金利'急落'、10月預金・貸出金利史上最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112810325678007

　長期低金利基調のなか、10月の受信・貸出金利がいずれも史上最低値まで落ちた。

　28日韓国銀行が発表した'10月金融機関加重平均金利'集計の結果によると、預金銀行の貸出金利は前月より
0.08%ポイント落ちた年4.46%を示した。新規基準貯蓄性受信金利も0.01%ポイント下落して2.63%まで下がった。
いずれも1996年の関連統計作成開始以来、最も低い水準だ。

　10月の貸出金利下落には、地方自治体に対する低金利貸し出し取り扱いなど特殊要因が影響を与えた。これに
伴い、公共およびその他貸出金利は1ヶ月間で0.73%ポイント落ちた。企業貸出金利(0.03%p)と家計貸し出し金利
(0.05%p)も相次いで下落した。貸出金利下落幅が大きくなったことから、今月の預貸金利差は1.83%ポイントで、前の
月に比べ0.07%ポイント下がった。

　残額基準総受信金利は年2.25%で、前月より0.04%ポイント落ちた。総貸出金利も年4.78%で前月より0.04%ポイント
下落した。総貸出金利と総受信金利の差は2.53%ポイントで前月と同じだった。

　同じ期間に非銀行金融機関の預金金利(1年満期定期預金基準)はすべての機関で下落し、貸出金利(一般貸し
出し基準)も、相互貯蓄銀行を除いたすべての機関で下落傾向を見せた。

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出資転換否決されたSTXに何がおきたのか　【アジア経済】　
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112810492832364
セマウル金庫と信協が(株)STX出資転換に反対

　STXグループの持株会社である(株)STXの自律協約のための債権団集会で、セマウル金庫と信協、農協など
リテール会社債投資機関が、出資転換参加に反対票を投じたことが分かった。(株)STXは次の集会でこれらを
説得できないならば、最悪の状況まで至る切迫した状況に置かれた。カン・トクス会長も経営一線から完全に
退かなければならない。

　28日(株)STXによれば、27日にソウル南山（ナムサン）STX本社で第88回、第96回会社債と、第97回新株引受権
付き社債(BW)を保有している社債券者などを対象に集会を開いた。この日の集会では、債券満期延長と社債利率
調整、出資転換に対する同意の有無を尋ねた。約3000億ウォン規模の非協約債券に対しては、債券満期を一律に
2017年12月末まで延長し、3〜6%水準の社債利率を年2%に調整する案に対して同意がなされた。しかし社債総額
58%の出資転換に対しては反対票が集まった。

　最初に開かれた第88回社債権者集会では、出資転換案件が否決された。賛成票は65.4%で可決要件に1.6%
ポイント足りなかった。セマウル金庫と信協、農協などリテール会社債投資機関の一部が反対票を投げたのだ。
96回社債券者などを対象にした2回目の集会では、3案件がすべて通過した。しかし97回社債権者が不満を提起
した。最も規模が大きい(1800億ウォン)社債権者が出資転換案に反対した状況で、出資転換が失敗に終わるのでは
ないかという理由であった。結局97回社債権者を対象にした出資転換案投票は、29日に延期された。

　当初STXと債権団は、協約債権9149億ウォンのうち5300億ウォン、非協約債権2939億ウォンのうち1700億ウォンを
出資転換する計画だった。現在の(株)STXは出資転換案件に対して、3週間後に社債権者集会を開催する方針だ。
(株)STX関係者は"否決されたが僅差だっただけに、3週間準備を進めて社債権者集会を開催する予定"と話した。

　しかし今後の過程は順調でないものと見られる。事実上社債権者がカン会長による(株)STXのビジョンに疑問を
提起していることが負担だ。債権団の一部も(株)STXのビジネスモデルに否定的だと伝えられた。

(1/2)　つづきます

>>49　つづきです

　先立ってカン会長は、(株)STXが系列会社配当金に依存する持株会社から抜け出して、専門総合商社として生まれ
変わるというビジョンを発表した。エネルギーと原材料輸出入、機械エンジン、海運物流の4大ビジネスを通じて、自ら
収益構造を備えるという計画も出した。2017年までに非系列社対象ビジネスを96%水準に拡大するという目標もたてた。

　(株)STXが社債権者に対する説得に失敗することになれば、債権団との自律協約締結は水泡に帰する。最悪の
場合、法廷管理申請はもちろん清算手続きに入るほかはない。今年9月末現在、(株)STXは1500億ウォン規模の債務
超過状態であり、会社債満期が2017年末まで延びたが年末までに出資転換がなされなければ、来年3月には上場
廃止される危機に陥ることになる。この場合カン会長の再起も水の泡になる。

(2/2)　以上です

債権再見支援

来年雇用を創出した企業に、1年間関税調査を猶予　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112811361509804
関税庁、12月1日から1ヶ月間‘2014年度雇用創出計画書’受付
最近4年間に通告処分以上の処罰や税金滞納時は除外

　来年、雇用を作る企業に対して1年間関税調査を猶予する恩恵を与える。

　関税庁は2014年度の雇用創出企業に対して関税調査を1年間猶予することを決め、来月1日から1ヶ月間該当業者を
対象に申込書受付を始める。

　関税調査猶予制度は、経営が厳しくても雇用を作った誠実輸出入企業を助けるためのもので、今年から施行されて
いる関税行政上の税政支援制度だ。

　関税調査猶予対象企業の条件は、今年輸入額1億ドル以上法人(製造業)のうち、輸出比率(売上額に占める輸出額)
70%以上である誠実輸出入企業で、2014年に常勤労働者を今年より5〜12%以上採用する計画があれば良い。ただし
今年恩恵を受けた業者は除外される。

　特に最近4年間に通告処分以上の処罰や関税、国内税を滞納したことがなく、一定水準以上の申告誠実度を認め
られなければならない。

　関税調査猶予対象雇用創出比率は、今年事業年度輸入額を基準として▲1000万ドル未満5%以上▲1000万〜5000万
ドル6%以上▲5000万〜1億ドル12%以上になる。

　雇用労働部が選定した‘2013年雇用創出100大優秀企業’のうち、今年の輸入額が1億ドル以下で輸出額が1000万
ドル以上の国内製造企業(常勤労働者1000人以上の大企業は除外)も認められる。

　今年新設法人は、1月から来月末まで輸出入実績がある国内製造企業(引き受け・分割合併、継承にともなう新設は
除外)であれば認める。

(1/2)　つづきます

>>52　つづきです

　2014年度雇用創出計画がある誠実製造輸出入企業は計画書を作成し、12月1日から31日までに関税庁ホームページ
(http://www.customs.go.kr) ‘顧客の声’→‘雇用創出計画書申請’の順で送れば良い。

　関税庁は、申請企業が計画どおりに採用しなかった場合など、不当に関税調査猶予を受けることが無いようにする
ために、半期ごとに雇用進行現況を点検し、雇用目標の50%以上を満たしていなければ恩恵を与えない。

　関税調査猶予対象企業でも、具体的な脱税情報提供などがあったり、申告内容に脱税、業務上の誤りでも容疑が
認めるほどの明白な資料があれば、恩恵を与えずに直ちに関税調査に入る。輸出入品価格を引き下げて税関に申告
する恐れがあるため、事前に税額審査対象に指定されている物品輸入業者も対象から除く。

　パク・ホン関税庁法人審査課長は、“雇用創出業者の関税調査猶予は企業の新規雇用を操り上げて、失業問題を
解決しながら企業が税金負担を軽減し、経営活動に専念できる環境を作って経済活性化に助けを与えるためのもの”
と説明した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国らしいインセンティブだなぁ
減税ではなくて調査しないというののです。調査が入れば業務が滞るというのも確かなんですが。

深刻な申告支援

>>53
逆に考えるんだ、調査で業務が滞るのでなく
賄賂を受けるために調査という名目で妨害すると考えるんだ（AAry

東洋事態で新規延滞増加、国内銀の韓国ウォン貸し出し延滞率小幅上昇　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112810292334696

　国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率が、前月末に比べ小幅上昇した。東洋事態で該当グループと系列会社が
企業回復手続きを申し込むなど、新規延滞が増加したためだ。

　28日金融監督院は、10月末現在の国内銀行韓国ウォン貸し出し延滞率は1.07%で、前月末に比べ0.07%ポイント
上昇したと明らかにした。前年同月比では0.28%ポイント下落した数値だ。

　金融監督院関係者は"10月に入り、東洋系列会社などで新規延滞が発生して前月末に比べ延滞率が増加した"
として、"前年比では延滞率は減った"と説明した。

　10月末現在の企業貸し出し延滞率は1.25%で、前月末比0.13%ポイント上昇した。同じ期間に大企業貸し出し延滞
率は1.06%へ前月末比0.21%ポイント上がり、中小企業貸し出し延滞率は1.31%へ前月末比0.10%ポイント増加した。

　家計貸し出し延滞率の場合、住宅担保貸し出し延滞率は前月末比0.03%ポイント下落したが、それ以外の家計
貸し出し延滞率は前月末比0.08%ポイント上昇して1.05%を記録した。

　延滞率増加により韓国ウォン貸し出し債権残額も増加した。10月末現在の国内銀行韓国ウォン貸し出し債権残額は
1160兆7000億ウォンで、前月末比10兆7000億ウォン(0.9%)増加した。

　大企業貸し出しが10月に2兆2000億ウォン増加して、前月末比で増加幅が拡大した。10月末の大企業貸し出し債権
残額は172兆1000億ウォンを記録した。

　家計貸出もまた、472兆9000億ウォンを記録し、10月中に2兆5000億ウォン増加した。

　金融監督院関係者は"今年5月以降、新規延滞発生金額は前年同月比で減少しているが、脆弱業種大企業を中心
に最近新規延滞が増加していて、追加不良恐れもあるため持続的なモニタリングを実施する"と話した。

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ウォン人気の背後で高まる韓国デフレリスク＝村田雅志氏
2013年 11月 28日 15:29 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9AR03E20131128


脆弱な動きを続けている新興国通貨の中で、韓国ウォンの底堅さが目立っている。今年下期（１１月２７日時点）は対ドルでプラス７．６％、
対円で同１０．９％と、いずれも最良のパフォーマンスを記録。特に対円では１０．４を割り込み、２００８年９月以来のウォン高水準となって
いる。

ウォンの底堅い動きは当面、続くと見ておくべきだろう。新興国通貨を下押しする要因の多くが韓国に見当たらないからだ。たとえば、同国
の経常収支黒字は１月から１０月までの累計で５８３億ドルに達し、昨年１年間の４３２．５億ドルをすでに超えた。最終的には６３０億ドル
程度になる見込みで、日本の経常黒字を上回るとの見方が大勢となっている。インドやインドネシアが経常赤字の拡大で苦しんでいるのと
は対照的である。

南アフリカなどいくつかの新興国ではインフレの高止まりが続いている一方、韓国ではインフレが低下基調で推移している。１０月の韓国・
消費者物価（ＣＰＩ）は前年比プラス０．７％と、１９９９年６月以来の低い伸びまで鈍化した。一方、南アフリカの１０月ＣＰＩは市場予想を下回
ったとはいえ前年比プラス５．５％。インドネシアは８％を上回り、インドは１０％を超えている。

インフレが低いことから、韓国の実質金利は他新興国の中で比較的高い水準にある。たとえば、政策金利とＣＰＩ前年比の差をみると、韓国
は１．８０％（＝２．５０％−０．７％）と、台湾（１．２４％）、タイ（１．０４％）、インドネシア（マイナス１．０７％）、インド（マイナス２．３４％）な
どアジア各国の中で最も高く、ポーランド（１．７０％）やロシア（１．９５％）と同水準である。この実質金利の高さもウォン買いの材料となる。

加えて、韓国の格付けの高さもウォン買いを後押ししていると思われる。欧米系主要格付け会社３社による韓国の格付けは「Ａプラス」から
「ＡＡマイナス」である。たとえば、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月、韓国の外貨及び自国通貨建て長期債務の格付けを
「Ａ１」から「Ａａ３」に１段階引き上げた。「Ａａ３」は最上位から４番目でマレーシアの「Ａ３」より高く、日本や台湾、中国と同水準。依然として
Ｂクラスにとどまるインドネシア、フィリピン、タイと比べると、韓国の信用格付けが一段高い水準にあることがわかる。

韓国当局は、輸出の対国内総生産（ＧＤＰ）比が５０％を超えるなど同国経済の外需依存度が高いことから、ウォン高による輸出低迷を懸念。
１０月末の外貨準備が約３４３２億ドルと過去最高を更新したことからもわかるように、ウォン売り介入を断続的に実施していると思われる。
ただ、米国政府は１０月末公表の為替報告書にて、韓国は特別な場合を除き為替介入を控えるべきとし、特定の為替水準を目標にすべきで
はないとの認識を示した。市場では韓国当局によるウォン売り介入に対する警戒感が根強いが、今後も露骨な介入を続けるのは難しいよう
に思える。

>>59

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、月８５０億ドルの資産を購入する量的緩和（ＱＥ）
の縮小について、投票権を持つ委員の数人が「経済の伸びによって正当化されれば、今後数回の会合のいずれかで決定できる」と認識して
いたことがわかった。投票権のないメンバーを含めても、数カ月以内のＱＥ縮小が正当化されるとの見解が示されていた。

米債利回りは今後も、ＱＥ縮小観測を背景に底堅い動きを見せると予想され、経常赤字が大きく、インフレ圧力が強いといった、ファンダメンタ
ルズの弱い新興国の通貨は軟調な推移を続けるだろう。一方、経常黒字、低インフレ、高い実質金利といった条件がそろうウォンは、数少ない
「買える」新興国通貨として選ばれやすい展開が予想される。


＜伸び悩む輸出、対日価格競争力も低下＞

注意すべきは、ウォン高が続くことで、回復基調にある韓国景気が腰折れする可能性があることだ。第３四半期の韓国ＧＤＰは前期比１．１％増
と２四半期連続で１％を超える成長を示し、前年比では１２年以降、最も高い伸びを記録した。ただ内訳をみると、成長率を押し上げたのは在庫
（前期比寄与度プラス０．４％）であり、純輸出は逆に成長を押し下げている（前期比寄与度マイナス０．５％）。

輸出はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、米国、欧州向けを中心にすでに伸び悩んでおり、ウォン高の定着で韓国景気の回復が抑制される可能
性もある。特に日本企業と競合する製品においては、ウォンが対ドルだけでなく対円でも上昇しているだけに、価格競争力が低下することも考え
られる。

上述したようにＣＰＩは低下基調で推移し、１０月の生産者物価（ＰＰＩ）も１３カ月連続で前年割れとなるなど、韓国のインフレ圧力後退は目立ちつ
つある。本来であれば、利下げをはじめとする金融緩和でインフレ圧力の過度の後退を予防すべきだろうが、韓国中銀は景気が回復基調にある
中、家計の過剰負債を問題視し、利下げに消極的なままである。こうした状況下でウォン高が続くようだと、インフレ圧力をさらに低下させ、韓国
経済がデフレに突入するリスクが高まることになる。

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夕方の部を開始します。

国会、2012会計年度決算案処理。是正要求1215件　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112802817.html

　2012会計年度決算案が、28日国会本会議で処理された。この日処理された決算には1215件の是正要求が入れ
られた。

　国会はこの日本会議を開いて、政府が提出した‘2012会計年度決算’と‘2012会計年度予備費支出承認の件’、
‘2012年度決算に関する監査院に対する監査要求案’を議決した。この日処理された決算では、地方財政拡充の
ための対策検討と予備妥当性制度の改善、研究成果中心の研究開発(R&D)事業改善、マザーファンド運用過程
での財政浪費改善など、各部署に1215件の是正を要求する内容が含まれた。

　また、安保関連対国民教育事業の実態とロボット魚事業など研究・開発(R&D)事業管理実態、崇礼門（スンネムン）
復元など文化財維持・保護に対する監査院監査を要請することにした。公企業の経営実態と特殊活動費執行実態に
対する監査は付帯意見に含まれた。原子力発電所政策は経済性と安全性を考慮しながら綿密に検討して、地方
自治体事業では完了後に補助金を返却させるなど、34件の付帯意見を採択した。

　一方決算案は法定期間を約3ヶ月オーバーして処理された。与野党が国家機関の大統領選挙介入疑惑などで
激しい対立状態を続けたためだ。国会法により前年度決算案は8月31日までに議決しなければならない。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜決算が3ヶ月遅れということは、予算は半年ぐらい遅れるのかな

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フィッチ"韓国、近い将来電気料金再値上げの可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0302000000AKR20131128158000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=信用評価社フィッチは韓国電気料金が近い期間中に再び上がることができると28日展望した。

フィッチはこの日報道資料を通じて去る1月電気料金引き上げにも韓国電力[015760]の第3四半期実績が原子力発電支障のために振るわ
なかったと指摘した。

したがって政府が韓電の財務状態悪化を抑制するために近い期間中に再び料金引上げを承認する可能性があるとフィッチは見通した。

フィッチは韓国の電気料金決定体系が依然として曖昧で政府が決める方式だと明らかにした。

これに伴い、さらに透明な料金決定体系が議論されているが近い期間の中には導入されない展望だとフィッチは付け加えた。

預金保険、イェナレ・イェソンなどブリッジ貯蓄銀4行売却へ。'貸金業者が買収するか'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112802443.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112802230_0.jpg
ラッシュアンドキャッシュなど大型貸金業者が引き受け推進

　預金保険公社は来月2日、イェナレ・イェソン・イェジュ・イェシンのブリッジ貯蓄銀行4行の売却公告を出す予定だと、
28日明らかにした。預金保険は来月中旬に引き受け意向書(LOI)を受付、来年1月末に最終入札を実施する予定だ。

　今回の売却公告は、金融当局が貸付業者の貯蓄銀行引き受けを許容してから初めて実施されることから、貸出
残額で業界1位のエーアンドピーフィナンシャル(A&P Financial・営業名ラッシュアンドキャッシュ）と、業界3位の
ウェルコムクレディライン(ウェルカムローン)も引き受け戦に飛び込む展望だ。A&Pフィナンシャルはイェソン・イェシン
貯蓄銀行を、ウェルコムクレディラインはイェシン貯蓄銀行引き受けに出る計画だ。

　A&Pフィナンシャルは江南（カンナム）区庁と争っている営業停止訴訟で勝訴すれば、引き受け障害が消える。江南
区庁は2011年12月、A&Pフィナンシャルが法定最高金利以上の利子を受け取ったことを理由に、6ヶ月の営業停止
処分を下したが、A&Pフィナンシャルはこれを不当だとして訴訟を起こし、1審で勝訴した。2審判決は来月12日だ。
金融当局関係者は"2審でも無罪判決を受ければ、大株主適格性に問題がないと見られる"と話した。

　預金保険は売却が円滑になされるように、秘密維持確約書を提出した投資家には引き受け意向書(LOI・Letter of
Intent)受付以前でも貯蓄銀行現況を把握できるように、投資説明書をあらかじめ提供する計画だ。また、イェソル
貯蓄銀行は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率20%水準まで有償減資を認め、9月末現在546億ウォンある純資産
規模を250億ウォン前後に減らして、引き受け負担を緩和する計画だ。

　引受け者は候補者はブリッジ貯蓄銀行引き受けを推進にあたり、金融委員会の承認を取得できなければ契約金を
失うことになるが、預金保険は契約金喪失要件を、大株主適格性要件不充足と、監督当局の資料提出要請に応じ
ない場合に限定した。

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サムスン電子、不良バッテリー無償交換期間延長全スマートフォンに拡大
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311288996g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201311/01.8086946.1.jpg

韓国経済　入力 2013-11-28 07:40:22　修正 2013-11-28 07:48:03　産業経済チーム

サムスン電子がすべてのスマートフォン製品のバッテリー事後サービス(A/S)期間を6ヶ月から1年に延長することにした。

サムスン電子サービスは28日公式ホームページを通じて"モデルに関係なく(バッテリーの)無償サービス期間を既存6ヶ月から1年に延長した"
として"これは韓国消費者院の勧告事項"と公示した。

サムスン電子は先立って協力業者Elentecが生産したギャラクシーS3のバッテリー一部で膨張(スウェリング)現象がが起きる対象製品に
ついて、来年12月まで無償交換サービスを実施すると公示した。

しかしこのサービス実施以後他のスマートフォン製品でも膨張現象が起きるという消費者不満が提起されるとすぐにすべてのモデル
バッテリーのA/S期間を延長したのだ。

サムスン電子は公示文で"ギャラクシーS3以外モデルはバッテリー問題がないが寿命末期に一部膨張現象が発生する可能性がある"として
顧客不便を減らそうとこのように決めたと明らかにした。

サムスン電子は"リチウム イオン バッテリーは寿命を皆終えれば容量が減少する消耗性製品"としながら"膨張は寿命末期に到達して
バッテリー内部の電解液が気化しながら発生する自然な現象"と説明した。

原子力発電所また故障で真冬の電力大乱予告、'対国民節電'再びか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112803153.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112802934_0.jpg
今週から本格的な寒波が近づいて電力需要が大きく増えている。写真は吹雪と寒波が襲った27日に、市民が市庁
前で出勤するようす。

　今週から本格的な寒波が襲い、全国で気温が零下に落ちた。暖房稼動が増えて電力需要が次第に増加している
なか、原発1機が突然の故障により稼動を停止し、冬季電力需給に対する憂慮が再び頭を上げている。

　電力取引所によれば28日午前9時25分、運営予備力は532万kW(キロワット)まで下落した。吹雪と寒波が猛威を
振るった前日には、午後11時過ぎに予備電力が電力需給警報‘準備’(予備電力400万kW以上500万kW未満)直前
である528万kWまで落ちて電力当局を緊張させた。

　電力取引所関係者は“本格的な寒さにより最近数日間に電力需要が大きく増えた”として、“今年も厳しい寒さが
予想されていて、暖房機稼動増加で電力需給が困難に陥る可能性が高い”と伝えた。

　産業通商資源部と韓国電力公社によれば、今冬の最大電力需要は約8000万〜8100万kWに達すると展望される。
これは昨年の平均電力需要である7652万kWに比べて約300万〜400万kW多い数値で、史上最大水準になる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112802934_1.jpg
▲電力当局は原発再稼働に支障をきたしたり、原発がさらに稼動停止する場合、再び夏のように深刻な電力難に
近づくこともありえると憂慮している。写真は今夏、電力取引所状況室で職員がリアルタイム予備電力状況をチェック
しているようす。

　問題は電力需要増加で予備電力が明確に減っているなかで、原発1機が再び故障で稼動を停止したために電力
供給は一層支障を生じやすくなったという点だ。

　この日韓国水力原子力によれば、設備容量58万kW級の古里原発1号機が午前1時18分ごろに故障によって発電を
停止した。これに伴い、全国の稼動停止原発は、新古里（シンゴリ）1,2号機と新月城（シンウォルソ）1号機、月城1号
機、ハンビット4号機の合計6機に増えた。これら原発の総設備容量は約530万kWに達する。

(1/2)　つづきます

>>69　つづきです

　さらに12月からは、設備容量100万kW級ハンビット5機が全て計画予防整備に入るため、電力供給は一層減ることに
なる。

　冬季電力需給対応に対する憂慮が高まっているが、現在のところ原発再稼働の時期は、まだはっきりと出てきて
いない状況だ。チョ・ソク韓水原社長は先月初めの就任直後、“新古里1,2号機と新月城1号機など原子力発電所3機の
再稼働を11月末まで完了する”と言及したが、事実上今月中に再稼働することは難しくなった。

　韓水原関係者は“現在、稼動停止原発の復旧に注力しているが、現実的には来月にならなければ再稼働ができない
ようだ”として、“原子力安全委員会の承認など行政手続きまで勘案すれば、12月中旬を過ぎてから再稼働される可能
性もある”と説明した。

　電力取引所は当初、今年稼動停止原発を除いた供給可能電力展望値を約8330万kW水準と捉えていた。供給展望
値から約8000万〜8100万kWの需要展望値を除いた予備電力は、約200万〜300万kWに過ぎない。特にこの日の古里
1号機の稼動停止に続いて、予想できなかった原発停止が1機でも生じる場合、電力大乱を避けることは難しくなる。

　電力当局は冬季電力難に備えて、民間自家発電機稼動とLNG複合火力発電などの追加電力生産施設などを活用
して、供給能力を最大限増やすという方針だ。また、最悪の電力難が近づいた今夏と同じように、全国民を対象にした
節電運動と産業体に対する電力使用自制なども施行する案を検討中であることが分かった。しかし冬季暖房の場合、
夏の冷房期使用と違い需要縮小がはるかに難しいという問題がある。

　電力当局関係者は“寒波が昨年を上回る猛威を振るうと予想されていて、暖房需要を減らすように要求するのは現実
的に難しい”として、“電力ピークと予想される1月初め前に稼動停止原発を再稼働させて、火力発電と民間自家発電に
よって供給力を最大限引き上げることが最も重要な対策になるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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円･ウォン為替レートが100円1030ウォン台に進入、5年2ヶ月ぶり　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112802843.html
　円安が加速して、円・ウォン為替レートは100円1030ウォン台までウォン高が進んだ。米国の経済指標好調により
米ドルに対するウォン為替レートは小幅ウォン安を見せたが、ドル・円為替レートでの円安幅がさらに大きかった影響
を受けて、日本円に対して韓国ウォンの価値が高まったためだ。

　28日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より0.4ウォン安い1ドル1061.5ウォンを記録した。為替
レートは26日にウォン高に進んだが、その後2取引日連続でウォン安を見せた。反面ドル･円為替レートは27日(現地
時間)ニューヨーク外国為替市場で、前日比0.88円安い1ドル102.16円で取引を終えた。ドル・円為替レートが102円を
超えたのは、5月29日以来になる。

　ドル・ウォン為替レートは横這いに近かったが、ドル･円為替レートは大きく円安に進み、円・ウォン為替レートは午後
3時現在、前日比5.02ウォン高い1038.65ウォンを記録した。これまでのウォン最高値だった2008年9月12日の100円
1032.2ウォンにさらに近付くことになった。

　夜間に発表された米国経済指標が予想を上回ったために量的緩和縮小憂慮が拡大して、ドルが強気を見せた。
米労働部は27日(現地時間)、先週(23日締め切り)新規失業手当請求件数が前週より1万件減少した、31万6000件
(季節調整年率)で、2ヶ月ぶりに最小水準を記録したと発表した。米国ミシガン大学とトムソンロイターが発表した11月
米国消費者心理指数確定分は75.1を記録して、専門家予想(73.5)を上回った。

　この日のドル・ウォン為替レートも、域外差額決済先物為替(NDF)市場でドルが強気を見せた影響で、2.9ウォン安い
1ドル1064ウォンで取引が始まった。その後輸出業者の月末ネゴ物量(ドル売り)が流入して、為替レートはウォン安
傾向を次第に弱めた。この日韓国銀行が、我が国の10月経常収支が95億1000万ドルで史上最高を記録したと発表
したこともウォン高圧力として作用して、結局為替レートは前日比小幅(0.4ウォン)ウォン安で取引を終えた。

　チョ・スンジ三星先物研究員は"この日は米国指標が良く出てきっために、ドル・ウォン為替レートも小幅ウォン安を
見せたが、今後は待機ネゴ物量も多く経常黒字も続く展望なので、ウォン高が予想される"として、"年末までは外国
為替当局が1050ウォン線で速度調節をすると見られるが、来年初めまで為替レートが1000ウォン序盤まで進むことも
あると見られる"と話した。円･ウォン為替レートが今後さらにウォン高に進むこともあるという話だ。

　この日コスピ指数は、前取引日より16.96ポイント(0.84%)上がった2045.77を記録した。ドル・円為替レートは午後3時
47分現在、前日より0.01円安い1ドル102.18円、ユーロ為替レートは0.0009ドル高い1ドル1.3582ドルを記録中だ。

支援

>>52
開いた口がふさがらんなあ

雇用さえ増やせば何をやっても目をつぶるっていうのか

>>75
パート雇用拡大もそうですよ。上手くやればワークシェアリングのよい部分を採用できるはずですが、
人件費削減に使われる可能性も大です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

乙でした

>>76
乙かにさん

もう韓国は企業優先政策から逃れられないな

ハンビット4号機整備中欠陥発見…整備延期(総合2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0325000000AKR20131128195051054.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/08/21/PYH2013082111320001300_P2.jpg
ハンビット原子力発電所全景. 左側から順に1,2,3,4,5,6号機. <<聯合ニュースDB、韓国水力原子力提供>>

(霊光=聯合ニュース)チャン・トクチョン、チャン・アルム記者=ハンビット原子力発電所4号機(加圧軽水炉型.100万kW級)原子炉ヘッド
案内管で欠陥が発見されて原子力発電所当局が保守に出た。

韓国水力原子力ハンビット原子力本部はハンビット4号機14次計画予防整備過程で原子炉ヘッド案内管84本の中で6本で欠陥が発見された
と28日明らかにした。

昨年11月計画予防整備中ハンビット3号機原子炉ヘッド案内管で発見された微細な亀裂と同じことだ。

高温・高圧のほう酸水に案内管が露出しながら欠陥が発生したと推定される。

韓水原はハンビット3号機と同じ'重ね張り補強溶接（EPR）'方式で補修する予定だ。

整備完了まで30〜40日ほど必要とされる。 ハンビット4号機は2014年1月1日発電を再開する予定だったが今回の補修作業で10日ほど遅れ
るものと見られる。

すべての過程は住民検証団を含んだ地域住民に公開される。

原子力発電所当局はハンビット3〜6号機の核心部品に使われるインコネル600材質が高温・高圧で腐食と亀裂に脆弱だと判断、クローム
含有量などを強化したインコネル690材質に交替する計画だ。

ハンビット3号機は2014年、ハンビット4号機は2015年に交替される。

ハンビット原子力発電所のある関係者は"去る計画予防整備過程で案内管4本で指示(措置が不必要な関心段階)事項が発見されて着実に
点検をした。 今回の整備過程で最終6本で欠陥が発見されて整備に入ることになった"と説明した。

>>76 おつかれさまでした

支援

純利益金融危機の時より低くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0301000000AKR20131128078600002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年国内企業の純利益が金融危機当時水準下に落ちたことが分かった。 国内外景気沈滞の余波だ。
統計庁は28日常用勤労者50人以上であり資本金3億ウォン以上である国内企業合計1万2千10社を対象にした'2012年基準企業活動調査暫定
結果'を発表した。

◇昨年1千ウォン売って47ウォン残した
昨年金融保険業を除いた国内企業の純利益は悪化した。 売上額1千ウォン当り法人税差し引き前純利益は47.2ウォンで前年に比べて4.6
ウォン減った。

売上額1千ウォン当り企業純利益は2007年69ウォンでグローバル金融危機が強打した2008年33ウォンに急落して2009年53ウォンで反騰、
2010年には62ウォンまで回復した。 しかし2011年52ウォン、2012年47ウォンで下り坂を下る姿だ。

業種別では出版映像通信業が20.7ウォン(92.5ウォン→71.9ウォン),建設業が15.5ウォン(0.3ウォン→-15.2ウォン)それぞれ減って減少幅
が大きかった。 特に建設業は2兆ウォン以上純損失を記録した。

ムン・グォンスン統計庁経済統計企画課長は"世界景気が良くないと見ると国内景気も影響を受けて純利益が次第に鈍化した"として
"特に建設業は建設景気が悪かったところに業者数が多くて過当競争が発生して損失が発生した"と説明した。

昨年金融保険業を除いた国内企業の総売上額は2千233兆ウォンで2011年より6.0%(128兆ウォン)増えた。

製造業総売上額は1千435兆ウォンで6.0%伸びたし、電気ガス業(65兆ウォン、15.9%),宿泊および飲食店業(21兆ウォン、15.2%)売上額
がたくさん増えた。

企業当たり平均売上額は2011年より3.3%(61億ウォン)増加した1千899億ウォンだった。 農林漁業(-2.3%),宿泊および飲食店業(-0.2%)
を除いたすべての業種で小幅増えた。

昨年12月末基準我が国の企業体は1万2千10社で2.5%増加した。 調査対象企業の従事者数も414万人で1年前より17万6千人多くなった。

(1/2)つづく

>>83 つづき

◇年俸制導入率73.7%…研究開発費38兆ウォン

昨年金融保険業を除いた全体産業の研究開発(R&D)費は37兆8千億ウォンで7.0%増加した。 製造業の研究開発費(33兆1千億ウォン)は
全体企業研究開発費の87.7%を占めた。

R&Dを遂行した6千26社の企業の平均売上額は2千864億ウォンで、調査対象全体企業の平均売上額(1千899億ウォン)の1.5倍に達した。
最近7年(2006〜2012年)持続的に研究開発費を投資した企業の平均売上額は全体平均の2.6倍であった。

年俸制を導入・運営する企業は73.7%であった。 金融保険業(91.2%),出版映像通信業(87.3%),電気ガス業(82.0%)の導入率が高かった。

成果給を支給した企業は63.8%で前年より0.2%ポイント増えた。 ストックオプション制度がある企業は8.1%で0.4%ポイント、自社株
制度を導入した企業は12.6%で0.9%ポイントそれぞれ減少して成果補償管理制度が多少萎縮したことが分かった。

アウトソーシングする企業も減った。 外部専門業者に業務を任せる企業比重は昨年76.1%で2010年(78.9%)より2.8%ポイント低かった。

他の企業と戦略的提携を結んだ企業は9.5%で前年(10.5%)より落ちたが技術提携(49.4%),共同技術開発(42.0%),共同マーケティング
(41.5%)分野は活発だった。

昨年調査対象企業の27.5%(3千298社)が国外に進出したし、全体企業の38.7%(4千652社)が国内外に子会社があった。
子会社進出地域はアジア70.3%、北米14.1%、ヨーロッパ10.0%順だった。

(2/2)おわり

失礼タイトル抜けました

企業純益悪化…昨年1千ウォン分売って47ウォン残した

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

乙でした

おつかれさまです

>>81

たしかインコネル690で補修するはずが、インコネル600使った欠陥補修原発だったはずw

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

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■投資防ぐ通常賃金・税務圧迫…独企業、仁川（インチョン）物流基地放棄
"朴政府企業環境改善された" 8%わずか…来年景気好転にも"投資拡大" 25%だけ
硬直した労使関係解ければ投資増やす
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1201528
＠毎日経済　　チェ・スファン記者/ユン・ウォンソプ記者

◆外国企業韓国投資忌避◆

今年1月IBMコリアの指令塔に選任されたシェリー・ユ・ツイ代表は最近会社の財務帳簿を覗いて見てびっくりした。
'法務'関連費用が思ったよりとても多かったためだ。実務陣に確認してみると"公正取り引き、国会法案などに対する
問題での法律的助言を得るために支出された費用"という返事が戻ってきた。IBMコリアが法律関連業務に払った費用は
IBMチャイナとIBMジャパンが払った費用と同じ規模だ。IBMの中国・日本法人がそれぞれIBMコリアより5倍以上規模が
大きいという事実を勘案すれば、アジアで事実上最も多い法務費用が投入されたわけだ。

仁川とセマングムを対象に物流基地設立を検討して保留した韓国ハイデルベルクの場合、現在日本東京に続き香港でも
アジア物流基地を運営している。この会社のキム・ポムシク代表は"景気回復展望が不確かなうえに、投資環境まで
改善されないでいる"として"来年ドイツ本社の韓国投資は例年の半分水準に留まる展望"と話した。

毎日経済が駐韓外国企業・外国商の25ヶ所を対象にアンケート調査を実施した結果、来年韓国投資計画に対しては
回答企業4ヶ所中3ヶ所が'今年と似た水準'(54.2%)や'今年より減らす'(20.8%)と答えた。反面'今年より投資を増やす'
と答えた企業は25%に過ぎなかった。

株式市場に対しては外国人投資資金が押し寄せているが、本来働き口創出に直結している直接投資には'非常灯'が
ついたのだ。実際に今年1〜9月外国人直接投資は64億5000万ドル(到着基準)に終わって前年の同じ期間より11.3%減少
したと集計された。クォン・ビョンオ産業通商資源部貿易投資室長は"10月以後にも似た減少傾向が持続している"
と話した。

(1/2)
>>84乙でした

>>90　続き

アンケート調査の結果、最近市場で問題になった韓国ウォン価値上昇や電気料金引き上げはそれぞれ2.1%の回答を
記録して韓国投資を遮る主な原因ではないと確認された。反面過度な規制と税務当局の圧迫、通常賃金を含んだ労働問題
を投資障害要因に選んだ回答者が圧倒的に多かった。

このような結果はパク・クネ政府がスタート初期から経済民主化を推進しながら韓国の投資環境に対して否定的認識が
広がったと分析される。チョン・ヘヒョン韓独商工会議所理事長は"外国企業らは韓国の一貫性のない規制政策と
硬直した労働問題だけ解決されればいくらでも投資する用意がある"と雰囲気を伝えた。

韓国が外国人投資誘致に停滞した間に競争国は相次いで外国投資誘致を国家プロジェクトで推進して出た。

去る9月から示範稼動に入った中国、上海貿易地帯の場合、外国企業に賦課した金融・物流・医療分野サービス規制を
大幅緩和して、外国為替取り引きを段階的に自由化する画期的な措置を施行中だ。 特に金融市場規制緩和措置に対して
既得権層と保守派が反発しているが習近平国家主席が直接出て粘り強く市場開放措置を押しつけている。バラク・オバマ
米国大統領は先月31日ワシントンで'選択米国2013投資サミット'行事を直接主管したし、安倍晋三日本総理も世界各国を
歴訪して規制緩和と減税方針を前面に出して"アベノミクスに投資しなさい"と促している。

スン・スオン　インシュレーションコリア代表は"外国投資企業は基本的に保守的なので韓国も競争国家のように
投資誘致のための画期的なビジョンを見せなければならない"と促した。

規制が緩和されれば韓国は依然として投資魅力が少なくない国家という評価も少なくない。去る10月セマングムに
3000億ウォン投資を締結した日本東レは中国とのアクセシビリティ、セマングム新港を通した物流費用削減効果を考慮して
韓国に大規模投資を決めた事例だ。

(2/2)おしまい

お寒くなりましたね支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

83KB

＜無駄に支援や場を読めない誘導がなけてばいいスレなるじゃないﾆｶ？支援

もはようござりまする

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【日中開戦・法螺ヶ峠】

支援

'総合所得課税衝撃'銀行債券投資20ヶ月の間45兆'急に'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003159898&office_id=008&mode=

[マネーツディ シム・ジェヒョン記者]金融所得総合課税基準下方余波が債券市場需給に否定的な影響を及ぼしている。 銀行圏だけで
20ヶ月の間40兆ウォンを越える多額のお金が抜け出ながら課税基準引き下げ当時提起された市場衝撃憂慮が現実化される姿だ。
28日金融投資業界によれば銀行圏の債券保有残高は去る22日基準197兆ウォンで昨年3月高点以後44兆5000億ウォン減った。
今年に入って減少規模も29兆4000億ウォンに達する。

通商経済成長率がマイナスに転じない限り銀行の債券投資規模は資産増加により着実に増える傾向を見せる。 最近何回分期別国内経済
成長率が0%台に留まったりしたが成長基調が維持される状況で銀行が2年近く債券を売り渡したことは異例的だ。

専門家たちは銀行圏債権投資規模が減った主原因で金融所得総合課税基準下方と低金利にともなう貯蓄性預金停滞を挙げる。
特に課税基準下方により税金負担が大きくなった高額資産家を中心に預金から多額のお金が抜け出た衝撃が大きかったという分析だ。
今年から金融所得総合課税基準金額が4000万ウォンから2000万ウォンに引き下げされながら2000万ウォンを超過する金融所得に対して
最高38.5%の税率が適用される。

韓国銀行などによれば5行の都市銀行の10億ウォン以上巨額定期預金は去る8月末基準231兆5000億ウォンで1年前より17兆2000億ウォン
減った状態だ。 巨額定期預金規模が減りながら全体貯蓄性預金は今年に入って先月まで18兆8000億ウォン増えたのに終わった。
昨年同期増加幅41兆4000億ウォンの45%水準だ。 反面先月まで貸し出しは昨年同期より11兆9000億ウォンさらに増えた。

銀行圏のある関係者は"金融所得総合課税基準下方以後銀行が相対的に安心して使えるお金が減ったという話"として"入ってくるお金は
増加幅が鈍化したが貸すお金が増えれば債権に投資する資産規模が減少するほかはない"と話した。
債権市場はすでに影響を受けている。 銀行は債券投資規模面で保険課年金基金に続き大きい損失だ。 直ちに銀行の主な投資対象だった
満期3〜5年の公社債と銀行債など会社債需給は支障に醸し出している。 公社債2〜5年物の場合、最近3年の間市場全体純買い入れ量の
2/3ほどを、銀行まだ2〜5年物の場合、半分近くを銀行が受け持ってきた。

市場では総合所得課税や低金利イシューが短い時間に解消される問題でないだけ当分3〜5年公社債と銀行債を中心に債券市場の需給不均衡
が持続することができるという意見が出てくる。 シン・ドンジュン、ハナ大韓投資証券研究員は"債券市場需給の一つの軸である銀行圏
空白が長くなる場合、銀行と関連した優良会社債や長期債の相対的低評価は来年にも続く可能性が高い"と話した。
匿名を要求したある市場関係者は"税制改編の影響が銀行受信と債券市場にまで影響を及ぼす姿"としながら"金融当局の管理監督が要求
される時期"と話した。

支援

サムスン・現代車、ウォン高非常経営
2014年平均為替レート1050ウォンで事業計画
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002989916&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/11/29/2013112817381_AA.8089496.1_59_20131129034702.jpg

韓国経済 �U 2013-11-29 03:47　[イ・テミョン/キム・テフン記者]

