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予算案の法定期間内処理、今年も国会が'憲法'無視　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111910252120245

　'政府は会計年度ごとに予算案を編成して、会計年度開始90日前まで国会に提出して、国会は会計年度開始30日
前までにこれを議決しなければならない。'

　憲法54条2項の内容だ。国会は今年もこの憲法を無視することになるものと見られる。予算案処理予定日である
12月2日に間に合わないという説明だ。最初から年内の予算案処理も不透明だという憂慮の念が強い展望も出て
きている。

　19日企画財政部関係者は、"国会でまだ決算案処理も終わっていない"として、"予算案は法定処理期間である
12月初めになって、ようやく開始できると予想される"と話した。来年予算案も今年予算案通過の時と同じように遅れ
るとの説明だ。

　2013年度予算案は、昨年11月23日に予算案調整小委員会稼動から始まったが、予算案は国会での攻防が
長引いて、年を越した2013年1月1日未明に国会を通過した。2012年度予算案も2011年11月21日の予算小委から
始まり、2012年1月1日になるわずか30分前になってかろうじて本会議議決を終えた。

　今年もこのような状況は繰り返される可能性が大きい。昨年決算案の処理が遅れているために予算案処理日程
自体が延ばされていて、国会の対政府質問日程も25日まで設定されている。ここに加えて与野党間の政争により
国会が空転する可能性も少なくない。

　朴槿恵大統領は18日、国会施政演説で"来年度予算案を国会で深く検討して下さって、新年開始と共に経済再生と
民生のための事業が支障なく推進されるように、適時に処理して下さることを丁寧にお願いする"と話したが、野党の
考えは違う。予算案と関連してセヌリ党は創造経済・雇用創出など経済活性化に焦点を合わせている反面、民主党は
国家情報院など権力機関特殊活動費を減らす代わりに、乳幼児無償保育など福祉予算拡大に重点を置いている。
また、国家情報院、検察など政治懸案も予算案処理の足を引っ張っている。

　不足した日程に政争まで重なり、来年度予算案が拙速処理されるという予想も出ている。与野党の立場の差が
明らかな中で政治的取り引きを通じて、必要な予算が削減されたり不必要な予算が追加される事もでき、これさえも
まともに議論されないまま時間に追われて手抜きで処理されかねないという指摘だ。