【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 470won【笑止恒例化社会】
337 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E ：
実質消費5四半期連続マイナス、所得増えても財布開かない 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201347.html
月平均所得426万ウォン、消費支出249万ウォン
所得2.9%増えても消費は1.1%増に終わる
平均消費性向72.2%、10四半期連続下落
景気低迷が長期化し、人々は所得が増えても財布を開かないでいることが明らかになった。物価上昇率は1%台
を下回るほど低い水準だが、消費増加率が物価上昇率に追いつかず、実質消費は5四半期連続マイナスになった。
可処分所得のうちどれだけを消費したのか見せる平均消費性向は、10四半期連続で下落した。
統計庁が22日発表した‘2013年第3四半期家計動向’によれば、今年第3四半期に１世帯あたりの月平均所得は
2.9%増えたが、消費は1.1%増加に終わった。物価上昇効果を除いた実質消費は0.1%減少して、5四半期連続でマイ
ナスを記録した。実質所得は1.6%増加した。
月平均消費支出は249万4000ウォンで、昨年第3四半期(246万7000ウォン)より1.1%(2万7000ウォン)増えるのに
終わった。
消費支出12大品目では、家庭用品・家事サービス(10万4000ウォン)は長い夏のおかげで除湿機需要が増加して
6.5%増えた。住宅・水道・光熱支出(22万5000ウォン)も6.4%増加した。家賃世帯が増えたために実際の居住費(6万
1000ウォン)が12.1%急増したためだ。飲食・宿泊支出(33万7000ウォン)と交通(30万8000ウォン)も、それぞれ4.6%と
3.4%増えた。
反面幼児保育料支援により、その他商品・サービス(19万4000ウォン)は前年同期比7.4%減り、農産品価格下落と
水産物消費減少で、食料品・非酒類飲料(37万3000ウォン)が2.5%減少した。パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は
“政府の幼稚園費や幼児保育料など政府福祉政策で、その他商品サービスと教育支出が減少した”として、“これを
勘案すれば消費支出は実際に1.85%増加した”と説明した。
このように消費支出が増えているが、消費者物価上昇率を考慮案した実質消費は昨年第3四半期より0.1%減少した。
物価上昇によって自動的に支出が増える影響を差し引けば、実際の消費は減ったという意味だ。実質消費は前年
同期比で、昨年第3四半期から5四半期連続マイナスを記録している。
(1/2) つづきます
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201347.html
月平均所得426万ウォン、消費支出249万ウォン
所得2.9%増えても消費は1.1%増に終わる
平均消費性向72.2%、10四半期連続下落
景気低迷が長期化し、人々は所得が増えても財布を開かないでいることが明らかになった。物価上昇率は1%台
を下回るほど低い水準だが、消費増加率が物価上昇率に追いつかず、実質消費は5四半期連続マイナスになった。
可処分所得のうちどれだけを消費したのか見せる平均消費性向は、10四半期連続で下落した。
統計庁が22日発表した‘2013年第3四半期家計動向’によれば、今年第3四半期に１世帯あたりの月平均所得は
2.9%増えたが、消費は1.1%増加に終わった。物価上昇効果を除いた実質消費は0.1%減少して、5四半期連続でマイ
ナスを記録した。実質所得は1.6%増加した。
月平均消費支出は249万4000ウォンで、昨年第3四半期(246万7000ウォン)より1.1%(2万7000ウォン)増えるのに
終わった。
消費支出12大品目では、家庭用品・家事サービス(10万4000ウォン)は長い夏のおかげで除湿機需要が増加して
6.5%増えた。住宅・水道・光熱支出(22万5000ウォン)も6.4%増加した。家賃世帯が増えたために実際の居住費(6万
1000ウォン)が12.1%急増したためだ。飲食・宿泊支出(33万7000ウォン)と交通(30万8000ウォン)も、それぞれ4.6%と
3.4%増えた。
反面幼児保育料支援により、その他商品・サービス(19万4000ウォン)は前年同期比7.4%減り、農産品価格下落と
水産物消費減少で、食料品・非酒類飲料(37万3000ウォン)が2.5%減少した。パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は
“政府の幼稚園費や幼児保育料など政府福祉政策で、その他商品サービスと教育支出が減少した”として、“これを
勘案すれば消費支出は実際に1.85%増加した”と説明した。
このように消費支出が増えているが、消費者物価上昇率を考慮案した実質消費は昨年第3四半期より0.1%減少した。
物価上昇によって自動的に支出が増える影響を差し引けば、実際の消費は減ったという意味だ。実質消費は前年