サムスン電子と現代・起亜自動車が来年事業計画を組むのに基準になるウォン・ドル為替レートを1050ウォン(年平均)に決めた。
サムスンの場合、韓国ウォンの価値上昇の勢いが続くと見て今年事業計画をたてる時より30ウォン程低い基準為替レートを適用したのだ。
輸出比重が高い大企業は為替レートが落ちれば収益性下落が避けられない。

為替レート下落など経営条件が悪化しながらサムスン、現代車をはじめとして主なグループも経営基調を‘非常経営’と‘保守経営’
に決める雰囲気だ。

28日財界によればサムスン電子は来年平均ウォン・ドル為替レートが1050ウォンであることと予想して売り上げおよび営業利益計画をたてた。
サムスン電子の今年事業計画基準為替レートは1080ウォンだった。

サムスンの他の系列会社もサムスン電子が定めた基準為替レートをつむぎ次第来年事業計画を組んだと分かった。

財界関係者は“世界景気回復動向と米国通貨当局の量的緩和縮小の有無により為替レート変動幅が大きくなると予想される中でほとんど
の企業がウォン高勢いに重きを置いて来年事業計画をたてた”と説明した。

韓国経済新聞が30大グループ主力系列会社最高経営者(CEO) 44人を対象にしたアンケート調査でも似た結果が出た。
30大グループが予想した来年平均為替レートはウォン・ドル1069ウォン90チョン、ウォン・円(100円当り) 1074ウォン40チョンだった。
今年対比ウォン・ドルは19ウォン20チョン、ウォン・円は136ウォン70チョンずつ下方設定したのだ。

経営環境が容易でないという展望が広がりながら調査対象企業CEO大部分は保守的に企業を導いていくという反応を見せた。
‘攻撃経営’と答えたCEOは6.8%に過ぎなかった。

来年投資と雇用も今年水準を維持したり減らすという意見が多かった。 59.1%が‘来年投資を凍結したり減らす’で答えたし、70.4%が
‘来年雇用を凍結したり減らす’で明らかにした。

支援

[マーケットインサイト]一ヶ月間1兆ウォン吸い込んだ中国の銀行ABCP< ABCP : 資産流動化企業手形 >
中銀行ソウル支店国内で企業預金誘致…本土貸し出し用で使用
国内金融会社・企業ら"金利高くて為替差益期待"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002989960&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/11/29/2013112815461_AA.8090045.1_59_20131129035203.jpg

韓国経済 �U 2013-11-29 03:52　[イ・テホ記者]
中国の銀行のソウル支店が国内金融会社と企業の巨額預金を速い速度で吸収している。 競争的に高金利を提示しながら今月入って1兆2000億
ウォン以上の新規預金を吸い込んだ。 誘致した預金大部分は本土に送金していることが明らかになった。 専門家たちは中国本土の厳格
な預貸率規制などにより不足した貸し出し財源を国内で拡充していると解釈した。

11月新規預金だけ1.2兆上回って

28日国内信用評価3社公示資料によれば中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行(BoC),中国交通銀行は今月に入り、前日まで国内で最小
1兆2000億ウォンの定期預金を誘致した。

預金者はほとんどの国内証券会社特定金銭信託アカウントだ。 証券会社が預金から出る元利金を基礎で資産流動化企業手形(ABCP)を
作れば国内金融会社と企業らがこのABCPを買い入れる形態で取り引きがなされる。 今月に入り、このような形態で中国の銀行に流れて
きた元貨預金は最小49億4850万中国元(約8600億ウォン),ドル貨幣預金は3億6000万ドル(約3800億ウォン)に達する。

ソウル支店間競争に火がつきながら元貨預金総額も爆発的に増える傾向だ。 韓国銀行によれば国内居住者元貨預金残額は去る10月末現在
16億4000万ドルで8月末3億1000万ドルから2ヶ月間に五倍超えて増えた。 今月にも10億ドル内外の残額が増えたと推定される。
先月中旬までにもABCP形態で定期預金誘致に飛び込んだソウル支店はBoC1ヶ所に終わったが、以後3ヶ所が追加で参加するからだ。

“中国本土資金梗塞影響”

中国の銀行のソウル支店は手中に入ってきたお金大部分を中国本土で送金していることが明らかになった。 関連取り引きを主管したある
関係者は“本土で貸し出し計画をあらかじめつかんでおいた後、国内でそれに合わせて預金を誘致するなどの方式で預金大部分が本土
に抜け出ている”と説明した。

(1/2)つづく

>>99 つづき

資金市場専門家たちは中国本土の緊縮基調によって現地銀行の資金不足が激しくなったところでこのような取り引き増加の原因と見ている。
中国の銀行は2011年から預貸率75%の厳格な規制を受けている。 去る6月20日には一時的に信用収縮憂慮が高まりながら中国7日物短期金利
が年10.77%まで沸き上がることもした。 最近にも5%水準を現わして梗塞状況を反映している。

ある証券会社FICC(債券・通貨・商品)チーム長は“去る6月以後短期金利上昇とあらわれた本土資金市場の梗塞状況が国内での預金誘致
競争を産んだ背景に解釈される”と話した。

1年預金金利年3%台‘魅力’

国内金融会社は中国の銀行定期預金または、関連ABCP商品に大きい魅力を感じている。 中国の銀行のソウル支店が誘致した定期預金金利
が元貨基準1年満期に年3%序盤水準で国内都市銀行の年2.6〜2.7%よりはるかに高いためだ。

為替危険ヘッジ過程でおまけで持っていくことができる外国為替関連差益も見逃せない魅力だ。 今年2月元貨定期預金基礎ABCP商品を
初めて設計した東部証券FICC営業チームのカン・チュンウォン課長は“市場状況により違うが去る9月以後為替ヘッジ過程で多くて0.5%
ポイント内外の追加収益がABCP投資家に与えられている”として“安全な高収益企業手形(CP)に喉が渇いた国内金融会社の需要と合致
して人気が高い”と説明した。

(2/2)おわり

支援

外貨預金はコリアン圓で 支援

大財閥以外は1080ウォンくらいが「マジノ線」とか言ってなかったか？　支援

"蟻、テーマ株投資気をつけてください"…98%損失
キム・ウジン ソウル大教授分析
機関・内部者だけ利益
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002989934&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/11/29/2013112815471_AA.8090046.1_59_20131129034903.jpg

韓国経済 �U 2013-11-29 03:49　[ユン・ヒウン記者]

テーマ株に投資した個人たちは該当銘柄が高点を記録した以後にも買収戦略を持続して全般的に損失を見ると分析された。 反面該当
銘柄に投資した機関と最大株主・親族・特殊関係人などの内部者は概して利益を見ていた。

キム・ウジン ソウル大経営大学教授は28日ソウル、汝矣島コンラードホテルで開かれた‘2013年健全証券市場フォーラム’でこのよう
な分析結果を発表した。 キム教授は“テーマ株に分類された銘柄の取引代金のうち98%以上を個人が占めていて、この中大部分が損失
を見ている”として“機関と内部者がテーマ株を形成して個人たちの傾向追従売買を誘導した可能性がある”と話した。

キム教授が2011年9月1日から昨年大統領選挙日である12月19日まで株式投資カフェで言及されたテーマ株134銘柄を分析した結果によれば
これら銘柄の平均時価総額は930億ウォンだ。 総上場銘柄の平均時価総額(6752億ウォン)の13.77%に過ぎなかった。 月平均回転率は
118.7%、月平均変動性は4.99%を記録して上場銘柄平均値である56.3%、3.37%より相対的に高かった。

テーマ株去来今額中個人の比重は98.2%で圧倒的だった。 しかし個人は口座当たり平均20万ウォンの損失を見る反面、機関は141万ウォン
の収益を上げることが明らかになった。 キム教授は“テーマ株が高点を記録した後個人は買収を持続するが機関投資家と内部者は売却
戦略を取る”として“結果的に個人は損失を見て、機関および内部者は利益を見ることになること”と説明した。 内部者の場合、高点
当日一日平均売り注文が発行株式総数の1.1%(9億8000万ウォン)に達することが明らかになった。

テーマ株急増と国内株式取り引きの量的・質的停滞を抑制するための方案も発表された。 キム・チャンス延世大経営学部教授は
“長期投資拡大のために金融投資会社の競争力向上と上場企業の社会的責任強化が必要だ”として“取引所の公共機関解除を通じて
競争力を確保するのも方法”と話した。 キム教授は“テーマ株助長勢力に対してより厳正な監視が必要で、内部者売却以前に事前公示
を義務化する必要がある”と付け加えた。

"半導体、来年第2四半期供給過剰憂慮…需要検討しなければ"-HMC
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112926286&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-29 08:21:39　修正 2013-11-29 08:21:39　クォン・ミンギョン記者

HMC投資証券は半導体需給が来年第2四半期から供給不足から過剰になる恐れがあると29日明らかにした。

ノ・グンチャン研究員は"SKハイニックス無錫工場火災余波とマイクロンのライン転換により来年1分期DRAMとNAND全部供給不足を体験
するだろうが第2四半期以後からはDRAMとNAND生産規模が全部増加するだろう"と説明した。

サムスン電子の場合、すでにモバイルDRAM規模が3万枚増えたし、台湾半導体業者レックスチップも来年下半期からモバイルDRAMを生産
を4万枚ほど拡大すると予想した。

NANDやはりサムスン電子4万枚、東芝4万枚、マイクロン6万枚をそれぞれ増設すると展望した。

ノ研究員は"半導体企業等の生産規模拡大は来年下半期供給の不確実性要因になること"としながら"需給に対する正確な検討のためには
需要に対する悩みが必要だ"と指摘した。

また"今まではスマートフォンとタブレットPCの成長が市場の期待を上回ったことは事実だが高速成長にともなう高い浸透率は今後展望
を楽観的に見るだけにはいかなくする"と付け加えた。

スマートフォン普及率が60%になる韓国と米国の場合、スマートフォン需要が10%以下で鈍化している。

ノ研究員は"半導体産業はビッグ サイクルに入り込んだがこの期間に対する悩みを来年第2四半期からは始める必要がある"として
"比重拡大意見は維持する"と話した。

>>99

おっ、ヲンキャリートレードだなｗ

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起亜車光州工場、産災（労災）発生最も多く隠蔽
柳成企業永同工場災害率最も高くて
雇用部、産災多発・隠蔽事業場名簿公開
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0302000000AKR20131128218000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=起亜自動車光州工場が産業災害発生事実を最も多く隠した事業場と指摘された。

雇用労働部は29日産災発生報告義務をしばしば違反したり産災がたくさん発生した事業場243ヶ所をホームページ(www.moel.go.kr)に公表した。

去る2010年から3年間産災発生報告義務を最も多く破った事業場は起亜車光州工場で2010年から2年間全90件の違反事例を記録した。

産災多発事業場では柳成企業(株)永同工場(災害率24.45%),サムスン物産サムスン電子次世代研究所建設現場(7.19%),起亜車光州工場
(6.86%)等企業と市・郡.区庁など199ヶ所が名簿に含まれた。

死亡事故束事業場には2012年8月爆発事故で8人が死亡したLG化学清州工場、同じ年9月フッ酸漏出で5人が亡くなったヒューブ・グローバル
亀尾工場など30ヶ所が含まれた。

雇用部は死亡災害発生事業場に対しては随時または、特別勤労監督を実施した。

勤労者と近隣地域に被害を与えることができる危険物質漏出や火災・爆発など重大産業事故が発生した事業場にはLG化学清州工場と
ヒューブ・グローバル亀米工場など7ヶ所が入った。

雇用部は去る2004年から2012年まで10回にかけて産災多発・隠蔽事業場2千87ヶ所の名簿を公開した。

パク・ジョンギル労災予防補償政策局長は"安全管理が不良な事業場に対しては司法処理とともに事故再発防止指導を併行する"と話した。

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つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

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機関財布閉じた…会社債需要予測ぞろぞろ'未達'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87443

(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ジンウ記者=年末を控えても企業の会社債発行が続いているけれど、機関投資家の需要予測参加率
が低調で'未達'が発生している。

29日金融市場によればマンドとUAMCO(連合資産管理),泰光実業、メリッツ金融持株はすべて前日需要予測を実施した。

3年物500億ウォン、5年物200億ウォン、7年物300億ウォン合計1千億ウォンを発行する予定のマンドは希望金利バンド内の合計1千50億
ウォンの注文が入ってきた。

マンドの希望金利バンドは3年物と5年物が該当満期の個別民評金利で8bp、7年物は5bp加算した水準だった。

大きい枠組みで見ればオーバーブッキングだが7年物にだけ600億ウォンが集まって、3年物と5年物にはそれぞれ410億ウォンと50億ウォン
だけ注文が入ってきて未達を出した。 一部物量は産業銀行が取りまとめたという点を考慮すれば機関の実際の需要はこれより少ない。

マンドは代表主管社であるKB投資証券と7年物中心に発行規模を再調整する計画だ。

1千億ウォンの会社債を発行しようと同日需要予測を進めたUAMCOも同じだ。

投資家の目の高さを合わせた金利帯である'個別民評金利+ 4bp'水準を提示したが、希望金利バンド内入ってきた注文は発行予定額に
多少足りない900億ウォンだった。

UAMCOは当初機関の反応が良ければ最大2千億ウォンまで発行規模を増やそうとしたが、食欲だけ舌鼓を打つことになった。

泰光実業は500億ウォンの発行予定額の中で170億ウォン分の未達物量が出てきた。

3年物と5年物500億ウォンずつ発行しようと思ったメリッツ金融持株だけが需要予測で目標にした水準にぴったり合う注文が入ってきた。

(1/2)つづく

>>111 つづき

だが、保険会社の需要は全くなかったし証券会社がほとんどの物量を取りまとめたと分かった。

年・基金と保険会社、共済会など主な機関投資家がほとんどのプッククロージングに入ったと判断できるような項目だ。

このような兆しは今月中旬から見えた。

ロッテグループ系列会社であるロッテ七星飲料が日系資金の支援にも需要予測競争率が1.3対1に終わったのと平沢エネルギーが未達を
出すなど優良物に対する需要が次第に減り始めた。

合わせてマンドは系列会社である漢拏建設に対する支援があったし、UAMCOは近い将来主人が変わるという点をみる時、機関投資家が
これらが発行した会社債を入れるには多少負担を感じられるという分析も出てくる。

キム・ウンギ ハンファ投資証券クレジット アナリストは"優良物といってもイシューがあれば機関が敬遠する傾向が濃厚だ"としながら
"プッククロージングという'年末効果'とかみ合わさって需要予測が低調だったことから見える"と評価した。

(2/2)おわり

>>108
×ヒューブ・グローバル亀米工場など7ヶ所
○ヒューブ・グローバル亀尾工場など7ヶ所

支援

sien

'BBB'級会社債満期、来年1分期1.3兆…建設'赤信号'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87464
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201311/87464_10364_561.jpg
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201311/87464_10363_561.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者= 'BBB'等級の会社債満期が来年1.4半期にだけで1兆ウォン以上集中したことが分かった。
業界状況不振に苦戦中である'BBB'等級建設会社の会社債満期もこの期間に集中した。 先制的な償還対策が用意されなければ来年1分期
から資金梗塞が加速化することと占われる。

29日金融業界によれば来年1分期'BBB'等級の会社債満期が1兆2千700億ウォンで年中満期到来分中約40%を占めると集計された。

この中で'BBB'級建設会社の会社債満期も2月と3月、4月など一部期間に集中していることが明らかになった。

来年2月'BBB'級建設債満期到来分は1兆9千億ウォンで年中最大値でひきつづき3月と4月にそれぞれ1千300億ウォンと1千50億ウォンの
満期がくる。

2月から4月まで3ヶ月間に年中満期到来分の半分(46.7%)が集まっているわけだ。

引き続き6月と9月にはそれぞれ1千700億ウォンと1千850億ウォンが満期をむかえる。 2〜4月を含んで年中満期到来分の86.7%が5ヶ月に
集中していることだ。

会社別には来年満期到来する漢拏建設の会社債が3千300億ウォンで最も大きい規模だ。

斗山建設の満期到来分が2千600億ウォン、東部建設とコーロングローバルがそれぞれ1千600億ウォンと1千350億ウォンで後に続いた。

金融市場専門家たちは建設会社が不動産景気沈滞にともなう民間事業不振と海外事業場の原価上昇負担で高い信用リスクを抱え込んだ
ことで診断した。

特に'BBB'等級建設会社は市場で債券発行が容易ではなくて資金調達危険が大きくなると予想された。

(1/2)つづく

>>115 つづき

建設業全般の業界状況悪化で信用等級が良好な建設会社の会社債発行も容易ではない状況で'BBB'等級の建設債市場が冷遇する可能性が
大きいという話だ。

チェ・ジョンウォン三星証券研究員は"保有した現金と資産売却、流動化等で会社債を償還できるだろうが業界状況回復にならない限り
限界はあること"としながら"斗山建設のように系列会社が支援したりコーロングローバルのように事業部や有価証券の系列会社売却現象
も再び現れるだろう"と展望した。

他の証券会社研究員も"信用等級が'A'のGS建設とロッテ建設、SK建設なども会社債発行が容易ではない状況だ"として"系列会社マンド
の体力を減少させた漢拏建設をはじめとして斗山建設と東部建設など'BBB'等級の会社債発行物量も市場が消化しにくく見える"と話した。

彼は"業界状況不振に建設会社の信用リスクが今年に続き来年にも高く維持されること"としながら"借入依存度が高い会社中心に借り
換えリスクが持続するだろう"と付け加えた。

(2/2)おわり

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こんにちは。

10月鉱工業生産が前月比1.8%増、11ヶ月で最高(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112901033.html
自動車生産増が主要因、同行・先行指数が同時上昇
11月には基底効果消えて指標鈍化予想

　先月の鉱工業生産が自動車業界がストライキ終了などで正常化して、11ヶ月ぶりに最大幅の増加を見せた。
小売販売と設備投資も増加傾向に切り替えた。現在の景気を見せる景気同行指数と未来景気を予告する先行
指数も、両方が上昇した。

　企画財政部は"生産・消費・投資指標が全て増加して、9月の不振を大幅に挽回した"と明らかにした。ただし11月
産業活動は基底効果と輸出改善傾向鈍化によって、ある程度萎縮することがあると言及して、景気回復動向に弾み
がついたのかどうかはもう少し見守らなければならない展望だ。

◆自動車生産増えて鉱工業生産回復
　統計庁が29日発表した'2013年10月産業活動動向'によれば、鉱工業生産は前月より1.8%増えて1ヶ月ぶりに増加
傾向を回復した。増加幅は昨年11月(2.1%)以来最も大きかった。これは製造業で半導体および部品(-3.5%)、化学
製品(-2.0%)の生産は減ったが、自動車(17.2%)、映像音響通信(7.5%)の生産が急増した影響だ。鉱工業生産は前年
同月比でも3.0%増加した。

　企財部によれば先月の自動車生産は42万6000台で、ストライキ前の1〜7月平均(34万2000台)を大きく上回った。
昨年末に自動車メーカーが設備投資を増やしたのに伴う結果で、ストライキ終了後の生産増加が先月表面化した。

　製造業在庫は前月比0.2%、前年同月比9.1%それぞれ増えた。製造業平均稼動率は75.6%で、前月より2.2%ポイント
上昇した。

　サービス業生産は前月より0.4%増えた。金融・保険(-2.7%)、宿泊・飲食店(-2.8%)が減ったが、専門・科学・技術(5.6%)、
卸小売(1.2%)で生産が増えた。サービス業生産は前年同月比でも2.7%増加した。

(1/2)　つづきます

>>118　つづきです
◆小売販売・設備投資が増加傾向に転換
　小売販売は前月より1.4%増えて、1ヶ月ぶりに増加傾向を見せた。増加幅は今年3月(1.7%)以降で最も大きかった。
天気が平年より暖かくて衣服など準耐久材(-4.4%)の販売が減ったが、通信機器・コンピュータなど耐久材(4.4%)、
飲食料品など非耐久財(2.3%)販売が増えたためだ。統計庁は"通信機器はスマートフォン補助金、ギャラクシー
ノート3発売などの影響で消費が増えた"と説明した。

　小売販売は昨年9月と比較しても1.6%増加した。業態別には前年同月比でコンビニエンスストア(7.4%)、スーパー
マーケット(5.6%)、無店舗小売(3.7%)、大型マート(3.0%)、乗用車・燃料小売店(2.8%)は増加し、デパート(-4.1%)と専門
小売店(-0.9%)は減少した。

　設備投資は前月より19.3%増えた。4ヶ月ぶりの増加傾向を見せて、増加幅は1996年7月(21%)以降で最も大きかった。
これも自動車ストライキ終了にともなう基底効果をはじめとして、半導体製造装備投資増加、大型航空機導入で大幅
に増えた。設備投資は昨年10月と比較しても14.2%増えた。

　国内機械受注は前年同月比74.4%増えた。電気業、その他運送装備などで受注が増加した結果だ。建設既成は
建築および土木工事で実績が増えて2.8%増加し、前年同月比でも16.5%増えた。

◆回復傾向が続くか見守るべき、11月指標は鈍化不可避
　先行指数循環変動分は0.4ポイント上がって、1ヶ月ぶりに反騰した。建設受注額とコスピ指数などが増加した影響だ。
同行指数循環変動分もサービス業生産指数と非農林漁業就業者数が増加して、前月比0.1ポイント上昇した。

　産業活動指標の全般的な好調が自動車ストライキ終了によるものだけに、回復傾向が維持されるかはもう少し
見守らなければならないものと見られる。企財部は一時的な反騰効果と最近の輸出改善傾向鈍化を勘案すれば、
11月産業活動はある程度萎縮が避けられないと見通した。企財部は自動車生産が例年水準を見せても、前月比減少
傾向を現わすだろうとして、このように予想した。

　設備投資も大型航空機導入のような一時的要因で大幅反騰したので、11月はある程度鈍化すると見た。ただし小売
販売は寒さの影響で季節衣類販売が増加していて、肯定的な数値が出てくるものと展望した。

(2/2)　以上です

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1〜9月の管理財政収支29兆ウォン赤字、"下半期は赤字幅改善"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112900750.html

　企画財政部は今年1〜9月の累計管理財政収支が29兆ウォンの赤字を記録したと、29日明らかにした。これは昨年
同期よりも5兆6000億ウォン多い。しかし1〜6月の赤字幅である46兆2000億ウォンからは、17兆2000億ウォン減少した。

　国民年金など4大社会保障性基金収支を含む統合財政収支は、1〜9月に2兆ウォンの赤字を出した。昨年1〜9月
には3兆9000億ウォンの黒字を記録していた。統合財政収入(236兆ウォン)は、租税収入と資本収入の減少によって
前年同期比1兆6000億ウォン減った反面、統合財政支出(238兆1000億ウォン)は財政早期執行にともなう支出増加で
4兆3000億ウォン増加した結果だ。

　企財部は下半期から前年同期比での収入減少幅が鈍化して、支出増加幅が縮小されるなど改善されているため、
年末までに管理財政収支は、今年初めの補正予算で計画した23兆4000億ウォン赤字に近づくものと展望した。

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この小さな半導体が作れないために…自動車生産は先進国、頭脳は後進国　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/28/2013112804321.html
世界5位の自動車生産国韓国、自動車半導体シェアは2%未満

自動車を半導体が牛耳る
先端機能増える自動車市場、2年後には車の40%が半導体
売上3兆ウォンのルネサスが1位、世界市場を日・米・欧が掌握
現代車半導体子会社を昨年設立、"世界水準に追いつくには10年"

　'自動車のIT化'は避けられない大勢だ。自動車用半導体市場の重要性もますます高まっている。だが、我が国は
この分野での世界市場シェアは1.8%に過ぎない。世界5位の自動車生産大国にもかかわらず、高付加価値領域で
何も手に入れられずにいるのだ。自動車用半導体は、自動車内外部の温度・圧力・速度など各種情報を測定する
センサーや、エンジン・電子制御装置などに使われる核心部品だ。

　最近ITが自動車に使用される範囲が拡大して、自動車用システム半導体の核心部品に浮上している。エンジン
制御システムだけでなく、GPS(衛星追跡装置)、完全自動駐車、電子安全制御、夜間透視、進路逸脱警報システム
など各種先端機能を実現するためには、半導体の役割を欠くことはできない。現代車が最近発売した新型ジェネシス
にも先端機能が大挙して装備された。駆動力を前後駆動軸に自動配分する、現代車初の電子式4輪駆動システム
'HTRAC(Hトラック)'、車間距離自動調節はもちろん自動停止と再出発機能まで支援する'アドバンスド スマート
クルーズ コントロール(ASCC)'などが代表的だ。このような機能を制御するのも自動車用半導体だ。

◇日本・ヨーロッパ・米国業者が独占
　1970〜1980年代まで、自動車に半導体と電子部品が占める比率は全車両価格の1%にも達しなかった。だが、現在
では23%まで増えた。経営コンサルティング業者マッケンジーは、2015年になれば自動車製造原価で電子部品の
比率が40%まで高まると予想している。自動車に先端機能が導入されるほど、自動車用半導体使用が増えるほかは
ないということだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112804099_0.jpg
▲半導体が1000個使われるエクウス、内部にはコンピュータ(電子制御装置)47台があり、その中に半導体チップ
1000個が使われている。入っている。これを繋いでいるのが3.6kmに達する配線だ

(1/3)　つづきます

>>124　つづきです

　昨年、自動車１台あたりの半導体購入費用は平均35万ウォン水準だ。昨年に現代・起亜車の世界販売台数が
700万台を越えことから計算すると、１台あたり30万ウォンとしても2兆ウォン以上になる。この費用は毎年7%ずつ
増加している。全世界の自動車用半導体市場も昨年の244億ドル(約27兆ウォン)から、2016年には306億ドル(約
32兆ウォン)に増える展望だ。

　自動車用半導体分野の世界市場は、自動車製造の歴史が長いヨーロッパ、日本、米国の企業が掌握している。
メーカー別に見れば、日本のルネサスが昨年売上28億2000万ドル(約3兆ウォン)で世界市場1位だ。独インフィニオン
が24億ドル、欧州のSTマイクロエレクトロニクス18億9000万ドル、米国フリースケール16億8000万ドル、欧州NXP
14億7000万ドルが続いている。我が国では、三星電子が2億7000万ドル、SKハイニックスは8900万ドル、ソウル
半導体が3900万ドルの売上を上げるのに終わった。

　現代車グループは昨年、自動車用半導体を育成するため現代オートロンを発足させたが、当初公言したような
数千億から数兆ウォンもの投資を断行するかは未知数だ。自動車用半導体の特徴は、開発に多くの時間がかかる
反面、一度商用化に成功すれば他の業者が簡単に進出できない進入障壁ができるという点だ。

　オートロンは現在、電力用半導体(車両電力の流れを制御する半導体)の分野で研究を進めている。だが、商用化に
成功した事例はまだない。自動車用CPU(中央処理装置)設計能力では、まだ世界水準と距離があるというのが国内
業界の診断だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/28/2013112804099_1.jpg
ますます大きくなる自動車半導体市場

　汎用半導体市場では不動の1位である三星電子も、自動車用半導体分野に対する投資を進めている。三星電子
ペク・ジホ　メモリー事業部常務は7月の今年第2四半期実績発表会で、"現在DRAM中心の車載電装半導体事業を、
ストレージ(保存装置)側に拡大する計画"と話した。

(2/3)　つづきます

支援

>>124-125　つづきです

◇10年を見通して世界水準
　専門家は韓国企業が自動車用半導体市場で世界水準に追いつくには、5〜10年ほどが必要とされると見ている。
ファン・ヨンホ　フリースケールセミコンダ韓国支社長は、"外国では自動車に電子製品を使って30年ほど経つが、
我が国はまだ10年あまりしか経っていない"として、"我が国の半導体企業が速い速度で追いかけているが、技術の
難易度があまりにも高いために、本格的に事業に飛び込むことは難しいのが事実"と話した。

　したがって三星電子やLG電子など国内企業は、今よりさらに積極的にこの分野に投資しなければならないという
指摘が出てくる。ジョン・グミン国民大電子工学部教授は"LCD(液晶表示装置)、DRAM半導体などで大規模資本
投資を行って短期間で日本に追いついたように、自動車用半導体分野でも今より多くの投資を通じて、技術格差を
大幅に減らしていかなければならない"と話した。

(3/3)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【生産は先進国　頭脳は後進国】

"韓国現実、100年前旧韓末崩壊直前とまるで"
'市民の誕生'出したソン・ホグン ソウル大教授
http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2013/11/29/0901000000AKR20131129058000005.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者= "現在の韓国社会が処した現実が1900年代大韓帝国が崩壊する直前の状況とほとんど同型
構造という気がします。 その時の内外的状況と今の内外的状況が100年余りの差はあるが本質では全く変わらなかったことでしょう。"

ソン・ホグン(57)ソウル大社会学科教授の言葉だ。 中国と日本の葛藤がますます激化するなど現在戻る状況が100年余り前周辺列強の
隙間で国の主権を奪われた時と別段違わないという指摘だ。

私たちの生きる道を模索するには国力を結集することにも現在の韓国社会は旧韓末時のように一寸の前を見ることができなくて内部の
分裂と葛藤の中にさ迷って気勢を使い果たしているとソン教授は憂鬱になった。

'人民の誕生'(民音社編集)出版2年ぶりに同じ出版社から'市民の誕生'を出したソン教授を最近ソウル大彼の研究室で会った。

彼は"事実今日見ればその時より外部的な状況はさらに悪くなった"としながら"周辺外勢の4強構図は変わらなかったしここに統制不能
の北朝鮮という変数までできたのではるかに悪化した状況"と指摘した。

ソン教授は"内部的にも性理学的秩序にしばられて国際秩序変化に鈍感だった旧韓末の時のように現在の韓国も20世紀成功神話に安住
したまま未来談論が失踪した"としながら"20世紀成功の終わり裾に来ていることにも20〜30年後にどのようにするかの議論は全くない"と嘆いた。

引き続き"私たちがその間大きい事件をたくさん体験して危機に対して一種の免疫になっている"としながら"だが、今韓国社会が当面の
現実は100年余り前国家が崩壊する直前の状況と非常に似ていている"と強調した。

現状況に危機意識をたくさん感じるというソン教授の発言は現実批判につながった。

(1/3)つづく

>>128 つづき

"結局、気がつかなければならないという話です。 例えば従北発言問題も成熟した社会になったら、しかも民主化も25年が過ぎた状態
ならば従北というものを処断しようとせずになぜそのような発言が出てくるのか少しは柔軟に対応する必要があります。 両方とも同じ
ことです。 誤解になるような言葉や険しい言葉は自制するのが正しいです。 皆自害する水準まで行くのではないのかと思います。
それよりは20〜30年後の韓国のビジョンを置いて話せば現在の自分の立場を自制できる知恵が出てくるだろうと考えます。 しまいまで
見届けたいこのような態度では合意点を見出しにくいです。"

ソン教授は先進国でよく目撃する譲歩と妥協の成熟した資質、市民倫理だと呼ぶそのような習俗が韓国社会には欠乏したと苦しいといった。

しかし彼は単純に現実を読みだすのに終わらないで社会学者として疑問を抱いた。 なぜそうだろうか? どこで由来したのか?

ソン教授が韓国人と韓国社会の起源を探しに出た理由だ。 その研究の初めての結果が2011年出した'人民の誕生'だ。 今回出てきた
'市民の誕生'はその後続作だ。

'人民の誕生'では崩れ始めた封建秩序からゆっくり歩いて出る人民、全国的に発生する騒動に包まれたり既存秩序に矛盾を感じること
になった人民を扱った。

'市民の誕生'はこのような人民が存在論的自覚を経て近代的市民に生まれる過程を公論の場分析を通じて追跡した。

ソン教授は"ヨーロッパで市民は長期間にかけて形成された。 弱い国家が外側にあってその中で互いに利益のために闘争して激突する
経験をしながら妥協と折衝の文化が芽生えた"として"それと共に市民性が形成された"と説明した。

彼は"そしてその中にはヘゲモニーを握った主導層があった"としながら"その主導層が先に立って社会がどのように動いていかなければ
ならないという集団的な衆知を集めていった"とした。

彼は"反面私たちは市民の原形が生じることはしたが市民性を自律的に形成する期間なしで直ちに消えうせた国家を駆除しろとの命令を
与えられた"としながら"西洋の市民が国家と対決構図を通じて取得した市民性を育てる機会を得られないまま民族主義に吸い込まれて
いったこと"と分析した。

(2/3)つづく

>>128-189 つづき

さらには光復（解放）以後には6・25戦争が勃発したし1954年から1960年間に市民概念が現れたがパク・チョンヒ時代をすぎながら再び
凍りついた。 市民社会の核心ということができる個人の権利と責任の問題、社会秩序をどのように維持するのかに対する問題を考える
暇もなく今まで駆け付けたのだ。

ソン教授は"1987年6月抗争がさく烈してからもう市民は責任よりは権利を主張し始めた"として"産業化の時、留保された権利を回して
ほしいということだった。 労働者は低賃金長時間体制で奪われた賃金を出せと要求した"と指摘した。

彼は"このような権利闘争が去る25年間続いたこと"としながら"市民性を学習する機会がなかったので市民性の核心である公益という
責任意識、自身の階級的な利益といっても公益のために自制できる能力がないことだ。 ひたすら財産蓄積と出世に向かうだけで突き
進んでいる"とした。

ソング教授の言葉のように歴史には近道がない。 市民性を学習できない代価を今払うのかも分からない。 彼は"頭だけ肥大化したと
ころで内部精神は空いているのが今私たちのみすぼらしい自画像"とついた。

ソン教授は"ただし私たちより先んじた国々の成功と失敗を教訓にして長所だけを取る後発者の長所を最大限生かして診断だけ正しく
下したならば、時間と費用を節約することができる"としながら"韓国社会が欠乏した要素が何なのかを明らかにしたこの本が韓国内
葛藤構造を解くのに役に立てば良い"と話した。

彼は後続課題で'現代韓国社会の誕生:20世紀国家と市民社会'を出す予定だ。 '人民の誕生','市民の誕生'と一緒に3部作の最後の巻だ。

(3/3)おわり

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三星、今年販促費14兆8400億ウォン。"一国家GDPより多い"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112908052750540

　三星が今年広告・広報で支出した金額が、140億ドル(約14兆8400億ウォン)に達することが明らかになった。

　28日(現地時間)海外IT媒体チエスエマレナは、三星が今年広告と広報で140億ドルを支出し、これはアイスランドの
国内総生産(GDP)よりも多い額だと伝えた。

　三星が売上の5.4%を広告に支出したのに対し、ライバルであるアップルは売上の0.6%を販促に使った。

　シン・ジョンギュン三星電子IM(IT・モバイル)部門社長は、"販促に巨額を支出したことで三星がスマートフォン業界で
最高に名前を上げることができた"として、"広告が消費者に三星スマートフォンを好むようにさせる助けになる"と話した。

　ベネディクト エバンス テクノロジー　アンド　メディア コンサルタントは、"ギャラクシーというブランドはすでに市場に
定着した"として、"サムスンというブランドは、すでにアップルを除いたすべてのアンドロイド メーカーより強力だ"と話した。

　一方三星は、ギャラクシーS2とギャラクシーS3の発売時に、アイフォンを購入するために行列をつくっているアップル
ファンたちをばかにする広告をリリースした。また、ギャラクシーS4広告は卒業を祝うコンセプトで送りだしたが、ここでは
アイフォンにはない機能を訴求した。

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現代製鉄とハイスコ、冷延事業合併承認　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112908372594347

　現代製鉄の現代ハイスコ冷然事業部門合併が、29日最終決定された。

　現代製鉄と現代ハイスコはこの日午前10時より、それぞれ仁川（インチョン）パラダイスホテルと蔚山（ウルサン）
教育庁で株主総会を開いて、冷延鋼鈑製造・販売部門に対する分割・合併承認案件を上程、議決した。
　
　この日現代製鉄臨時株主総会では、出席株主の97.1%が現代ハイスコ分割合併案件に賛成して最終承認された。
出席株主は58.8%で定足数を満たした。

　両社は引き受け・合併にともなう組織改編に乗り出すと展望される。これと関連して、パク・スンハ現代製鉄副会長は
"現代ハイスコと合併後組織改編がある"として、"分かれていた組織が合わさることであるから改編があるだろうが、
大きい変化ではないだろう"と話した。

　現代製鉄は現代ハイスコ唐津（タンジン）工場と順天（スンチョン）工場を買収して、製銑から製鋼、熱延までを手がけ
る熱延生産だけでなく、川下製品である冷延鋼鈑まで生産する上・下工程統合生産体制を構築することになった。

　現代ハイスコは鋼管製造と自動車軽量化事業、現代・起亜車の海外生産工場に鉄鋼材を加工および流通させる
海外スチールサービスセンター事業などに事業構造を再編することになる。

　両社は先月17日にそれぞれ取締役会を開き、現代製鉄と現代ハイスコの冷延鋼鈑製造・販売部門を統合する内容の
分割合併を進めることを決議し、8日に公正取引委員会から合併承認を受けた。

　取締役会時に両社は株式買取請求権の価格基準を１株あたり、現代製鉄は8万2712ウォン、現代ハイスコは4万
2878ウォンで提示した。

　株主が来月19日までに株式買取求権を行使すれば、両社はこの価格で株式を買いとる。反対買取請求権行使
株主に支払う金額は、現代製鉄が5000億ウォン、現代ハイスコは2000億ウォンを提示した。

　現代製鉄関係者は"契約時に反対買取請求権支給限度を定めたのは、財務構造を考慮して合併を取り消しできる
装置を用意したもの"として、"両社が合意のもと反対買取を全て買い入れれば合併に問題がない"と話した。

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検察、'原発不正'暁星重工業本社押収捜索　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112901247.html

　原子力発電所不正事件を捜査している検察が29日、暁星重工業に対する押収捜索を実施している。

　検察原発不正捜査団(団長キム・キドン釜山（プサン）地検東部支庁長)はこの日午前から、ソウル麻浦区（マポグ）
暁星グループ本社内にある、暁星重工業の事務所を押収捜索していると明らかにした。

　検察は捜査官2人を送り、内部電子決済システム関連資料を確保していると明らかにした。暁星側は"押収捜索と
いうよりは'現場調査'水準であると見ている"と明らかにした。

　暁星重工業は原発部品試験成績を偽造して、納品した容疑がもたれている。

　検察は最近、原発部品試験成績書の偽造容疑(私文書偽造など)で暁星重工業社員チョ某氏(39)ら2人を拘束した。

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夕方の部を開始します。

車に泣き笑いする韓国経済、'影響力ますます大きくなって'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112902105.html
自動車・携帯電話・半導体への偏重激しく、サービス業育成すべき

　最近鉱工業生産など主な経済指標が、自動車産業の悲喜によって思うままにされている。我が国の経済が自動車、
携帯電話、半導体など一部品目に偏っているということは昨日今日の指摘ではないが、自動車産業の影響力はます
ます高まる傾向だ。専門家はサービスなど他の産業を育成して、このような産業別偏重現象を緩和して多様化する
政策が必要だと見ている。

　統計庁が29日発表した‘10月産業活動動向’で最も目についたのは、自動車生産が前年同月比で10.5%も急増した
点だ。昨年12月に投資した設備が約50万〜60万台生産規模であったのに、これまで本格稼動していなかったものが、
先月から正常稼働を始めた影響だと統計庁は説明した。

　このような自動車生産好調は、10月鉱工業生産増加率(前月比1.8%、前年同月比3.0%)を11ヶ月ぶりの最大値にまで
引き上げた。9月は正反対だった。自動車業界のストライキによって自動車生産は前年同月比9.4%減少し、その結果
鉱工業生産は3.9%減った。

　寄与度基準で見ても、自動車産業の威力はよくわかる。前年同月比で自動車生産の全鉱工業生産に対する寄与
度は、9月は-1.02%Pであったのに対して10月は1.23%Pであった。前月比で見ると9月に-2.36%P、10月には1.82%Pと
さらに大きかった。

　自動車産業の寄与度は、半導体や携帯電話に比べて大きい。前月比で10月半導体および部品の寄与度は-0.54%P
であり、携帯電話が属している映像音響通信は0.22%Pであった。

　9月と10月はストライキと設備という特殊要因のために、自動車生産と鉱工業生産の関係が一層克明にあらわれたが、
これまでも月間で見ると、二つの数値の相関関係が非常に高かった。さらに最近数年間は造船業が不況に落ち込んで
いるために、自動車産業の比率がさらに高まったと分析されている。

(1/2)　つづきます

>>142　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/29/2013112902020_0.jpg
▲資料:統計庁

　2011年10月からの月間自動車生産と鉱工業生産の増減率を見ると、ほとんどが同じ方向に動いていた。自動車が
プラスである時は鉱工業生産もプラスであり、反対にマイナスである時はマイナスであった。

　全輸出に占める比率も、自動車と自動車部品は今年1〜10月13.1%で昨年同期(12.9%)より多少拡大した。半導体
(10.0%)、携帯電話(4.9%)よりも高い比率を占めている。全輸入では自動車の比率が1%程度に過ぎないため、自動車
産業の貿易収支黒字は今年1〜10月に594億ドルを記録して、全貿易収支黒字(357億ドル)に絶対的な寄与をしている。
結局先月の月間史上最高の100億ドル近い経常収支黒字を達成したのも、自動車産業があったためだ。

　チョン・ペククン統計庁産業動向課長は"自動車生産が全鉱工業生産に占める比率が、以前より高まったのは事実"
として、"全生産が自動車側に偏重していると言う程ではないが、自動車生産の影響力が大きくなり、今後も工場が
正常稼働している限りこのような傾向は維持されるだろう"と話した。

　イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は"産業別、大企業別で偏り現象があって、そのような主力がどうなるかに
よって経済が大きく左右されていて、これを補完する政策が必要だ"として、"医療教育など規制緩和を通じてサービス
産業を育成しようという話が出るのもそのような脈絡"と明らかにした。

　フィンランドのノキアの事例で見られるように、一企業が倒れただけで国家経済が打撃を受ける経済構造には問題が
ある。未来の食べ物を提供できる他の産業を育成して、半導体・携帯電話(三星)と自動車(現代車)に偏重された構造を
多元化する必要があるということだ。

(2/2)　以上です

支援

>>133
三星は反則が多いって聞こえた

別に間違ってないか

国会'オールストップ'、予算決算委'異常進行'。準予算恐怖現実化されるか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112902387.html
監査院長任命案処理で後日の暴風、予算案上程霧散
予算案の与党単独審議強行されれば対立局面年末まで続く

　与党によるファン・チャンヒョン監査院長候補者任命同意案単独処理に反発した民主党が29日、議事日程を全面的に
拒否したことで、定期国会日程が停止した。

　この日から本格的な来年度予算審議を開始するとしていた予算決算特別委員会も、与党議員だけ出席する‘半分
会議’になり、事実上‘空転’した。すでに定期国会会期(100日)のうち約90日が経過している状況であり、史上初の準
予算編成が現実化されるという憂慮が高まっている。

　当初この日は、予算決算特別委員会が本格的な予算審査に着手する初日だった。予算決算委はこの日から7日間
にわたり政府を相手に総合政策質問を進め、来月9日から予算決算委計数調整小委員会を稼動する予定だった。

　だが、前日の監査院長任命同意案単独処理に対する反発から、民主党議員が予算決算委出席を拒否したために
予算決算委全体会議はセヌリ党議員と一部非交渉団体議員だけ出席し、議事進行発言だけで行われた。この日予定
されていた、来年予算案上程も失敗に終わった。一部セヌリ党議員は予算案を上程して与党単独審議を要求したが、
イ・グンヒョン予算決算委院長とキム・グァンニム セヌリ党予算決算委幹事は、民主党予算決算委幹事であるチェ・
ジェチョン議員との協議を通じて予算決算委出席を説得するとして、予算案上程を保留した。

　これにより、来月9日から稼動する計画だった計数調整小委員会の稼動も遅れることになった。セヌリ党幹事である
キム・グァンニム議員はこの日の全体会議で、“民主党チェ・ジェチョン幹事と協議を通じて、来月16日までに予算
審議を終えるという審議日程を守れるようにするという確答を受けた”としたが、国会内外では日程が全体的に遅れる
ことは避けられないという見解が支配的だ。

　政界では、野党の国会日程復帰時点が遅れるほど、準予算編成可能性が高くなると見ている。しかし与野党対立
状況の突破口が見られないというのが大まかな見解だ。

(1/2)　つづきます

>>146　つづきです

　民主党はこの日、今後の院内対応を議論するために議員総会を開いて長時間討論を行ったが、何の結論も出す
ことができなかった。前日の与党単独処理に対する、カン・チャンヒ国会議長の謝罪などを要求しなければならない
という意見は共感を得られたが、院内日程復帰などに対して多様な意見が出されたことが分かった。パク・スヒョン
民主党院内スポークスマンは、“議員総会で議事日程中断と関連した対処方法は、党指導部と院内指導部に一任
することにした”と伝えた。

　これに対してセヌリ党では、前日の監査院長任命同意案処理は合法的な手続きであったため、野党側の要求を
受容できないという立場だ。党指導部がいっせいに任命同意案上程が国会人事聴聞会法に基づく、合法的な上程
行為であるだけに、国会議長の職権上程ではなかったと強調した。民主党の無制限討論申請受け入れが拒否された
点と、セヌリ党と無所属議員が投票を終えてしばらく待機して投票終了を宣言した大きな課題にも、手続き上は法的
欠点がないとして、一つ一つ反論した。

　チェ・ギョンファン院内代表は院内対策会議で、“職権上程でない正常表決手続きであり、ここに野党が表決に参加
しなかった事案”として、“合意処理されることができなかったことに対して物足りなさは残るが、手続き的に何ら瑕疵の
ない正当で合法的な表決”と話した。

　このために政界では、民主党の国会日程‘ボイコット’が予想よりさらに長期化するという観測を出している。与党でも
民主党の早急な国会日程復帰がなされなければ、予算単独審議を甘受しなければならないという展望が出てきている。
ある与党関係者は“来週初めまで民主党の国会復帰がなされなければ、予算決算委単独稼動は避けられないだろう”
として、“そうなると与野党対立状態は年末まで続くことになる”と見通した。

(2/2)　以上です

支援
いまさら韓国がＴＰＰ交渉参加への関心表明しても．．．

支援

"双龍（サンヨン）車労組、会社・警察に46億賠償しなさい"判決(総合)
会社損害感情評価金額60%、警察損害ほとんどの認定
双龍車非正規職、勤労者地位確認訴訟は勝訴
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0302000000AKR20131129142900061.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/07/20/PYH2009072009500001300_P2.jpg
去る2009年7月20日双龍車、平沢工場塗装工場で労組員がパチンコを撃っている。 <<聯合ニュースDB >>

(平沢=聯合ニュース)キム・ジョンシク記者=整理解雇に対抗して77日間長期ストライキを行った双龍自動車労働者に会社に33億ウォン
余りと警察に13億ウォン余りなど全46億ウォン余りを賠償しろとの判決が下されてきた。

また、双龍車非正規職勤労者が提起した勤労者地位確認訴訟に対しては勝訴判決を下した。

水原地方法院平沢支院第1民事部(裁判長イ・インヒョン)は29日午後11号法廷で双龍車労組の長期ストライキと関連、会社側と警察が
提起した損害賠償窓口訴訟で"この事件は目的および手段において正当性を備えていない争議行為として違法で、そのストライキに暴力的
な方法で加担した被告の損害賠償責任が認められる"と明らかにした。

ストライキに参加した金属労組と幹部、双龍車支部、民主労総を含んだ社会団体幹部などに46億ウォン余りを賠償しろと決めた。

裁判所は双龍自動車側が生産支障など150億ウォンの損害賠償を請求したが、鑑定評価の結果、被害額が55億1千900万ウォンに調査されて
60%を被告の責任範囲と認定したと付け加えた。

また、警察が請求した損害賠償額14億6千万ウォン余りの中で90% 13億ウォン(警察官1人当り慰謝料30万〜100万ウォン、ヘリコプター
修理費、重機修理費など)を賠償しろと判決した。

しかし単純参加者である一般組合員に対しては責任を認めなかった。

裁判所はまた、非正規職勤労者4人が提起した勤労者地位確認訴訟で派遣勤労者保護などに関する法律により原告が派遣された日から
2年期間が満了した日の翌日から双龍車に直接雇用されたと判断されるが賃金請求の部分に対しては立証にならなくて認められないと
明らかにした。

(1/2)つづく

>>150 つづき

金属労組双龍自動車支部非正規職支会は裁判が終わるとすぐに報道資料を出して裁判所判決によって双龍自動車は非正規職解雇労働者
を正規職に復帰させなければならないと主張した。

双龍車労組は去る2009年5〜8月77日にかけて整理解雇反対ストライキ座り込みを行ったしストライキが終了するとすぐに会社側は金属
労組双龍車支会労組員139人に50億ウォン、金属労組に100億ウォンの損害賠償請求訴訟をした。

また、警察も負傷と装備き損などを理由で14億6千万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。

(2/2)おわり

スト支援

韓電、本社組織20%縮小。債務対策室新設など組織改編　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112901765.html

　韓国電力公社が本社組織と人員を削減し、電力需給関連の現場へ再配置する内容の組織改編を断行した。画期
的な財務構造改善のために、別途の債務対策関連専門組織も新設することにした。

　韓電は現在運営中である8本部のうち1本部(調達本部)を廃止し、39の部課の約20%に該当する8部課も廃止する
など組織改編を通じて、不必要な管理費予算を削減することにしたと29日明らかにした。

　また、現在1500人あまりの本社勤務者の約8%に該当する120人あまりを、電力設備急増地域や送電設備建設地域、
新設変電所など一線現場へ配置して現場力量を一層強化することにした。

　韓電は同時に、累積した赤字を減らして財務状況を改善するために、現在運営中の財務改善特別委員会を‘財務
改善非常対策委員会’に拡大・再編して、事務局の役割を遂行する‘債務対策室’を新設して運営することにした。

　財務改善非常対策委は、電力販売と電力購入、持分売却、資産売却など合計7分野から、43人の本社部課長と
実務チーム長が委員として参加する予定だ。

　非常対策委は今後、人件費削減と子会社・出資会社売却、費用削減等によって合計6兆8000億ウォン以上の自助
計画を履行し、負債比率を15%ポイント以上引き下げる計画だ。

　組織改編案にはこのほか、ICT企画処を新成長動力本部へ移管して統合運営し、現行の開発事業本部とマーケ
ティング・運営本部は、それぞれ電力系統本部(送電・変電)と営業本部(配電・販売)へ再編して運営する内容も入れ
られた。

　韓電はまた、海外事業では推進段階から事業妥当性を綿密に分析できるように、海外金融・法律分野外部専門家を
採用して、9地域に散在している建設組織は3地域に再編して管理人員を縮小することにした。

支援

政府、TPP参加に'関心表明'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112917125015679

　政府が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加に関心を表明した。TPP参加国らとの予備交渉を通じて、
参加を検討するということだ。

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は29日、ソウル輸出入銀行で対外経済長官会議を開いて"TPP(Trans-
Pacific Partnership)は参加国が継続して増えながら、より一層はずみをつけている"として、"妥結すれば我が国
経済と交易に大きな影響を及ぼすと予想される"と話した。引き続き"TPP参加の有無を決めるのに先立ち、交渉に
関する情報を収集して、参加条件に対しても慎重に検討しなければならない"としながら、"我が政府が先にTPP
参加に対する関心を表明して、既存参加国らと予備両者協議をする必要がある"と説明した。

　ヒョン副総理は"政府はTPP参加にともなう農畜水産業など敏感分野を含め、分野ごとの影響を深層的に分析し、
利害関係者と専門家の意見を積極的に取りまとめていく計画"と説明した。

　ただし現在は'関心表明'だけで、参加を確定したものではないと強調した。ヒョン副総理は"対外経済長官会の
議論を経てTPPに対する'関心表明'をすることになれば、今後TPP参加国との予備両者協議を通じて我が国の参加
可能性を模索することになるが、これはTPPに対する参加を前提とするのではない"として線を引いた。

　彼は"最終参加の有無は、参加国との事前協議結果と分野別深層分析結果、意見取りまとめ結果などを総合的に
検討して、今後の対外経済長官会議で最終決定するだろう"と付け加えた。

　現在TPP交渉には米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、
ベトナム、マレーシア、日本の12ヶ国が参加している。

　一方この日の対外経済長官会議ではTPPに関する議論とともに、▲韓・豪FTA交渉推進計画▲第9次WTO閣僚
会議対応計画を議論した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙でした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【韓災電気不安協会】

お疲れ様でした

ゴールデンブリッジ証券労組、ストライキ突入19ヶ月ぶりに終了
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002990539&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-11-29 18:37　証券金融チーム

ゴールデンブリッジ投資証券労働組合がストライキ突入19ヶ月ぶりにストライキを終了する。

29日ゴールデンブリッジ投資証券によれば労使代表はこの日ストライキ終了のための合意案を妥結した。

労組は賃金体系を成果給制で切り替えようという使用側の主張を受け入れた。

これは基本給200万ウォンに営業職は営業成果給制、管理職は手当連動制を適用する方式だ。

使用側は職員整理解雇時必ず労組と合意を経なければならないという労組の要求を受容することにした。

ストライキ中に提起された告訴、告発は両側全部取り下げることで合意した。

また、使用側が金融監督院に申し込んだ有償減資審査に対しては労組が公式に反対しないことで合意文に明示することにした。

使用側と労働組合は来週それぞれ理事会と組合員総会を開いて合意案追認手順を踏む予定だ。

労組は使用側が'整理解雇時労組と合意する'という団体協約内容を'協議'事案に変えようとするとすぐに昨年4月23日ストライキに
入ったしこの日まで586日間ストライキを繰り広げた。

>>156
おつかれさまでした

支援　>>156 お疲れ様でした。

産銀、またSTXせいで第3四半期まで1千966億赤字
引当金1兆2千877億…外国為替危機以後事実上最大
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87555

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=産業銀行がSTXグループなど構造調整企業の不良せいで大規模貸し倒れ引当金を積み
ながら累積基準として今年第3四半期まで赤字を抜け出すことができなかった。

29日産業銀行が公示した資料を見れば今年第3四半期まで産業銀行の累積当期純損失規模は1千996億ウォンに達した。

第3四半期(7〜9月)に669億ウォンの小幅黒字を出したりしたが上半期まで累積損失規模が2千665億ウォンに達して赤字を抜け出せなかった。

このように赤字の流れが続いたことはSTXグループに対する不良を反映したためだ。

産業銀行が今年第3四半期まで積んだ貸し倒れ引当金は1兆2千877億ウォンに達した。

外国為替危機以後事実上最大規模だ。

上半期まで9千1千49億ウォンの引当金を積んだところに第3四半期にだけ3千億ウォン以上をさらに積んだ。

この中で相当部分がSTXグループと関連した引当金だった。

第3四半期まで引当金積み立て前利益が9千315億ウォンだったことを勘案すれば構造調整企業の不良が実績を悪くした主な理由であった計算だ。

これと共に、引き受け・合併(M&A)とコンサルティングなどで受取する手数料収益が減ったし、株式投資による配当金減少なども当期
純損失規模を育てるのに一定部分影響を与えた。

固定以下与信比率は3.25%で上半期の2.12%に比べて急激に高まった。 収益性が悪化で総資産純利益率(ROA)と自己資本純利益率(ROE)は
それぞれ-0.49%と-4.22%で上半期に続き連続マイナスを見せた。

名目純金利マージンNIMは1.31%で上半期の1.34%に比べて落ちた。

sienn

'円安爆弾'不発弾…小型級…大型級?
'円安が年末コスピ上昇を遮る伏兵になるだろうか。'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003086398&office_id=009&mode=RANK&typ=0
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/11/29/20131130.01110112000001.01L.jpg_1385705945.jpg_59_20131129201002.jpg

毎日経済 �U 2013-11-29 15:56　[キム・ビョンホ記者]

最近コスピがボックス圏上段である2050に肉迫しながら年高点(2059.58)をとれるかに関心が傾いた中で円安が終盤の変数に浮び上がっている。
証券市場専門家たちは円安が長期化することができるという負担にコスピがしばらく調整局面に入ったと見ている。 だが、問題はコスピが
単純な調整を越えて大勢下落に転換しようかと思う点。 これは上半期急な円安によってコスピが一時1700線まで後退したトラウマが
残っているためだ。

大多数専門家たちは円安がコスピに及ぼす影響力は上半期に比べて弱いと口をそろえる。 その証拠の中の一つは外国人純買い入れが
続いているということだ。 外国人は29日にも892億ウォン純買い入れしながら5取引日連続純買い入れ行進を継続した。

円安にともなう輸出不振可能性が大きくなれば外国人は上半期のように売り傾向に転換することだが今は雰囲気が変わったということだ。
キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"今年の初めだけでもアベノミックス登場でドル当り75円だった日本円価格は100円台
に落ちながら衝撃を与えたが現在は既存100円台で2〜3円上昇したのに過ぎない"として"円安幅の変化が上半期より小さくてコスピに
対する悪い影響もそれだけ制限的"と明らかにした。

円安がコスピに影響を及ぼすのが難しいまた他の理由はグローバル景気回復だ。 円安で国内企業の価格競争力が少し毀損されても先進
国景気改善にともなう販売が増えることができるということだ。 国内企業の競争力が高まった点も円安を克服できる理由で提示された。

だが、円安に対する警戒論がないことではない。 日本企業と海外市場で輸出競争をしなければならないだけに為替レートは企業成否を
左右する主な変数だ。

(1/2)つづく

>>163 つづき

投資家の関心事は円安による恩恵および被害業種は何だろうかと思うことだ。 一般的に日本と海外で競合を行う自動車、電子、IT、鉄鋼、
造船、化学など大型輸出株は否定的な影響を受けるほかはない。 信栄証券関係者は"サムスン電子(IT)、起亜車(自動車)、ポスコ(鉄鋼)等
が円安による被害をこうむる可能性が高い"と明らかにした。

反面日本円借金が多かったり日本で部品と資本財などを輸入する企業は採算性向上が期待される。 日本円借金が多い企業では大韓航空、
BHI 、ロッテショッピング、韓国電力などがある。 だが、大韓航空は日本観光客が減りながら実績負担も予想されている。
対日本輸入比重が高い銘柄では斗山インフラコア、現代ウィア、シンドリコーなどが議論される。ただし特定銘柄と円安間影響は必ず一致
しないという指摘も多い。 金融投資業界関係者は"株価は業界状況と外国人需給などを問い詰めて決定される"としながら"為替レート
だけを置いて受恵株を区分することは大変だ"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>164
おつかれさまでした。支援

おつかれさまです

>>163関連

■日低価格攻勢…家電・自動車"私たちも価格下げるべきか"泣き顔
不況航空業界、日乗客急減二重苦
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1206192
＠毎日経済　　イ・ホスン記者/ホン・ジョンソン記者/ソン・ジェグォン記者

今年に続き来年も円安現象が続くと予想される中で最も機敏に動く所は自動車業界だ。韓国代表走者である現代車は
日本車メーカーの動向を鋭意注視している。

実際に2004〜2006年円安時期に国内企業等の実績が大きい打撃を受けた前例がある。2004年平均3.80%であった
国内自動車産業営業利益率は2005年2.74%に墜落して、円安傾向に免疫力ができた2007年3.85%に再び回復した。

現代車はこのような過去を繰り返さないために緊迫したように動いている。現代車は部品調達国産化、日本車の
海外生産比重増加などで円安ショックが大きくないことと判断しながらも、グローバル市場で日本車の大躍進と
実績回復に敏感な反応を見せている。

最近チョン・ウィソン副会長はグローバル営業、財経本部などに"円安にともなう市場動向を注目して対策を用意
しなさい"という指示を命令したし、これに伴い米国とヨーロッパなど日本車と競争中である海外市場法人は
ソウル本社に対する市場動向報告を毎日モニタリング体制に転換して緊密に対応しているほどだ。自動車とともに
輸出を主導しているIT業界も対応策を用意するための動きがはやくなった。当初半導体部門で無難な躍進が予想された
サムスン電子、SKハイニックスなどは日本企業等の動きを鋭意注視してぴたっと緊張している姿だ。

NANDフラッシュ メモリーなど半導体輸出市場で日本企業等が力を増しているためだ。東芝とマイクロン エルピーダ
などが再び侮れない競争者に浮上した。

SKハイニックス関係者は"東芝とマイクロンが納品営業をしながら価格を下げて提示していると知っている"として
"品質競争力を武器に営業方式を変化させていっている"と話した。

(1/2)

>>167　続き

石油化学業界では高級タイヤ原料で使われる高機能性合成ゴム(SSBR)生産企業らも円安を鋭意注視している。最近
錦湖（クムホ）石油化学、LG化学、ロッテケミカルが付加価値が高いSSBR市場に進出したり進出する支度をしている。
しかし円安がさらに加速化・長期化するならば、国内タイヤ企業等がより安い日本製SSBRに乗り換える可能性がある。

日本に製品を輸出する企業らも円安に困惑している。日本に不織布反物を輸出する東レ先端素材の場合、昨年より
利益が15%ほど急減した。輸出代金を日本円で決済し受け取るためだ。

TVなど家電分野の競争状況はより一層激しくなるものと見られる。デジタルTV、照明器期、音響機器部品などで
韓・日競争は激しい。特にTVは国内で調達する部品価格が相対的に日本より高まりながら製造原価上昇要因として
作用するという指摘だ。サムスン関係者は"TVは競争が激しくて利益が5%以上出るのは難しい状況なのに、グローバル
価格競争が激しくなれば部品価格を引き下げ、協力業者の収益性悪化などが予想される"と説明した。

航空業界はすでに円安の直撃弾を受けている。航空業不況の中で円安衝撃まで重なりながら日本人搭乗客が急減して
いる。航空会社は一部日本路線の運航回数を減らすなどの対応策用意に腐心している。

(2/2)おしまい

■ "大宇造船持分売却　韓-ロシア政府論議中"
ナタリア・プルキナ ロシア 下院金融委員長
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1206257
＠毎日経済　　アン・ジョンフン記者/イ・スンファン記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/11/image_readtop_2013_1206257_13857226751126204.jpg

"韓国とロシア政府がロシア企業の大宇造船海洋持分引き受けと関連して議論している"

キム・ジョンフン国会政務委員長(セヌリ党)招請で去る27日から3日間韓国を訪れたナタリア・プルキナ ロシア
国家院(下院)金融市場委員長は毎日経済とインタビューしながらこのように明らかにした。

ロシア最大石油会社であるロスネフチはKDB産業銀行が保有した31.5%持分引き受けに関心を表明したことがある。

産業銀行が防衛産業を保有した大宇造船海洋持分10%以上を外国系企業に売るためには政府の承認を受けなければ
ならない。これによりロシア政府と韓国政府が関連件に対して議論しているというのが彼の説明だ。

プルキナ委員長は外国人が極東地域港湾投資に積極的に参加することができるように促すために法改正を推進中だと
説明した。彼女は"港湾埠頭はまだ国家所有なので外国人投資が不可能だった"として"これからは埠頭を含んだ
すべての港湾施設に外国人投資が可能なように法改正作業をしている"と話した。

彼女は"最近韓・露首脳会談で極東地域港湾施設を含んだ全般的な物流施設に対する韓国企業ら参加と関連して多くの
議論がなされたと理解する"として"技術力を保有した韓国企業らがロシア極東開発に多くの役に立つことができる
だろう"と付け加えた。

彼女はロシアで高速鉄道が有望な事業として台頭していると明らかにした。2014年からヨーロッパ近接地域で始まる
高速鉄道事業は極東地域を含むロシア全域で拡大する予定だ。プルキナ委員長は"極東地域高速鉄道事業に韓国企業が
積極的に参加することを願っている"と明らかにした。

(おしまい)

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

153KB

＜月末の週末、とんでもない経済ニュースは月曜日までおあずけじゃあるまいか、？支援

おはようございます。

先月設備投資、17年ぶりに最大幅増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000055.html
前月比19.3%増
鉱工業生産、11ヶ月ぶりに最大の伸び

　10月の設備投資が前月より19.3%増えて、1996年7月以来17年ぶりに最も大きく増えた。9月中旬まで続いた現代
自動車のストライキが終わるなど一時的な要因が主に影響を与えたが、政府が切なく待っていた大企業が投資に
出る信号も一部見えて、鼓舞的だという反応が出てきている。

　統計庁が29日発表した'10月産業活動動向'によれば、10月の鉱工業生産は前月より1.8%増えて、1ヶ月ぶりに増加
傾向に戻った。増加幅は昨年11月に2.1%を記録して以来11ヶ月ぶりに最大になかった。イ・ヒョンイル企画財政部経済
分析課長は、"先月減少傾向を見せた生産と投資指標が増加傾向に反転することは予想していたが、その幅は予想
を上回る"と話した。

　だが、生産と投資増加の主な原因は一時的だ。企財部によれば先月の自動車生産量は42万6000台で、ストライキ
以前の1〜7月平均値34万2000台よりも8万台以上多く、大韓航空とアシアナ航空が10月に大型航空機を2機導入した
影響も少なくなかった。

　企財部関係者は"このような一時的要因の影響で、設備投資が10%ほど増える効果をみた"と話した。しかし政府は
10月の設備投資増加率19.3%から10%p差し引いた9%は、一般的な企業投資回復によるものと見ている。

　イ分析課長は"最近鉱工業生産と設備投資が1ヶ月ごとに減少傾向と増加傾向を見せていて、容易に判断するには
まだ早い"としたが、"11月以降もこのような傾向が続く場合、景気回復に加速度がつくことができるだろう"と話した。

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暁星オーナーか相次ぎ召還、原発不正関与まで'泣きっ面に蜂'(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112902641.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/29/2013112902553_0.jpg
ソウル麻浦区孔徳洞の暁星グループ本社

　法人税脱税、秘密資金造成、オーナー一家による横領・背任などの容疑がもたれている暁星（ヒョソン)グループが
四面楚歌の状態になった。オーナー一家は相次いで検察から召還調査を受けて検察の捜査が強まっているほか、
29日には原子力発電所部品試験成績書偽造事件と関連して、検察の本社押収捜索を受けた。財界関係者は‘暁星に
対する司法処理が差し迫ったのではないか’という解釈をしている。

◆チョ・ヒョンジュン社長検察再召還、チョ・ソンレ会長、三男チョ・ヒョンサン副社長も召還予定
　ソウル中央地検特捜2部(部長検事ユン・テジン)は29日、チョ・ソンレ暁星グループ会長の長男であるチョ・ヒョンジュン
暁星グループ社長を前日に続いて再召還した。検察は前日、チョ社長を12時間ほど調査した後、この日未明に家に
送り返したが、横領・背任容疑と関連した調査が追加で必要になり、再び召還調査を実施した。検察はチョ社長に域外
脱税と横領・背任、秘密資金造成疑惑などに対して尋ねた。調査の過程で検察は、チョ社長が100億ウォン台の会社
資金を横領した容疑も追加で捉えていることが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/29/2013112902553_1.jpg
▲チョ・ヒョンジュン暁星グループ社長

　先立って検察は13日、チョ会長の次男であるチョ・ヒョンムン元副社長を召還したほか、27日にはイ・サンウン副会長
を呼び出して調査した。検察は早ければ来週初めにチョ会長を召還して、粉飾会計と秘密資金造成などを指示した
のかを確認して、三男チョ・ヒョンサン副社長も近く呼ぶ計画だ。

　検察は暁星グループが1997年の外国為替危機時に海外事業で発生した不良を系列会社に押し付ける手法で、数
千億ウォン台の法人税を脱税した容疑を調査している。海外法人名義で借りたお金を海外ペーパーカンパニーに貸し
出し、回収不能債権として処理して不良償却し、この資金を国内株式取り引きに使った容疑も調査中だ。

(1/3)　つづきます

>>174　つづきです


　チョ会長一家が1990年代以降に1000億ウォンを越える借名財産を運用し、この差益に対して譲渡税を支払わな
かった容疑に対しても調べている。チョ会長一家と役員などが暁星グループ系列金融会社である暁星キャピタルから、
1兆2000億ウォン台の不法貸し出しを受けたという容疑に対しても捜査中だ。

　先日、国会政務委員会所属ミン・ビョンドゥ民主党議員は、暁星キャピタルが2004年から今年までチョ会長一家と特殊
関係人、グループ系列会社にのべ1026回にわたり1兆2341億ウォン(取り扱い金額基準)の資金を貸し出したと主張した。

◆原子力発電所不正まで関与… “泣きっ面に蜂”
　この日釜山（プサン）地検東部支庁原発不正捜査団は、原発部品試験成績書偽造事件と関連してソウル麻浦区
（マポグ）にある暁星本社を押収捜索した。原発部品試験成績書を偽造した容疑で拘束された暁星社員2人に対する
証拠を確保するためだ。

　検察は26日に原発部品試験成績書を偽造した容疑で暁星社員2人を拘束した。これらは新古里（シンゴリ）3・4号
機に低圧電動機を供給するにあたって試験成績書を偽造し、3億ウォンを詐取した容疑がもたれている。

　検察はコンピュータファイルと会計帳簿などの証拠を確保して、試験成績書偽造過程に会社役員が介入していな
かったか調査している。検察関係者は“捜査中の事案なので詳しいことを確認することはできない”として、“押収捜索
令状を裁判所から発行されて令状を執行したもの”と話した。

　一方暁星はこの日、“押収捜索という表現よりは、捜査官2人が単純‘現場調査’に出てきたもの”として、“電子決裁
内訳を確認するために会議室へ案内したし、会社側は調査に協力した”と説明した。

　暁星関係者は“今回の件は8月初めに会社側が社内調査によって、当時の担当者が独断で偽造した事実を確認して
自主的に申告したもの”として、“偽造成績書関連部品価格も3億ウォンではなく200万ウォン”と話した。

(2/3)　つづきます

>>174-175　つづきです

◆暁星“来年経営戦略支障”憂慮深刻
　オーナー一家の検察召還調査と検察の押収捜索によって、暁星社内の雰囲気も良くない。何よりも来年に備えて
経営戦略と投資計画を作成しなければならない状況なのに、現在この計画は中断された状態だ。

　暁星関係者は“来年経営計画と世界市場進出戦略などに集中しなければならない時期なのに、現在は会社が
これを全く出来ずにいる状態”と話した。

(3/3)　以上です

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ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経営危機まで直結するものではないでしょうが、体力は弱まりそうですね。

前月比みたいなど短期の指標は一回分では何の参考にもならない気が

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【狂犬発動】

>>176
だがちょっと待って欲しい、クネ青瓦台が財閥解体に本腰を入れたとは考えられないだろうか？
サイレント魔女リティを考慮すれば共産経済、これで決まり！w

韓国製鉄鋼、ベトナムで四面楚歌　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013113010204139710

　国内鉄鋼業界がベトナム市場で四面楚歌になった。低価格の中国製品に押され、円安効果を背にした日本製品が
魅力を増して、国産品の需要が減っているためだ。

　30日KOTRAと鉄鋼業界によれば、ベトナムの今年1〜8月韓国産鉄鋼製品輸入量は92万816tで、昨年の同じ期間に
比べて9.92%減少したと集計された。世界景気低迷にもかかわらず、今年ベトナム鉄鋼輸入量は1〜8月の間に前年
同期比26%増加したが、韓国製品は品質に比べて高価なために市場での位置づけが狭くなっている。

　しかし中国製品は前年比68%増加した234万4253tを記録して、鉄鋼輸入国の1位を守った。高品質を前面に出した
日本製品の輸入量も前年対比28%増加した173万2950tで、2位を占めた。

　国内鉄鋼企業は、ベトナムに主に熱延鋼板やH形鋼を輸出している。KOTRA関係者は"日本製は高い市場価格を
維持しているが、円安現象により実状は韓国製品が日本製品に比べて最大25%以上高い価格を維持していて、
困難に陥っている"として、"特に熱延製品では中国製品の品質水準が高まっている状況"と話した。韓・中・日による
激しい販売競争で、国産品が収益を出しにくくなったということだ。

　業界関係者は"価格競争力を確保した日本がベトナム市場で国内鉄鋼会社を威嚇していて、値段が安い中国製品は
品質改善が進み、国内鉄鋼会社の競争力に追いついてきている"として、"これは単純にベトナム市場だけの問題では
なく、全東南アジア市場で台頭する問題で、業界全体が額を突き合わせて代案を悩むべき時期だ"と話した。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜Let'sだんぴんぐ!!

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ダンピング土下座】

朴大統領、我が国の防空識別区域拡大を指示　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000231.html
離於島、馬羅島、紅島まで含ませる

　政府は我が国の防空識別区域(KADIZ)を、離於島（イオド）を含め南方へ拡大する方針を固め、早ければ来週にも
具体的な拡大範囲を決めると発表された。

　政府消息筋は29日、"朴槿恵大統領が最近防空識別区域論議に関連して、我が国の防空識別区域を拡大する
ように指示したと理解する"として、"これに伴い、大統領府国家安保室の指揮の下、国防部を中心に外交部など関連
部処が、防空識別区域拡大方案用意を急いでいる"と話した。

　軍消息筋は"3〜4種の拡大案について長短所を分析中"として、"どの案で拡大しても、離於島はもちろん我が国の
防空識別区域で一部が欠けている、馬羅島（マラド）と紅島（ホンド）(巨済島（コジェド）南方無人島)上空も全て含む
方向で進めるだろう"と話した。

　政府と軍当局は現実的に中・日との事前協議および同意を通じて、離於島が含まれた新たな防空識別区域を確定
することは難しいという点から、両国に事前通報をした後に一方宣言をする案を検討中だ。しかし中国のように一方
宣言をする場合、周辺国の反発など後遺症が大きいと予想されるため苦心している。

しぇ

‘崩壊する家計’個人回復申請、今年史上最大の10万人　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131129000835

　景気低迷と増える家計借金によって新規金融債務不履行登録数が増加しているなか、今年個人回復申請者数も
史上最大に達するものと見られる。

　29日金融業界よれば、2010年以降に金融債務不履行者として銀行連合会に新規登録されている人数が増加して
いることが明らかになったと、文化日報が伝えた。

　国会政務委員会キム・ギジュン(民主党)議員が金融監督院から提出させた資料によれば、債務不履行者新規登録
人数は、2010年末の25万7647人から、2011年末30万5301人、2012年末には36万7808人へと増加傾向にある。

　今年は上半期だけで21万7704人を記録した。信用回復期金など公的債務調整制度の導入によって、既存の不履行
者数は少しずつ減っているが、新たに債務償還で困難に陥る人数が増えている。

　特に100万ウォン以下小額延滞による債務不履行者比率も、2008年の14.9%から2012年19.5%に増加している。第2
金融圏の高金利貸し出しにより、債務償還能力が相対的に低い低所得・低信用者の延滞が増えて、これらが再び
小額延滞などを起こし、信用取引はもちろん就職などの不利益にあう危険が高いと分析される大きな問題だ。

　新規金融債務不履行登録数の増加により、個人回復申請者数は史上最大を記録する展望だ。金融業界と裁判所
統計月報によれば、今年7月現在の個人回復申請者数は6万1446人で、昨年同期と比較して3603人(16.3%)増加した。

　個人回復申請者は2010年の4万6972人から、2011年6万5171人、2012年9万378人と増加が続いている。金融業界は
この傾向が続けば、今年の個人回復申請者は10万人を上回ると展望している。信用回復委員会は最近急増している
個人回復申請者を対象に、ファーストトラック サービスを試験運営中だ。

しぇ

在日企業の実態
http://homepage3.nifty.com/cristalart/yahoo1.html

夕方の部を開始します。

米"韓国のイラン産原油輸入制裁例外を6ヶ月追加延長"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000495.html

　米国が29日(現地時間)、韓国がイラン産原油輸入にともなう米政府の金融制裁対象で、例外と認められる期間を
6ヶ月間延長すると明らかにしたとロイターが報道した。

　米国務部はこの日“韓国・中国・インドは今年の初めイラン産原油輸入を減らしたので、米国国防授権法にともなう
制裁を6ヶ月間適用されないワイバー(例外)期間を6ヶ月延長する”と発表した。トルコと台湾、マレーシア、南アフリカ
共和国、シンガポール、スリランカもワイバー資格を備えていると米国務部は明らかにした。

　韓国は昨年6月、米国務部から制裁を適用されないワイバー国家と初めて指定された。昨年12月と今年6月の2回に
かけてワイバー期間が6ヶ月ずつ延長された。ワイバー国家になればイラン産原油を輸入する国家の銀行が、米金融
システムを利用できなくなる制裁が6ヶ月間免除される。

　24日、国連安全保障理事会常任理事国5ヶ国(米・英・仏・露・中)とドイツ(P5+1)がイランと核交渉で妥結し、イラン産
原油輸入に対する制裁は暫定的に緩和される。ホワイトハウスはイランの1日あたり原油輸出規模を100万バレルに
制限する、現行の制裁水準を維持すると明らかにした。さらに強力な制裁は当分ないという意味だ。

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もひとつ原油

韓国のブレント油輸入が1年ぶりに最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000756.html

　今月、韓国の北海産ブレント油輸入量が1年ぶりに最大を記録したと、ファイナンシャルタイムズ(FT)が報道した。
北海産ブレント油は、英国北部地域油田で生産される原油だ。

　この問題に詳しい関係者によれば、今月韓国は600万バレルのブレント油を輸入した。これは昨年7月以来最大
規模だ。

　韓国のブレント油輸入が増えているのは、韓国政府が最近、中東以外の地域から原油を輸入した場合に補助金を
支給すると明らかにしたためだと、FTは伝えた。本来韓・EU自由貿易協定(FTA)により、ヨーロッパから原油を輸入
する場合は運送過程で税金が賦課されるが、最近韓国政府は原油精製業者に、中東以外の地域から原油を輸入
する場合、追加船舶運賃を支給するという条件を付けた。

　専門家は韓国政府の補助金が、ブレント油価格上昇をあおり、ヨーロッパ原油生産業者の収益が増えるだろうと
期待したとFTは伝えた。コンサルティンググループ エネルギーアスペクトのアムリタセン代表は、"韓国の需要増加が
中国などアジア全体の需要増大に影響を及ぼしている"として、"ディーゼル油やガソリンを作るアジア原油精製市場
が強くなれば、ヨーロッパの原油生産業者が恩恵を見るだろう"と話したとFTは伝えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜イランからの原油が減ったとして、他の中東国家ではなく北海産に補助金というのがワカラン
スワップを結んだUAEやマレーシアでもない。

支援

しえ

イム・ヨンロクKB会長"現経営陣が責任を負うべきならば負う"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000559.html

　イム・ヨンロクKB金融持株会長が30日、最近明るみに出た東京支店秘密資金疑惑や国民住宅債券横領など不正
事件で公式に謝罪し、"監督当局の調査過程で現経営陣が責任を負うべきことがあるならば負う"と明らかにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/30/2013113000526_0.jpg
▲イム・ヨンロクKB金融グループ会長をはじめとする系列会社社長団が、最近起きた不祥事に頭を下げて謝罪した。

　イム会長はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）公園で開かれた'2013愛のキムチの漬け込み分配'行事で、"これまで
顧客の信頼を基に成長してきたKB金融グループで、最近起きた不祥事に対して心より申し訳ないと申し上げる"として、
"KB金融グループ全役員行員は今回の事態を自省の契機にして、原因および責任糾明と同時に実効性ある徹底した
再発防止対策準備など、骨を削る刷新策を用意していく"と話した。27日にはイ・コンホ国民銀行頭取が対国民謝罪文
を発表しているが、その後イム会長が公式の席で謝罪の意向を明らかにしたことは初めてだ。

　続けてイム会長は、イ・コンホ国民銀行頭取をはじめとして10グループ系列会社社長団と共に頭を下げた。この日の
イベントには、シム・ジェオKB国民カード社長、ジョン・フェドンKB投資証券社長、イ・ヒグォンKB資産運用社長、キム・
ジンホンKB生命社長、ホ・セニョンKBデータシステム社長、パギンビョンKB不動産信託社長、イ・ジョンホKB貯蓄銀行
社長、キム・ハノクKBインベストメント社長、ジャン・ユファンKB信用情報社長が参加した。

　イム会長はイベント中に記者らと会い、"現在グループ次元で非常経営タスクフォース(TF)を構成し、銀行では頭取を
委員長とする経営刷新委員会を稼動して、システムと組織文化の側面で画期的な改善策を用意している"として、"最も
重要なのは社員のオーナー意識を向上することであり、内部と外部の意見を取りまとめて近い将来刷新策を用意して
推進する"と話した。イ・コンホ頭取も同じく、"断片的な対策よりも総合的な対策を用意する"として、"近い将来全体的に
説明を差し上げる機会があるだろう"と説明した。

　一部で、最近浮上した不正疑惑がウリ投資証券引き受けに否定的影響を及ぼす恐れがあるという主張が提起されて
いることについて、イム会長は"悪影響がないことを望む"として、"永らくTFを構成して最善の努力をつくしたので、最善
の結果が出ることを期待する"と話した。

　また、イ・コンホ頭取は“BCCに追加で増資する計画はない”として、“今後どのようにするのか案を用意して、取締役会
に報告するだろう”と話した。

支援

支援

コレール"龍山開発事業関連法人税1兆ウォンを返してほしい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/30/2013113000735.html

　韓国鉄道公社(コレール)が、すでに納付した約1兆ウォンの法人税の返還を求める主張を出した。

　30日コレールなどによれば、コレールは租税審判院に、龍山（ヨンサン）開発事業推進過程で納付した9700億ウォン
の法人税の返還を求める、租税不服審判を請求した。

　コレールは2007年に龍山開発事業を推進する過程で、龍山鉄道車両基地の敷地44万平米を事業施行者である
ドリームハブに売却した。龍山鉄道車両基地の地価帳簿価格が8200億ウォンであったのに、ドリームハブに売却した
価格は8兆ウォンだった。国税庁は売却過程で発生した譲渡差益に対して課税した。

　だが、龍山開発事業が失敗に終わったために、コレールは売却代金を全て返還され土地も返してもらった。コレール
は譲渡差益が発生しなかったとして、譲渡差益に対する法人税も返還されるべきという立場だ。

　しかし国税庁は、すでに契約が正常になされたので税金を一度に返す必要がないという立場だ。代わりに国税庁は
コレールが今後支払うことになる法人税から、返還される税金を差し引くという計画を明らかにしている。

　だが、コレールは現在営業利益が出ないために法人税も支払っていない。コレール関係者は“営業利益を出すこと
ができなくて法人税を支払っていないのに、今後支払うことになる法人税から差し引くというのは、事実上お金を返さ
ないという意味”として、“租税不服審判請求と別個に行政訴訟も検討している”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜お金がないんや…
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

乙でした

>>194 お疲れ様でした。

>>188
タンカー事故での、ロイズ、保険、からみか？支援

今年の検索語1位'進撃の巨人'…'歌王'チョー・ヨンピルも順位に
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003160578&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/11/30/2013113011243833932_1_59_20131130112802.jpg
30日ポータルサイト ダウムが選定した'2013年今年の検索語'の1位から10位までの集計結果./写真提供=ダウム

[マネーツディ チョン・チウン記者][ダウム選定'今年最も多く検索した単語'見てみる]
今年我が国の人々は'進撃の巨人'と'魔女'を見て歌手サイの'ジェントルマン'とチョー・ヨンピルの'バウンス'を楽しんで聞いたこと
が分かった。

30日ポータルサイト ダウムが選定した'2013年今年の検索語'によれば今年1月から11月まで新規統合検索1位は日本アニメーション
'進撃の巨人'であると集計された。
この日本アニメーションは人間が城壁を破壊する形である巨人に対抗する内容で国内でも人気を呼んだ。 '進撃の巨人'は作家である
諫山創が右翼論議に包まれながらより一層注目された。

2位は歌手サイの'ジェントルマン'が占めた。 去る4月リリースした二曲は全体的に中毒性強いメロディに'マザーファザージェントルマン'
というリフレーンが繰り返されて昨年'江南スタイル'熱風を繋いだ。 歌詞に入った'アルランガモルラ'等発音の面白味を追求した表現
も流行した。
特に'ジェントルマン'はブラウンアイドガールズが'アブラカダブラ'に現れた'小生意気ダンス'を振りつけポイントとして動画サイト
ユーチューブで人気を集めた。 世界あちこちでこの振りつけをまねて撮影した映像が上がってきた。

後に続いて人気作家カンフルの新作'魔女'が3位を占めた。 この作品は去る6月からダウムを通じて毎週月曜日と木曜日連載されて
ネチズンの間で話題を起こした。
やはり′'歌王'チョー・ヨンピルの10年ぶりの帰還はすごかった。 去る4月チョー・ヨンピルの19番目正規アルバム'ハロー'(Hello)の
収録曲である'バウンス'が今年の検索語4位を占めた。 'バウンス'はなめらかなピアノ伴奏とアコースティックギターの物静かな演奏
に続きリフレーンを支えるエレキとコーラストラックが引き立って見えるモダンロック風の曲でチャートをさらった。

その他にもアップルのスマートフォン新製品'アイフォン5S'が5位を占めており、去る1月MBC '無限挑戦-パク・ミョンスのどうですか'
を通じて発売されたチョン・ヒョンドンの'江北（カンブク）おしゃれな人'が6位に上がった。
LG電子の戦略スマートフォンである'G2'が7位、1日1食に続き社会的に大きい反響を起こした'間欠的断食'が8位、世界初一体型金属枠
を実現したパンテックの'ベガ アイアン'が9位に後に続いた。 10位は空軍広報動画'レ・ミリタリブル'が占めた。
>>194 　おつかれさまでした

支援

【産業】 男性拡大手術安全に受けようとするなら..
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311305891i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-30 12:31:23　修正 2013-11-30 12:31:23　イ・ジュニョク記者

最近になって男性の間で性生活に対する悩みを訴える事例がどんどん増えている。 特に男性のシンボルである性器の大きさに対する
悩みも少なくない。 あたかも男性の大きさが自信の尺度になって友人の間でもこのような大きさに自信がある友人は常に憧れの対象に
なっていることだ。 大衆浴湯でも男性の大きさが大きい人々が胸を張って堂々と歩いて反対に矮小な男性たちは自身も知らないうちに
すぼめて入ることになる現実.

