【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 470won【笑止恒例化社会】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【集団的自営権】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1383732542/

関連スレ
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その560
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1384475496/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十五杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381067820/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

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前スレ　http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1383732542/592-593関連

量的緩和金融津波に対抗して、アジア基軸通貨作らなければ　【マネートゥデイ】
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2013111712293729386&outlink=1

　米国など先進国の量的緩和縮小にともなう副作用に対抗するために、アジアなど新興市場次元の領域内
機構を設立して、新たな貨幣単位を作る必要性があるという主張が提起された。

　チェ・コンピル金融研究員常任諮問委員は17日、'量的緩和縮小と金融津波対応戦略'報告書で、"非伝統
的な通貨政策(量的緩和)を正常化させる過程での調整負担は、非基軸通貨国に金融津波を触発するほど
大きくなることがありえる"として、対応策として短期措置を超えた'箱の外の解決法'を提案した。

　チェ委員は、量的緩和のような非伝統的緩和政策が大恐慌に匹敵するほどの最悪の状況を防止したことは
肯定的だが、後遺症も大きいと評価した。

　まず今のような超低金利が長期化すれば伝統的通貨政策の有効性が無力化されて、信用リスクの差別化
が難しくなる。また、調整の負担が非基軸通貨国の大半を占める新興国に一方的に転嫁されるという点だ。

　同時に、ドルのように一国家の貨幣が世界的に活用される状況で、該当国家の財政健全性問題が原因で
基軸通貨の流動性も動揺する点も問題だと指摘した。合わせてドル中心体制の下で、他の新規資産編入
および市場を通した調整の可能性も制限されている。

　これに伴い、米国など先進国中央銀行の量的緩和および出口戦略過程で、韓国など非基軸通貨国が大
規模な資本流入と流出、為替レートの急激な変化などのショックを受ける、いわゆる'金融津波'のような状況が
憂慮される。

　非基軸通貨国である新興国は、これに備えるために相当な費用を甘受しながら外貨準備高を積むなど備え
てきたが、安全資産もまた米国債やドル貨幣などが大部分という矛盾があるというのが、チェ委員の指摘だ。

(1/2)　つづきます

606 ：日出づる処の名無し：2013/11/17(日) 17:48:11.04 ID:oiw2hgmu
155 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2013/11/10(日) 07:10:02.90 ID:ZVMy3Hmh
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 470won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

117KB

■せめて400KB超えてからやれよ




用務員、乙。　　はよ寝ろ。

>>8　つづきです

　このためチェ委員は、ドル中心の安全資産から抜け出す'箱の外解決法'を強調した。彼は"金融津波を避ける
には短期措置だけでなく、自然発生的発展が可能な金融環境を確保しなければならない"と強調した。

　彼は今後の国際金融体制改善の核心は、"多重準備貨幣制度(multiple reserve currency system)への発展
を狙った、アジアの準備資産供給拡大と調整メカニズムの改善"として、"アジアの多様な金融資産供給のため
の支配構造と市場機構拡充のためにも、まず実践可能なEM-CDOの発行と流通が必要だ"と強調した。

　合わせてアジアだけの基軸通貨と準備資産を作り、先進国資産中心の安全資産を代替する必要性を強調
して、"韓・中・日は早く現実的な戦略に合意しなければならない"と明らかにした。

(2/2)　以上です

シェーン

前スレhttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1383732542/592-593の翻訳投下で
不審に思いながらもそのままにしていたのが、「ブレトンウッズ体制」でした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今でもブレトンウッズ体制だったら、そもそも固定相場制なわけで。
あの記事はどうなってんでしょうね。

蟹さんスレ立ておつかれさまです

ハンビット5号機落雷で一時発電力低下
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013111774088&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-17 15:28:14　修正 2013-11-17 15:28:14

(光栄聯合ニュース)チャン・ドクチョン記者＝落雷でハンビット原子力発電所5号機の出力がしばらく低くされてすぐに発電が再開になった。

韓国水力原子力ハンビット原子力発電所は17日午前1時7分送電線の落雷で自動減力(発電出力を低くする現象)に入ったと明らかにした。

電源供給が自動で遮断されながら出力が一時50%まで落ちて午前2時46分送電が再開になりながら発電が再開になった。

ハンビット原子力発電所側はこの日午後3時正常な出力に到達する予定だと明らかにした。

ハンビット原子力発電所のある関係者は"落雷で発電所機器に問題が発生する可能性があるので自動で出力を低くするように設計された"
として"原子炉などには問題がない"と話した。