同期比で、昨年第3四半期から5四半期連続マイナスを記録している。
(1/2) つづきます
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338 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E ：2013/11/22(金) 17:00:00.92 ID:4GrkUXb8
>>337 つづきです
また、可処分所得のうちどれだけ消費するかを見せる平均消費性向は72.2%で、前年同期比1.4%ポイント減少した。
平均消費性向は前年同期比で、2011年第2四半期から10四半期連続で下落している。
税金や年金、保険、利子費用などに出て行く非消費支出は80万8000ウォンで、昨年第3四半期(79万2000ウォン)
よりも2%(1万6000ウォン)増加した。所得税や自動車税など経常租税が16万7000ウォンで5.5%増えたほか、年金(11万
7000ウォン)と社会保険(11万5000ウォン)で支払うお金も、それぞれ4.1%と5.1%増えた。逆に利子費用(9万3000ウォン)
は基準金利引き下げの影響で、昨年第3四半期より3.9%減少した。
１世帯あたり月平均所得は426万ウォンで、昨年第3四半期(414万2000ウォン)より2.9%(11万8000ウォン)増えた。
家計所得で最も大きい部分を占める勤労所得(286万7000ウォン)が、前年同期比(277万5000ウォン) 3.3%増えた影響
が大きかった。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は1.6%増加するのに終わった。
所得から非消費支出を除いた可処分所得は345万2000ウォンで、前年同期(335万ウォン)比3.1%増えた。また、
可処分所得から非消費支出を除いた黒字額は95万9000ウォンで、前年同期(88万3000ウォン)より8.6%(7万6000ウォン)
増加した。可処分所得に黒字額が占める比率である黒字率は27.8%で、前年同期(26.4%)比1.4%ポイント増加した。
所得階層別では所得はすべての階層で増加し、特に4分位の所得増加率が3.9%で最も高かった。また、消費支出は
3分位を除いたすべての階層で増加し、可処分所得は昨年と同じ1分位を除けばすべての階層で増加した。
オ・サンウ企画財政部競争力戦略課長は、“第3四半期経済成長率が前期比1%台成長を達成したことで、中産層を
中心に家計所得もゆるやかな回復傾向を持続しているが、消費支出はまだ家計所得増加に及ばずにいる”として、
“経済活性化および雇用創出を通じて景気回復の動きを続けさせて、庶民・中産層の家計所得と消費心理を持続的に
改善する必要がある”と評価した。
(2/2) 以上です
また、可処分所得のうちどれだけ消費するかを見せる平均消費性向は72.2%で、前年同期比1.4%ポイント減少した。
平均消費性向は前年同期比で、2011年第2四半期から10四半期連続で下落している。
税金や年金、保険、利子費用などに出て行く非消費支出は80万8000ウォンで、昨年第3四半期(79万2000ウォン)
よりも2%(1万6000ウォン)増加した。所得税や自動車税など経常租税が16万7000ウォンで5.5%増えたほか、年金(11万
7000ウォン)と社会保険(11万5000ウォン)で支払うお金も、それぞれ4.1%と5.1%増えた。逆に利子費用(9万3000ウォン)
は基準金利引き下げの影響で、昨年第3四半期より3.9%減少した。
１世帯あたり月平均所得は426万ウォンで、昨年第3四半期(414万2000ウォン)より2.9%(11万8000ウォン)増えた。
家計所得で最も大きい部分を占める勤労所得(286万7000ウォン)が、前年同期比(277万5000ウォン) 3.3%増えた影響
が大きかった。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は1.6%増加するのに終わった。
所得から非消費支出を除いた可処分所得は345万2000ウォンで、前年同期(335万ウォン)比3.1%増えた。また、
可処分所得から非消費支出を除いた黒字額は95万9000ウォンで、前年同期(88万3000ウォン)より8.6%(7万6000ウォン)
増加した。可処分所得に黒字額が占める比率である黒字率は27.8%で、前年同期(26.4%)比1.4%ポイント増加した。
所得階層別では所得はすべての階層で増加し、特に4分位の所得増加率が3.9%で最も高かった。また、消費支出は
3分位を除いたすべての階層で増加し、可処分所得は昨年と同じ1分位を除けばすべての階層で増加した。
オ・サンウ企画財政部競争力戦略課長は、“第3四半期経済成長率が前期比1%台成長を達成したことで、中産層を
中心に家計所得もゆるやかな回復傾向を持続しているが、消費支出はまだ家計所得増加に及ばずにいる”として、
“経済活性化および雇用創出を通じて景気回復の動きを続けさせて、庶民・中産層の家計所得と消費心理を持続的に
改善する必要がある”と評価した。
(2/2) 以上です