このような現実を代弁するかのように堂々とした男性で生まれ変わろうとする人々の男性拡大手術がますます増えている傾向だ。
男性たちは自信の回復のためにあるいは精力家で生まれ変わるために各自の理由で手術台にからだを横にする。
しかし実際に男性の大きさと精力は相関関係が科学的に立証されたこともなくて泌尿器科を来院した男性たちにアンケート調査をした
結果、大きさによって性生活に問題があって手術を悩む男性よりは本人の心理的な満足感のために男性拡大手術を受ける男性が多いと
調査された。
男性拡大手術は手術に使われる材料と方法に差があり処置や回復期間も違って、手術後の拡大効果と形にも個人差があるので専門医と
正確な相談を通じて本人につりあった方法を選ぶことが最も重要だ。
〜 以下略〜

【産業】 '君も私も同じ整形美人',個性があるオーダーメード型整形どのようにするか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311305892i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-30 12:33:23　修正 2013-11-30 12:33:23　イ・ジュニョク記者

この頃インターネットで笑い話にする言葉である‘医卵生双子’は整形によって全く同じになった女性たちの顔を皮肉な言葉だ。
整形外科医師によって作られた双子という意味のこの単語だけ見ても如何に多い女性たちが画一化された整形により似た人相を持つよう
になったのかが分かる。

目の形と皮膚状態などを考慮しなかった状態で同じ方式の目整形をすれば自身の目に合わない手術によって再手術を考慮するケースが
発生することができる。 顔の全体的な調和を成し遂げることができなくて不自然な人相になったりもする。
〜 以下略〜

>>201
9cmの去勢支援

支援

月に一度のおみくじ支援。

支援

12の公企業利子費用一日214億…LH借入れ金100兆ウォン
借入れ金・利子費用4年間2倍に…韓電一日利子だけ64億ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/28/0301000000AKR20131128191300002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=急激な借金増加で物議をかもしている韓国土地住宅公社(LH),
韓国電力公社など12の公企業の昨年利子費用は一日に214億ウォンに達したことが分かった。

大規模国策事業と公共料金凍結など余波でこれら公企業の長短期借入れ金(金融性借金)が同じ期間に2倍に増加したと分析された。
特にLHの借入れ金は100兆ウォンに肉迫した。

企画財政部が27日国会企画財政委員会民主党イ・ナギョン議員に提出した12公社の借金上位機関の財務現況資料によればこれら12公企業
の昨年末借金総額は412兆3千418億ウォンだった。

これはイ・ミョンバク政府初年度である2008年の206兆7千550億ウォンより2倍以上に増えた数値で全体公共機関借金である493兆4千億
ウォンに肉迫する水準だ。

昨年末基準としてLHの借金が138兆1千221億ウォンで最も多くて韓国電力が95兆886億ウォン、預金保険公社が45兆8千855億ウォンで
それぞれ後に続いた。

企財部はLH、韓国電力、石油公社、ガス公社、大韓石炭公社、鉱物資源公社、水資源公社、道路公社、鉄道公社、預金保険公社、
韓国奨学財団、鉄道施設公団など12の公企業を最近5年間借金急増企業に選定して増加規模と内容を事業・性質別に分析して来月中旬
に発表する計画だ。

これら12の公企業は2011年12兆7千620億ウォン、2012年8兆2千986億ウォンの赤字を記録、2年間赤字だけ21兆ウォンを越える。

借金が急激に増加しながら金融性借金である長期(1年以上)・短期(1年未満)借入れ金も倍増した。 12の公企業の長短期借金は2008年末
158兆5千839億ウォンから2012年末には305兆1千956億ウォンまで急増した。

借入れ金はLHが96兆2千85億ウォンで100兆ウォンに肉迫して韓国電力と預金保険公社も54兆2千266億ウォンと45兆4千753億ウォンで後に従った。

(1/2)つづく

>>206 つづき

金融負債が急激に増えることにより利子費用も雪だるまのように増えている。

12の公企業が5年間支出した利子費用だけ28兆9千482億ウォンに達する。

2008年3兆7千331億ウォンだった12の公企業の利子費用は2009年4兆7千367億ウォン、2010年6兆818億ウォン、2011年6兆5千875億ウォン、
昨年7兆8千92億ウォンに増加した。 昨年利子費用を一日単位で換算すれば214億ウォンだ。

韓国電力の場合、昨年利子費用で支出した金額だけ2兆3千443億ウォンだ。 金融性借金に対する利子で毎日64億2千万ウォンを支出して
いるという意味だ。

道路公社とガス公社、LH、預金保険公社も一日に27億9千万ウォン、23億5千万ウォン、19億5千万ウォン、16億9千万ウォンずつの利子
費用を出している。

イ・ナギョン議員は"政府が保証するという理由で低い金利で事実上無制限資金を調達する公企業がそれだけの監視・監督を受けない
ということは大きな問題"としながら"公共機関の赤字は結局国民の血税で保全しなければならない可能性が大きいだけ政府が強力な
対策を用意しなければならない"と話した。

(2/2)おわり

支援

利子（としこ）支援

"商品供給店周辺中小スーパー69.4%売り上げ減少"
中小企業中央会実態調査…90.7% "進出規制しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0302000000AKR20131129128700030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=大型流通社から物を提供される商品供給店近隣に位置した中小スーパーマーケット10ヶ所
中7ヶ所が売り上げ減少を体験していることが明らかになった。

中小企業中央会は去る13日から13日間商品供給店半径1km以内中小スーパーマーケット300店を対象に'商品供給店周辺商店街経営実態調査'
を行った結果、このように調査されたと1日明らかにした。

商品供給店近隣、中小スーパーマーケットの69.4%は"売上額が減少した"と答えた。 特に回答者の25.7%は"売り上げが30%以上減少した"
と明らかにした。

中小スーパーマーケットの売り上げが下落した原因は商品供給店が近隣スーパーマーケットより平均10.1%安く販売しているためだと分析された。
商品供給店の54%が近隣スーパーマーケットより平均13.4%安く販売している反面商品供給店の販売価格が高い場合は8.7%に過ぎなかった。
商品供給店進出方式は新規入店が57.0%、既存店舗が商品供給店に転換が38.3%、その他4.7%で把握された。

中小スーパーマーケット近隣商品供給店ブランドはイーマート エブリデイが53%で最も多かったし、ハーモニーマート(CS流通) 16.0%、
ロッテスーパー15.3%、ホームプラス365 16.7%順だった。

実際に商品供給店は個人事業者が運営するスーパーマーケットだが、イーマート・ロッテスーパーなど大型流通社から物を供給されて
売っている所で大企業の企業型スーパーマーケット(SSM)等とは違う。

だが、中小スーパーマーケット回答者90.7%が"商品供給店は大型流通業社の変形出展であるから規制が必要だ"と主張した。

小商工人が大型マートや商品供給店と公正な競争のために必要な政策で▲大型マート出店制限67.0% ▲大型マートの営業時間制限・休日
拡大46.7% ▲カード手数料引き下げ・税負担緩和25.7%順だった。

合わせて小商工人政策と関連して3千〜1万ウォン以下カード使用制限、物品の円滑な返品処理、路地商圏だけの販売品目指定、高い保証金
解消などを挙げた。
今回の実態調査はナイスアレンシ�鰍ｪ質問用紙を利用した電話・面接調査を通じてしたし、標本誤差は95%信頼水準で±5.66%ポイントだ。

"未来不確実性相変わらず"…大企業倉庫にお金積もる
10大グループ流動資産252兆ウォン2年前より15%増加
サムスングループ増加率35.7%で最高、ロッテグループ25.1%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0301000000AKR20131129180100008.HTML?template=5567

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ハン・ヘウォン記者=大企業倉庫にお金がずっと積もっている。

景気回復兆しがあるが未来に対する不確実性が完全に解消されないと見ると現金を確保しておこうとすることだ。

1日金融監督院とFNガイドによれば国際会計基準(IFRS)別途基準で財閥総師がいる10大グループ81の製造業上場企業の流動資産は9月末
現在252兆3千956億ウォンで2年前より14.8%増えた。

これら上場企業の流動資産はヨーロッパ発金融危機が本格的に始まった2011年9月末219兆8千473億ウォンから昨年9月末228兆2千674億
ウォンに増えたし今年9月末250兆ウォンを越えた。

今年9月末現在のグループ別流動資産はサムスンが90兆2千904億ウォンで最も多くて現代自動車56兆5千766億ウォン、LG 30兆5千356億
ウォン、SK 18兆9千221億ウォン、現代重工業17兆3千155億ウォンなどだ。

また、斗山（トゥサン）10兆7千239億ウォン、GS 10兆1千778億ウォン、ロッテ9兆5千86億ウォン、韓進（ハンジン）5兆910億ウォン、
ハンファ3兆2千541億ウォンなどだ。

去る2年間流動資産増加率が最も大きいところはサムスンで35.7%に達した。

主力系列会社サムスン電子の流動資産は2011年9月末37兆9千3億ウォンから今年9月末59兆4千415億ウォンに56.8%増えた。

サムスンに続きグループ別に2年間流動資産増加率はロッテ25.1%、現代自動車19.3%、ハンファ18.6%、現代重工業4.1%、GS 2.7%、LG 0.7%などだ。

10大グループ中韓進(-1.5%),SK(-10.6%),斗山(-13.5%)等3ヶ所は減少した。

(1/2)つづく

>>211 つづき

流動資産は1年以内に換金できる資産で現金、預金、一時所有の有価証券、商品、製品、原材料、保存品、前渡金などが該当する。

大企業の流動資産が増加したことは景気状況に対する不確実性が解消されないと見ると投資する所を探せずにいるためと分析される。

大企業が株式、会社債発行等を通して資金を調達してはいるけれど金融市場が不安になればいつでも資金梗塞を体験することができるためだ。

イ・ジョンウ IM投資証券リサーチセンター長は"流動資産のうちでも在庫資産が増えた部分があること"としながら"生産を減らしたり
出荷を増やせば在庫資産を減らせるのに生産を減らすのは縮小指向へ行くことで出荷を増やすのは景気が良くなくて容易ではないようだ"と話した。

(2/2)おわり

11月貿易黒字48億ドル…コンセンサス上回る(1報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87585

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=我が国の11月貿易収支が48億ドルほど黒字を記録して金融市場の予想値を大きく
上回った。

1日産業通商資源部が発表した'11月輸出入動向'によれば先月輸出は前年同月対比0.2%増えた479億1千800万ドルを記録した。

先月輸入は前年対比0.6%減った431億1千400万ドルで貿易収支は48億400万ドル黒字を現わした。

このような貿易収支黒字は金融市場の予想値を大きく上回る数値だ。 連合インフォマックスが先月29日国内経済研究所と銀行、証券会社
9社の輸出入展望値を調査した結果11月輸出は491億1千600万ドル、輸入は453億7千800万ドルを記録すると展望された。

これら機関は11月貿易収支黒字規模が37億3千800万ドルを記録すると見通した。

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うほっ、いい黒字 支援

再び深まる円安陰…産業界に'警告など'
米国で車販売0.9%減った間日本車は10%増えて
電子・鉄鋼も'憂い'…円安固定化・費用引き下げ圧迫憂慮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120165558&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-01 09:03:28　修正 2013-12-01 09:03:28

(ソウル=聯合ニュース) 円-ドル為替レートが再び沸き上がりながら(日本円価値下落)国内輸出企業がまた再び緊張している。

1日産業界によれば昨年末始まった円安で円-ドル為替レートがドル当り100円を越えたのに続き1年後には110円線も突破するなど円安
が長期化・固定化するという展望も出てきている。

円安は海外市場で自動車、鉄鋼、電子など部門の国内輸出業者らと激しく競争する日本企業らの価格競争力を育てて韓国企業に打撃を
こうむらせる。

円安の衝撃波が最も大きい分野は自動車だ。

日本自動車企業等と激しい角逐が広がる米国市場が端的だ。

今年1〜10月米国自動車市場で日本トヨタは昨年同じ期間と比べて8.1%増えた186万7千台、本田は8.5%増加した127万4千台、日産は9.1%
増えた103万2千台を売った。

反面現代・起亜自動車はこの期間昨年より0.9%減った105万8千台を売るのに終わった。
日本企業等が10%近く販売成長を成し遂げる間かえって販売が後ずさりをしたのだ。

日本車企業等はまた、円安に力づけられて売り上げと利益も大きく膨らませている。

トヨタが先月発表した今年上半期(4〜9月)実績によればトヨタの売り上げは14.9%増えて12兆5千300億円を記録したし営業利益は何と
81.0%も増加して1兆2千600億円に達した。

(1/3)つづく

>>216 つづき

当面の販売成長に加えて今後研究・開発(R&D)投資や攻勢的価格割引、マーケティングなどに出る'元手'まで確保したのだ。

先立ってイ·ウォンヒ現代車財経本部長(副社長)は4月1分期企業説明会(IR)で"(円安にともなう韓国車業者の)価格競争力が弱まると
いう憂慮は事実だが日本競争企業等も海外生産の比重が高くて円安の効果は相対的に制限的だろう"と話したことがある。

現代車によればトヨタの場合、海外生産比重が60%を越えて本田が74%、日産が80%に達する。

円安を機会を利用して価格を引き下げる余地が大きくないという話だ。

現代・起亜車関係者は"まだ円安の効果が制限的だと見ているが長期化する場合、問題が変わる"として"日本円価値の流れを鋭意注視
している"と話した。

自動車とともに輸出の'二頭立て馬車'の電子業界は円安が続いても日本電子業者もやはり原材料輸入費用負担が大きくなるので短期間
に破格的な低価格攻勢を広げることはできないことと予想している。

ただし日本電子業者が去る1年間円安効果で得た収益を活用して米国'ブラック フライデー'など年末シーズンにどれくらい割引された
製品を出すのかサムスン電子とLG電子も鋭意注視している。

電子業界は今後も円安に短期的に対応するよりは原価節減、物流効率化、在庫・債権など細部管理、高い海外生産比重維持など根本競争
力強化に努める方針だ。

また、ドル貨幣・ユーロ貨幣・元貨・日本円など決済通貨を多角化してどんな通貨が上がれば他の通貨は自然に下がる状況を活用して
為替レート影響最小化に注力している。

グローバル景気低迷の中に中国発供給過剰まで重なりながら力に余った死闘を行う鉄鋼業界も現在の急激な円安に大きい憂慮を表わす。

(2/3)つづく

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支援

>>216-217 つづき

まだ収益性に直接打撃を与える水準ではないが円安がもう少し速度を出す場合、日本鉄鋼企業等が価格競争力を回復して東南アジアなど
競合市場を蚕食することができるという心配な声が出てくる。

鉄鋼業界ある関係者は"ポスコをはじめとする国内鉄鋼会社は供給過剰にすでに体力がすっかりなくなった状態"として"今まではそれなり
にかろうじて耐えたが直ちに来年に供給過剰や円安、二つのうち一つが解決されなければ大きい困難に出会うことができる"と指摘した。

事情がこうしたが市場の展望はさらに悲観的だ。

外国系投資銀行は日本円が急に落ちて1年後にはドル当り110円線も突破するという観測を出した。

モルガン スタンレー、BNPパリバ、クレジットスイス、野村、ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカなどIB 9ヶ所の1年後円-ドル
為替レート展望値平均は110.89円で集計された。

これに伴い、国内輸出企業も苛酷な円高時期を経て価格競争力を育てた日本企業らのように原価節減に出なければならないという指摘も出る。

サ・ゴンモク産業研究院研究委員は"今年1〜10月我が国の対日輸出は10.9%も減少したがグローバル輸出は1.9%増加した"として"韓国製品が日本製品と世界市場で競合度が高くて憂慮が大きかったが輸出は非常にファインプレーしている方"と話した。

サ研究委員は"しかし円安が長期化する場合、韓国企業もコスト引き下げをしなければならない状況が近づくことができる"として"緊張
して価格競争力を強化するために腰のベルトをさらにきつくしめる努力を傾けなければならないだろう"と付け加えた。

(3/3)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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192KB

>>212
流動資産（含む製品）

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"ウォン・円為替レート来年中900ウォン台に下落"…韓経済悪影響
10行の投資銀行為替レート展望…外国為替当局"ウォン・円動き注目"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/30/0301000000AKR20131130052000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=来年中日本円に対する韓国ウォンの為替レート(ウォン・円裁定為替レート)が平均'三桁数'
に留まる可能性が大きいことが分かった。
ウォン・円為替レートが落ちるほど日本と直接競争をする韓国産業の競争力は低くなる。 輸出市場で韓国の商品価格が相対的に高くなるためだ。
これはそっくり来年韓国経済の回復傾向を足首捉えることになる。 当局もウォン・円為替レートの動きに不確実性があると判断して警戒強度
を一層高めた。

◇ "ウォン・円為替レート900ウォン台固定化の可能性"
1日ブルームバーグによれば11月中旬以後韓国ウォンと日本円値を展望した10行の投資銀行(IB)のウォン・円為替レート予測値は来年
第3四半期平均100円当り996.0ウォンまで下落した。

これは分期平均値で、900ウォン台の日本円為替レートが日常化される時点を意味する。 実際に1,000ウォン水準がこわれるのはこれ
よりはるかに早いと予想される。

ウォン・円為替レートが1,000ウォン水準下で動いたことは2008年9月9日(100円当り996.7ウォン)が最後だ。

IBの今年4分期ウォン・円為替レート展望値は1,054.1ウォンだ。 先月最後の取引日(29日・1,030ウォン台)より多少高いが、年初1,230ウォン
台よりは大幅低い。

展望値は来年1分期1,031.6ウォンに下がってくると第2四半期には1,012.5ウォンに水位を下げた。 引き続き第3四半期結局三桁数に進入した。

展望機関がウォン・円為替レートが大きく落ちると見たことは日本が'アベノミックス'に本格的にむち打ちを始めて円安がもっと深刻に
なると見るためだ。

先月日本が追加的な量的緩和を示唆して円・ドルはドル当たり100円の上に復帰した。 一部IBはこの傾向で日本円が来年第3四半期118円
（原文はドル）まで行くと見ている。

(1/3)つづく

つづけてどぞー！しえん

支援

>>223 つづき

反面韓国ウォンは10月歴代最大経常黒字(95億ドル)をおさめて強勢圧力を受けている。 現在ドル当り1,050ウォン水準であるウォン・
ドル為替レートが来年には1,020ウォンまで下がるという展望まである。

機関別にはクレジットスイスがウォン・円為替レートが来年1分期のうち平均950.9ウォンに到達すると見た。 展望機関のうち最も速い
下落速度だ。

シティーグループも来年第2四半期に100円当り平均995.2ウォンで、モルガン スタンレー等も来年第3四半期には平均900ウォン台に進入
すると占った。

◇ウォン・円為替レート下落時国内経済回復も停滞
ウォン・ドル為替レートが下がって行って、円・ドル為替レートが上がりながら韓国ウォン強勢・日本円劣勢状況が続けば回復傾向に
乗った韓国経済は打撃を受けるほかはない。

ウリ金融経営研究所は年平均円・ドル為替レートがドル当たり110円、ウォン・ドル為替レートが1,000ウォンになった時製造業の利益
が26兆ウォン蒸発すると分析した。

サムスン経済研究所は円・ドル為替レートが100円、ウォン・ドル為替レートが1,000ウォンになった時、輸出増加率は2.0%ポイント減って
経済成長率が1.8%ポイント下落すると推定した。

特に日本と競合度が高い機械産業の輸出が7.5%、自動車が6.4%ずつ減って営業利益が赤字で切り替える輸出企業も現在の33.6%から68.8%
に増えると見た。

このような状況が現実化されるならば企業部門の収益性が悪化して一部脆弱業種は構造調整を避けにくい展望だ。
為替差益を狙った外国系資金が急激に流動され、株式・債券など金融市場でもこれに対し関連した実物経済に混乱を招く確率も提起される。

結局来年韓国銀行が3.8%、政府が3.9%と予想する韓国の経済成長率もややもすると2%台で半分になっている可能性さえある。

(2/3)つづく

>>223 つづき

特に産業界には危機感が広がった。 日本と競争が激しい自動車部門などでは日本円価値の下落にともなう否定的展望がすでに株価に
影響を及ぼした状態だ。

チョン・ウィソン現代自動車副会長が最近役員に"円安にともなう市場動向を注目して対策を用意しなさい"という内容の内部メッセージ
を送るほどだ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"対日本製品競争力が落ちる産業の不振が結局経済全般に悪影響を与えることができる"と話した。

◇外国為替当局"ウォン・円為替レート鋭意注視"
ウォン・円為替レートの下落速度は今後さらに早まる確率が大きい。 日本の執権勢力が円安現象を武器化しているためだ。
最近では安倍総理の側近(浜田宏一衆議院)が"韓国ウォンを買い入れて為替レートを上昇させて韓国の輸出競争力を壊そう"という'経済
征韓論'まで主張した。

イム・ヒジョン韓国金融研究院研究委員は"これは経済的右傾化を通じて政治的な利益を得ようとする意図"として"実際に効果がある
可能性は少ない"と話した。

外国為替市場では当局がウォン・円為替レート下落を防ごうとウォン・ドル市場に介入すると見ている。 ドルを買い入れて現在の円安
・ウォン高の流れを円安・ウォン安に変えるという話だ。

反面'為替レート操作'という汚名のために外国為替介入は容易ではないという意見もある。 最近ではソン・キム駐韓米国大使まで出て
韓国に介入を自制しろと要求する状況だ。

外国為替当局は慎重な立場だ。 1年前アベノミックス スタート以後始まった円安現状の影響が国内産業にまだ可視化していないとの
判断しているからだ。

これは日本との産業競合度が過去より低くなったうえに韓国商品の非価格競争力も高まったおかげで当局は見ている。

当局高位関係者はしかし"為替レートが価格競争力に影響を及ぼすには時差がある"として"ウォン・円為替レートの傾向的な動きが不確
かなので継続して鋭意注視すること"と話した。
(3/3)おわり　バイサルでした

支援

こんにちは。

先月ソウル アパート価格が3ヶ月ぶり下落、住宅保証金は66週連続上昇　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100188.html

　ソウルのアパート価格が先月0.06%下落して、8月から3ヶ月ぶりに下落傾向に切り替えた。住宅保証金は騰勢が
続いている。

　1日不動産114によれば、先週ソウルアパート価格は0.01%下落した。新都市と首都圏は横ばい相場(0%)だった。
ソウルの住宅保証金は66週連続で上昇した。

◆ソウル一般アパート価格の下落傾向続く
　ソウルのアパート価格は劣勢が続いている。再建築アパート(-0.03%)価格の下落幅が鈍化したとはいうが、一般
アパート価格が下落して相場が下がっている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120100186_0.jpg
▲不動産114提供

　各区ごとでは、龍山（ヨンサン）(-0.1%)、九老（クロ）(-0.07%)、永登浦（ヨンドンポ）(-0.05%)、銅雀（ドンジャク）(-0.04%)、
瑞草（ソチョ）(-0.04%)、道峰（トボン）(-0.03%)、麻浦（マポ）(-0.02%)、江西（カンソ）(-0.02%)が下落傾向だった。

　龍山は取り引きが減り、二村洞（イチョンドン）江村（カンチョン）、西氷庫洞（ソビンゴドン）新東亜などが1週間で
2500万〜3000万ウォン下がったりた。九老（クロ）は高尺洞（コチョクトン）大宇が面積により500万ウォンずつ落ちた。

　逆に城北（ソンブク）(0.05%)、恩平（ウンピョン）(0.04%)、江南（カンナム）(0.01%)、蘆原（ノウォン）(0.01%)は上昇した。
江南は再建築事業進展で急売物が売れ、開浦（ケポ）住公1・2団地が500万ウォンほど上がった。江北（カンブク）
地域では中小型を中心に取り引きが多かった。城北は吉音洞（キルムドン）レミアンギルム１が1000万ウォン上がった
ほか、恩平は仏光洞（プルクァンドン）北漢山（プッカンサン）現代ホームタウン110平米が500万ウォン上昇した。蘆原
区では中渓洞（チュンゲドン）中渓上渓洞（サンゲドン）住公8団地などが250万ウォン上昇した。

　新都市では坪村（ピョンチョン）(0.01%)が上がったが、山本（サンボン）(-0.02%)、中東(-0.02%)は下落傾向であった。
(1/3)　つづきます

>>229　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120100186_1.jpg
▲不動産114提供

　坪村は冬休み学区需要により、貴人の村現代ホームタウン、夢ライフなどが250万〜500万ウォン上昇した。山本は
小型も売り物が増えて、世宗（セジョン）住公6団地79平米が250万ウォン下落したほか、中東では亜洲アパートが約
500万ウォン下落した。

　首都圏では、安山（アンサン）(0.04%)、安養（アンヤン）(0.02%)、安城（アンソン）(0.02%)、南揚州（ナムヤンジュ）(0.01%)、
仁川（インチョン）(0.01%)の順で上昇を見せた。安山は声浦洞（ソンポドン）住公10団地が1週間で2000万ウォン上がった。
ヤニャンは安養（アンヤン）洞三星レミアンが小型を中心に250万ウォン上昇した。城南（ソンナム）(-0.02%)、光明
（クァンミョン）(-0.01%)は下落傾向であった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120100186_2.jpg
▲不動産114提供

◆ソウル住宅保証金66週連続上昇、ソウルで下落した地区なし
　住宅保証金上昇の勢いは続いている。ソウルは城北(0.49%)、永登浦(0.26%)、松坡（ソンパ）(0.25%)、恩平(0.22%)、
九老(0.2%)、東大門（トンデムン）(0.2%)の順で上昇した。 寒い冬で引越しシーズンではないが、住宅保証金が下落を
見せた区は一ヶ所もなかった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120100186_3.jpg
▲不動産114提供

(2/3)　つづきます

>>229-230　つづきです

　城北は吉音洞（キルムドン）を中心に傳貰（チョンセ）物量が不足して騰勢を見せた。吉音ニュータウン6団地、8団地
などが1000万〜2000万ウォン上がり、上月谷洞（サンウォルゴクドン）東亜エコビルも約500万ウォン上昇した。永登浦
では汝矣島洞（ヨイドドン）参益（サムイク）漢陽（ハンヤン）をはじめとして、文来洞（ムンレドン）3街ムルレジャイが
1500万〜2500万ウォン上昇した。 松坡は文井洞（ムンジョンドン）オリンピックファミリータウン、新川洞（シンチョンドン）
ローズなどが500万〜2000万ウォン上がった。恩平は水色洞（スセクトン）大林（テリム）ハンスプタウンが1000万ウォン
上がったほか、仏光洞（プルクァンドン）北漢山現代ホームタウン、北漢山レミアンなども小型を中心に1000万ウォン
上昇した。

　新都市は盆唐（ブント）(0.03%)と坪村(0.01%)が上昇したが、一山（イルサン）(-0.03%)、中東(-0.02%)は下落傾向だった。
盆唐はソヒョンドンシポン現代、シポン漢陽（ハンヤン）で住宅保証金が250万〜1000万ウォン上がり、坪村ではは草原
LGと夢韓信の一部で500万ウォン上昇した。一山は注葉洞（チュヨプトン）文村19団地神佑が面積により500万ウォン
下落した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120100186_4.jpg
▲不動産114提供

　首都圏では、果川（クァチョン）(0.05%)、水原（スウォン）(0.03%)、安養(0.03%)、安城(0.03%)、仁川（インチョン）(0.03%)、
高揚（コヤン）(0.02%)、烏山（オサン）(0.02%)、華城（ファソン）(0.02%)で住宅保証金が上昇した。光明(-0.05%)、金浦
（キンポ）(-0.02%)、安山(-0.01%)等一部地域は下落傾向であった。

　物件不足で取り引きがまばらな果川では、別陽洞（ピョリャンドン）住公5団地が250万ウォン上がった。水原は先月
から傳貰市場が多少良くなる姿だ。好梅実洞（ホメシルドン）LG参益（サムイク）、亭子洞（チョンジャドン）サムファン
ナウビルなどは500万ウォン上がった。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜相変わらず物件名は軽く死ねる…

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今年の賃金引き上げ率4.1%、5年間で最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120110405577903

　今年主要企業の賃金引き上げ率が、2009年世界金融危機以後で最も低い水準であることが分かった。

　1日韓国経営者総協会が企業562社の今年賃金調整実態を調査した結果によれば、今年賃金交渉が妥結した
企業の平均賃金引き上げ率は4.0%と集計された。これは昨年の5.1%に比べて1.1%ポイント低く、金融危機の影響で
1.4%に終わった2009年以降では最も低い水準だ。

　企業規模別では、1000人以上大企業の賃金引き上げ率が、昨年の5.4%で今年3.6%へと下落幅が最も大きかった。
産業別では卸・小売業と金融・保険業が、昨年に比べてそれぞれ1.6%ポイントと2.3%ポイント落ちるなど、下落幅が
相対的に大きかった。

　最近低成長が続いているうえ、物価上昇率も低い状態が持続する状況が労使間の賃金交渉にも影響を及ぼしたと
分析される。賃金交渉過程での労組要求率と使用者提示率格差も、2009年以来最も低い水準だったと把握された。
今年労組は平均7.9%引き上げを要求した反面、使用者は平均2.8%を提示し、その差は5.1%ポイントで昨年の5.8%
ポイントに比べて低くなったことが分かった。労使間平均交渉回数5.2回、交渉期間1.9ヶ月で昨年に比べて減った。

　今年4年制大卒新入社員の初任給(賞与金月分割払い含む)は月265万9000ウォンで、昨年の255万4000ウォンに
比べて4.1%上がったと調査された。100〜299人企業が233万9000ウォンだった反面、1000人以上大企業は300万
1000ウォンと現れた。1000人以上企業の新入社員賃金が300万ウォンを越えたのは今回が初めてだ。

　産業別では、金融および保険業が310万3000ウォンで最も高く、輸送・倉庫および通信業277万9000ウォン、製造業
262万2000ウォン、卸・小売業261万3000ウォン、建設業257万6000ウォンの順だった。今回の調査で全体の83.3%の
企業が、今年の賃金調整が適正に決定されたと答えたが、残りは今年賃金調整が高く決定されたと答えた。

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11月輸出479億ドル、貿易収支22ヶ月連続黒字(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120110495514219

　先月の貿易収支が48億ドルを記録、22ヶ月連続の黒字になった。1〜11月の貿易収支黒字累計は405億5000万
ドルで、史上最大に迫った。

　1日産業通商資源部が発表した11月輸出入動向によれば、先月の輸出は479億1800万ドルで前年同月比0.2%
増加した。輸入は431億1400万ドルで0.6%減少した。

　これにより11月の貿易収支は48億400万ドル黒字を出した。昨年2月以来22ヶ月連続の黒字で、今年の累計では
405億5000万ドルを記録した。この傾向が続けば、年間貿易収支黒字最大値を記録した2010年(411億7000万ドル)
実績を上回る展望だ。

　11月の輸出は操業日数減少(0.5日)にもかかわらず小幅増加した。中国、米国、ヨーロッパ連合(EU)への輸出が
増えたうえに、品目別では船舶、情報通信(IT)、石油製品が孝行息子の役割をしたと分析された。反面日本への
輸出は円安現象で減少傾向が続いたほか、アセアン輸出はインドネシア景気縮小にともなう輸出不振のため、減少
傾向に切り替えた。

　輸入は、ガス輸入が発電需要増加によって着実に増加したほか、鉄鋼輸入も増えた。反面原油・石油製品および
石炭輸入は減少した。

　クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は、原油価格など各種原材料価格安定と輸入が減少した中で、素材部品など
中間材輸出拡大などに力づけられて、貿易収支が22ヶ月連続黒字を達成したとして、今後は先進国景気回復傾向に
よって我が国の輸出もゆるやかな増加傾向を示す展望とともに、ウォン高および米国量的緩和縮小など不安要因も
今なお残っていると話した。

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12月開始→国会異常な進行→予算審議異常な進行→大混乱　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120109384576652
拙速審議予告、年内通過の可能性不透明

"政府が作った来年度予算案が年内に処理されることが私たちには最も重要だ。"
　企画財政部のある関係者は最近このように話した。今年最後の月である12月が始まったが、来年の国の暮らし
(2014予算案)に対する国会審議は進行さえなされずにいる。史上初の準予算(昨年に準じて執行される予算)が
現実化されている状況だ。憲法では新年度予算案処理の法定期限を12月2日に定めている。法定期限一日前の
状況で、議論さえ開始されずにいるのだ。

　企財部予算室は"今週に部処別審議が進行される予定"として、"国会が政治イシューなどで異常な進行が続いて
いるため、予算決算特別委員会がまともに開かれないでいて心配だ"と話した。部処別審議は、経済部処(産業通商
資源部・雇用労働部など)と、社会部処(教育部・女性部など)に分けて、各部長官が来年度予算案に対して説明し、
これに対する適切性可否などを検討することをいう。

　これに先立ち国会予算決算特別委員会は先週、チョン・ホンウォン国務総理とヒョン・オソク経済副総理兼企画
財政部長官を出席させ、来年度予算案に対する総合質問を行うとした。しかし野党である統合民主党議員が出席
しなかったため正常な進行はなされず、総合質問も行われなかった。

　来年度予算案審議が始まらないため、各部処から上がってきた予算案に対して増減を検討する計数調整小委も
開かれずにいる。もし準予算が編成されれば政府は非常状況に陥る。言葉どおり昨年に準じて予算を使わなければ
ならないため、来年に新たに編成される青年委員会などは予算執行が不可能で、全国の生活へ打撃が予想される。

　義務支出と裁量支出に分けられている予算案のうち、裁量支出は使用が不可能になるため大混乱が予想される。
現在我が国は、裁量支出が全予算案の半分を越えている。来年度予算合計357兆7000億ウォンのうち義務支出は
168兆8000億(47.2%)、裁量支出は188兆9000億ウォン(52.8%)に達する。

　基礎年金、公的年金など福祉分野での法定支出が急速に増加しているため、義務支出の比率は次第に高まって
いるが、依然として裁量支出が多い。来年度義務支出のうち福祉分野は、老人人口、年金受給者増加などにより年
平均9.1%増加するものと見られる。裁量支出は政府が状況により執行する予算で、景気浮揚などに焦点が合わされ
ているものが大部分だ。
(1/2)　つづきます

>>239　つづきです

　パン・ムンギュ企財部予算室長は11月21日、予算室全職員に送ったメールで"準予算が編成されれば、政府の裁量
支出事業が全面中断される"として、"社会間接資本(SOC)事業、産業支援、裁量的福祉プログラム(養育手当て支援、
実業教育など)が支給できない"と伝えた。

　企財部予算室の別の関係者は"予算案を審議して確定するまでかかる時間は、通常では20日ほど"として、"物理
的に計算してみると、12月10日までに予算案審議が本格化すれば年内処理には問題がないだろう"と話した。しかし
国会が極限対立を行っている状況では、予算案審議が拙速処理されるのはもちろんで、年内通過の可能性さえも
今は不透明な状況だ。

(2/2)　以上です

>>235
経済成長率よりもインフレ率よりも高いのね、裏山鹿。

サムチョン・ヒュンダイとそれ以外を分けて統計を取ると面白そう。

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なぜか税収不足

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スマイル、臣民、東部貯蓄銀、役員行員へ制裁措置および課徴金賦課　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120108204759614

　スマイル、臣民、東部の貯蓄銀行3行の役員と行員17人が制裁措置を受け、東部貯蓄銀行には課徴金3億700万
ウォンが賦課された。

　1日金融監督院は、1月から6月までスマイルなど3行に対して総合および部分検査を実施した結果、大株主などに
対する不法信用供与、決算業務不当処理およびBIS自己資本比率を過大算定した事実を確認した。

　スマイル貯蓄銀行は大株主などに対する不法信用供与、貸し出し不当取り扱い、経営公示義務違反などが摘発
されて、役員･行員10人に対する措置が下された。

　臣民貯蓄銀行では、個別借主信用許容限度が未解消だったほか、決算業務不当処理およびBIS基準自己資本
比率を過大算定していた。また、貸し出し金が用途以外の所に使っていた事実が明らかになり、役員1人を職務停止
処分したほか、1人に問責警告を下した。

　東部貯蓄銀行は、決算業務不当処理およびBIS基準自己資本比率過大算定、貸し出し不当取り扱い、個別借主
信用許容限度超過取り扱いなどで課徴金3億700万ウォンが賦課され、役員・行員6人に対する制裁措置が下された。

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現代研"韓国ウォン価値10%上がれば、製造業営業利益率0.9%ポイント減少"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100506.html

　韓国ウォンの価値が10%上がれば(ドルに対するウォン高)、我が国製造業の営業利益率が0.9%ポイント減少して、
特に電機電子と輸送装備業種の場合、為替レート変化を輸出単価に反映する能力が低いため被害が大きいという
分析が出てきた。

　現代経済研究院は1日'ウォン為替切り上げが製造業収益性に及ぼす影響'報告書で、"韓国ウォンの価値が上が
れば、製造業者の輸出品売り上げは減少する反面輸入原材料費負担は減るが、分析の結果、為替レート急上昇に
ともなう売上減少効果のほうが大きく作用して、韓国ウォンの価値が10%上がれば製造業者の売上額は3.4%ポイント、
営業利益率は0.9%ポイント減少することが明らかになった"と明らかにした。報告書はまた"韓国ウォン価値が上が
れば、各企業が輸出単価を上げて価格にこれを反映するが、電機・電子、輸送装備、一般機械、精密機器、繊維革、
金属業種は為替レート要因を輸出単価に反映できる余力が相対的に劣る"と分析した。

　ドル・ウォン為替レートは、他の新興国通貨為替レートよりさらに速く上昇している。昨年1月以降にウォン為替レート
は7.4%下落した状態だが、これはブラジルやインドネシア、マレーシア、ベトナムなど他の国家と比較すると切上げ
速度が非常にはやい。

　分野別では、売上に占める輸出比率が高い輸送装備と機械、電機・電子業種の打撃が大きいことが分かった。
韓国ウォン価値が10%上昇するとき、輸送装備の営業利益率は3.8%ポイント減少して、一般機械と電機・電子業種は
それぞれ2.5%ポイントと2.3%ポイント落ちた。

　これらの業種への為替レート影響が大きいのは、これらが輸出単価を調整できる余力が大きくないためだ。国内
製造業者が為替レート変動時に、これを輸出価格にどれくらい反映するかを現わす輸出価格転移度は0.50だった。
輸送装備と電機。電子、機械業種の輸出価格転移度は、それぞれ0.13、0.21、0.28で非常に低い水準だった。

　現代経済研究院は"最近ウォン為替レートが急速に上昇している状況で、我が国主力産業体の苦痛が大きい"と
して、"政府が外為市場を安定させるために為替レート微細調整に出て、自由貿易協定(FTA)を積極的に活用しな
ければならない"と話した。研究院はまた、"企業でも為替レート被害を最小化するために研究開発投資を増やして、
我が国製品の競争力を高めて、決済通貨を多角化しなければならない"と助言した。