ハンビット5号機は昨年納品不正で稼動が中断されて偽造された部品を全部交替した後56日ぶり昨年12月31日発電を再開した。

>>1-6
スレ立て乙です。
前スレ埋めて申し訳ない。

"降りて行きます"エレベーターまで…現代グループ信用危機拡大
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003152224&office_id=008&mode=

[マネーツディ シム・ジェヒョン、パク・チニョン記者]
[経営権防御ための循環出資で系列会社間不良移転…海運業況回復・支援負担先制されてこそ]

現代グループが系列会社信用等級'列降格'事態で四面楚歌だ。 経営権防御のための循環出資形態の支配構造せいで系列会社不振が手の
ほどこしようもなく広がる姿だ。

17日IB(投資銀行)業界によれば国内信用評価社は現代商船の信用等級を'A-'から'BBB+'に落としたのに続き現代エレベーターの信用等級
も'A'から'A-'に低くした。

去る5月末信用等級展望が'否定的'で落ちて半年だけだ。 特に現代商船は去る2月信用等級が既存'A'から一段階落ちて9ヶ月しか過ぎなく
て衝撃がより大きい。 現代エレベーターの場合にも等級展望が'否定的'で近い将来追加降格される可能性が少なくはない状況だ。

グループ信用危機の出発点は海運業長期不況にともなう現代商船の大規模赤字だ。 現代商船は2011年1分期から11分期連続で赤字を持続
してきた。 今年第3四半期まで累積営業損失と純損失がそれぞれ1兆948億ウォン、1兆9065億ウォンに達する。

問題は現代商船の不良が'現代グローバル→現代ロジスティックス→現代エレベーター→現代商船→現代ロジスティックス'に続く循環
出資構造に乗って他の系列会社でそっくり転移しているという点だ。

ナイス信用評価は去る15日現代エレベーターの信用等級降格理由で現代商船の実績不振と債務償還能力下落にともなう支援の可能性と
現代商船株価下落にともなう派生商品契約関連資金負担を挙げた。

現代エレベーターは去る3分期末基準として特殊関係人を含んで27.6%に過ぎない現代商船持分率を補完するためにNH農協証券、大信証券
など5社の金融会社が保有した14.7%の持分を友好持分で抱き込む条件で年6.15〜7.15%の収益を保障する内容の派生商品契約を結んでいる。
現代商船株価が下落して損失が発生すれば現代エレベーターが補填する方式だ。

(1/2)つづく

>>15 つづき

現代商船株価が墜落を繰り返しながら現代エレベーターは今年第2四半期にだけで208億ウォンの派生商品損失を出した。 現代商船株価
は去る8月2万8000ウォンまで上がって9月末1万7700ウォンに半分近く私第3四半期にも現代エレベーターの派生商品評価損失が避けられない展望だ。

パク・ソンジ ナイス信評研究員は"現代エレベーターは事業競争力を土台にした優秀な営業利益にもかかわらず、現代商船関連損失で
2011年以後大規模経常損失を出している"として"派生契約で現金流出可能性が高くなれば追加等級下方を検討するほかはない"と明らかにした。

直接的な資金支援憂慮も障害物だ。 ナイス信評は現代商船の純借入れ金/EBITDA(税金および減価償却費償却前営業利益)が15倍数以内
で改善されるなど財務的支援負担が軽減されるのを現代エレベーターの'A-'など級維持条件で提示した。 これを合わせようとするなら
まず2年連続赤字を出している現代商船のEBITDAが黒字に戻らなければならない。

連結財務諸表基準去る9月末純借入れ金5兆8540億ウォンが年末まで維持されると仮定すれば現代商船が最小限3900億ウォン程度のEBITDA
を記録してこそ現代エレベーターが等級防御を期待することができる。 第3四半期末EBITDAは325億ウォンのマイナス水準だ。

危機の発端である現代商船やはり系列会社支援問題から自由でない。 現代商船は去る8月私たちのブラックストーンPEF(私募投資ファンド)
のプットオプション(償還請求権)行事で現代ロジスティックス持分600万株余りを1200億ウォンに買い入れた。 当初産業銀行PE(プライベート
エクイティ)等を新しい財務的投資家(FI)で誘致する方案を検討したが結局内部現金で購入資金を当てた。 現代商船は2011年にも現代
証券有償増資に参加、1600億ウォンを使った。

