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雇用部、三星'労組潰し'容疑捜査着手　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111810385315251

　雇用労働部とソウル地方雇用労働庁が、三星グループの労組潰し容疑に対するて本格的な調査に入った。

　雇用部関係者は18日、"10月末にソウル雇用庁に告訴・告発状が別に送られ、三星グループの不当労働行為
に対する捜査を開始した"と明らかにした。ソウル雇用庁関係者は"その時点で検察から同じ内容の事件の移送
を受けた"として、"告訴・告発内容が同じで告訴・告発人も同じだ"と話した。

　ソウル雇用庁はまず告訴・告発人を呼び出し、事件の経緯と告訴・告発内容を確認する計画だ。雇用部関係
者は、"今週中に呼び出して、告訴・告発を送った経緯などを把握する予定"と話した。

　不法派遣や労働基準法違反の有無などを調査する、労働監督を実施する可能性は低いという立場だ。雇用
部関係者は"不当労働行為に対する告訴・告発だけが入ってきたので、捜査を通じて真偽の有無を確認すれば
良い"と説明した。

　先立ってシム・サンジョン正義党議員は先月14日、三星グループが労組結成を無力化して、労組が設立され
れば早期に瓦解するようにする指針を作ったとして、'2012年Sグループ労使戦略'文書を公開した。

　これに対し全国金属労働組合三星支会と民主労組、参加連帯、民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)
等の市民団体は先月22日、文書に基づいてイ・ゴンヒ三星電子会長とチェ・ジソン三星グループ未来戦略室長
などをソウル中央地検に告訴・告発した。