利益率0.9％減少ってのがイマイチ曖昧
従来の利益率％-0.9％って意味かな？

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サムスンヒュンダイの好調な売上があるのになんで韓国の税収は落ちてんの？

ＧＤＰの１割がサムスン財閥系だっけ？
ならその分だけでも増えてるはずなんだけどなー

夕方の部を開始します。

ヒョン・オソク"予算案通過出来なければ、経済ブラックホールが生じる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120101355.html
"政治がブラックホールのように全てのものを吸い込んでいく"

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、“年内に来年予算案が通過されしない場合、経済的な面でブラック
ホールが生じるだろう"として、政界に予算案の早急な通過を訴えた。また、現在の国会で予算案をはじめとして
各種経済関連法案が通過していないことに対しても、"政治がブラックホールになっている"と批判した。

　ヒョン副総理は1日、ソウル市内のある食堂で記者らと会い"準予算は天災地変のようなもののための制度で
あって、国会処理遅延に備えて作った制度ではない"として、このように話した。準予算という最悪を防ぐ装置が
あるために、国会で予算案通過が積極的になされないようだと指摘したのだ。

　彼は"一般国民や政界が準予算の深刻性に対して、まだよく認識できないようだ"として、"準予算制度がない
わけではないが、コストが途方もないために防ぐべきで、'準予算制度があるからかまわないだろう'というのは
誤った考え"と話した。

　ヒョン副総理は予算案が通過されない場合に経済へ及ぼす悪影響に対して、"予算は今生れた赤ん坊から
年配の方まで皆に影響を及ぼす"として、"予算案処理が年を越して史上初の準予算が編成されれば、65万に
達する雇用が消えることになる"と憂慮した。老人雇用など地方自治体が作っている雇用から、各種財政支援が
消えるためだ。

　引き続き、"準予算が稼動すれば180兆ウォン規模の裁量支出ができないということ"として、"社会間接資本
事業など進める予定の新規行使は全部止まる"と強調した。

　予算案をはじめとして、各種の経済関連法案が通過されない国会に対しては、"政治がブラックホールのように
経済など全てのものを吸い込んでいる"と批判した。

(1/2)　つづきます

"円-ウォン調整されること…ドル-円のように見なければ"<ヒョン・オソク>(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87594

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は最近円安と関連して"円-ウォン
裁定為替レートはドル-円のように見なければならない"として"ある程度調整過程があるだろう"と見通した。

ヒョン副総理は1日ソウル市内で記者たちと会って"'円安'が(過度に)進行されれば反対も現れることができる"としてこのように説明した。

彼は引き続き"日本経済が良くなるならば、日本円強勢に動くほかはない"として"一方的な方向で予測することはできない"と付け加えた。

ヒョン副総理は"日本が構造調整などで(輸出)競争力を備えること自体が私たちには負担要因"としながら"国内輸出企業も為替レートに
対する影響力が減る状況"と評価した。

ヒョン副総理はまた、予算案審査のための民主党の国会復帰を訴えた。

彼は"予算案が通過されなければ国際金融市場で政策信頼性を大きく損傷受けることができる"として"予算など財政問題に対して国際信用
評価社が関心が多いのでいろいろ良くないシグナルにつながることができる"と憂慮した。

予算案処理が今年を越して史上初の準予算が編成されれば65万個に達する働き口が消えることができるというのがヒョン副総理の説明だ。

ヒョン副総理は"政治が(経済の)ブラックホールになるならば、必要以上の費用を支払わなければならない"として"米国は'シャット ダウン'
があるというが、私たちは米国と違う"と説明した。

公企業借金に対しては"政府の政策事業にともなう側面もあるが、借金に対する責任糾明と借金管理方案は互いに違う次元"としながら
"今はリスクを避けて借金を管理するのが優先"と診断した。

ヒョン副総理は"(自身が)公企業のパーティーが終わったといった時、機関が非常経営などを宣言することができたが、そのような意志
を見せなかった"として"政府が'ドライブ'をかけなければならない状況だ"と批判した。

彼は"(間違っていては)家の柱が選ばれるという意識があってこそ変わる"として"関連部署とともに借金管理の評価を強化するだろう"と話した。

>>249　つづきです

　ヒョン副総理は"現在の景気は分かれ目に立っている"として、"外国信用評価会社の信任度だけでなく、国内
市場に与えるメッセージが不確実性を解消して確実一方向へ進むべきなのに反対に行っている。政策の信頼性に
問題が生じている"と話した。

　公共機関債務管理に対しては、"政策事業、意欲的投資など借金の原因を公開する"として、"(これまで)評価を
年に1回行っていたが、これからは部署が債務管理対策を作り、公共機関を点検しながら経済長官会議へ報告
させるようにする"と明らかにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【政治ブラックホール　経済フリーフォール】

>>248
2ＭＢ時代に法人税優遇措置がとられています。

>>251
割り込み、かぶり失礼しました。

プライムなど破産貯蓄銀7行、5000万ウォン超過預金追加精算　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120101262.html

　プライム、全日、宝海、道民、キョイン、青い鳥、三和の貯蓄銀行7行で、5000万ウォン超過預金者に対する破産
配当金追加支給が今月から相次いで開始される。

　預金保険公社は1日、プライム貯蓄銀行など破産貯蓄銀行7行の5000万ウォン超過預金者1万7868人に対して、
概算支給金精算金223億ウォンを今月から支給する予定だと明らかにした。

　‘概算支給金制度’という金融機関の破産手続は、5000万ウォン超過預金者が破産配当を受けるまで2年以上
かかるなど不便が多いので、預金保険があらかじめ破産配当予想額を代わりに支給する制度だ。預金保険は預金
者に代わって該当金融機関の破産財団から配当を受けて、予想した金額より多くの配当金を受けた時は、これを
預金者に追加で支給する。

　概算支給金精算が終われば、現在6〜40%水準である該当貯蓄銀行の5000万ウォン超過預金の回収率は約11〜
65%まで高まる展望だ。

　預金保険関係者は“7行の破産財団から資産処分等によって、以前支給した概算支給金より多くの金額を回収した
ことから、追加で生じた破産配当金を支給する予定”として、“概算支給金申請は決まった日以外にいつでも申し込む
ことができる”と話した。

　預金保険ホームページ(www.kdic.or.kr)で公認証明書などで本人確認後に申請するか、以前に概算支給金を申し
込んだ農協銀行支給代行支店で直接申し込んでもかまわない。精算金支給申請日と支給日に対する詳しい内容は
預金保険ホームページで確認することができる。

>>252
8秒差は回避不能でしょう。お気になさらず。

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TPP参加宣言に、鉄鋼業界は'計算中'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120113264737388

　政府が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加する側に通商政策の方針を定めたことを受けて、鉄鋼業界が
急いで計算をしている。ただし鉄鋼業界はTPP参加時に、自動車や家電製品など需要産業に及ぼす影響に対して
神経を尖らせている。

　1日業界によれば、TPPは米国、日本、カナダ、オーストラリアなど12ヶ国が参加する多者間自由貿易協定だ。
2015年までにすべての商品で'例外ない関税撤廃'など、攻撃的な市場開放を推進するというのが特徴だ。TPP参加
国家の名目国内総生産(GDP)は合計26兆2000億ドルで、RCEP(19兆9000億ドル)、ヨーロッパ連合(17兆6000億ドル)
を圧倒している。

　特に韓国とFTAを締結しなかった日本がTPPに参加しているため、鉄鋼業界はTPP参加を喜ぶ立場だ。POSCO
関係者は"当分見守らなければならない"としたが、"ひとまず鉄鋼の需要産業である自動車と家電製品の輸出が
増えるだけに、鉄鋼輸出も影響を受けると予想される"と話した。現代製鉄関係者も"TPP参加で関税が撤廃される
場合、市場の拡大が期待される"として、"現代製鉄のポートフォリオが多様なだけに、輸出品目の多様化が期待
される"と話した。

　ただしTPP参加効果に対しては意見が交錯している。内需に注力する鉄鋼企業では憂慮も少なくない。ある鉄鋼
業界関係者は"TPP参加時に日本製自動車需要が急増する場合、内需中心の鉄鋼業界は打撃を受けることになる"
と話した。実際に読売新聞は、日本企業が韓国に輸出する時に、自動車と関連部品は8%、電子製品8%、鉄鋼材3.9〜
4.6%水準の関税率が適用されているが、これら関税率が低くなって輸出増大効果が予想されると伝えた。

　鉄鋼協会関係者は"TPPに参加する国家のうち、我が国が2国間交渉をしていないのは日本、オーストラリア、
ニュージーランド、カナダ、メキシコの5ヶ国"として、"メキシコを除けばすでに私たちに比べて関税が低く、TPP
参加によって相手国の関税を引き下げる効果は低い"と話した。

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>>250
？ついにスムージングじゃなくて
安売りのための為替介入だって認めちゃうの？
それとも単に円安傾向がずっとは続かないだろうって言ってるの？

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海軍、イージス艦3隻から6隻に増強。'独島-離於島艦隊'構成も可視化　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120101144.html

　軍が対北朝鮮抑止力を高めて周辺国との領有権紛争に備えるために、現在海軍が保有しているイージス艦(7600t
級)を3隻から6隻に拡大する案を推進している。

　軍関係者は1日、“22日のチェ・ユンヒ合同参謀議長が主宰する合同参謀会議に、イージス艦3隻を追加建造する案
が上程されて議決されるだろう”と明らかにした。

　イージス艦追加建造案は当初、先月の合同参謀会の案件として上程される予定だったが、至急でないとの理由で
外され、今回再び含まれた。

　追加建造されるイージス艦の戦力化時期は2022〜2028年で、合計3兆ウォンの予算が投入されるものと見られる。
イージス艦が6隻に増えれば、周辺国との海上紛争に備えた戦略機動艦隊、別名‘独島（ドクト）-離於島（イオド）艦隊’
の構成も見通せる圏内に入ってくることになる。

　イージス艦追加確保計画には、昨年防衛事業庁が国会の要求で行った‘海上戦力増強対策’研究結果も大きく作用
したと伝えられた。ここでは、独島や離於島などの領有権守護のためには、3〜4個の機動戦団が必要だという分析
結果が出た。

　1個機動戦団にはイージス駆逐艦2隻と韓国型駆逐艦(4200t級)2隻、次期潜水艦(3000t級)2隻、海上哨戒機(P-3C)
3機が必要になると当時研究された。

　しかも最近、中国が東シナ海で防空識別区域を一方宣言したことから東北アジアで緊張が高まっていて、イージス艦
追加確保案ははずみをつける展望だ。

　海軍は2011年3月の世宗大王（セジョンデワン）艦、栗谷（ウルゴク）艦に続く3隻目のイージス駆逐艦である西��
柳成龍（ソエユソンリョン）艦を進水させている。

東部最も重要な系列会社売却に中企業らよだれ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003087279&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/12/01/20131202_1385883328..jpg_59_20131201174303.jpg　

毎日経済 �U 2013-12-01 17:43　[チョ・シヨン記者/パク・ジュニョン記者/キ・ミョへ記者]

東部グループの構造調整計画が具体化されながら'最も重要な売り物'らが市場に出てきている中で中国企業らがこれら企業に関心を
見せていると分かった。

1日投資銀行(IB)業界によれば産業銀行と東部グループは2日から東部グループ売却資産に対する精密実態調査を始めることにした。

産銀M&A部が売却主管社として全体資産移転作業を総括することにしたしデロイト安進会計法人が実態調査を引き受けたし、法務法人
太平洋が法律顧問を引き受けることにした。 今回の資産売却実態調査作業は年内に終える方針だ。 売却作業が具体化されながら引き
受け業者も具体的に議論されている。

中国最大鉄鋼会社である宝山鉄鋼は東部製鉄仁川工場にもの欲しげに見ている。 第3四半期報告書基準仁川工場土地、建物、設備など
は帳簿価額で7000億ウォン水準だ。

金属材料業者である東部メタルは台湾チャイナスチールに売却される可能性が議論されている。 チャイナスチールはすでに2010年
東部メタル持分5%を東部ハイテクから買いとったことがある。

キム・ジュンギ東部グループ会長が愛情を注いできた非メモリー半導体業者東部ハイテクも中国企業らが関心を持っているという話が出る。
まだ売却作業が本格化する前のうわさだと信憑性が低いが国内業者での売却が失敗する場合可能性があるといううわさだ。
ただし東部ハイテクはキム・ジュンギ会長が"海外には絶対売却しない"という意志を債権団に強く伝達したと分かった。

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与党、新年予算案2日に予算決算委単独上程も　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120101254.html

　セヌリ党チェ・ギョンファン院内代表が、2014年度予算案を2日の国会予算決算特別委員会で与党単独で上程する
意向を強く予告した。

　チェ院内代表は1日、来年度予算案が最近ファン・チャンヒョン監査院長任命同意案のように強行処理されることは、
法的な問題がないという意向を明らかにした。

　チェ院内代表はこの日記者らとの昼食懇談会で、'今回の予算案もファン候補者任命同意案のように強行処理
プロセスが可能なのか'という質問に納得意志を示して、予算案処理への強い意志を見せた。

　来年度予算案の法定処理期限が2日であるため、これ以上予算決定特委上程まで遅らせることはできないという
ことだ。

　ただしチェ院内代表は、'予算案を実際に強行処理する意向があるか'という質問には、"(与野党合意を)上手に進め
なければならない"として言葉を慎んだ。

　セヌリ党は予算案処理が与野党政争でこれ以上遅れる場合、国政運営に莫大な支障が予想されるのはもちろん、
世論の荒々しい批判に直面することを憂慮していると見られる。

　チェ院内代表はセヌリ党の'予算決定特委予算案単独上程の可能性'に対しては、"明日は憲法が定めた予算を
通過させなければならない日"として、"予算決算委に上程さえせれていない状態で、法定期間経過を迎えることは
出来ないではないか"と明らかにした。

　同時に"野党を最大限説得するだろうが、明日、政府と党が上程するといっても通過させるのではなく、(野党が)
審議手続きに協力をしなければならない時期だ"として、"これ以上引くことは理に適わない"とした。

(1/2)　つづきます

>>263　つづきです

　予算決定特委委員長であるセヌリ党イ・グンヒョン委員長も先月30日、"法定処理期限である2日午前10時の次回
会議に民主党が出席しなくても、審査を始めるほかはない避けられない状況が起こらないことを願う"として、単独
上程方針を示唆している。

　一方民主党内でも、'予算案単独処理の可能性'に対する警戒の声が出てきている。民主党院内指導部のある幹部は
この日ニューシスの電話取材に、"国会先進化法は今回の予算案処理に適用されない"として、"セヌリ党が12月2日
単独上程して審議期間などを経て、その場は処理できなくても年末に職権上程して単独処理する場合、野党ができる
ことはない"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>264 お疲れ様でした。

おつかれさまです

製造・建設業者相次いだ金融業進出
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003087285&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-12-01 17:48　[チョ・シヨン記者/カン・ポンジン記者]

中堅企業が金融業進出を活発に推進している。

創業世代で一家を成し遂げた後金融業を事業拡張と2世経営のための踏み台としようとすると見られる。

1日金融当局と投資銀行(IB)業界によれば高級ハンドバッグ生産業者であるシモーヌ（Simone）が不動産部門資産運用会社を設立する
ことにして関連予備認可書類を金融当局に提出した。 金融当局関係者は"今年の末まで予備認可の有無を決めるだろう"と話した。

マイケル・コース、マーク・ジェイコブスなど世界的名品ブランド製造者開発生産(ODM)業者であるシモーヌは昨年売上額6900億ウォン、
当期純利益1100億ウォンに達する硬い中堅企業に成長した。 シモーヌは100%子会社であるシモーヌ インベストメントを通じて昨年米国、
ヒューストン ヒューストンウェザーフォード本社ビルを買収するなど海外不動産の買収戦で頭角を現わした。 加えて、インフィードニー
投資顧問株式30％を保有し、国内で間接的に投資業をしてきた。

専門建設業者銀山土建を母胎にする銀山グループ持ち株会社であるイエスクリエイターズも先月29日クォン・ソンムンKTB投資証券会長
からアイウォンベンチャーキャピタル持分100%を買いとったことが確認された。 買い入れ規模は100億ウォン台中盤で知らされた。
銀山グループは銀山土建の他にも総合建設会社であるイエス産業、イエス開発を所有している。

自動車ディーラー業が主な仕事であるCXCはアイエム投資証券の最終引き受けを目前に置いている。 この会社は昨年韓国総合キャピタル
(現CXCキャピタル)を買収した。

>>264　
おつかれさまでした。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>267
お疲れ様でした。

皆様乙でした

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【金融・あ・緩和】

今週の予定
■主要機関報道計画(12.2〜6日)

◇2日(月)

▲企画財政部

08:00 2013年11月消費者物価動向

▲公正取引委員会

06:00 2013.11月中相互出資制限企業集団などの所属会社変動現況

◇3日(火)

▲韓国銀行

12:00 2013年11月末外国為替保有額
配布時2013年21次(11.14日開催)金融通委議事録公開

◇4日(水)

▲企画財政部

12:00 2013年社会調査結果

(1/2)

>>272続き

◇5日(木)

▲企画財政部

12:00 KDI経済動向(2013.12)

▲韓国銀行

08:00 2013年3/4分期国民所得(暫定)
12:00 2013.11月末現在の居住者外貨預金現況

◇6日(金)

▲企画財政部

12:00 2014年開発途上国インフラ マスタープラン事業拡大

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01161126603034256
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者　より抜粋

(2/2)おしまい
>>264,267乙でした

■[週間展望台]予算案処理難航の中あふれる経済指標
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01374326603034256
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

来年の予算案の法廷処理期限である2日が目の前で近づいた中で与野党が激しい対立様相を見せながら期限内の
処理はもちろん年内通過まで不透明になった。一部では準予算編成憂慮まで出てきている。

予算案処理で落ち着かない中、今週は消費者物価、外国為替保有額、国民所得暫定分など大規模な経済指標発表が
予定されている。

まず2日には統計庁が11月消費者物価動向を発表する。去る10月消費者物価上昇率は0.7%を記録しながら2ヶ月連続
0%台に留まった。農産物価格下落、国際石油価格安定傾向などに従ったことで、一部ではデフレーション憂慮まで
持続している状況だ。ただし来年には消費者物価上昇幅が拡大すると展望されるだけに、デフレーションの可能性は
深刻な水準ではないというのが大半の意見だ。

来る5日には韓国銀行の第3四半期国民所得暫定分発表が予定されている。先立って発表されたGDP速報分は前期対比
1.1%を記録した。GDPは去る2011年第2四半期から8分期連続0%台の成長の勢いを受け継いできたが、以後２四半期連続
1%台の成長の勢いを記録しながら景気回復への期待感を高めている。ただし第3四半期中に秋夕(チュソク)連休が
含まれていて、操業日数が減ったことはもちろん、自動車ストライキなどの余波で鉱工業生産が多少振るわなかった
点をおいてみる時、暫定分は速報分より低くなる可能性もある。

これより1日前の4日には韓国銀行が11月外国為替保有額を発表する。去る10月外国為替保有額は3432億3000万ドルで
史上最高値の記録をまた更新している。

この他に3日には韓国銀行が先月の金融通貨委員会の議事録を公開して、6日には11月末現在の居住者外貨預金現況を
発表する。4日には2013年社会調査結果発表が予定されていて、5日には韓国開発研究院(KDI)が12月経済動向を出す。

（おしまい）

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

237KB

こんにちは。

11月消費者物価前月比0.9%上昇、3ヶ月連続で0%台(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120200562.html
農産物と石油類価格下落が影響

　消費者物価上昇率が3ヶ月連続で0%台を記録した。豊作により農産物価格が大きく値下がりし、石油類価格も下降を
続けた影響だ。

　統計庁が2日発表した'2013年11月消費者物価動向'によれば、先月の消費者物価指数は前年同月比0.9%上昇する
のに終わった。消費者物価上昇率は9月から3ヶ月連続で1%を下回った。前月比では0.1%落ちて2ヶ月連続で下落した。

　このような消費者物価の低空行進は好気象にともなう豊作で、農産物価格の下落傾向が続いているためだ。白菜
(-39.7%)、ネギ(-33.8%)、粉トウガラシ(-27.1%)、梨(-25.4%)が二桁の下落率を見せて、農産物は前年同月比8.8%下落
して、2ヶ月連続で下がった。畜産物(5%)と水産物(1.3%)は上昇したが、農産物価格が大きく下がったために農畜水産
物は3.7%下落した。

　自動車用LPG(-3.2%)など石油類(-4.0%)も大きく下がった。反面婦人コート(6.3%)、男性スーツ(7.6%)のように繊維製品
(4.3%)が上がって、工業製品は1.4%上昇した。電気・水道ガスでは、都市ガス(5.3%)、電気料金(4.7%)、地域暖房費(5%)
が一斉に値上がりして4.6%上昇した。

　賃貸住宅は2.6%上がった。傳貰（チョンセ）が3%、家賃が1.5%上昇した。賃貸住宅は6月から2.6%の上昇率が続いて
いる。公共サービスは0.7%上昇した。タクシー(15.3%)と下水道料(7%)が大きく引き上げられ、歯科診療費(-4.3%)、予防
接種費(-0.6%)が下がって、低い幅の上昇率を見せた。個人サービスは1%上がった。政府の保育料支援により幼稚園
納入金(-24.8%)の下落傾向が続くなか、共同住宅管理費(8.4%)、中学生塾費(3.2%)、ビール(5.6%、外食)が上昇した。

　生鮮食品指数は前年同月比8.5%落ちた。生鮮野菜と生鮮果物は、それぞれ14.8%と7.4%下落し、その他生鮮食品も
16.4%下がった。鮮魚は昨年11月と比較して変動がなかった。生鮮食品指数は前月と比べて3.8%下落した。

(1/2)　つづきます

>>277　つづきです

　生活物価指数は前年同月比0.2%上昇したが、前月比では0.2%下落した。購入頻度が高くて支出も多く、価格変動を
敏感に感じる142品目で構成されるこの指数のうち、食品は前年同月比0.4%下落したが食品以外は0.5%上昇した。

　変動性が激しい農産物と石油類を除いた根源物価は、昨年11月に比べ1.8%上昇した。昨年3月以来1%台の上昇を
続けている。前月比では0.3%上昇した。食料品およびエネルギー除外指数は前年同月より1.5%、前月より0.3%上がった。

　16広域市道別では、前年同月比で消費者物価上昇率が最も高かったのは大邱（テグ）(1.5%)で、ソウルと京畿(1.1%)、
光州（クァンジュ）・蔚山（ウルサン）・慶北（キョンブク）(1.0%)が全国平均に比べて高かった。江原道（カンウォンド）は
0.4%上がって上昇幅が一番小く、忠南（チュンナム）(0.5%)と全南（チョンナム）(0.6%)、慶南（キョンナム）・済州（チェジュ）
(0.7%)は全国平均より低かった。

(2/2)　以上です

遅いおはよう支援

支援

世界1位の三星、日本では4位。"シェア拡大する"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120102453.html
イ・ジェヨン副会長、最近"日本市場でも1位にのぼらなければ"強調
日本攻略始動
　プレミアム機種中心戦略を捨てて、販売するスマートフォンモデル拡大
　自然災害頻繁な日本の環境に合わせてバッテリー消費量半減
　長時間使えるギャラクシーJも発売

　日本のスマートフォン市場が三星電子の課題に浮上している。日本は三星電子が獲得できなかった、事実上最後の
スマートフォン市場だ。全世界の主な市場のほとんどで1位を占めているか、1位を獲得した経験がある三星電子が、
唯一日本だけで苦戦している。このため三星電子は最近、日本市場攻略を徐々に強化し始めた。

◇世界1位三星電子、日本では4位
　三星電子は、全世界スマートフォン販売1位の業者だ。主な地域別市場での地位も同じだ。世界最大の市場である
中国と代表的新興市場であるインドでも、今年第3四半期まで販売台数1位を維持した。アップルの本拠地である米国
でも第2四半期1位を獲得した。国家別で規模1〜3位のスマートフォン市場である中国・米国・インドでは、全て1位か
1位を獲得したことがある。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120102440_0.jpg
▲日本以外は好調の三星-収穫祭の先月28日(現地時刻)、ジョージア州ダンウッディ市にある電子製品流通業社
‘ベストバイ’で、消費者が三星電子スマートフォン コーナーの製品に触れてみている。/APニューシス

　しかし、四番目に大きい日本市場は事情が異なる。市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は今年第3四半
期、日本市場で三星電子がスマートフォン100万台を売って販売台数4位(シェア9.9%)だったと発表した。販売台数は
昨年第4四半期の190万台から下落が続いて、半分水準まで落ちたのだ。

　販売台数1〜3位はアップル、ソニー、シャープの順で占められた。アップルのシェアは第2四半期の21%から第3四
半期38.1%に跳ね上がった。9月に日本最大の通信社NTTドコモを通じてアイフォン5Sを発売した効果だ。ソニーは全
世界台数量では中国メーカーにも押されて7〜8位圏だ。シャープは世界市場では存在感さえない。それでも日本では
世界1位の三星電子よりシェアが高い。

(1/2)　つづきます

>>281　つづきです
◇"韓国ブランドに対する偏見に三星電子苦戦"
　日本は伝統的に電子産業が強い国だ。消費者の自国製品選好度も高く、'外国電子業者の墓'とも呼ばれる。だが、
これだけで三星電子が日本ですっかり負けている理由を全て説明することはできない。アップルがアイフォンで日本
市場の1位を守っているためだ。

　大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によれば、2009年日本の携帯電話市場はシャープ、パナソニック、富士通、NEC、
京セラの日本メーカー5社でシェア72.9%を占めていた。ギャラクシーSをまだ日本市場に出す前だった三星電子は
10位にも入ることができなかったが、アイフォン3Gを日本市場で販売していたアップルはシェア4.9%で7位だった。
KOTRAは"全世界で突風を起こしたアイフォンが日本でも人気が高まり、これまでの市場秩序が変わり始めた"として、
"反面三星電子は、'製品が壊れやすい'という日本消費者の認識のために困難を経験している"と分析した。

　事情は今でも大きく異ならない。米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、"日本は最近2年間アップルが急激な
成長の勢いを見せた地域"として、"韓国ブランドに対する日本消費者の偏見(bias)のために三星電子が苦戦する間、
アップルはNECやパナソニックなど日本企業がスマートフォン事業から撤退したことによる、反射利益まで手にして
いる"とした。

◇日本攻略を始動する三星電子
日本での三星電子スマートフォン販売台数http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120102440_1.jpg

　日本は世界4位のスマートフォン市場だ。'世界電子産業の本山'という象徴性もある。このためにイ・ジェヨン三星電子
副会長は最近、"日本市場で1位にのぼらなければならない"と強調したことが分かった。三星電子の動きも具体化して
いる。三星電子日本法人の石井ケイスケ専務は最近朝日新聞のインタビューに、"日本で販売するスマートフォンの
モデル数を増やして、最高級以外の機種も投じる"と明らかにした。プレミアム製品を中心に高級イメージを構築して
きた既存戦略を捨てて、製品群を拡大してシェアを増やすという戦略だ。また、10月からは日本2位の通信社KDDIを
通じても製品を発売している。今まではNTTドコモに製品を独占供給したが、アップル製品を取り扱っていなかった
NTTドコモが9月にアイフォン5Sを発売したことから、三星電子も提携通信社を拡大して対応に出たのだ。

　10月には日本内需市場攻略用モデル、'ギャラクシーJ'も発売した。このモデルには非常時にバッテリー消費量を
通常の半分程度に減らして、長時間使えるようにする'緊急モード'が搭載されている。地震など自然災害が頻繁な
日本の環境に合わせた特化モデルで、日本消費者を攻略するという戦略だ。
(2/2)　以上です

支援

"品質が落ちたから…"現代車、泣きながら値引き　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120101439.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120101430_0.jpg

　ロサンジェルス(LA)‘韓国人タウン’に居住する海外同胞キム・ジュンソク氏は、最近地域内にある現代車ディーラー
‘トスティン現代’に立ち寄ってびっくりした。昨年まで750ドルに過ぎなかったソナタGLSモデルのインセンティブが、
1年間で1500ドル(160万ウォン)まで2倍に上がったためだ。インセンティブは米国自動車販売店が消費者に提供する、
一種の値引きだ。ソナタGLSのMSRP(推奨消費者価格)が2万1195ドル(約2300万ウォン)であるため、車両価格の
約7%を値引くわけだ。A氏は“昨年まではインセンティブが殆どなくて現代車を買えば損をする気持ちだったが、今年は
購買を考えてみる価値があるようだ”と話した。

　現代・起亜車が米国で支給するインセンティブが、大幅に増えていることが分かった。最近品質問題が浮上しで、
チョン・モング会長が強調していた品質経営が正しく進んでいないという指摘を受けている現代・起亜車が、‘相応の
価格を受ける’政策まで守ることができなくなっているという分析が出ている。

　2日米国自動車専門紙ケリーブルーブックによれば、10月の現代車平均インセンティブは1700ドルで、昨年の1220
ドルより39%増えた。起亜車の平均インセンティブも2120ドルで、昨年17500ドルで比べて21%増加した。

　現代・起亜車は2010年にチョン・モング会長の指示により、国内・外で相応の価格受ける政策を強力に施行してきた。
過剰な値引きがブランド価値を落とすと判断したためだ。

　最近数年間に米国やヨーロッパなどグローバル市場で販売が好調を見せて、相応の価格受ける政策は相当な効果
を出した。2008年米国の金融危機によりGMとフォード、クライスラーの米国ビッグ3が困難に陥ったことと、2009年には
トヨタがリコール事態に見舞われ米国販売が大幅に減ったことも、現代・起亜車が値引きをせずに販売することに役
立った。

　2008年と比較すると、2012年に現代・起亜車の米国販売台数は87%も増え、市場シェアは8.9%まで上昇した。相応の
価格受ける政策の効果により、昨年現代車の連結基準営業利益率は10%に達した。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

　だが、今年に入って現代・起亜車は米国市場で困難を経験している。10月まで米国の自動車販売台数は昨年より
8%増えた1297万9521台だったが、これに比べて現代車は60万1773台の販売にとどまり2%しか成長できなかった。
起亜車は4%減った45万6137台だった。市場シェアは現代車が4.9%から4.6%に、起亜車は4%から3.5%に下落した。

　現代・起亜車は販売不振を挽回するために、インセンティブカードを再び持ち出した。デーブ　チュコフスキー　ダス
ティン現代販売担当副社長は、“今年に入って各モデルが古びてきた”として、“このため年末に入ってインセンティブを
増やしている”と話した。現代車の平均インセンティブは1700ドルで、トヨタ(1919ドル)と日産(2032ドル)よりは低い水準
だが、ホンダ(1529ドル)よりは高い。起亜車はトヨタ、日産、ホンダよりも高い2120ドルを支給している。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/01/2013120101430_1.jpg
▲現代車の主力車種グレンジャー(米国名アゼラ)/現代車提供

　現代・起亜車は今年に入って、品質問題でも大変な苦労をした。4月にはブレーキなどとエアーバック欠陥などで
米国だけで現代・起亜車13車種187万台をリコールしたのに続き、8月にもサスペンション(衝撃吸収装置)腐食憂慮で
ソナタとグレンジャー24万台をリコールした。最近ではブレーキ液問題でジェネシス2万台をリコールしている。主力
車種がすべてリコールされたわけだ。

　その結果、先月末の米国消費者調査機関コンシューマーリポートの新車品質信頼度評価で、現代車と起亜車は
平均以下の点を受け、28ブランドの21位と16位になった。現代車の場合、2011年の同じ調査で11位まで上がったが
2年で10ランクも落ちた。

　チョ・チョル産業研究院国際協力室長は、“相応の価格を受けようとするならばブランド価値と品質などが優秀で
あるべきで、現代・起亜車がまだそのような水準までは上がることが出来ていない状況で、相応の価格受けることを
したことは時期尚早であった側面がある”として、“現代・起亜車の品質は良くなったが、これまで相応の価格を受ける
のに一時的に成功していたのは、金融危機と円高など外部環境のおかげだった面が強い”と話した。

　彼は続けて“日本企業等が円安を武器に価格競争をするところに、他の企業の品質競争力も高まっているだけに、
当分相応の価格受けることを継続することは難しいようだ”と付け加えた。

(2/2)　以上です

キム・チュンス"量的緩和縮小時、証券・カードに打撃"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120208461379737

　キム・チュンス韓国銀行総裁は2日、"米国の量的緩和規模が縮小されれば金利が上昇し、証券会社とカード会社の
収益性がさらに悪化することがある"と憂慮した。

　キム総裁はこの日午前、小公洞（ソゴンドン）韓銀本館で開かれたノンバンク金融協会長との金融協議会に出席して、
"米国のテーパリング(量的緩和縮小)は時間の問題で、その結果は金利引き上げにつながるだろう"として、このように
言及した。

　キム総裁はただし、"金利引き上げで(銀行は)保有債権損失など困難があるだろうが、韓銀のモデルでストレステスを
行った結果、金融安定を威嚇する水準ではない"と線を引いた。

　キム総裁は合わせて国際金融の話題として、ノンバンク・非保険金融会社に対する資本・流動性規制、シャドーバン
キング、場外派生商品清算制度、大型金融機関破産整理手続きなどを挙げた。彼は同時に"金融危機後の資本に
対する規制合意により、来年から規制が始まる"として"銀行と保険の他にも金融分野のシステム変化が重要だという
点も認識している"と話した。

　キム総裁は進んで"このような状況で国内金融会社を見れば、費用・収益の両方が落ちる'不況型組織'があるなど、
業種を問わず困難を経験している"として、外部環境変化にともなう対応が必要だと助言した。

　この日の協議会にはキム・グンス与信金融協会長とキム・キュボク生命保険協会長、パク・ジョンス金融投資協会長、
シン・ジョンベク　セマウル金庫中央会長、ジャン・テジョン信協中央会長、チェ・キュヨン貯蓄銀行中央会長、ジョン・
サンヨン損害保険協会長職務代行が出席した。

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消費者物価3ヵ月連続0%台、政府"デフレではない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120211211208051

　11月の消費者物価指数上昇率が、3ヶ月連続で0%台を記録した。低い物価上昇率が続いて、デフレーションに対する
憂慮も提起されている。

　2日統計庁が発表した'2013年11月消費者物価動向'によれば、11月の消費者物価は前年同月比0.9%上昇した。前月
比では0.1%下落したと集計された。9月に14年ぶりに0%台の物価上昇率を見せて以来、3ヶ月間低上昇を継続している。

　消費者物価上昇率が繰り返して低い数字を見せたことで、デフレに対する憂慮も頭を上げている。物価が下落する
原因の一つに消費低迷が挙げられていて、これによって全般的な経済活動が低迷することになるということだ。投資も
低迷していて、生産も明確に増加しない状況が続き、デフレーション憂慮は増幅された。我が国経済の回復が明確に
現れないでいる点も、このような憂慮を大きくしている要因だ。

　しかし企画財政部は、デフレを憂慮するほどの状況ではないと言い切った。イ・テヒ企財部物価政策課長は"デフレは
消費者物価指数がマイナスに出てこなければならず、それよりも消費低迷、物価下落、消費者期待心理萎縮などが悪
循環に陥る状況を意味する"として、"韓国銀行が発表する期待インフレーション率も2.9%と低くなく、全般的な経済状況
もデフレーションとは見られない"と話した。

　また、農産物と石油類を除いた根源物価が1%後半台を見せていることも、デフレを憂慮する水準でないという点を後
押しする根拠だ。キム・ボギョン統計庁物価動向課長は、"最近の物価下落は農産物と石油類が下落したのが原因"と
して、"デフレーションとは距離がある要因"と説明した。

　11月の根源物価は前月と比較して0.3%上がり、前年同月比では1.8%上昇した。根源物価は昨年2月以来、ずっと1%台
上昇率を持続している。逆に11月の生鮮食品指数は前年同月比8.5%下落した。また、今年3月には１リットル1994ウォン
まで上昇した国内ガソリン価格は1875ウォンまで落ちた。

　政府はこのような分析を基に、来月には消費者物価上昇率が1%台を回復できると見通した。企財部は今後の物価は
農畜水産物と石油類価格が次第に上昇すると予想されて、1%台に回復するものと展望した。農畜水産物の場合、秋季
収穫期が終わって、気温が下がるとともに価格は上昇すると展望されて、石油類価格も国際石油価格上昇と同時に
騰勢を見せると展望した。最近の低い物価上昇率の原因だった農産物と石油類価格が再び上昇して、物価も1%台に
再びのぼれるとの説明だ。

支援

悲観と楽観がマジェマジェされてる感じ

支援

地下経済陽性化'努力税収'を来年予算案に反映　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120211202702042

　政府が地下経済陽性化によって徴収する税を、来年予算案に正式反映した。課税行政強化による、いわゆる'努力
税収'が歳入予算に含まれたことは、今回が初めてだ。

　2日企画財政部によれば、2014年国税歳入予算案で税収を推計するにあたって、8細目に地下経済陽性化効果を
含んでいることが確認された。付加価値税1兆3500億ウォン、法人税1兆3300億ウォン、関税8200億ウォン、総合所得
税5700億ウォン、譲渡所得税1500億ウォン、相続税1500億ウォン、贈与税1000億ウォン、交通・エネルギー・環境税
500億ウォンの合計4兆6800億ウォンだ。

　政府は5月に公約家計簿によって、来年地下経済陽性化によって5兆5000億ウォンの税源を確保すると明らかにして
いた。この内容が具体的に歳入予算案に含まれたのだ。

　これまで政府が地下経済陽性化などの効果を歳入予算に反映した事例はない。国税庁は2008年から昨年まで、
域外脱税遮断、変則相続遮断、高所得自営業者取り締まり、民生侵害脱税遮断、高額常習滞納者追跡の5分野での
税源発掘を通じて約12兆ウォンの税源を確保している。しかしこのような'努力税収'は推計が容易でないために、通常
的には歳入展望に反映していない内容だ。

　企財部はこれについて、公約家計簿を通じてすでに2013〜2017年間地下経済陽性化に対する年間計画を出して
おり、このような洗浄努力を歳入展望に反映しても問題にならないと説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜税務署…

韓国経済、輸出非常事態に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120213383159254
急速な円安と、水泡に帰したTPPで
自動車・鉄鋼の輸出競争力落ちる

　日本円と環太平洋経済パートナー協定(TPP)といった、日本経済が韓国経済を困難に陥らせる情勢を見せて、
国内輸出業界が緊張している。しばらく静かだった円安が再び進行して、自動車や鉄鋼など国内の主要輸出品目が
非常事態になった。ここに韓国のTPP創立メンバー参加が事実上水泡に帰したことで、対外依存度が高い自動車や
鉄鋼など主要輸出企業が、今後の日程に神経を尖らせている。
　
　2日関連業界によれば、下半期に入って安定傾向を見せていた円安が再び進み始め、自動車や鉄鋼など国内
主要輸出品目が非常事態になった。円安が進めば国内輸出品目の価格競争力が落ちて、米国など海外の主要
市場でメイド イン コリア製品の販売が減少する。
　
　逆に円安という追い風を受ける日本製品は価格競争力を得て、韓国製品より比較優位を持つことになる。ドル・円
為替レートは今年第1四半期には1ドル92.3円だったが、第2四半期には98.7円、第3四半期98.9円と円安が進んでいる。
円･ウォン為替レートでも、第1四半期100円1175ウォンから、第2四半期1137ウォン、第3四半期1124ウォンと毎期ごと
に急激に落ちている。
　
　円の動きに最も敏感な品目は自動車だ。国産車がトヨタやホンダなど日本車と世界市場で競争している状況では、
円安はターボエンジンのようなものだ。TPPでも韓国自動車産業および鉄鋼産業に悪影響を及ぼすと見られて、該当
業界が損益計算に入った。
　
　日本のTPP参加によって、国内に入ってくる日本車の関税(8%)が廃止される。内需市場で日本車が価格競争力を得る
ことになり、日本車販売が増えることになる。例えばレクサスから今年4月発売したES300hプレミアム(4990万ウォン)は、
関税廃止時には400万ウォンに達する値下げ効果が発生する。この場合、現代車が最近発表した新型ジェネシス3.3
モダン(4660万ウォン)より価格が安くなる。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は、"TPPに参加すれば日本車を
はじめとして日本自動車部品が恩恵を得て、国内自動車業界の市場シェアは減ることになる"と説明した。
　
(1/2)　つづきます

>>292　つづきです

　後方産業である鉄鋼・機械産業もTPPの影響を受ける。通常自動車1台に使われる冷延鋼板は1t前後で、韓国車の
海外販売が減少すれば冷延鋼板の需要も減少する構造だ。機械産業振興会関係者は"前方産業である自動車産業
が萎縮すれば機械産業も萎縮することになる"として、"特に韓国の主な機械製品関税は8%台だが、日本は事実上
0%で、関税が撤廃される場合、国内機械産業が価格競争力で押されることになる"と憂慮した。

(2/2)　以上です

TPPに関して混乱していますね。記者も含めて。

皮算用　支援

12月外国人保有債券6兆ウォン満期…急激流出憂慮
6月以後最大規模…国内債券再投資も減少傾向
政府"外国人保有残高モニタリング…憂慮水準ではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/30/0301000000AKR20131130051400002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)イ・ジホン記者=外国人保有国内債券の満期が今月一度に到来しながら急激な資金流出憂慮が大きく
なっている。

2日企画財政部と金融投資業界によれば12月中満期が到来する外国人保有国庫債および通貨安定証券(通安債)規模は合計5兆9千億ウォン
で去る6月(6兆8千億ウォン)以後最大規模だと集計された。

一時的な資金離脱につながる場合、市場に大きい衝撃を与えることができる規模だ。

外国人が保有した国庫債および通安債の月別満期規模は通常2兆ウォン内外水準だ。

ただし、満期物量が一度にあふれても外国人が違う国内債券に再投資する場合、市場には特別な影響を及ぼさない。 実際の6月には外国人
保有満期物量がさらに多かったが、ほとんどの再投資家なされて全体外国人保有残高は6月一月間に2兆3千億ウォン増えた。

問題は最近になって外国人が再投資をしないで国内債券保有量をますます減らしていきつつある傾向という点だ。

外国人韓国ウォン債券保有残高は7月102兆9千億ウォンを記録した以後8月100兆8千億ウォン、9月98兆2千億ウォン、10月95兆7千億ウォン、
11月95兆ウォンに毎月着実に減少した。

12月満期償還を控えた国庫債(10-6号)の外国人離脱兆しは早目に始まった。

国庫債10-6号の外国人保有比重は7月末72.7%(6兆9千億ウォン)に達したが、減少傾向を継続して先月末には46.5%(4兆4千億ウォン)まで落ちた。

満期を目的に置いて売却に立ち向かう形態は新しくないけれど、再投資につながらないでいる点が問題だ。 7月末から11月末まで全体
外国人韓国ウォン債券保有残高は102兆9千億ウォンから95兆ウォンに7.7%減った。

(1/2)つづく

>>295 つづき

外国人保有債権残高が減少する原因では米国の量的緩和縮小イシューにともなう不確実性持続が挙げられる。 全世界的でも資金が債券
市場で株式市場に移る傾向だ。

このために長期投資者まで国内債券市場に対するポートフォリオ戦略を再び立てているということが専門家たちの分析だ。

実際の債券業界では最近外国人が売り渡した国債満期到来物量の大部分が長期投資指向が強いフランクリンテンプルトン ファンドの
物量だと推定している。

反面、最近急激な資金流出を体験したインドやインドネシアなど新興国とは違って外国人が韓国経済の基礎条件を良好に見ているので
急激な資本流出憂慮は少ないという見解も優勢だ。

不確実性がある程度解消されたら外国人長期投資者などが再び韓国ウォン債券保有比重を増やす方向で戦略をまた立てるという説明だ。

一方債券発行当局は12月満期到来外国人物量による債券市場衝撃の可能性に対して憂慮するほどの水準でないという立場を見せた。

企画財政部関係者は"今月国庫・通安債満期を控えて外国人の債券投資動向をつくづくとモニタリングしている"ながらも"差益実現次元
のポジション調整がありえるが私たちの経済条件が肯定的に評価されるので急激な資金流出が発生しはしないだろう"と話した。

(2/2)おわり

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だだあだだだｄ大丈夫ニダ

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崖っぷち支援

現代・起亜車内需非常・・・11月販売2桁減少
先月現代車内需前年比11.9% ↓、起亜車12.3% ↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201312020242g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-02 15:33:35　修正 2013-12-02 18:42:17　[キム・ジョンフン記者]

現代・起亜車が内需不振に非常事態になった。韓国GM・双龍車・ルノー三星車など残りの3社がいっせいに増加したことと違い下半期に
入って持続的な沈滞を体験している。

2日完成車業界によれば現代車は11月一月間内需販売量が5万4302台で昨年同月対比11.9%減少して今年に入って初めて2桁減少傾向を記録した。
アバンテ ソナタ グレンジャーなど主力車種の販売量がいっせいに減りながら乗用車販売が19%も急減した。
特にベストセラー・カー　アバンテの場合、今年に入り先月まで国内累積販売量が8万6000台余りに留まりながら昨年同期より14.8%減少した。

昨年年間販売量が10万台を上回ったが今年は10万台に至らないと予想される。
先月国内工場で生産した輸出物量も前年同月対比9.2%減少した10万6867台に終わった。

現代車関係者は"昨年一時的個別消費税引き下げ政策にともなう基底効果と昨年より減った操業日数が影響を及ぼした"と説明した。
政府は昨年9月から年末まで消費税引き下げ措置を施行しながら4分期現代車の内需販売量が一時的に増加する現象を見せた。

起亜車も先月内需販売は昨年11月より12.3%減った3万8952台に終わった。 軽自動車モーニングとスポーティジRを除いたほとんどの
モデルの販売量が減少した。

反面相対的に振るわなかった韓国GMは今年の年末生産中止を控えた軽商用車ダマスとラボの販売好調に力づけられて内需実績を引き上げている。
先月韓国GMの内需販売量は昨年11月より2.4%増加した1万4100台で今年に入り最大値を記録したし5ヶ月連続増加傾向を継続した。

内需実績の場合、2002年会社スタート以来11月基準では最大販売記録を立てたこと。 ダマスとラボは前年同月対比それぞれ20%、74%増加
しながら大きい力を送った。

双龍車も内需販売量が6540台で2006年12月以後7年ぶりに月販売最大値を記録した。 これは前年同月対比48.5%増加した数値だ。

完成車5位に押し出されたルノーサムスンは内需実績が2.3%増加しながら全体販売量(1万4071台)は今年に入り最高実績を上げた。

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>>301
EU圏でも業績落としてたら本物だな。

現代車、11月販売台数2.8%↓…海外販売も減少(詳報)
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120202026&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-02 15:21:23　修正 2013-12-02 15:21:23 イ・ハナ記者

先月現代自動車の国内外販売が全部減少傾向を見せた。

現代車は先月国内5万4302台、海外35万4231台など合計40万8533台を販売したと2日明らかにした。昨年よりそれぞれ11.9%、1.3%減った数値だ。
総販売台数は2.8%減少した。

現代車側は国内販売不振の原因に内需景気悪化と操業日数減少などを挙げた。また、昨年9月から年末まで適用された一時的個別消費税
の影響も実績に影響を及ぼしたという説明だ。

会社関係者は"昨年4分期に販売が集中しただけに相対的な販売減少効果は今月にも現れるだろう"と話した。

車種別にはアバンテ8067台、ソナタ7283台、グレンジャー5888台、アクセント2343台、エクウス784台などが売れた。
全体販売は2万6796台で昨年より19.1%減少した。

海外市場総販売台数も減少傾向を現わした。 海外生産分が前年同期より24万7364台で2.6%増えたが国内生産分が10万6867台で9.2%減った。

現代車関係者は"先進市場はもちろん新興市場まで成長が鈍化したうえに為替レート変動にともなう不確実性も大きくなった"として
"このような環境変化に対応して内実を強化するための努力を傾けるだろう"と話した。

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中国産白菜のキムチで大腸菌また、発見…販売禁止
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120211348&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-02 19:35:34　修正 2013-12-02 19:35:34

(ソウル聯合ニュース)キム・ギョンユン記者＝中国産白菜のキムチで病原性大腸菌が検出されて食品医薬品安全処が販売を禁止して回収措置した。

食薬処は中国、チンタオの'QINGDAO ZAIYI FOODS CO.、LTD'が作って京畿道烏山の'仁川企業'が輸入した'我が家孝行息子キムチ'から
病原性大腸菌が検出されて販売禁止して回収に出たと2日明らかにした。

回収対象製品は製造日付が2013年9月27日で、賞味期限が2014年9月26日までの製品だ。

食薬処は先月16日にもQINGDAO ZAIYI FOODSの白菜のキムチから病原性大腸菌を発見して販売を禁止したことがある。

先月仁川、南洞区の青少年修練館を利用した学生と教師26人が食中毒にかかって、原因を調査する過程で同じ中国業者が生産した'キムチ
の世界白菜キムチ'に病原性大腸菌を発見したのだ。

食薬処関係者は"該当キムチが食中毒事故の原因ではないと見られる"として"市中に流通中の該当製品を回収していると該当製品を購入
した消費者は返品してほしい"と頼んだ。

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国内主な上場企業4ヶ所中一つは赤字状態
有価証券市場495社連結純益2.78%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0301000000AKR20131202097900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、パク・チョロン記者=内需不振と韓国ウォン強勢の中で国内上場法人の収益性が依然と
して改善傾向を見せられずにいる。

有価証券市場の場合、上場企業4ヶ所中1ヶ所、コスダック市場では3ヶ所中1ヶ所が赤字状態であった。

2日韓国取引所と韓国上場企業協議会によれば連結財務諸表を提出した有価証券市場12月決算法人572社中分析可能な495社の今年1〜9月
売り上げは1千368兆7千億ウォンで昨年同じ期間より2.13%増えた。

営業利益も79兆1千億ウォンから83兆ウォンに5.00%増加したが、純利益は58兆8千億ウォンから57兆2千億ウォンに2.78%減少した。

個別または、別途財務諸表を提出した上場法人を分析した結果も大差なかった。

今年に入り第3四半期まで個別または、別途財務諸表を提出した12月決算法人614社の1〜9月売り上げは838兆6千億ウォンで昨年同期より
0.56%増えたし、営業利益は46兆7千億ウォンから49兆2千億ウォンに5.21%多くなった。

しかし純利益は43兆9千億ウォンから38兆4千億ウォンに何と12.46%も急減した。

ただしここにはサムスンSDの昨年度純利益規模が関係会社持分処分利益3兆9千億ウォンが反映されながら膨らんだ影響が大きいという
ことが取引所側指摘だ。

取引所関係者は"昨年純利益でこの金額を引けば今年純利益増減率は-12.46%から-3.91%に減る"と話した。

市場全体的に売り上げが増えたのに利益幅が減ったのに対しては"電機電子業種の売り上げが増えたが鉄鋼、石油化学、造船業種の業界
状況改善が遅れたし、特に韓国ウォン強勢による為替差損が大きかった"とこの関係者は説明した。

(1/2)つづく

>>308 つづき

一方個別または、別途財務諸表基準として1〜9月赤字で切り替えたり赤字を持続した企業は合計152社(24.8%)で集計された。
事実上4社の中1社格好で純損失を見たわけだ。

赤字持続企業が83社(13.5%)であり、赤字転換企業が69社(11.3%)であった。

業種別純利益はモバイル機器と半導体を中心に電機電子業種の純利益が1兆1千億ウォン以上増えた。

繊維衣服(95.61%)と医薬品(24.20%)も純利益増加幅が大きかったし、非金属鉱物と医療精密業種は昨年対比黒字転換に成功した。

反面化学(-36.85%),鉄鋼金属(-27.15%),輸送装備(-8.51%),機械(-7.63%)等主な基幹産業とサービス(-42.74%),流通(-36.51%),通信(-19.95%),
飲食糧品(-14.95%)等内需産業は投資および消費需要回復遅延で黒字規模が減少した。

有価証券市場3月決算法人の会計年度上半期(4〜9月)実績も振るわなかった。

これら会社のうち製造業8社の連結基準営業利益は昨年同期対比0.9%増加した6千624億ウォンで集計されたが、純利益は311億ウォンから
208億ウォンに33.2%も縮んだ。

コスダック企業らも状況は似ていた。 連結財務諸表を提出した12月決算法人621社の1〜9月売り上げは86兆7千億ウォンで昨年同期
(78兆3千億ウォン)より10.77%増えた。

だが、営業利益は4兆6千億ウォンから4兆5千億ウォンに1.83%減ったし、当期純利益は3兆3千億ウォンから3兆ウォンに8.88%も急減した。

赤字企業比率は連結財務諸表基準では621社中209社(33.65%),個別または、別途財務諸表基準では896社中282社(31.47%)で集計された。

(2/2)おわり

古里1号機故障原因は'励磁機接地不良'
原安委、今週中再稼働承認展望
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0301000000AKR20131202119100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=先月28日明け方稼動が中断された古里原子力発電所1号機(発電容量58万kW)の故障原因が
'励磁機接地不良'で暫定確認された。

励磁器は発電機に電力を供給する装置だ。

2日原子力発電所業界によれば原子力安全委員会は古里1号機が励磁機接地不良で突然稼動を中断したことで暫定結論を出して直ちに
該当部品交換など必要な措置をするようにした。

現在の古里1号機は修理が完了して原案委の再稼働承認を待つ状態だ。

原安委は早ければこの日、遅くとも今週末以前には古里1号機の再稼働を承認すると発表された。

今週予備電力が600万kWを上回るなど安定した電力需給が予想される中で古里1号機が電力系統に再び入ってくれば需給状況が一層好転
すると展望される。

1978年最初に商業運転を始めた古里1号機は今年に入って176日間計画予防整備を受けて先月5日発電を再開したが、54日ぶりの先月28日
の1時18分頃突然稼動を止めた。

古里1号機は2007年6月設計寿命(30年)が満了したが2008年1月再び運営承認を受けて稼動寿命が10年延びた状態だ。

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"コンテンツ不公正取り引き深刻"…年間被害額4千746億ウォン
未来部・コンテンツ振興院'コンテンツ産業取り引き実態調査'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0301000000AKR20131202086900017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=国内コンテンツ事業者の70.2%は不公正取り引きが深刻だと認識していて、不公正取り引き
で発生する被害額は年間4千746億ウォンに達するという調査結果が出てきた。
2日未来創造科学部と韓国コンテンツ振興院が施行した'コンテンツ産業取り引き実態調査'によれば、年間不公正取り引き被害額は4千
746億ウォンで売上額対比10.2%を占める水準であり、不公正取り引き1件当り平均損失は約2千万ウォンと推算される。

映画・知識情報・コンテンツソリューション・音楽など11の分野の5千500社のコンテンツ事業者を対象に施行した今回の調査で不公正
取り引きを経験したと答えた事業者は56.9%で集計された。

分野別ではアニメーション(85.0%),音楽(76.8%),放送(70.8%),映画(62.4%)順で不公正経験が多かった。
去る3年間不公正契約を経験した回数は平均6.3件で現れた。

不公正取り引き類型のうちでは下請けと関連した'単価殴り飛ばす'形態が最も深刻なことが分かった。 顕著に低い単価策定(21.1%),
費用支給遅滞(12.0%),支払い期限無期延期(8.2%)等価格・費用に関連した事例が高い比重を占めた。

音楽分野では利用許諾範囲を越えたコンテンツ再生産(26.2%)等音源市場独占構造を悪利用した不公正行為が多かったし、放送分野では
著作権権利未認定(16.8%)等著作権を囲んだ類型が多数を占めた。

3年前と比較してコンテンツ不公正取り引き実態が改善されたかを問う項目では79.7%が'変化がない'と答えた。 公正取り引きが拡散する
ために一番最初に改善されなければならない点では法制度整備(39.1%),個別業者の認識改善(33.2%),仲裁機関の役割強化(16.8%)が挙げられた。

この調査結果は3日ソウル コエックスで開かれる'2013コンテンツ共生協力カンファレンス'で発表される。 未来部とコンテンツ振興院
は今回の調査結果に基づいて専門家分析と意見取りまとめなど過程を経てコンテンツ流通環境を改善する政策を用意する予定だ。

カンファレンスは'創造経済コンテンツ生態系進化コードを探す'を主題でコンテンツ事業者間公正取り引きを活性化して共生協力文化
を作る方案を探す多様な議論を進める。
ユ・チャンヒ同伴成長委員長が基調演説をして、チュ・ピルホジュ　ジュピターフィルム代表とクォン・ヒチュンIT融合産業振興院副院長、
チョ・ソンギョム忠南（チュンナム）大教授、イ・ヨンデ弁護士、シン・ヨンス慶北大教授などがコンテンツ公正取り引きに関する主題発表をする。

"運転者10人中4人、方向指示器つけない"
交通安全公団"基本規則遵守だけ守っても事故20%減らして"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0325000000AKR20131202064100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=運転者の自動車方向指示など点灯率と停止線遵守率が約60%水準に過ぎなくて毎年少しずつ
落ちることが明らかになった。

交通安全公団は昨年交通文化指数実態調査の結果、自動車方向指示など点灯率が58.7%であり停止線遵守率は64.2%で集計されたと2日
明らかにした。

これは2004年方向指示など点灯率と停止線遵守率がそれぞれ70.6%と77.7%に達したことと比較すると並んで10%ポイント超えて落ちたのだ。

交通安全公団はこのような傾向に対して運転者の安全規則遵守遵守意識が不十分でナビゲーション操作やデジタルマルチメディア放送
(DMB)視聴で注意が分散するためだと分析した。

キム・ジュヨン交通安全公団専任研究員は"停止線を守ったり方向指示などをつけることが事故と別に関連ないことだと考えるのは
誤った認識"としながら"特に歩行者事故と関連性が高いほう"と話した。

キム研究員は"方向指示など点灯と停止線遵守を含んで基本的安全規則遵守を守れば事故を20%程度減らすことができる"と強調した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【クレイジー・クレイマー】

■チョ・ウォンドン大統領経済首席、3日8・28不動産補完対策発表
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1220144
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者

政府が3日ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開いて過去'8・28不動産対策'に対する
補完対策を用意して発表する。

チョ・ウォンドン大統領府経済首席は2日記者たちと会って"8・28対策発表以後これまで住宅市場状況がどのように
変わったのかなどを評価して、当時発表した対策が現在どのように推進されているのかなどを総合点検することに
なるだろう"と明らかにした。 引き続き"当時対策のうちどんな事がうまくいっているのか、反対に不十分なことは
何なのかを把握して、効果を最大化する補完対策が用意されるだろう"と話した。

これと関連して大統領府は来年度予算案処理とともに国会係留中である各種民生・経済活性化法案の早急な処理を
強調している。

チョ主席は特に"住宅市場正常化のための立法案が早く処理されなければならない"として異例のこの日'不動産法案
処理が必要な5種類の理由'という別途資料まで配布して国会の協力を頼んだ。現在の国会には多住宅者譲渡税重課廃止・
短期保有重課緩和(所得税法)、住宅取り引き取得税引き下げ(地方税法)等を含む各種税法と住宅法改正案が各常任委に
係留中だ。

（おしまい）
>>313乙でした

■セメント値上げそわそわ
1兆赤字に電気料金・有煉炭価格引き上げ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1219250
＠毎日経済　　チョン・ジョンホン記者

先月29日双龍セメント東海工場。延面積1130�u(342万坪)でセメントを年間1120万t生産する。単一工場では世界
最大規模だ。だが、玉の汗を流す職員の表情一方には将来に対する憂いがいっぱいだった。

ト・ホンギ東海工場生産チーム長は"電気料金と有煉炭価格上昇、排出権取り引き制導入など'三重苦'でセメント
産業は来年も一安心することができないようだ"としてため息を吐いた。

もう今しがた小雪が過ぎたがセメント業界が感じる体感の寒さは冬至寒波以上だ。相次いだ原価上昇要因にも
かかわらず、内需市場沈滞で突破口がない状況だ。このために業界ではセメント価格上昇を推進しなければならない
という声が再び頭を上げている。

最近何年間も業界は建設業不振に困難を経験した。セメント協会によればセメント出荷量は2007年5080万tで頂点を
つけた後に下り坂を歩いて昨年4394万tで5年間で生産量が14%も減った。来年にもまた再び3〜5%ポイントほど生産量が
減る展望だ。工場稼動率も2003年82.5%から今年前半期59.8%に急落した。そうだと見ると最近5年間双龍・東洋・
アジアなど主な7個のセメント業者の累積赤字だけで1兆ウォンに肉迫する。

今後展望はより一層暗鬱だ。増えていくエネルギー部門原価負担のためだ。セメントは電気料金(25%)と有煉炭費用(35%)
が全体原価の60%を占める。

まず政府が来年産業用電気料金を平均6.4%上げることに決めるたため今年4066億ウォンに達した電気料金負担が
来年には440億ウォン程増える展望だ。

（おしまい）

■冷凍より劣る生タチウオ
放射能恐怖で販売減って冷凍より低価格になる
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1219294
＠毎日経済　　キム・テソン記者

タチウオの受難時代だ。日本放射能恐怖で生タチウオを探す人が減るとすぐに価格が暴落して冷凍タチウオよりも
値が安くなったためだ。

2日流通業界によれば済州（チェジュ）、西帰浦（ソギポ）水産協同組合で先月取り引きされた済州タチウオ10�s
産地価格は7万3000ウォンで、昨年より17.2%落ちた。昨年備蓄して販売中である冷凍タチウオ価格が同じ重さで
10万ウォン台なのと比較すると冷凍がかえって生よりさらに高い状況だ。

生タチウオは冷凍製品対比20%ほど高い価格に売れるのが一般的だ。特に昨年だけでも続く漁獲量不足せいで1匹の
価格が韓牛より高い1万ウォン台まで沸き上がって'ダイヤ タチウオ'という新造語までできることもあった。

だが、わずか1年ぶりの現在の冷凍にもかなわない価格に墜落したのだ。これは今年生タチウオ漁獲量が昨年より
増えて物量は多くなった反面、日本放射能流出のために水産物の安全性に対する不信が高まってタチウオ販売が
振るわなかったためだと業界では見ている。

海洋水産部によれば今年1〜9月生タチウオ漁獲量は昨年対比30%増えた。特に本格的な漁獲シーズン9月からは
1年前より60%もさらに多く捕えられた。だが、ロッテマート10月タチウオ売り上げが前年の同月より何と38%も減るなど
市場ではタチウオ消費が急減している。

（おしまい）

真夜中の支援

早朝の支援

ちょっち早いのですが、おはようございます。週間韓国経済12月03日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/7368484aG/lib736848.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ヘタリアからベラルーシちゃんです。

韓国輸出'でこぼこ'…回復モメンタム弱化憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0301000000AKR20131202179600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=我が国輸出がなかなか回復モメンタムを得られずにいる。

回復傾向が堅調でなくて外部的イベントにより輸出成績がでこぼこして、最近では新興国景気回復鈍化が国内輸出の足首を捕まえながら
当分有意味な輸出改善を期待することは難しいという憂慮も出てくる。

3日産業通商資源部と金融投資業界によれば先月私たちの輸出額は昨年の同じ月より0.2%増加するのに終わって10月(7.2%)と比較する時
大きく低調だった。

一日平均輸出額も10月21億9千万ドルで11月20億4千万ドルに減少した。

今年国内輸出増加率を月別で調べれば浮沈が激しくて一貫的な回復傾向が現れないでいる。

去る1月輸出増加率は昨年の同じ月と比較する時10.9%増加して2月には8.6%急減した。

以後3〜8月までは6月(-1.0%)1ヶ月を除いて昨年の同じ月対比輸出増加率が右上がりを描いたが、9月には再度マイナスで転んだし以後
にも騰落を繰り返した。

パク・サンヒョン ハイ投資証券研究員は"昨年の同じ月自動車ストライキの有無および操業日数差などにより今年月別輸出成績が大きい
影響を受けている"として"昨年同期の基底効果により成績が変わっていて輸出が傾向的に回復すると見難い"と判断した。

特に最近国内輸出回復の障害物は地域別輸出両極化現象だ。

11月対米(2.9%),対中(3.7%),対ヨーロッパ連合(EU)(6.8%)輸出は比較的良好な増加傾向を見せた反面対アセアン(ASEAN)輸出は昨年の
同じ月より11.2%急減して国内輸出回復に決定的打撃を与えた。

最近原材料価格が下落しながら原材料輸出比重が高いアセアン国家の景気が鈍化するところが大きかった。

(1/2)つづく

>>322 つづき

地域別輸出実績の両極化は品目別両極化現象につながっている。

イ・スンフン三星証券研究員は"電機電子(IT)・自動車とアジア固定投資依存品目間の差別化が持続しているが先進国と新興国の差別化
が持続するほど品目別輸出両極化現象も長期化する可能性が大きい"と話した。

12月国内輸出に対する専門家たちの展望は多少交錯する。

片方では12月の操業日数が前月より増えるので輸出成績が多少改善されるだろうが地域別両極化現象が輸出回復に負担を与えると見る。

パク・サンヒョン研究員は"アセアン国家の景気鈍化の流れは国内輸出の約15%を占める対アセアン輸出に大きい悪影響を及ぼして、先進国
投資サイクル回復遅延も国内資本財輸出に大きい負担"と憂慮した。

だが、他の一方では先進国の年末消費回復に力づけられて12月国内輸出が大きく良くなることができるという観測も出てくる。

ソ・デイルKDB大宇証券研究員は"11月対米輸出鈍化は米国連邦政府閉鎖にともなう一時的現象であったしヨーロッパも当分景気回復動向
が維持されること"としながら昨年の同じ月対比12月国内輸出増加率が5%内外になると予想した。

(2/2)おわり

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錦湖（クムホ）タイヤ、戦略的提携経営権確保競争の信号弾
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003039568&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-12-03 07:38　キム・ムンホ記者

韓国投資証券キム・ジンウ研究員は3日錦湖タイヤに対して"錦湖タイヤが救済者を探した。 世界8位横浜タイヤと相互持分保有を含んだ
戦略的提携締結を発表した。"と明らかにした。

錦湖タイヤは2日公示を通じて世界8位横浜タイヤと戦略的提携のためのMOU締結を明らかにした。主な内容は共同R&D、技術交換および
相互持分保有だ。持分取得の規模、方法、時期はまだ未定だ。

彼は"一番の戦略的提携の核心は相互持分保有で見る。 パク・サムグ会長側の保有持分が10%に過ぎなくて友好持分追加確保が必要だ。
2014年末ワークアウト卒業を控えて債権団保有持分50.1%の行方により経営権が脅威を受けることができるためだ。"と話した。

引き続き"過去ポスコ-新日本製鉄の戦略的提携事例を適用すれば相互持分保有は5%内で成り立つと推定する。 現在の錦湖タイヤの持分
5%の価値は872億ウォンでありこれは横浜持分2.3%に該当する。…と話した。

キム研究員は"結局持分交換方式が最も重要な変数である。 株主の立場で最上のシナリオは各自保有現金を通じて市場で持分を買いとる場合だ。
反面横浜に第三者配分有償増資で錦湖タイヤ持分を渡してその代価で横浜自社株(現在5.7%保有)中一部を受ける場合はその影響が中立的だ。"
と話した。

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

285KB

韓国訪れる中国団体観光客急減…個別観光に移動
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201312031555i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-03 06:39:59　修正 2013-12-03 06:39:59　北京=キム・テワン特派員

中国の新しい観光法の施行で韓国を訪れた中国団体観光客の数字が去る10月に前年同期対比23.8%も急減したことが分かった。
しかし個別査証申請者は同じ期間に67.1%も急増、観光客が団体観光で個別観光に移っていると推定される。

2日駐中韓国大使館によれば去る10月中国での査証発行は全13万1941件で前年同期に比べて16.5%増加した。これは今年1-9月の査証発行
増加率38.1%に比べて大きく鈍化したのだ。査証発行増加率が鈍化したことは団体観光客の査証申請が4万8625件で前年同期に比べて23.8%
も急減したためだ。中国は去る10月1日から低価格団体観光を規制する新観光法を施行した。これにより韓国へ行く旅行商品の価格
(4泊5日基準)が既存の3000-4000中国元(約54万ウォン-72万ウォン)から5000-6000千中国元で50%以上上がったと分かった。

反面個人たちのビザ申請は去る10月に8万3316件で67.1%も急増した。これは今年1-9月の平均増加率50.3%に比べてもはるかに高いのだ。
ペ・クポムム駐中韓国大使館北京総領事は“新しい旅行法により団体観光客は大幅に減ったが全体ビザ発行件数は着実に増加している”
として“旅行客が団体旅行で個別旅行に移っていると見られる”と話した。

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>>284
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【韓国、相応の価格】

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【イージス艦6隻・空母2隻】

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韓国の大病院医師ら、心臓手術の生存率を捏造
記事入力 : 2013/12/03 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120301138.html


大学病院の教授など韓国の有名病院の医師たちが、世界で50％台にすぎない特定の心臓手術法の生存率データを80％台に捏造し、
科学技術論文引用索引（SCI）級の論文を発表していたことが明らかになった。論文作成者らは医学界で常に取りざたされてきた疑惑
を否定し続けてきたが、最近のソウル大学研究真実性委員会の調査で、生存率データの原データ・原資料はもちろん、データの算出
根拠も提示できなかったという。

同委員会は、ソウル大学胸部外科教室のA教授をはじめ、ソウル大学病院、サムスン・ソウル病院、延世大学セブランス病院、世宗病
院という4病院の医師11人が2010年に米国の胸部外科誌「Ann Thorac Surg」に発表した「先天性修正大血管転位に関する両心室矯正
長期結果（Outcomes of Biventricular repair for congenitally corrected transposition of the great arteries）」に「研究不正行為」があ
ったと結論付けたことを2日、明らかにした。この論文は、先天性心臓奇形の手術について韓国医療界の27年間（1983−2009年）の成果
を集大成したもので「4病院で古典的な手術技法により心臓奇形の手術を受けた患者167人を追跡した結果、死者は19人にすぎず、生存
率は83.3％に達した」と書かれている。しかし、4病院のうちの1病院だけで死者数が18人に上っていたことが分かり、疑問の声が上がっ
ていた。

論文に参加した韓国の大規模病院は、論文発表直前に病院データを自主撤回していたことも明らかになった。ある胸部外科教授は「生
存率がこれほど高くなかったら、有名学術誌に論文が載らなかっただろう」と述べた。論文作成者たちは委員会に「（原データ・原資料は）
患者の個人記録なので破棄した」と釈明したという。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【全てが捏造ファンタジー】

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韓国上場企業、サムスン電子以外は売上高・営業益減
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120300592.html


韓国の上場企業が今年1月から9月にかけ「もうけの少ない商売」をしていたことが分かった。上場企業全体の売上高と営業利益は前年同期に比べて
小幅に増加したが、サムスン電子を除いて計算するといずれもマイナスだった。内需不振とウォン高で大半の企業が売り上げと純利益を減らした。

■内需不振とウォン高で収益性悪化

韓国取引所と韓国上場会社協議会が2日までに有価証券市場に上場している12月決算法人614社の業績を集計した結果、1−9月の売上高は計838兆
5669億ウォン（約81兆5000億円）で前年同期比0.56％増加した。営業利益も49兆1634億ウォン（約4兆8000億円）で同5.21％増えた。これに対し、当期純
利益は同12.46％減の38兆3909億ウォン（約3兆7000億円）となった。子会社の業績を含めた連結決算ベース（495社）では、売上高は前年同期比2.13％
の増となったが、当期純利益は同2.78％減少した。

企業の全般的な収益構造も悪化した。1−9月の売上高純利益率は4.58％で、前年同期（5.26％）に比べ0.68ポイント下落した。1000ウォンの商品を売った
ときの利益が46ウォン程度に減ったことを意味する。特に、内需不振とウォン高のあおりで代表的な輸出業種となる電機・電子（IT）、自動車、鉄鋼、石油
化学、造船などの収益性が悪化した。ウォンの対ドル相場は9月末に1ドル＝1070ウォン台に上昇し、今月2日には前週末比1ウォンのウォン高ドル安とな
る1ドル=1057.2ウォンを付けた。

サムスン証券のキム・ヨング研究員は「世界経済が回復局面に差し掛かっている中、企業はひとまず生き延びるため収益性を上げるよりも在庫を減らし、
規模を大きくすることに経営の軸足を置いているようだ」と分析している。

■サムスン電子を除くと売上高・営業益もマイナス

赤字企業の割合は世界的な金融危機以降で最も高くなった。614社のうち赤字を計上した企業は24.8％（152社）で、昨年の23.1％に比べ拡大した。4社の
うち1社は赤字を計上したことになり、世界的な金融危機に見舞われた2008年（26.1％）以来の高水準となった。

純利益を業種別に見ると、サービス（前年同期比42.74％減）、流通（同36.51％減）、通信（同19.95％減）、化学（同36.85％減）、鉄鋼・金属（同27.15％減）、
運輸・装備（同8.51％減）、機械（同7.63％減）など、ほとんどが内需不振などのあおりで減少した。一方、繊維・衣服（前年同期比95.61％増）、医薬品（同
24.20％増）、電機・電子（同7.34％増）など一部の業種は黒字幅が拡大した。現代自動車は売上高が前年同期比3.50％、営業利益は同20.26％、それぞれ
減少した。

>>336

それにもかかわらず、全体的には企業の業績が大きく悪化していないように見えるのは、サムスン電子が海外市場で快走を続けているためだ。サムスン電
子の1−9月の売上高は前年同期比13.79％増の118兆66億ウォン（約11兆5000億円）、営業利益は同25.62％増の16兆3281億ウォン（約1兆6000億円）だっ
た。純利益も同12.12％増加した。

サムスン電子を除くと、上場企業の売上高は前年同期比1.32％減、営業利益も2.65％減となる。当期純利益の減少率も12.46％から22.20％に拡大する。IT
業種もサムスン電子を除くと業績が悪化した。

店頭市場コスダックも状況は似ている。621社の1−9月の連結決算は売上高が86兆6807億ウォン（約8兆4000億円）で前年同期比10.77％増加したが、純利
益は2兆9710億ウォン（約2900億円）で同8.88％減少した。

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>>308
>分析可能な
分析されなかった企業が
　全て黒字の場合　赤字企業21.4%
　全て赤字の場合　赤字企業34.9%

"共有型モゲージ2兆ウォンに拡大…政策モーゲージ金利引き下げ"　<ヒョン・オソク>
オ・チンウ記者 | 2013.12.03 12:29:55
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=87853

(ソウル=連合インフォマックス)　オ・チンウ記者　=
　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は不動産市場活性化の為に共有型モーゲージ事業規模を2兆ウォンに拡大して
政策モーゲージ金利を引き下げるなど追加対策を施行する計画だと明らかにした。

　ヒョン副総理は3日政府ソウル庁舎で開かれた経済長官会議で"住宅市場の早急な正常化の為には不動産市場核心法案
の国会通過が切実な状況だが政府内自主運営が可能な措置を中心に補完対策を用意した"としてこのように話した。

彼は"成果が大きかった共有型モーゲージは2兆ウォンに拡大(1万5千戸)して、くる9日から施行するようにする"と話した。

　彼はまた"庶民住宅支援の為の政策モーゲージ資金は来年にも今年水準である11兆ウォンを支援するものの支援対象を
拡大して、金利を引き下げる"と付け加えた。

　ヒョン副総理は引き続き"大金のかからない貸し切りは市場選好を反映して賃借り保証金返還請求権の譲渡方式を中心に
活性化する"と明らかにした。

　彼は"今回の後続措置とは別に今後も関係部署協業を通じて賃貸市場構造変化に対応したより根本的な方案も用意する
計画"と付け加えた。

(1/2)

>>341
ヒョン副総理は引き続き予算案と経済関連法案などの早急な国会処理を強力に促した。

　彼は"昨日で予算案処理の為の憲法上期間が経過したのに本格的な予算案審議は開始も出来ずにいる"として"100件余り
の経済分野重点法案もまだ審議さえなされずにいる"と指摘した。

　彼は"’一日が3年のようだ’で毎日与野党協議を見守って進展があるだろうと期待する国民の心がそうであるあろう"としながら
"状況が真に残念で国民の皆様に恐れ入った心を禁じえない"と批判した。

　ヒョン副総理は"韓国の経済が最近回復モメンタムを継続しながら本格的な成長軌道に進入して国民が政策効果を皮膚で
体感するには予算案と税法改正案、経済関連法案が早く処理されなければならない"と促した。

　彼は"政府は予算案と経済法案の適正な時期処理を国政の最も緊急な課題に設定して総力対応体制を構築して国政の
隙間ができないように積極的に対応していく"と声を高めた。

　ヒョン副総理はまた"予算案など処理が遅れれば経済回復が遅れるだけでなく不確実性が大きくなって対外信用度に影響
を与える事ができる"として"国会と政界の協力を丁寧に要請差し上げる"と話した。

(2/2終わり)

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"輸出中企44.6%、為替レート影響で下半期輸出↓"
輸出中企101社為替レート影響調査…73.1% "為替危険管理できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0302000000AKR20131203056300030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=中小企業半分近くが最近為替レート下落で今年下半期輸出減少が予想されるという調査
結果が出てきた。

中小企業中央会は最近中小輸出企業101社を対象に'最近為替レート変動にともなう中小企業影響'を調査した結果44.6%が下半期輸出が
前年対比減少すると展望したと3日明らかにした。

減少理由は'為替レート下落にともなう輸出額減少'が40%で最も多かったし、次いで'輸出国景気不振による需要減少'(22%),'価格競争力
弱化'(16%),'新興国成長鈍化'(10%)等だった。

中小企業の46.5%は最近為替レート下落傾向が輸出に非常に否定的影響を及ぼすと答えたが68.4%は特別な為替危険管理をできないと明ら
かになった。

特に輸出額が50万ドル未満の企業の73.1%が為替危険管理をできないと答えて企業規模が小さいほど為替危険管理能力が不足したと調査された。

回答企業は必要な政府支援で'為替レート変動性最小化'(48.5%),'新市場開拓のための海外マーケティング支援拡大'(37.6%),'経営安定
資金拡大'(12.9%),'貿易金融・保険拡大'(11.9%)等を挙げた。

中小企業が予想した来年損益分岐点・ドル為替レートは1,066.05ウォン、適正為替レートは1,115.83ウォンだと調査された。

一方40.6%来年上半期には輸出が増加することだと答えた。

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電力情報隠蔽で誘発された'9.15大停電'実状あらわれて
電力取引所、10年間予備電力に虚数あるという事実隠して
裁判所"ブラックアウト事態、知経部個別公務員責任ではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/02/0325000000AKR20131202207900004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=韓国電力取引所が設立初期である2001年から10年間予備電力に'虚数'があるという事実を隠した
しこのために一昨年全国を混乱に落とした'9・15大停電'が触発されたという事実が裁判所判決を通じてあらわれた。

去る2011年9月15日午後電力需要が急激に増加して全国的な停電が発生する状況に直面するとすぐに電力取引所は午後3時11分から地域
別循環停電を施行した。

ブラックアウトはやっと避けたが病院や主要機関など全国あちこちで電気供給が切れた。 受け取られた被害申告件数だけ9千件、被害額
は610億ウォンに達した。

以後当時チェ・チュンギョン知識経済部(現産業通商資源部)長官が電力取引所が予備電力を虚偽報告したと主張しながら虚偽報告が一回
だけの性質であったか、慣行だったら知経部はこういう事実を知っていたかを置いて論議がおきた。

電力取引所は当日報告の問題点は認めたが実際の予備電力量を10年間隠してきた事実は明らかにしなかった。

当時の状況をまともに報告しなかったという理由でけん責処分を受けた知経部電力産業課長キム某(46)氏は電力取引所資料上予備電力
が400万kw水準なので危機状況だという点を全く知らなかったとし懲戒取り消し訴訟を起こしたしソウル行政法院行政7部(シム・ジュンボ
部長判事)は原告勝訴で判決したと3日明らかにした。

判決文によれば電力取引所はリアルタイムで電力生産量と需要量を集計してその差(予備電力)を表示した電力需給モニターを知経部と
韓国電力公社に設置したし、知経部はこれを土台に電力需給状況を把握してきた。

知経部と韓国電力公社は電力取引所と同じ情報をリアルタイム共有すると知っていたが、実状は全く違った。

(1/2)つづく

>>347 つづき

電力取引所はモニター上に出てくる数値には直ちに稼動できない発電機容量が含まれていて実際の使用できる電力量とは差があるという
事実を設立初期から隠した。

9・15大停電当時にも実際の予備電力が0kwで直ちにブラックアウト直前まで集まったりもしたが知経部はこのような事実を全く知らなかった。

電力取引所は午後に入って数回警報を発令した事実さえ知経部に報告しなかったし循環停戦10分前からは何人単位で負荷遮断が必要だ
と通知して取り消すなど右往左往することもした。

裁判所は"電力取引所が実際の予備電力量をずっと隠した点などを考慮すればキム氏が当時の状況の深刻性を分かることは不可能だった"
と判断した。

引き続き"停電事故予防主務部署である知経部が傘下の電力取引所に対する監督がいいかげんで電力需給状況をまともに予測できなくて
国家と国民に途方もない損害を及ぼしたので主務長官が政治的責任を負わなければならないのはもちろん、国家が被害国民に賠償責任
を負うことはできるが知経部公務員個人に責任を問うのは違法だ"と判示した。

(2/2)おわり

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韓国輸出来年にも'巡航'…輸出6.4%増加(総合)
貿協（貿易協会）展望…"世界景気回復傾向乗って硬い成長"
輸入増加で貿易収支黒字330億ドルちょっとのようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0301000000AKR20131203074751003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=来年度我が国輸出が米国の量的緩和縮小、韓国ウォン評価切上げ、日本円劣勢持続など
の色々な悪材料の中でも硬い成長の勢いを見せると展望された。

韓国貿易協会は来年輸出が今年より6.4%増加した5千980億ドル、輸入は9.1%増えた5千650億ドルで330億ドルの黒字を記録することと
3日予測した。

貿協（貿易協会）側は"米国・ヨーロッパ連合(EU)等主な輸出市場の景気回復が我が国輸出・入増加の動力として作用するだろう"と伝えた。

輸出の場合、今年と同じように情報通信(IT)産業が輸出増加を牽引することと貿協（貿易協会）は見通した。

半導体の場合、メモリー品目価格安定、海外市場占有率上昇、モバイル用販売好調などに力づけられて6.8%増加するし、ディスプレイ
もオールレッド(OLED)市場拡大で5.2%成長すると予想された。

無線通信機器はロング・ターム・エボリューション(LTE)戦略フォンと部品輸出が好調を見せるだろうが海外生産拡大で輸出増加幅が
今年25.3%から来年には5.7%で鈍化する展望だ。

自動車(4.5%),石油化学(4.1%),家電(3.6%),自動車部品(3.1%),繊維(3.2%),船舶(1.2%)等伝統的な輸出品目も堅実な成長の勢いを見せて
巡航すると予想される。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/12/03/GYH2013120300080004400_P2.jpg
<グラフィック>主な品目別輸出展望

今年マイナス輸出増加率を記録した一般機械、石油製品、鉄鋼なども来年には反騰に成功すると展望された。

(1/2)つづく

>>352 つづき

一般機械は米国・中東地域需要回復で、鉄鋼は板材類などの輸出好調でそれぞれ8.7%、3%増加するし石油製品は航空燃料おかげで1.9%
上昇すると予想される。

地域別では東南アジア国家連合(ASEAN)に対する輸出が7.4%増加率で今年に続き好調傾向を持続するし米国(3%)・EU(3.4%)市場でも善戦
するものと見られる。

だが、中国(1.7%),日本(1.3%),中東(-2.4%)等は回復傾向が依然としてのろいことと貿協（貿易協会）は見通した。

貿協（貿易協会）は来年全般的な輸出条件がそれほど悪くないけれど世界的な保護貿易主義傾向、為替レート変動幅拡大、円安にとも
なう日本企業の価格競争力向上などは障害物になることができると分析した。

オ・サンボン貿協（貿易協会）国際貿易研究院長は"来年中日本円および主な新興国通貨対比ウォン為替切下げが本格化する可能性がある
だけに政府の先制的な支援と共に輸出企業の技術・品質競争力確保努力が必要だ"と強調した。

一方、貿協（貿易協会）は今年我が国輸出が2.6%増加した5千620億ドル、輸入は-0.3%減少した5千180億ドルで440億ドルの黒字を記録
することと暫定集計した。

(2/2)おわり

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現代製鉄危機事業場指定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201312033362i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-03 15:26:20　修正 2013-12-03 15:51:46　カン・ヒョンウ記者

雇用労働部が最近産業災害事故が相次いだ忠南、唐津現代製鉄を安全管理危機事業場に指定して精密総合安全診断など特別管理に出た
と3日発表した。 また、現代製鉄には協力・関連業者を含んだ画期的な安全保健管理改善計画を樹立して施行しろと要求した。

雇用部はまず安全保健公団、大学教授および製鉄関連外部専門家など40人余りで構成した特別安全診断チーム四つを構成して唐津工場
だけに全体に対する精密総合安全診断をした後調査結果に基づいて総合改善計画をたてるようにする方針だ。

大田（テジョン）地方雇用労働庁長、安全保健公団専門家などでモニタリング団を設けて改善計画履行の有無を毎月1回以上点検する。 また、災害発生を防止するために現代製鉄だけを専門担当する常設監督チームを3個の構成して常時管理・監督することにした。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【国家存亡の嬉々】

【中韓】韓国・朴政権のコウモリ外交は破綻寸前 中国側から見下され、ネットでも「打倒韓国」[12/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385986740/

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【コウモリのおばちゃま】

鉄道労組"民営化するのは絶対ダメ…9日ストライキ突入"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120333048&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-03 15:20:01　修正 2013-12-03 15:20:01

(大田聯合ニュース)ヤン・ヨンソク記者＝全国鉄道労組は3日午前民主労組大会議室で記者会見を行って鉄道民営化阻止のために9日
午前9時からストライキに入ると明らかにした。

労組は"10日開かれるコレイル臨時理事会で'水棲発KTX法人に対する出資決議'問題が議論される"として"水棲発KTX分割は鉄道民営化
で行く出発点であるから理事会一日前である9日からストライキをしてもこれを防がなければならない"と主張した。

また"KTX分割は鉄道発展代案でなく鉄道産業災難"としながら"収益性が高い水棲発KTXを民間資本に渡すならばコレイルは年間4千億
ウォンの損害をこうむって不良企業に転落する。

貨物会社・車両整備会社・施設メンテナンス会社などを順番どおり民間に分割、ついに民営化の道に入り込むだろう"と指摘した。

労組は"3千500kmしかならない路線を引き裂く民営化政策は鉄道産業を破綻に追い詰める"として"去る大統領選挙の時パク・クネ大統領
が前に出した鉄道民営化反対公約を履行しなさい"と促した。

売春斡旋風俗店、'ツーストライクアウト'適用される
食薬処、食品衛生法施行規則改正中
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0318000000AKR20131203136500017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=売春を斡旋して摘発された風俗店が3年内に一度さらに発覚すれば営業許可・登録が最初から
取り消しになるものと見られる。

食品医薬品安全処は売春を斡旋して摘発された食品接客営業所の行政処分を強化する内容で食品衛生法施行規則を改正していると3日
明らかにした。

先月27日世論収斂が終わった食品衛生法施行規則一部改正令案によれば食品接客営業所が売春を斡旋して摘発されれば1次に3ヶ月営業停止
処分を受けて、3年内に再び摘発されれば営業を最初からできないように加重処分される。

現在は初めての摘発に1ヶ月間営業が停止して、1年内追加摘発にともなう2ヶ月営業停止処分を経て三回目摘発に営業が取り消しになる。

今回の改正案にはまた、消費者安全のために食品添加物である氷酢酸を小売り用で売らないようにする内容も含まれた。

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こんばんは。寝込んでます。

さらに猛烈になる円安空襲、韓国ウォン価値上がって輸出はどうなるのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120302924.html
円･ウォン為替レート5年2ヶ月ぶりに1200ウォン台進入（ママ）
来年900ウォン台展望優勢、輸出打撃不可避

　日本のアベノミクスの結果である円安攻勢が、一層猛烈になっている。来年上半期中には100円あたり900ウォン台
まで進むという展望が有力になっている。アベノミクスから1年続いている円安現象が長期化して、輸出業界への打撃
が表面化しているという憂慮の声が大きくなっている。

◆円・ウォン為替レート1020ウォン台進入、来年900ウォン台展望大勢
　3日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より4ウォン安い1ドル1061.2ウォンで取引を終えた。東京
外国為替市場で午後4時18分現在、ドル円為替レートは1ドル103.17円を記録していて、1ドル103円を越えるのは5月
23日以来6ヶ月ぶりだ。ドル･円為替レートは、日本銀行(BOJ)が物価上昇率目標値(2%)を達成するために、緩和的
通貨政策を一層拡大するという展望から、2008年10月以来の最安値をつけた。

　円･ウォン為替レート(ドル・ウォンとドル・円為替レートを比較して求めた値)は100円あたり1027.44ウォンで、2008年
9月以来5年2ヶ月ぶりに1020ウォン台に進入した。

　専門家は円安が続いて、円・ウォン為替レートは来年中ごろには1000ウォン以下までウォン高が進むと見ている。
来年4月に消費税引き上げが実際に断行されれば、日本が景気低迷を防ぐために量的緩和にさらに攻撃的に出てくる
可能性が高いという観測だ。ブルームバーグによればJPモルガン、モルガンスタンレー、クレジットスイスなどグロー
バル投資銀行(IB)10社は、来年第3四半期には円･ウォン為替レートが平均996ウォンまで下落すると推定した。

　イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は、"我が国の経常収支黒字が続いているうえ資金流入が良い状況なので、
韓国ウォンの価値が当初展望より上がっている"として、"円･ウォン為替レートが900ウォン台まで進めば、輸出戦線に
問題が生じ得る"と話した。イム・フィジョンLG経済研究院首席研究委員は、"円安よりウォン高が一層問題だ"として、
"今すぐにでも20〜30ウォン程度はウォン高が進みえるし、一時的に円･ウォン為替レートが900ウォン台まで進みかね
ない雰囲気"と話した。

(1/2)　つづきます

>>364　つづきです

◆輸出打撃表面化するか、業種ごとの差別化予想
　企画財政部によれば、過去にウォン高と円安が同時に進行したのは1988〜1990年と2004〜2007年の2回あった。
1度目は世界経済成長の勢い鈍化によって我が国の輸出が鈍化したが、2度目の時期は世界経済が好調を見せた
ことで輸出は良好な姿を見せた。世界経済は来年、今年より良くなるだろうという予想が多いが、最大輸出国である
中国の経済成長率が以前にはおよばないと予想されるなど、状況が有利に展開しはしない展望だ。

　何よりもウォン高円安が長期化すれば、我が国の主力輸出品目であり日本と競合する自動車などで、悪影響が避け
られないだろうという展望だ。イム・ヒジョン研究委員は"自動車は円高にともなう価格競争力に力づけられて、米国
市場のシェアを高めた"として、"状況が変われば価格効果がさらに増して打撃を受けるだろう"と話した。実際に今年
1〜10月に米国自動車市場でトヨタの販売台数は昨年同期より8.1%増えた反面、現代・起亜車が0.9%減った。

　ただし過去と比較して、我が国が日本と競争する主な輸出品目に変化があるので、以前のように為替レート衝撃を
一方的に遮断することは難しいという指摘も提起される。チェ・ヒョンジョン国際貿易研究院研究委員は、"たとえば我が
国の代表的輸出品目である船舶は日本と競争しないのみならず、スマートフォンなどITは競争優位にある"として、
"円安衝撃は業種により異なると予想され、総輸出量に及ぼす影響は大きくないこともある"と話した。

　一方現代経済研究院は最近の報告書で、外国為替当局は為替レート不安定に対応できる常時対応体制を構築して、
企業はドルに偏っている決済通貨を多角化する努力を続けなければならないと勧告した。今年第3四半期の輸出決済
通貨はドル貨幣86.0%、ユーロ貨幣5.4%、日本円3.6%、韓国ウォン1.9%となっている。

(2/2)　以上です

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ほどほどにしておきます。

大企業財布閉じたか、30大グループ第3四半期までの投資5.1%減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120301380.html

“155兆ウォン投資と14万人雇用計画が100%履行されるようにする。”
　新政府の投資活性化要請に対する、30大グループの肯定的回答は空念仏だったのか。朴槿恵大統領の積極的な
投資活性化要請にもかかわらず、今年国内大企業の投資が振るわなかったことが調査された。

　3日企業経営成果評価サイトCEOスコアが、500大企業のうち第3四半期実績を公示した296社の第3四半期までの
累計投資(有形無形資産取得)実績を調査した結果、合計94兆5751億ウォンで前年同期(95兆5190億ウォン)に比べて
1%減少していたことが分かった。全投資規模は大幅に減っていなかったが、大企業グループほど投資減少幅は大きく
なった。

　500大企業のうち30大グループ155社の投資額は68兆2555億ウォンで、前年同期比5.1%減った。範囲を10大グループ
まで狭めると4.1%、5大グループでは6%減少だった。

　この期間に30大グループの売上は1.9%増えたが、営業利益と純利益は、それぞれ0.6%と7.8%減った。10大グループ
では、売り上げ・営業利益・純利益増加率がそれぞれ3.4% 4.8% 3.1%で、30大グループ平均より高かった。5大グループ
の売上・営業利益・純利益増加率も5.7%、12.1%、12.9%を記録して、大幅な実績改善を成し遂げた。

　大企業の投資減少幅が大きかったのは、30大グループ総投資額の23%を占める三星電子の投資が18.6%減ったため
だと、CEOスコアは分析した。三星電子を除けば、30大企業投資増加率は0.3%の増加傾向になる。三星電子の第3四半
期までの累計投資額は15兆7291億ウォンだった。

　しかし今回の調査結果は第4四半期の投資額を除いた数値であり、第4四半期に投資を集中する企業もあるため、
今年の全投資が減ったということはできないという反論も侮れない。特に今年、史上最大規模である24兆ウォンの
投資を執行すると明らかにした三星電子の場合、第4四半期に大規模投資が予定されていることが分かった。三星
電子関係者は“第4四半期に、国内ではDRAM工程転換、研究所建設などに投資して、中国の西安半導体工場建設と
蘇州LCD工場投資で、年間投資規模は当初予想である24兆ウォン以上執行されるものと見られる”として、“これは
前年の22兆8500億ウォンより1兆ウォン以上増えたもの”と主張した。

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不振のドロ沼陥った鉄鋼業界、業者間両極化激しくなるか
ポスコ・現代ハイスコなど収益性・財務安全性優秀・東国製鋼・東部製鉄などは負債比率213%で憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003040390&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/12/03/2013120401000347200018961_59_20131203175204.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-12-03 17:52　キム・ハクジェ記者
鉄鋼業界が不振を繰り返しながら業者間両極化が激しくなることができるという指摘だ。 財務的対応力が高いと分析されたポスコと
現代ハイスコ、セア製鋼などと違い東国製鋼、東部製鉄などの場合、財務安全性低下が急激に進行しているという分析だ。
3日韓国信用評価によれば去る2011年以後今年上半期まで利子費用対比利子.減価償却.税前利益(EBITA)を基準として区分された3個の
グループのうち利子費用対比EBITA比率が9倍以上であるAグループはポスコ、ポスコ特殊鋼、現代ハイスコ、セア製鋼、セアべスティール
などだった。
4倍以上9倍未満のBグループには現代製鉄、ヒュンダイBNGスチール、大韓製鋼、セア特殊鋼が、4倍未満のCグループには東国製鋼、
ユニオンスチール、東部製鉄、東部メタル、東部特殊鋼が含まれた。
営業キャッシュフローを現わすEBITDAを利子費用で割ったのは、減価償却費を考慮した利子補償倍率概念で、高いほど財務的対応力
が高いという意味だ。 最近変動性が大きくなった営業現金の流れを勘案した財務的対応力を計る指標で使われた。

問題はCグループに属した鉄鋼企業等の状況が不如意だという指摘だ。
Aグループに属したポスコと現代ハイスコなどは収益性が良好で財務安定性が優秀だがCグループの場合、収益創出力不振で財務負担が
拡大した企業等で構成されたという評価だ。
実際Aグループ企業らの今年6月基準負債比率は38.6%でCグループは213.3%で克明な差を見せていてCグループの負債比率も去る2009年
以後着実に上昇しているという分析だ。

しかも流動性指標である流動負債対比流動資産の場合、Cグループが100%未満で今年に入って急激に弱まった。 Cグループの場合今年に
入って会社債借り換えが円滑でなくて短期償還対象会社債の比重が高いという評価だ。
去る9月末基準Cグループの来年末満期到来する会社債は保有会社債のうち53%規模である1兆4000億ウォン、2015年までは約80%である
2兆1000億ウォンに肉迫した。

これに伴い、グループ別代表業者である国内4大メジャー鉄鋼業者の財務構造改善のための対応は差別的になされなければならないという主張だ。
イ・ギルホ韓国信用評価首席アナリストは"ポスコと現代製鉄は段階的な財務構造改善が可能だがそれぞれ海外子会社の借入れ金および
運転資本管理に注目しなければならないこと"としながら"東国製鋼は財務構造改善のための営業外的な方案が要求されて東部製鉄の場合、
ひとまず流動性リスクに対応できるだろうが適時性ある自救計画履行が必要だ"と診断した。

"大韓航空機の運用どうするか…"電卓たたく産銀　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120312123132376

　大韓航空の主債権銀行である産業銀行が、航空機購入や売買リース方式を改善するための具体的な検討に入った。
最近大韓航空の負債比率がますます高まっていて、主債権銀行として管理をまともに出来ずにいるという指摘がされて
いるためだ。

　2日ホン・キテクKDB金融グループ会長は、"(大韓航空の航空機売却などと関連)具体的にどれくらい負債比率を下げ
られるのか計算している"として、"大韓航空から関連資料を受けて、産業銀行が自主的に再検討中"と明らかにした。

　ホン会長は先月国政監査に出席して、"大韓航空の負債比率解消のために航空機を売却、再リースする方法を強く
要求している"と明らかにした。国政監査後に産銀側が大韓航空の航空機運用に対する考えを明らかにしたのは、今回
が初めてだ。

　産業銀行は、大韓航空の今後の航空機運用に2つの方法を考えている。一つ目はホン会長が先日明らかにしたように、
既存の航空機を売却してリースに変える'売却後再リース(セールアンド リースバック)'方式の導入だ。セールアンドリース
バックとは、企業が現金を確保するために保有している資産を売却した後、再び賃借りして使う方法だ。大韓航空としては
既に持っている航空機を売却して負債比率を下げ、今後の状況によっては所有権を取り戻すこともできる。

　ホン会長は"具体的に何機を売却すれば、どれくらい負債比率が下げられるかを調べている"として、"航空産業の特性
上負債比率が高いことは十分に勘案して検討するだろう"と伝えた。

　このほか産業銀行は、大韓航空が今後新たに購入する航空機の導入方式に対しても苦心中だ。

　大韓航空は2018年までに4兆ウォンを投資して、ボーイングB787　1機を含む合計12機を新たに買い入れる計画だ。
しかしこれまでの方法で買い入れるならば、負債比率が大幅に上昇する。このため産業銀行は、大韓航空に今後購入
する航空機を、金融リースではなく運用リースをするように勧告する計画だ。

　金融リースは自動車分割払い金融に近い方式だ。航空機の所有権は大韓航空にあるが、分割払い購入した自動車の
ように長期間お金を返していく構造だ。産銀側は金融リースの場合は会計上借金となるため、大韓航空の負債比率が
高くなると考えている。
(1/2)　つづきます

>>372　つづきです

　産業銀行が勧告する運用リースの場合、会計上借金にはならない。だが、所有権がリース社にあるために安定的で
ないことから、大韓航空としては歓迎できる案ではない。費用が金融リース以上にかかるために、収益性が落ちること
もあるという点もある。

　産業銀行が積極的に大韓航空に対する管理に入っただけに、今後両者間の激しい綱引きが予想される。特に金融
当局が東洋事態以後、財務構造改善約定履行に対して徹底的に監視すると明らかにしているために、どんな方法でも
大韓航空の航空機運用に変化はあるものと見られる。

　大韓航空は韓進（ハンジン）グループの主力系列会社で、9月末現在の負債比率は900%に達する。韓進グループは
2009年に産業銀行と負債比率縮小、流動性確保を主な内容にした財務構造改善約定を結んだが、まだ卒業できて
いない。

(2/2)　以上です

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ヒョン・ジョンウン会長"金融当局と現代商船の自己救済策議論中"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120314210389460

　ヒョン・ジョンウン現代グループ会長は3日、海運業況の悪化によって資金難に陥っている現代商船について、"金融
当局と実務陣が追加の自己救済策用意を議論中"と明らかにした。

　ヒョン会長はこの日、ソウル グランドハイアットホテルで開かれた大韓商工会議所招請キム・ヨン世界銀行総裁昼食
懇談会で、記者らと会ってこのように話した。ただしヒョン会長は、追加で系列会社売却を議論中かという質問には答え
なかった。

　負債比率が900%達する現代商船は、最近釜山新港湾ターミナル持分50%売却など、1兆ウォン台の自己救済策を用意
して、主債権銀行である産業銀行に提示した。しかし金融当局は、現代グループに対して系列会社売却を含む強力な
自救案を要求している。

　一方、女性企業家として最初に大韓商工会議所副会長に選任されたヒョン会長は、この日公式行事に初めて姿を表わ
した。ヒョン会長は取材陣の質問が続くと、"今日記者がこのようにたくさん来ているとは知らなかった"と話した。この日の
行事の所感を聞く質問にはヒョン会長は微笑で答に代えた。

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急成長イスラム金融‥韓疎外されるかも
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002255520&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-12-03 17:50
<アンカー>
スクークの金融商品を聞いてみましたか?
グローバル金融市場でオイルマネーを主軸として急成長の勢いを見せているイスラム金融商品の名称ですが。
最近イスラム金融の中心地に浮び上がっているマレーシア現地にキム・チヒョン記者が行ってきました。

<記者>
この前英国、ロンドンで開かれたイスラム経済フォーラムにキャメロン英国総理が参加しました。

キャメロン総理はこの席で非イスラム圏国家のうち英国がイスラム金融の最も大きい中心とし、2億ポンド私たちのお金で3400億ウォン
規模のスクークを発行すると明らかにしました。

スクーク(Sukuk)は利子を受けることはできないイスラム金融法により投資家と資金需要者中間に不動産などの媒介体を置いて利子の代わり
に賃貸料などの利益を支給するイスラム債券方式の一つです。

<インタビュー> Dato' Sri Nazir Razak(ラジャク) CIMBグループ社長

"一般投資家は一般商品とイスラム商品を全部投資できるがイスラム投資家はイスラム商品だけ投資が可能だ。

それでもしあなた(韓国)がイスラム商品を作ればより多くの投資家を集めることができる。 投資家が多いということは資金調達をより
安くすることができるということを意味する。"

2011年基準としてイスラム人口は18億人.

1970年5億 6千万人に過ぎなかったイスラム人口は急速に拡張されていて、2020年イスラム信者数が全世界人口の24%に達することという
予想も出てきます。

(1/2)つづく

>>378 つづき

しかもイスラム文化圏は石油と天然資源が多くてオイルマネーなど強力な資金力を保有した国が多い状況.

これを反映するように2006年500億ドル水準だったイスラム債券発行規模は昨年2300億ドルまで成長したし、今年3分期を基準でも2500億
ドルで昨年対比12%もまた拡大しました。

だが、国内では去る2009年中東外貨資金誘致のためにスクーク導入法案を国会に提出して宗教論議に包まれて失敗に終わった状況.

当時MB政府は金融危機で米国とヨーロッパなどでの資金調達が不如意だから、4大河川など大規模国策事業を行うための資金調達窓口で
スクーク発行などイスラム諸国のオイルマネー誘致を推進したことが分かります。

実際に米国とヨーロッパなどの景気状況と脱同調化を見せる中東資金は国内危機状況のたびたび救援投手役割をしてきました。

外国為替危機当時、資金調達経路が詰まったサムスン、LG,SKなどが98年度イスラム金融方式で一部資金を海外現地で調達したことがあります。

特にサムスンの場合、マレーシア金融機関を通じてムラバハ(イスラム債券の中の一つ（購買代行）)方式で電子製品に使われる部品を
台湾業者から買い入れて製品生産を継続するなど危機を克服しました。

<スタンディング>
イスラム金融は全世界に拡大する傾向です。

英国とオーストラリアはすでにイスラム債券発行を始めたし周辺国である日本と香港もイスラム債券発行のために税制改編を推進しています。

宗教問題を離れて代替資金調達手段でまた、新しい金融商品開発のためにも私たちの金融市場もイスラム金融にさらに関心を持つ必要
があるように見えます。
マレーシア、クアラルンプールで韓国経済TVキム・チヒョンです。
(2/2)おわり
>>376　ご無理をなさらないように
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

回復厳しい鉄鋼産業…ビッグ2で生き残るか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013120309130105647

　来年も国内鉄鋼産業の低迷が続き、国内鉄鋼業者間ビッグバンの可能性が提起された。

　3日ポスコ経営研究所の'2014年経済産業展望'によれば、2014年に国内鉄鋼需要は小幅改善されるが、国内外の
供給過剰が鉄鋼景気の本格的な回復を制約すると見通した。国内鉄鋼産業が回復しにくいという話だ。

　鉄鋼産業景気に影響を与える自動車と建設などはゆるやかな増加が予想されるが、造船や家電産業などは依然
として回復が容易ではないと展望した。これは内需産業である建設を除いて、ほとんどが輸出中心の産業である
だけに、国内経済が回復しても世界市場の回復なしでは、鉄鋼の安定した需要基盤を確保することは難しい状況で
あるためだ。

　こうしたなか、鉄鋼輸出は東南アジアなど新興国の需要好調に力づけられて5%以上増加して、2012年水準を回復
すると見られるが、中国、日本との輸出競争は一層激しくなる展望だ。しかし中国や日本からの外国産鉄鋼材輸入が
増加し、国内企業には厳しい情勢が続く恐れがある。来年の年間輸入量は依然として、1900万t前後を維持する展望だ。

　これによりポスコ、現代製鉄、東国製鋼、東部製鉄などビッグ4鉄鋼業者中心の国内鉄鋼市場に、ビッグバンの可能
性が提起されている。

　来年の国内鉄鋼業界は企業が主力事業を拡大しながら非主力事業を売却するなど、系列会社および事業構造
調整を一層加速化し、業者間での事業引き受け合併がなされると展望される特に現代製鉄が現代ハイスコの冷延
部門を買収合併したことから、業者間での規模拡大競争も広まるものと見られる。

　これによりポスコと現代製鉄が'新ビッグ2体制'を構築して、東国と東部が遅れる可能性が出てきている。実際に東部
製鉄は仁川（インチョン）工場を売りに出している。東部製鉄仁川工場は、カラー鋼板および錫メッキ鋼板生産ライン
など合計4ラインで年間45万tのカラー鋼板を生産している。最近中国最大の鉄鋼会社である宝山鉄鋼が東部製鉄
仁川工場引き受けに関心を表明して、交渉をしていることが分かった。東国製鋼の厚板事業部門分割の可能性も依然
として提起されている。

,(V) 　 (V) 、>>379ありがとうございます。お疲れ様でした。
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>380 お疲れ様でした。

>>380
乙でした お大事に

■与・野党4者会談妥結…予算年内処理合意
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1227824
＠毎日経済　　チャン・ヨンスン記者/チャン・ヨンソク記者

国会正常化のための与野党4者会談が3日夜劇的に妥結した。これに伴い4日から国会が正常化して、与野党が本格的に
来年度予算案と民生法案処理に着手する予定なので、これまで国会の異常な進行で心配だった'準予算事態'をかろうじて
免除できることになった。

3日セヌリ党ファン・ウヨ代表、チェ・ギョンファン院内代表と民主党キム・ハンギル代表、チョン・ビョンホン院内
代表は夜遅くまで4者会談を持って、するどく対立した特別委・特検に対する合意案を導き出すのに成功した。

両党合意事項は△国家情報院など国家機関の政治的中立性強化のための制度改善特別委員会設置　△地方自治選挙
制度改革のための政治改革特別委員会設置　△来年予算案年内処理　△国家機関大統領選挙介入疑惑に対する特検
継続議論など4種類だ。

与野党は何より特検導入問題を置いて最後までするどく対抗したが'特検時期と範囲問題は継続議論する'という水準で
互いに一歩ずつ退いた。

当初この日午前に与野党代表と院内代表は前日に続き二日目の4者会談に出たが昼間までは陣痛を繰り返した。
しかし対立政局に対する批判世論を意識して与野党はこの日夕方再度4者会談を持って合意案を劇的に導き出した。

来年予算案処理問題に対して与野党は予算案をはじめとする予算付随法案を年内に合意して処理すると時期をひとまず
決めた。

（おしまい）
>>379乙でした
>>380乙ですお大事に

■SPP造船に1兆ウォン出資転換推進
城東（ソンドン）・大鮮など中堅造船会社緊急輸血相次いで
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1224684
＠毎日経済　　キム・ギュシク記者/アン・ジョンフン記者

債権団が資本蚕食状態に置かれたSPP朝鮮に対して最大1兆ウォン規模出資転換を推進するものと見られる。 不良に
陥った城東・大鮮・大韓造船などに対してすでに出資転換が議論されている状況で、SPP造船もこの隊列に合流する
可能性があると分析される。

3日金融圏によれば最近主債権銀行であるウリ銀行はSPP造船と関連して9999億ウォン規模の出資転換が含まれた
'財務構造正常化草案'を債権団に伝達した。今回の方案は最近のSPP造船の経営現況を参考にして作った1次草案なので
今後実態調査結果により出資転換規模が変わることができるものと見られる。

SPP造船は資本蚕食規模は9918億ウォンだ。債権団の一部では最大1兆ウォン程度の大規模出資転換がなされてこそ
SPP造船の健全性が回復することができると展望する。

債権団関係者は"SPP造船に対する出資転換の有無は実態調査結果が出た後に債権団協議を経てこそ決定されること"
としながら"実態調査結果と資本蚕食規模を勘案して出資転換規模を決める"と付け加えた。

金融圏では資本蚕食に陥った造船会社などに対する大規模出資転換をひきつづき推進してきた。

城東造船主債権銀行である輸出入銀行は既存株主に対する100対1減資とともに1兆6228億ウォン出資転換計画を
最近たてて債権団の同意を求めている。

輸出入銀行はまた、大鮮造船に対して1900億ウォン出資転換計画を債権団と議論している。大韓造船は主債権銀行で
ある産業銀行が850億ウォン出資転換計画を債権団に提示した。これら造船会社に対しても既存株主に対する100対1減資
計画が推進される。債権団が大規模出資転換を推進するには二種類の背景があると見られる。最近造船業の景気が
多少回復する兆しを見せながら財務構造を改善して会社を支援するということが表面的な理由だ。債権団の一部で
造船会社経営正常化をまず成し遂げた後、持分を第三者に売却する方案を考えている。

(1/2)

>>384　続き

出資転換が債権団財務構造改善に役に立つことができるという点も最近債権団が動く背景だと分析される。輸出入・
産業銀行は自律協約中である造船会社債権を正常債権である'要注意'に分類している。

だが、来年からは金融監督院指針に従い該当債権を不良債権である'固定'に分類しなければならない。出資転換が
ないならば不良債権比率が上がるほかはない状況であるわけだ。造船会社に数兆ウォン規模の債権を保有した
輸出入銀行としては出資転換に積極的に取り組むほかはない状況だ。

(2/2)おしまい

真夜中の支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

331KB

＜蟹さん、ゆっくり休んで万全の体調で、支援

外国為替保有額5ヶ月連続史上最大…11月3千450億ドル
有価証券・予備据置き金増えて…月間増加額は鈍化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0301000000AKR20131203147300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国の外国為替保有額が5ヶ月連続史上最大記録を更新した。

韓国銀行は去る11月末現在の外貨保有額が3千450億1千万ドルで、従来史上最高である10月末より17億9千万ドル増えたと4日明らかにした。

コ・ウォンホン韓銀国際総括チーム次長は"先月の増加は外貨資産運用収益などに主に起因する"と話した。

月間増加規模は10月(63億ドル)より減ったが、今年月平均増加額(16億4千万ドル)は上回る水準だ。

外国為替保有額は4月3千288億ドルから6月3千264億4千万ドルまで後ずさりして7月から増えながら史上最高行進を更新している。

先月末の外国為替保有額構成を見れば有価証券が3千115億1千万ドル(90.3%)で前月より7億6千万ドル増えて予備据置き金は227億5千万
ドル(6.6%)で10億9千万ドル増加した。

引き続き金47億9千万ドル(1.4%),国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR) 34億7千万ドル(1.0%),IMFポジション24億8千万ドル(0.7%)等
の順だった。

10月末現在の韓国の外国為替保有額規模は前月と同じ世界7位だ。

1位は中国(3兆6千627億ドル)であり日本(1兆2千768億ドル),スイス(5千314億ドル),ロシア(5千243億ドル),台湾(4千156億ドル),ブラジル
(3千645億ドル)等の順だ。

上位10ヶ国中ブラジルを抜いては全部外国為替保有額が増えたし10月中増加額は韓国(63億ドル)が中国(1千96億ドル)に続き2番目に
大きかったし香港(61億ドル)が後に続いた。

支援

日為替レート空襲…包囲された韓…物量空襲中
日円安'直撃弾'現代車4%・起亜車5%超えて急落
中鉄鋼・LCD供給過剰に関連株'中立'意見出てきて
韓サンドイッチの境遇に来年まで証券市場足をとられるようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002992369&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/12/04/2013120339341_01.8105628.1_59_20131204041302.jpg

韓国経済 �U 2013-12-04 03:35　ソン・ヒョンソク/カン・ジヨン記者

国内証券市場が急性疾患である‘円安ショック’、慢性疾患である‘中国発供給過剰’で疲弊している。 先進市場で日本と競争する
自動車・機械業種は円安で、中国内供給急増で単価が崩れたディスプレイ・鉄鋼などは供給過剰イシューで株価が崩れているという分析だ。
専門家たちは中国と日本の間に挟まった‘サンドイッチ’局面が来年まで続いて国内証券市場上昇の勢いの困難に陥ることと占っている。

◆日本円価値急落ショック

3日証券業界によれば11月から急に落ちた日本円価値は国内証券市場の上昇幅を減らす変数として作用している。 国内証券市場を主導
した自動車株が最大被害者に選ばれる。 円安が再開になった先月以後現代車は5.5%下落したし、起亜車も落ち幅が8.4%に達する。

日本円価値が短期的に追加急落する可能性があって、傾向的にも劣勢を継続すると見られて年末‘サンタラリー’に対する期待はもち
ろんで来年証券市場に対する目の高さを低くする必要があるという指摘も出る。

ユ・スンミン三星証券投資戦略チーム長は“円安基調が来年ずっと続くと見ている”として“円安を定数で置いて投資戦略を悩まなけ
ればならない”と説明した。 クァク・ビョンヨル ユジン投資証券投資戦略チーム長も年末米国消費に対する期待で情報技術(IT)株が
上がる間自動車株が劣勢であった理由は円安が再開になったため”としながら“日本円の変動性が持続的に大きくなるならば追加的な
悪影響も避けるのが難しいだろう”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/015/2013/12/04/2013120339341_01.8105629.1_59_20131204041302.jpg

(1/2)つづく

>>390 つづき

◆中供給過剰に海運・鉄鋼株非常

中国と国内企業間技術格差が減りながら中国に過度な投資がなされた業種に属した企業らの株価が上がれずにいる。 こういう現象はすで
に昨年末から現れている。 鉄鋼業種が代表的だ。 グローバル投資銀行であるモルガン スタンレーによれば全世界鉄鋼過剰生産量は全体
生産量の20%を越える年間3億3400万tに達する。 この中中国の供給過剰物量が2億tに肉迫する。

国内鉄鋼株は中国から始まった供給過剰イシューから自由でなかった。 8〜10月外国人投資者などの純買い入れが続く間、景気敏感株
がいっせいに躍進したが鉄鋼はこれという利益を得ることができなかった。 業種代表株であるポスコの株価は今年に入って3.44%落ちた.

韓進（ハンジン）海運、現代商船など海運株も中国海運会社に押さえられている局面だ。 中国政府は2009年から自国海運会社に貸し出し
と補助金などの名目で46兆ウォン規模の資金を支援した。 規模を大きくした中国海運会社が国内企業等の菜園を威嚇しながら国内企業
等の株価が弱気に戻ったという分析だ。 業界1位韓進（ハンジン）海運の株価下落幅は今年に入って50.04%に達する。

ディスプレイ業種も似た境遇だ。 中国最大液晶表示装置(LCD)業者であるBOEが来年までライン6本を増設するという計画を出した以後
LCD価格が急落している。 LGディスプレイは株価が年初以後23.19%落ちたのもLCD単価下落による収益性悪化のためという分析だ。

チョ・イクジェ　ハイ投資証券センター長は“内部的に中国供給過剰イシューがふくらんだ一部銘柄に対して売却リポートを出さなけ
ればならないという話まで出てきた”として“中国と供給過剰問題で絡まっている銘柄の株価は来年にも劣勢を免れない可能性が高い”
と話した。 ユ チーム長も“中国政府の供給過剰産業に対する大々的な構造調整作業が終えられる来年末頃にでも関連企業等の株価に
変化があるだろう”と展望した。

中国の供給過剰イシューがある産業は証券会社が出す来年展望リポートでも冷遇を受けている。 信栄証券は海運を含む運送業種と鉄鋼
業種に対して‘中立’意見を出しておいた。 この証券会社が‘比重拡大’でない‘中立’判定を下した業種は全体15の業種のうち3業種だけだ。

(2/2)おわり

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 472won【盗撮無罪・盗作無比】

朝支援

[円安台風] "ウォン・円為替レート900ウォン台時間の問題"
日本円値5年ぶりに最低
半月間に50ウォン急落1027ウォン
市場、円安にベッティング
生き返った輸出大きい打撃
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002992448&office_id=015&mode=LSS2D&type=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/12/04/2013120341131_AA.8104816.1_59_20131204034403.jpg

韓国経済 �U 2013-12-04 03:44　[ソ・ジョンファン/キム・ユミ記者]

ウォン・円為替レートの下落速度が尋常でない。 100円当り1030ウォン台で急に落ちたウォン・円為替レートはわずか5取引日間に1020
ウォン台で墜落した。 韓国ウォン価値がドル当り1060ウォンを一進一退する間下落傾向を継続した日本円値が103円台で座り込んだためだ。
ウォン高勢いを阻止するための韓国外国為替当局の必死のあがきにも円安加速化でウォン・円為替レート下落の流れを変えておくこと
は力不足という状況だ。 年内900ウォン台進入が秒読みに入ったという観測が力をもらっている。

◆ウォン・円為替レート、半月間に50ウォン急落

3日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは4ウォン上がった1061ウォン20チョンに締め切った。 3日ぶりに上昇傾向に持ち直して
1060ウォン台にのぼった。 米国製造業指標改善に株式市場で外国人が7日ぶりに純売渡で切り替えたのに伴ったのだ。 だが、円・ドル為替
レートはさらに大幅に走った。 東京外国為替市場でドル当り日本円為替レートは取引場で103.37円まで上がって年中最高値(103.73円)
にぴたっと近寄った。 この日ソウルと東京外国為替市場のドル対比為替レートで算定した100円当りウォン為替レートは1027ウォン70チョン
(午後3時基準)だった。 2008年9月リーマンブラザーズ事態直前である9月11日(1011ウォン84チョン)以後5年3ヶ月ぶりの最低値(韓国銀行
告示基準)だ。 先月14日以後半月余り間に50ウォン以上急落した。

米国と日本中央銀行のそれぞれ違う政策方向が両国通貨の流れを交錯させている。 米国では量的緩和縮小時期がますます遅れる反面、
日本では追加緩和可能性が高くなっている。 チョン・スンジ三星先物研究員は“円安にベッティングする投機勢力まで加勢して市場が
ドル強勢材料にさらに敏感に反応している”と話した。

(1/2)つづく

>>394 つづき

◆ウォン・円1000ウォン崩壊憂慮

米国の量的緩和縮小が突然早くならない限りウォン高勢い基調は続くという展望が多い。 一部海外投資銀行(IB)は1〜第2四半期平均為替
レートを1000ウォン台序盤で見ていて分期のうち1000ウォン水準が崩れる可能性を排除してしなくなっている。

より大きな問題は円安加速化だ。 9行のIBが予想する3ヶ月円・ドル為替レート展望値は102.7円だがモルガン スタンレーとドイツ銀行
は110円、111円まで展望している。 ドルに対するウォン為替レートが1060ウォンに留まるとしても日本円為替レートが106円台まで上がれば
ウォン・円為替レートは三桁数に進入することになる。

オ・ジョングン高麗大教授は“来年上半期まではウォン高・円安の流れが続く可能性が高いだけ1000ウォン水準崩壊は時間の問題”と話した。
クレジットスイス(CS)は1分期、三星先物は上半期中100円当り950ウォンまで下落すると見通した。

政府はこのような様相が現実化されれば海外市場で日本と競争する業種の輸出が大きい打撃を受けると憂慮している。 内需不振の中に
輸出まで鈍化する場合、長期低成長が固定化する可能性を警戒しているけれど妙案を探せずにいる。

(2/2)おわり

支援

今年退職年金収益率急落…元金割れ場合も
証券会社高くて保険会社低くて…"無条件高いと良いのではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0301000000AKR20131203179500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=会社員の'最後の砦'で見なされる退職年金の収益率が急落した。 一部運用会社の商品は
元金まで割れることになる境遇だ。

4日金融監督院によれば退職年金の1〜第3四半期収益率は加入者が最も多い確定給与型(DB型)元利金保障商品基準として2.7〜3.0%水準だ。

このような傾向ならば年末までの収益率は3%台に留まる可能性が大きい。

昨年4%後半で5%越える収益率を見せたことと比較して収益率が大きく落ちたのだ。

分期別にも今年1分期には場合により1%を越えたりもしたが、第3四半期にはいっせいに0.9%台で下落した。

退職年金には会社員の1月分月給が毎年積み立てられる。 1千万ウォンが積み立てられるならば昨年50万ウォン超えて収益を上げていた
のが今年に入って30万ウォン程度に減るわけだ。

収益率は概して証券会社が高く提示して、保険会社が低く提示した。

今年1〜第3四半期基準として積立金が多い12の銀行・証券・保険会社の収益率を見れば未来アセット証券(3.02%)と韓国投資証券(3.01%)
はDB型元利金保障商品収益率を3%超えて約束した。

反面サムスン火災(2.76%),三星生命(2.79%),教保生命(2.89%)等保険会社は2.7〜2.8%の収益率を約束するのに終わった。

加入者が最も多い銀行圏ではハナ銀行(2.92%),新韓銀行と国民銀行(2.90%),ウリ銀行(2.87%)順だ。

収益率が全般的に下落した背景は低金利基調が挙げられる。 退職年金収益率は国庫債や会社債収益率同じ指標金利に自らの資産運用
予想収益率を付けて提示されるが、低金利基調で指標金利が下落して収益率も低く提示されることだ。

(1/2)つづく

>>397 つづき

一部実績連動型商品はマイナス収益率を記録、元金(加入者が積んだ月給)まで割れる恐れがある。

DB型非元利金保障商品の中でHMC投資証券[001500](-0.82%)が代表的であり、ウリ銀行(0.86%)も収益率が'ゼロ(0%)'に近い。

退職年金収益率の墜落原因を単純に低金利だけで探してはいけないという見解もある。 会社員の老後保障目的であるだけに資産運用が
保守的に流れるほかはない特徴も考慮しなければならないということだ。

金融監督院関係者は"元利金保障商品の場合、銀行定期預金、元金保障型ELS、金利保障型保険に93%が入って株式や債券の比重は6%に
終わるほど安定性に片寄っている"と説明した。

専門家たちは退職年金の収益率を高く提示すると無条件良い商品と感じてはいけないと助言した。 逆マージンを甘受して高い収益率を
約束する商品は警戒しなければならないということだ。

保険業界関係者は"収益率が高いのはそれだけ資産運用に自信があるという意であることもあるが、ひとまず加入者を増やしておいて
見ようという下心でもある"として"長期的にリスクが大きくなって収益率が低くなる副作用が生じることがある"と話した。

退職年金はDB型と確定寄与型(DC型),個人退職口座(IRP)を含んで去る9月末現在約72兆ウォンが積もった。 大企業を中心に23万6千社の
企業の会社員464万人が加入して導入率は事業場基準として14.5%、常用勤労者基準として45.6%だ。

(2/2)おわり

原子力発電所ハンビット3号機故障…稼動停止
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013120451578&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-12-04 09:02:52　修正 2013-12-04 09:02:52　 ニュースルーム

原子力発電所ハンビット3号機が4日午前8時45分頃故障で稼動停止した。

韓国水力原子力側は"タービン発電機側が停止したが故障原因を把握中"としながら"原子炉は停止しなかった"と話した。

支援

支援

アールサポート、日ドコモ安心サービス使用者500万人突破
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002892185&office_id=018&mode=

[イーデイリーパク・ヒョンス記者]KB Global Star Game & Appsと合併を推進中のアールサポートが日本NTTドコモに技術を提供した
‘スマートフォン安心遠隔サポート’使用者が500万人を突破した。

アールサポートはスマートフォン安心遠隔サポートを発売して1年9ヶ月ぶりに500万人を突破したと4日明らかにした。

関係者は“スマートフォン安心遠隔サポートは通信社顧客のスマートフォン画面を専用コールセンター相談員が遠隔で共有しながら
操作方法を案内するサービス”と紹介した。

相談員が遠隔で直接顧客のモバイル端末画面に表示しながら案内をするので対面して説明するような効果を与えることが特徴だ。

関係者は“有料サービスであるのに利用顧客が500万人を突破したことは端末と技術の連結で人間の生を便利で楽しくしようと思う
アールサポートの‘ITヒューマン サービス’戦略が日本で通じたこと”と説明した。

アールサポートはNTTドコモの68個の機種の製品と広報物などにアールサポートの製品であることを共同で表記している。
今後新しいサービス開発に対しても議論中だ。

ソ・ヒョンス　アールサポート代表理事は“今回のNTTドコモ安心サービス成功を通じてグローバル通信市場でアールサポートの存在感
が高まった”として“今後も既存遠隔クラウド市場を拡大して新しい成長動力であるモバイル遠隔ソフトウェア産業を積極的に推進する
だろう”と話した。

>>394
2ch各所で「韓国製電気製品はもう安物じゃない。
あっちでは日本製より高くても売れてる（笑）」って言ってたんだから
為替なんかどうなっても平気なはず

こんにちは。

債権団の一部が双龍建設に法廷管理申請要求　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401040.html
キム・ソクチュン双龍会長に"法廷管理を考えるべき″
上場廃止を免れるには年内に5000億ウォンの出資転換必要
債権団"非協約者が1800億ウォン出資転換に参加すべき″
ウリ銀"法廷管理を議論するにはまだ早い"

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/04/2013120400925_0.jpg
▲双龍建設が施工したシンガポールのマリーナ ベイ センズホテル/双龍建設提供

　双龍（サンヨン）建設債権銀行の一部が、双龍建設に企業回復手続き(法廷管理)を申し込むように要求した。軍人
共済会など非協約債権者が協力していない状況では、債権団だけが支援を続けるワークアウト(財務構造改善作業)
体制を維持できないという理由からだ。双龍建設が法廷管理を申し込めば多数の海外事業受注が取り消しになり、
数多くの協力業者に被害が予想される。

　4日金融業界によれば、双龍建設持分を10%以上保有するA銀行関係者は最近、キム・ソクチュン双龍建設会長に
会い、"双龍建設は法廷管理申請を検討してみなければならない"と話した。法廷管理は債権団や株主でも申請でき
るが、債権団は今年半ばに法廷管理よりもワークアウトで進めるのが良いと判断したので、一歩遅れて法廷管理を
申し込みにくい状況だ。この関係者は"今は債権団が新規資金を投じても、非協約債権者がお金をみな抜き出して
行く構造"として、"会社が法廷管理を申し込んですべての債務を一度に整理し、正常化策を模索したほうが良い"と
話した。

　軍人共済会は双龍建設の南揚州（ナムヤンジュ）事業場に850億ウォンを貸し出ししたが、満期を過ぎたために延滞
利子が発生し、元利金が合計1235億ウォンに増えた。軍人共済会は1235億ウォンの全額を受け取るという立場だ。
B銀行関係者は"銀行はこれまでに投じた資金を双龍建設株式に切り替えて新規資金まで投じるのに、軍人共済会が
延滞利子まで受け取るのは話にならない"と不満を現わした。

(1/2)　つづきます

>>403　つづきです

　双龍建設が法廷管理を申し込めば、すべての債権と債務が凍結されるため協力業者の被害が予想される。双龍
建設が数千社の協力業者に発行した手形は数千億ウォン規模だ。また、16ヶ所の海外現場のうち一部は受注が取り
消しされて、受注時に発注元から支払われた前受金などは全額返却することになる可能性もある。双龍建設が発注
元に発行した契約履行保証債券などは、合計1兆ウォン以上だ。

　債権団の一部が双龍建設に法廷管理を申し込むように要求したが、実際に法廷管理に進むかは未知数だ。双龍
建設の主債権銀行であるウリ銀行の関係者は、"非協約債権者が最後まで協力せず、他の債権銀行も新規資金
支援を断れば法廷管理に進む可能性があるが、まだその段階を議論するには早い"と話した。金融当局も双龍建設が
道を誤れば損害をこうむるために、円満に問題を解決するように誘導するという方針だ。

　エール会計法人は最近、双龍建設に対する実査の結果、双龍建設が上場廃止を免れるためには年末までに5000億
ウォン規模の出資転換(金融会社が企業に貸した金を株式に切り替えて企業の借金を調整する方式)が必要だと明らか
にしている。債権団が持つ無担保債権は3200億ウォンあり、残りの1800億ウォンは非協約債権者が出資転換に参加
するか、債権団が1800億ウォンを新規に支援して出資転換しなければならない。債権団は1800億ウォンを新規で支援
してこのお金を出資転換することは不可能だという立場だ。

　一方双龍建設は、ソウル龍山区（ヨンサング）東子洞（トンジャドン）事業場のオフィスとオフィステルの売却に、KB
不動産信託を優先交渉対象者に選定した。売却金額は2500億ウォン前後と伝えられた。双龍建設はこの事業の請負
施工者として参加したが、施行社の経営難から支払保証を求められ、貸し出し金を抱え込むことになった。東子洞
事業場は29階建てと30階建ての2棟で構成され、ホテル、オフィス、オフィステルが入る予定だ。ホテルと一部オフィス
はマッコーリー資産運用が961億ウォンで買収した。

　双龍建設が東子洞事業場のオフィスとオフィステルをKB不動産信託に売却すれば、貸し出し金を返して一部工事
代金も回収できる展望だ。ウリ銀行、農協などが事業場に貸し出しした金融会社も貸し出し金を回収することになる。

(2/2)　以上です

支援

>>398　原発停止詳報です

ハンビット3号機発電停止、原発23機のうち7機が停止(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401002.html

　先月28日に古里原発1号機が故障により発電を停止したのに続き、1週間も経たずにハンビット原発3号機も稼動を
中断した。最近原発が相次いで発電を止めていることで、冬季電力需給に対する憂慮も一層高まっている。

　韓国水力原子力は、4日午前8時45分ごろ、100万kW(キロワット)級ハンビット原子力発電所3号機が突然稼動を
止めたと、明らかにした。

　韓水原関係者は“タービン発電機だけが停止した状態で、現在原因を調査中”として、“原子炉は停止しておらず、
原発安全性にも異常がない状況”と説明した。

　先月の古里1号機に続いてハンビット3号機が稼動を止めたことで、現在稼動が停止している原発は合計7機に
増えた。23機の原発の約3分の1近くが機能できなくなったのだ。

　設備容量がそれぞれ100万kW級の新古里1,2号機と、同じく100万kW級の新月城1号機は、5月に発覚した部品の
試験成績書偽造の処置として、現在ケーブル交換作業が進められている。100万kW級ハンビット4号機は計画予防
整備を受けていて、68万kW級月城1号機は設計寿命が終わった状態だ。

　稼動を止めた原発の容量を全部合わせると626万kWに達する。本格的な冬の寒さが始まって暖房機稼動需要が
次第に増加している状況で原発が相次いで稼動を止めることになり、夏に続いて再び電力難が拡大するのではないか
との不安も大きくなっている。

　電力取引所は古里1号機とハンビット3号機が発電を停止する前に、今年の稼動停止原発を除いた供給可能電力
展望値を約8330万kW水準としていた。電力ピーク期の電力需要は約8000万〜8100万kWを記録すると展望される。
供給から需要を引いた予備電力は約200万〜300万kW水準に過ぎないことから、今後原子力発電所が迅速に再稼働
されない場合、深刻な電力難が近づくことになる。

(1/2)　つづきます

>>406　つづきです

　電力当局は、新古里1,2号機と新月城1号機のケーブル交換作業を最大限迅速に終えて再稼働させるほか、電力
需要増加に合わせて民間自家発電機稼動とLNG複合火力発電など追加発電施設を活用して、供給力を最大限増やす
方針だ。

　電力取引所関係者は“まだ予備電力が安定水準である800万kW以上を維持していて、ハンビット3号機発電停止に
よる需給には、大きな困難には至っていない”として、“原発3機が迅速に発電を再開するならば、需給対応に多くの
役に立つだろう”と話した。

(2/2)　以上です

韓投資鈍化に輸出不振まで...楽観さらに難しくなって-FT
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003162854&office_id=008&mode=LSS2D&type=

[マネーツディ クォンダヒ記者]先月韓国の輸出増加傾向が予想よりのろくなって投資不振に陥っている韓国製造業者が楽観論に転換する
ことさらに難しくなったとフィイナンシャルタイムズ(FT)が4日報道した。

FTは韓国政府が来年経済に対して楽観論を出しているけれどこのような予測が韓国製造業界に自信を植え付けるところは失敗したと伝えた。

韓国政府はグローバル成長の勢いがさらに強力になって輸出依存的な韓国経済の回復傾向を牽引すると期待してきたが韓国製造業者は
依然として経済展望に対する疑問の中に設備拡張を先送りしているという説明だ。

製造業者の疑問は去る1日発表された11月貿易収支が悪化しながらさらに深まった。 11月輸出は昨年より0.2%増えたのに終わって展望値3%
を大きく下回った。

FTは東南アジアの最近経済的所要が韓国に及ぼした連鎖効果を先月貿易指標で確認できたと説明した。 中国の次に韓国にとって大きい
市場である東南アジアでの輸出が前年同期対比11.2%減少したこと。

対米輸出が2.7%、大衆輸出は3.7%増えたが東南アジアで記録した貿易赤字を相殺できなかった。

韓国GDP(国内総生産)の半分以上を占める輸出部門の回復速度が予想よりのろい中で韓国銀行の調査結果は11月製造業景気期待感が急激
に鈍化したことを現わした。

バクレイズのWei Ho Leong エコノミストはFTとのインタビューで"今年多くの期間の間企業らの信頼が弱くなった"として"企業らは
投資をしたりさらに在庫を高い水準で維持する程の信頼度持つことがない"と話した。

機械および運送装備投資は今年初めての2分期間記録した莫大な減少傾向せいで2年連続減少するものと見られる。 第3四半期機械および
運送装備投資は18ヶ月ぶりに初めて増加したが増加幅は1.8%に過ぎなかった。

ただし1日発表された残念な貿易指標にも投資と関連して鼓舞的な大きな課題がある。 すぐに資本財輸入が10.6%増加したという点だ。

Leong エコノミストは消費支出増加と不動産市場回復が伴った固定資産投資増加が来年韓国経済の反騰を促進できると予想した。

お昼の支援

朴槿恵大統領"気候変化を創造経済課題に設定して投資拡大する"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401217.html

　朴槿恵大統領は4日、仁川（インチョン）松島（ソンド）で開かれたグリーン気候基金(GCF)事務局出帆式で、“今後は
気候変化対応を創造経済核心分野に設定し、エネルギー管理システムと炭素回収保存など気候変化対応のための
投資を拡大して、関連産業発展と市場開拓を加速化していく”と話した。

　朴大統領は“気候変化という新しい挑戦は、新しい価値と市場と雇用を創り出す機会でもあり、気候変化は科学技術
を通じてさらに効率的で、親環境的に克服できると信じている”として、このように話した。

　大統領はGCF事務局が仁川松島に設置されたことを契機に、“気候変化を新成長動力の創出機会として積極的に
活用する、革新的発展モデルを提示する”として、“気候変化分野の創造経済経験を国際社会と共有して、環境と経済
が好循環するように努力する”とした。

　朴大統領はまた、“気候変化は環境と人間人生全般に莫大な影響を及ぼすため、一国家や国際機構の努力だけ
では解決できない人類共通の課題で、財源が不足した開発途上国にさらに深刻な問題が現れるので、開発途上国が
気候変化対応努力に参加するには先進国の財政支援が切実だ”として、先進国の積極的な役割を強調した。

　朴大統領は“GCFは、気候変化への挑戦に対応するには開発途上国に対する特別支援が必要だという、国際社会
の共感で誕生したもので、GCFが気候変化対応のための国際社会共助の歴史に重大な転換点になるだろう”とした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あのぅ、脳内花畑はGCFの役に立たないのですが。

支援

支援

米"韓国での華為通信事業契約、同盟国安保に威嚇"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120402062.html

　中国通信会社華為が我が国の移動通信網市場に進出したことに対して、米国が同盟国の安保を害しかねないと
憂慮を示した。

　3日に米国政府が非公式に憂慮を表明したのに続き、4日には米国国家安保担当上院議員がオバマ政府に対し、
華為が韓国に納品する装備を検査しなければならないという書簡を送ったと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)と
ブルームバーグが報道した。米国関係者らは、華為の通信機器が同盟国間の通信機密を流出することができると
指摘した。専門家は経済取り引きに米国政府が外交的に介入することで、中国との摩擦が予想されると話す。我が国
でも中国との経済協力を維持すると同時に、米国との安保同盟を疎かにすることはできない構造であるため、困難な
境遇に陥った。

◆米"安保憂慮される"、華為スパイ論議
　華為は先月、LGユープラスの広帯域LTE基地局供給業者に選ばれた。来年上半期まで進める2.6GHz帯域の広帯
域LTE全国網構築と関連した、装備供給業者の一つに選ばれた。今回の事業は1兆ウォンを越える規模で、華為は
2000億ウォン以上の装備を供給すると発表された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201312/04/2013120401927_0.jpg
▲2011年にラスベガスで開かれたCESに参加した華為ブース/ブルームバーグ

　しかし、中国政府が華為を通じて世界各国を盗聴しているという疑惑が浮上してブレーキがかかった。この日匿名を
要求したオバマ政府官僚はWSJに、"韓国が無線通信網拡大のために導入しようとする華為の基地局装備が、同盟
国の通信を監視する道具に悪用される危険がある"として、"安保問題は敏感な部分であるだけに、非公式的な方法で
意思を伝えようとしている"と話した。

　米上院も公開的に、華為に対する憂慮を示した。民主党のダイアン・ペインシュタイン上院安保委員会委員長と、
ロバート メネンデズ外交委院長は先週、ヘイゲル国防長官とケリー国務長官、クラッパー国家情報局局長などに
書簡を送ったと、ブルームバーグは伝えた。これらは書簡に"韓国は米軍駐留地域であり、国家安保に大変重要な
地域"として、"華為が韓国の広帯域事業に参加することで、国家安保に深刻な威嚇が生じることもある"と記した。

(1/2)　つづきます

>>413　つづきです
　米国が華為の事業にブレーキをかけるのは、今回が初めてでない。2011年米国は国家安保問題について、華為が
米国の無線通信ネットワーク構築事業に参加することを封じ込めた。昨年オーストラリアでも、広帯域無線通信事業に
華為が入札することを防いだ。昨年10月に米国下院は情報委員会報告書で、"華為の通信装備に中国政府がEメール
を追跡して通信システムをかく乱させる技術がある"と明らかにした。

◆米事業から撤収する華為、韓国は?
　WSJは今回の華為の韓国進出により、米中間の緊張が一層高まると伝えた。米情報局と軍は、中国のサイバー
盗聴が自国防衛体系と企業に大きな脅威だと警告してきた。中国は昨年人民解放軍内にサイバーハッカー部隊を
創設するなど、政府次元で組織的に盗聴を開始しているという疑惑がもたれている。特に韓国は米軍駐屯地であり、
さらに北朝鮮という変数まであることが、米国が敏感に反応する背景であるわけだ。

　さらに最近、防空識別区域をめぐる米国と中国の対立様相も問題を加える。中国が一方的に防空識別区域を宣言
したなかで、米国が同盟国である日本を支持している。この問題を議論するために、韓国と中国、日本を順に訪問する
バイデン副大統領が、会談で華為問題を議論する可能性もあるとブルームバーグは伝えた。

　華為は米国のこのような疑惑提起に対し、とんでもないという反応で一貫している。ウィリアム プラマー華為スポー
クスマンは、"華為は世界的に認証された移動通信技術を保有している"として、"米国が提起している監視盗聴疑惑は
根拠がない"と話した。

　最近華為は、米国と中国政府間の戦いに関わらないという立場も明確にした。ロンジョンペイ(任正非)華為最高経営
者(CEO)は最近フランス経済日刊紙'レジェコー(LesEchos)'のインタビューに、"米国と中国の関係にまきこまれながら
米国で事業を拡張する必要がない"と話した。米国の続く疑惑提起に、事業撤収も辞さないという意図を明らかにしたのだ。

◆米中の間に挟まった韓国
　韓国と中国企業間の取り引きが外交的な問題に飛び火したことで、韓国は苦しい立場に立った。このような状況で
韓国が方向を誤れば、損失をこうむることもありえる状況だ。どちらか一方に肩入れすれば同盟国または、経済的利益
をのがす危機だ。米国情報局関係者はブルームバーグに、韓国が中国と緊密な関係を結ぶことを警戒するような発言
をしている。米国情報局関係者はブルームバーグに、"韓国と中国が最近経済的協力関係を固めている"として、"日本
に対する反感という共通分母を持っているという点も一役買っている"と話した。

(2/2)　以上です

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<両極化のドロ沼…国民半分"私は下層民">
就業者10人中6人は"働き口不安感感じて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/04/0301000000AKR20131204113400002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=自身の社会・経済的地位が'下層'と考える人の比率が半分に肉迫すると調査された。

自身が下層民だと答えた比率は史上最高値を記録したし、身分上昇可能性があると考える比率は落ちた。

就業者10人中6人は働き口を失うかもという不安感の中に生活することが明らかになって雇用の安定性に亀裂があることを見せた。

◇世帯主46.7% "私は下層民"

統計庁が4日発表した'2013年社会調査結果'を見れば、世帯主の所得・職業・教育・財産などを考慮した社会経済的地位を下層だと判断
した国民が46.7%であった。 上層は1.9%、中間層は51.4%であった。

自身が下層民だと考える応答はこの調査を初めて実行した1988年(36.9%)以後最高値だ。 2011年調査の時と比較しても1.4%ポイント増えた。

反面自ら中間層だと考える人は2年前に比べて1.4%ポイント減った。 暮らし向きがパサパサしていると感じる人が2年間にそれだけ増えたわけだ。

特に女性所帯主の10人中6人は本人が下層だと考えた。 男性(41.4%)より20%ポイント以上高い比率だ。

身分上昇に対する期待も減った。

一生の間、努力するならば本人の社会経済的地位が高まる可能性が大きいと答えた比率は28.2%、低いという比率は57.9%であった。

子供世代の地位が高まる可能性が大きいという応答は39.9%、高いという応答は41.7%であった。 本人世代よりは子供世代の地位上昇の
可能性を希望的で見たことだ。

階層変化の可能性が大きいという応答は2年前に比べて本人世代(-0.6%ポイント),子供世代(-1.8%ポイント)全部落ちた。

(1/2)つづく

>>417 つづき

◇就業者10人中6人は'雇用不安'
職業を選択する時考慮事項には収入(37.1%)が最も重要だった。 次が安定性(28.4%),適性・興味(16.6%)であった。
年齢別で13〜24才は大企業就職を望むのに25〜29才では公企業(公社・公団)を望む比率がさらに高かった。 13〜29才層が最も好む職場
は国家機関(28.6%)だった。

職場に対して不安感を感じる比率は59.8%であった。 女(56.8%)より男(61.9%)の不安感が大きかった。 年齢別では30代(65.1%)が、従事者
別地位では雇い主(53.1%)や自営業者(50.4%)より賃金勤労者(64.5%)が職場を失ったり変えなければならないという不安感を感じている。

女性の就職が良いという見解は84.5%、家庭仕事の専念するのがさらに重要だという6.9%であった。 仕事と家庭生活中'仕事を優先している'
という応答は54.9%で集計された。

仕事・家庭両立制度としては、出産休暇制(78.8%),育児休職制(72.0%),配偶者出産休暇制(68.5%)順で認知度が高かった。
職業が不安だと感じた比率は女(56.8%)より男(62.4%)がさらに多かった。

◇集義契（頼母子講）・同窓会50代が最も活発
同窓会と集義契など各種団体に参加する人は50.1%で2011年より3.5%ポイント増えた。 年齢帯別には50代(59.9%)が最も参加が活発
だったし40代(57.9%),30代(49.2%),20代(48.0%),60才以上(44.1%)等が後に続いた。

団体別には親睦・社交団体に参加した比率(75.3%)が最も高かった。 趣味・スポーツ・レジャーが32.8%、宗教団体が26.4%であった。
からだが痛くて家事をお願いする時助けてくれる人がいるというという比率は74.7%で2年前調査の時より1.2%ポイント低くなった。
突然多くの金を借りることが起こる場合、47.0%の回答者だけが助けてもらう人がいた。 気をおとしたり憂鬱で話相手が必要な場合は
81.1%でそれより比率が高かった。

去る1年間13才以上人口で寄付してみた経験がある人は34.6%であった。 寄付しない最も大きい理由は経済的余裕がないというのが60.9%
で最も多かった。
現金寄付経路は募金団体(57.8%)を最も多く利用したし宗教団体(18.1%),職場(16.8%)順だった。 去る1年間現金寄付者の平均寄付回数
は6.3回、物品寄付者は3.3回であった。
寄付文化拡散のためには'社会指導層と富裕層の模範的寄付増大'という応答が54.2%で圧倒的だった。
(2/2)おわり

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国際機構の松島時代開幕、GCF財源用意が'難題'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120402268.html
GCF事務所、WB韓国事務所が同時開所
GCF財源用意が課題、民間投資誘致もカギ

　昨年我が国がドイツを押して誘致に成功したグリーン気候基金(GCF)が、4日松島（ソンド）で出帆式を行った。環境
分野の世界銀行と呼ばれるGCFは、我が国の事実上初めての国際機構誘致だ。これに対してキム・ヨン世界銀行
(WB)総裁は、"それだけ大韓民国の地位が高まったこと"と評価した。世界銀行韓国事務所開所式も、この日松島で
同時に開かれた。‘松島国際機構時代’のイカリが上がったのだ。

　しかし先進国からの資金出援など、GCFの財源用意議論は依然として遅々と進まない状況だ。2020年まで1000億
ドルの財源を用意することにしているが、今まで先進国は協力の意志を示しただけで、実際に資金出援金額を確定
した国は我が国しかない。気候変化交渉に開発途上国の参加を引き出すための反対給付として、先進国からの財政
支援を提案したが、実際の参加が低調なのだ。我が国としては重量級国際機構誘致という目的を達成したが、開発
途上国と先進国の間でのリーダーシップを発揮しなければならない、侮れない負担を抱くことになった。

◆キム・ヨン世界銀行総裁“韓GCF誘致は高まった地位反映”
　この日松島Gタワーで開かれたGCF出帆式には、朴槿恵大統領とヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官、ソン・
ヨンギル仁川市長など国内主要人物をはじめとして、キム・ヨン世界銀行総裁、クリスティフィギュアレス国連気候
変化協約(UNFCCC)事務総長など、国際機構代表が大挙参加した。クリスティーンラガルド国際通貨基金(IMF)総裁
は出席が予定されていたが、濃霧により飛行機の仁川（インチョン）着陸が不可能になり間に合わなかった。

　朴大統領は祝辞で、"気候変化は環境と人間人生全般に莫大な影響を及ぼし、一つの国や国際機構努力だけでは
解決できない人類共通の課題"として、"GCFはこのような挑戦に対応しようとする開発途上国に、特別な支援が必要
だという国際社会の共感で誕生した"と話した。

　キム・ヨン総裁は"韓国国民が気候変化対応にあって、必要なところに投資して指導力を広げる方向で、この機会を
積極的に活用しなければならない"と明らかにした。ヒョン・オソク経済副総理は"誘致国として韓国の積極的な参加を
約束する"とうなずく返事をした。

(1/3)　つづきます

>>420　つづきです

　GCFは2010年、メキシコのカンクンで開かれたUN気候変化総会で設立に合意し、昨年我が国が松島に本部と事務
局を設置することが決定された。GCFの事務総長は、チュニジア出身のギリシア・スフロフ アフリカ開発銀行(AfDF)
局長が務める。

◆2020年に1000億ドル用意する目標、韓国4000万ドル支援のみ
　先立ってカンクン総会で先進国は、2010〜2012年までに300億ドルの短期財源を作り、2020年まで年間1000億ドルの
長期財源を作ることにした。しかしGCFに出援する先進国は、来年の運営予算1890万ドルを支援すると合意しただけで、
長期財源用意に対してはこれというほどの動きを見せないでいる。財源造成議論は来年のUN気候首脳会議以後に
本格化するだろうと、GCF側は明らかにしている。

　スフロフGCF事務総長はこの日、記者懇談会で"来年から基金の本格的な運営が可能だが、今それ以上は話し
にくい"とした。ただし"現在、ドイツ、オーストラリア、スウェーデン、英国、ノルウェーは、基金に積極的に参加する準備
ができている"と付け加えた。

　スフロフ事務総長は韓国政府の協力が必要だとして、"6ヶ月から12ヶ月以内になすべき仕事が多いが、多くの進展を
成し遂げて初期財源用意が十分にできるように最善を尽くす"と話した。我が国はGCF誘致時4000万ドルを出援すると
約束していて、この資金を来年から17年まで4年にかけて予算を通じて支援することにしている。スウェーデンも4500万
ドル出援を約束した。

　今後GCFは6ヶ月以内に2回理事会を開き、運営と関連したすべての規定を終えて、3ヶ月以内に(来年9月まで)最初の
財源を作らなければならない。

◆民間投資誘致もカギ
　GCFは気候変化を'新しい投資機会'という見解でもアプローチして、民間投資誘致にも努力を傾けている。5日には
松島コンベンシアで政府、民間など国内外機関関係者200人あまりを対象に、'気候財源民間投資セミナー'も開催する。

(2/3)　つづきます

>>420-421　つづきです

　スフロフ事務総長は民間財源活用策と関連して、"GCFには開発途上国の気候変化適応努力を助ける窓口、縮小
努力を助ける窓口の他に、民間部門参加を積極的に促すシステムも用意されている"として、"民間諮問団も構築して
この案で民間投資を活性化するだろう"と話した。

　彼は"ひとまず初期段階では、民間参加がGCFとの共同投資方式でなされるだろう"と説明した。資金支援に対して
検討する機構を設置することに対しては、"初期にGCFは、エージェントとして(投資した)プロジェクトが上手く進められ
ているかモニタリングして、本格運営に入ればこれを評価できる別途の機構を用意するだろう"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜これで儲けるつもりが裏切られたとか言って火病しかねんな

夕飯は何にしよう支援。
蟹さん具合はどうですか？
無理はなさらないでくださいね。

相変わらず一々ホルホル、何を与えられるかじゃなく
何を得られるかばかりで心底気持悪い。

"今年原子力発電所故障半分が整備後2ヶ月内発生"
エネルギーの定義の行動、原子力発電所運営情報分析
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/04/0302000000AKR20131204156600003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/12/04/PYH2013120403210005400_P2.jpg
稼動停止したハンビット3号機

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=冬季電力ピークを控えて原子力発電所故障が相次ぐ中で今年発生した原子力発電所故障の
半分は整備後二ヶ月が過ぎる前に起きたとエネルギー分野市民団体であるエネルギーの定義の行動が4日指摘した。

エネルギーの定義の行動が韓国原子力安全技術院原子力発電所安全運営情報システム(OPIS)と韓国水力原子力発電所運営情報を基に
分析した資料によれば故障原因が人的要因である1件を除いた8件の故障中4件が整備以後60日以内に発生したことが分かった。

去る4月3日計画予防整備を終えて稼動を始めた古里4号機が稼動一日後に主変圧器保護リレー異常で稼動を止めたし、これを整備した後
4月14日稼動を始めたがまた、蒸気発生器異常で稼動当日停止した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/12/04/PYH2013120403180005400_P2.jpg
稼動中止したハンビット原子力発電所

去る6月16日整備を終えて稼動したハンウル5号機は19日後7月5日立ち止まった。

先月28日部品接地不良に稼動中断された古里1号機は176日間計画予防整備を終わらせて10月5日稼動を始めて53日後に停止した。

エネルギーの定義の行動は"整備直後故障が繰り返し起きるのは信頼性工学で指摘するバスタブ曲線(bathtube curve)に従ったこと"
としながら"この曲線はU字型形態で設備設置直後と設備寿命満了直前に故障が増加する傾向性を現わす"と説明した。

支援

予算案審査本格稼動、厳しい日程に拙速審査'憂慮'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120402651.html
16日まで予算案処理の可能性低く、"12月31日までかかる"
今週政策質問、計数調整小委10日から

　与野党が国会正常化に合意して、4日から新年度予算案審査に本格着手した。与野党は週末まで予算決算特別
委員会を稼動して審議する予定だが、拙速審査は避けられない状況だ。

　国会予算決算委幹事である、キム・グァンニム セヌリ党議員とチェ・ジェチョン民主党議員はこの日国会で、イ・グン
ヒョン予算決算委院長が主宰した幹事協議で、予算案処理日程に暫定合意した。与野党はこの席で予算案年内処理
に対する合意を再度確認した。イ委員長は“予算審査を円満に進めて、必ず年内に合意処理するように努力する”と
明らかにした。

　予算決算委はこの日午後全体会議を開いて、政府が提出した2014年度予算案を上程して本格審議に入る。この日
は与野党各3人ずつ合計6人の予算決算委院が、政府を相手に政策質問を実施する。5日まで総合政策質問を進めた
後、6日には経済部署、7日に非経済部署に対する部署別審査を進める。予算決定特委は不足した審議日程を勘案
して、日曜日の8日午後にも総合政策質問を継続することにした。

　政策審議を終えた予算決定特委は、来週から事業別の予算を増減する実質的な審査に入る。9日に案件に対する
調整作業を始め、10日から予算案調整小委員会を稼動する予定だ。予算案調整小委はセヌリ党議員8人、野党議員
7人で構成され、7日までに委員を確定することにした。ただし野党の範疇を民主党にするのか、野党全体にするかは
不透明な状況だ。

　予算決算委は16日までに予算案を議決するという目標を提示した。ただしこの目標を守れるかに対しては、与野党
間で見解の差があらわれた。キム・グァンニム議員は幹事協議後記者らに、“予算小委を一週間程度運営して、16日
に予算案を処理しようという方向で野党に強く要求している”と話した。反面チェ・ジェチョン議員は“年内に最大限
速かに処理するようにする”と明らかにして、温度差を見せた。

(1/2)　つづきます

>>427　つづきです

　これに伴い、16日まで処理するという計画が現実のものになるかは未知数だ。常任委員会ごとの予備審査日程が
円満に進行されて、歳入予算案規模算定のための税法改正案が円滑に通過することで可能なシナリオだ。与野党は
税制改正案をめぐる陣痛が早目に予告された状態であり、日程どおりに予算案を審査する可能性は低い。結局あち
こちで摩擦を醸し出して、時間切れが迫って急いで審査を進めることになり、12月31日深夜12時頃に処理されるだろう
という展望が支配的だ。

　予算決算委は当初、先月29日から6日までに政策質問を実施する予定だった。しかしファン・チャンヒョン監査院長
任命同意案強行処理などで、日程は異常な進行をすることになった。

　一方与野党は、今年の定期国会会期が10日に終了することから、新年予算案と予算付随法案、各種民生関連法案
処理のために、11日から12月の臨時国会を招集することを決め、近く臨時国会招集要求書を提出することにした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜皆様お気遣いいただきありがとうございます。本日はこれで終了して養生します。
みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

お疲れ様でした。
お大事に〜。

乙でした

>>417
韓国のアグレッシブ、ハングリー、バイタリティ等はなかなかの
ものではないかと考えていたが、そういった面も翳り始めたのか

もうすぐ南も北と同じくらいハングリーになるよ。

本来の意味で。

その前にhang李に

債権団'STX秘密資金造成'疑い…カン・トクス会長告訴するようだ(総合3報)
STX "カン会長は意志決定過程に抜けていた"強力反発
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/04/0301000000AKR20131204090353002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ、キム・スンウク記者=産業銀行などSTXグループ債権団がカン・トクスSTX会長を背任疑惑で
告訴することにした。
債権団はSTX側が事業資金を引き出して秘密資金で作った可能性もあると判断している。

債権団関係者は4日"STX重工業が2012年7月軍人共済会、将来の連帯保証を提供したせいで債権団がSTX重工業に550億ウォン水準の新規
資金を支援しなければならない"として"途方もない損失を負わせた責任を問うこと"と明らかにした。

この関係者は"主責任者はイ・チャンウ前STX重工業代表だがカン会長が実質的に意思決定したかを検察捜査で明らかにしなければならない"
として"二人に対して法的措置を取るようにSTXに要請するだろう"と話した。

問題の保証はポステックとオリックス、投資家A氏が2009年12月沖縄米軍基地のグアム移転工事と関連した労働者臨時宿舎建設および
賃貸事業推進過程でなされた。

STX建設はこの工事の施工で参加したが、ユーネックスグローバル(Younex Global)は2010年1月事業費に充当しようとSTX建設の連帯保証
およびユーネックスエンタープライズ(Younex Enterprise)の土地担保提供を条件で軍人共済会からブリッジローン1千億ウォンを借入れた。
しかし米国政府は2010年5月金融危機にともなう財政圧迫と日本の政治・経済的不安を理由に米国基地移転計画を無期限延期した。

これに対しSTX建設は2012年7月ブリッジローン1千億ウォンの満期が到来するとすぐに軍人共済会の要求によりSTX建設が保証債務者と
して貸し出し金の一部である300億ウォンを償還する一方STX重工業の追加連帯を提供して満期を延長した。

以後大規模赤字と流動性不足に苦しめられたSTX建設は去る4月企業回復手続きを申し込んだし軍人共済会の償還要請によりSTX重工業は
去る7月元金150億ウォンと利子36億ウォンを返した。

だがSTXの債権団である産業銀行などは今後、残余貸し出し金550億ウォンを今年の末まで軍人共済会に返さなければならない状況だ。
(1/2)つづく

>>428　おつかれさまでした。

>>435 つづき
債権団関係者は"米国基地移転計画が確定することもしない状態で事業を推進した理由が分からない"として"軍人共済会借入れ金をまと
もに使ったのかに対してSTXは関連証拠を提示できないなど取り引きに相当な疑問に感じる"と説明した。

STX側は軍人共済会借入れ金をグアム現地の土地買い入れ費(696億ウォン)と工事費(450億ウォン)に投じたと主張するが債権団は去る
10月現場踏査結果工事費投入適正性に相当な疑問点があるという結論を下したと分かった。

STX側はユーネックスエンタープライズを前面に出してグアム現地の事業敷地ををユーネックスエンタープライズの参加株主であるA氏
から買いとったと伝えられた。

債権団はSTX側がグアム敷地売買代金を過多策定した後秘密資金を作った可能性があると見ると伝えられた。
秘密資金造成疑惑と関連、産業銀行関係者は"何も話すことはできない。 今後捜査を通じて明らかになること"としながら言葉を慎んだ。

STX建設の持分はカン会長(62.2%)とポステック(37.8%)が持っていてポステックの大株主はカン会長(持分率70%)だ。 カン会長は当時
STX重工業の代表理事兼理事会議長だった。

これに対してSTX関係者は"カン会長は当時理事会にも参加しなくて意志決定過程から抜けていた"として今回の事態と関係がないと強調した。

特にSTXは秘密資金造成疑惑に対して強く反発した。 この関係者は"ユーネックスグローバルが借入れ金をユーネックスエンタープライズ
に投じたことで、保証人になったSTX建設とSTX重工業は金を受け取ったことがない"として"受けた金がないのに秘密資金をどのように
作るか"と解明した。

STXはSTX重工業のSTX建設に対する連帯保証も合理的な経営上決定であったという立場だ。

二つの会社が持分関係はないが一グループ内系列会社で、イラク発電プラント建設を共同で行っていて、北平火力発電所建設、ベネズエラ
国営石油公社発注プロジェクトにも共同参加を推進しているなど粘り強い協力関係を結んだということだ。

その上意志決定当時である昨年7月にはSTX建設の財務状態が比較的良好で債務を返す能力があったとのことがSTXの説明だ。
昨年6月末基準としてSTX建設は純資産が650億ウォン、受注残高が2兆1千億ウォンに達したし企業手形等級も'A3-'だったとのことだ。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>428>>436 お疲れ様でした。

おつかれさまでしたー

■サンドイッチされた韓国、米のウォン強勢圧迫に顔色を汲々と
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1232525
＠毎日経済　　ノ・ヨンウ記者/パク・ユンス記者

日本円対韓国ウォン価値が連日上昇の勢いを見せながら国内産業界を強打しているが、外国為替当局はこれという
妙手を見つけ出せずにいる。

現在では日本の攻撃に対応無策となる姿だ。

外国為替当局は日本円対韓国ウォンの価値上昇理由に日本の攻撃的金融緩和政策と円安を暗黙的に容認する米国の
態度を挙げる。

反面米国は韓国の韓国ウォンに対して厳密な基準を突きつけながら政府介入で韓国ウォン価値が落ちればいつでも
為替レート操作国に指定する態勢だ。韓国政府はウォン・ドル市場に介入して韓国ウォンの価値下落を誘導することが
必要だが、米国の圧迫のために容易ではない状況だ。

次に考えることができることは金利引き下げなど攻撃的通貨政策を用いて韓国ウォン価値の下落を誘導することだ。
ここに対して企画財政部と韓国銀行の意見が分かれている。

企財部関係者は"日本円貨価値下落の原因は攻撃的通貨政策"としながら"私たちも通貨政策当局の立場が重要だ"と
韓銀の通貨政策に期待する雰囲気だ。最近物価上昇率も0%台に留まっていて、企財部の立場に力を与えている。
これに対して韓銀関係者は"日本の拡張的通貨政策に一対一で対応し始めれば為替レート戦争に入ること"としながら
"結局両国ともに被害を受けること"と話して一歩後退する態度を見せた。

(1/2)

>>439　続き

また、韓銀は円安が韓国経済に及ぼす否定的影響が過去より弱くなっていて、日系資本の国内流入に対する肯定的な
効果で相殺されることができるという内容の報告書を4日出した。

過去円安は韓国の輸出減少、貿易収支悪化、成長率鈍化など否定的影響を及ぼしたが、韓・日両国間貿易比重が減って
2000年代中盤以降日本の韓国に対するポートフォリオ投資が急増しながら否定的影響が非常に緩和されているという
説明だ。

専門家たちは金利引き下げなど短期対策と一緒に産業構造調整など中長期対策を注文している。イ・サンジェ現代証券
エコノミストは"韓国の過度な経常収支黒字が外国為替当局の市場介入を難しくさせた"として"残った政策代案は
基準金利引き下げを通じてドル当り韓国ウォン価値を低くすること"と説明した。

中長期的には内需を生かして私たちの経済の輸出依存度を減らさなければならないという指摘が提起された。

(2/2)おしまい
>>428,436乙でした

■輸入車割引に国産車と価格逆転
円安・韓-EU FTA影響…新車モデルも輸入車優位
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1232637
＠毎日経済　　チェ・スファン記者/ユン・ウォンソプ記者

輸入車が年末をむかえて大々的な価格引き下げに出た。ドイツなどヨーロッパ車は韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易
協定(FTA)により来年から輸入関税が完全に撤廃されることに先立ち先制的に価格を引き下げたし、日本車は円安を
背に攻撃的価格引き下げに乗り出している。

これに伴い、同じクラスでの輸入車と国産車間の価格が狭まったり逆転する事例が続出している。

4日自動車業界によれば、米国クライスラーが300Cモデルに対して現金購買時何と700万ウォンを割引しながら
3.6ガソリン モデル価格が4900万ウォンまで落ちた。これは最近発売された現代車の新型ジェネシス3.8
エクスクルーシブ(5510万ウォン)より600万ウォン以上安い価格だ。

トヨタコリアもカムリ(2500�t)価格を100万ウォン引き下げて3270万ウォン台で販売している。現代車のソナタターボ
(2000�t・3190万ウォン)より80万ウォン程度高いが、排気量差を勘案すればカムリがかえって安いという評価だ。
カムリの場合強力なプロモーションで価格が3070万ウォンまで降りて行って、1ヶ月販売量が普段の3〜4倍である
700台まで売れたし、供給物量が足りないとプロモーション水準を緩和したのだ。

反面市場防御に没頭している国産車会社は来年史上最悪の'新車日照り'を体験すると予想される。これに伴い、
国内完成車市場に一大地殻変動が起こるものと見られる。 最近現代車はメンバーシップ ポイント積み立てを通した
事実上の価格割引(最大200万ウォン)政策を発表したが、FTAによる関税撤廃、ウォン高勢いにともなう輸入車の価格
引き下げ水準には至らないという評価が支配的だ。

（おしまい）

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【フィリピン】米議員｢台風禍で韓国などへ性的な人身売買拡大の恐れ。この世の地獄への招待だ｣[12/04]
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