信用評価業界ある関係者は"海運業況長期不振と経営権防御の対価が手におえにくい大変な財政負担に戻っている"として"複雑にから
まった系列会社間財務支援関係で現代商船の信用危険がグループ全体に広がった状態"と指摘した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

同じ圓でも、ウォンだと数字がでかい

新スレ乙です

今週の予定
■主要機関報道計画(11.18〜22)

◇18日(月)

▲企画財政部

12:00最近物価上昇率に対する評価および今後展望
14:00 G20ソウル カンファレンス開催計画

▲韓国銀行

06:00 2013年10月生産者物価指数

◇19日(火)

▲企画財政部

12:00 2013年家計金融・福祉調査結果
12:00 KDI経済展望(2013年下半期)
19:00 OECD経済展望発表

▲韓国銀行

12:00 2013.10月中手形不渡り率動向

(1/2)
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

>>19　続き

◇20日(水)

▲企画財政部
08:00最近外債動向および評価
08:30第26次経済関係長官会議開催結果

▲韓国銀行
08:00 2013年9月国際投資対照表(対外債権・債務統計)(暫定)

◇21日(木)

▲産業通商資源部
06:00 2013年9月主な流通業社売り上げ動向

▲韓国銀行
12:00 2013年3・4分期中家計信用(暫定)
12:00 2013年3・4分期外国為替銀行の外国為替取り引き動向

◇22日(金)

▲企画財政部
12:00 2013年3/4分期家計動向

▲韓国銀行
12:00 2013年10月中貿易指数および交易条件

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01157846603006704
＠イーデイリー　　パン・ソンフン記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]家計負債1000兆ウォン越えるだろうか？..OECD経済展望‘注目'
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01177526603006704
＠イーデイリー　　パン・ソンフン記者

今週は韓国開発研究院(KDI)と経済協力開発機構(OECD)が韓国経済に対する展望を出す。対外不確実性が持続する中で
韓国経済の健全性を計ることができる指標も相次いで発表される。家計負債、物価、外国為替保有額などに対する診断
および展望が相次ぐ予定だ。

企画財政部は18日に最近の物価上昇率に対する評価と今後の展望を出す。10月消費者物価は前年同月対比0.7%上昇、
前月対比では0.3%下落して14年ぶりに最低値を記録した。消費者物価上昇率(前年同月比基準)は今年に入って
1.0〜1.5%を維持していて、7月1.4%、8月1.3%に下落した後、9月に0.8%を記録して0%台に進入した。

同日午前に韓国銀行は生産者物価指数を発表する。先月には前年同月対比1.8%、前月対比0.1%それぞれ下落した。
生産者物価指数が下落する場合、今後の物価上昇率と経済成長率も低くなることがあるという憂慮が出てくる。
来年まで低金利基調が続くと展望される中で、不動産および実物資産上昇に対する期待心理が萎縮することがある
ためだ。

19日にはKDIの今年下半期経済展望およびOECDの経済展望発表が予定されている。政府は去る9月末今年経済成長率を
従来4.0%から3.9%に下方修正した。OECDは韓国の来年度経済成長率を4.0%と展望したが、これを低くするのか注目される。
OECDは先立って今年韓国の経済成長率を3.1%から2.6%に、来年成長率を4.4%から4.0%に下げていた。

企財部と韓銀は19日今年の家計金融・福祉調査結果に続き、韓銀は21日今年第3四半期家計信用暫定分を発表する。
これに伴い家計負債が1000兆ウォンを越えたのかが注目されている。家計信用は貸し出しや掛け購入などの負債を
皆合わせたもので、今年第2四半期には980兆ウォンを記録した。22日には企財部が今年第3四半期家計動向を出す。

我が国の外国為替保有額を計ることができる指標も出てくる。企財部は20日、最近の外債動向および評価を、韓銀は
国際投資対照表をそれぞれ発表する。今年第3四半期基準として我が国が外国からお金をどれくらい借りて、また、
どれくらい貸したのか短期外債比重を通じて調べることができる。今年2分期末韓国の対外債務残額は4118億ドルであり、
この中で短期外債は1196億ドルで13余年ぶりに最低値を記録した。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 470won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

25KB

"グローバル銀行が為替レート操作"…韓国企業米で集団訴訟
被告銀行商品被害者全部原告…'KIKO米国訴訟'変数
ニューヨーク州裁判所で米国退職年金集団訴訟と併合審理されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/18/0301000000AKR20131118001300072.HTML

(ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドゥク特派員=国内企業が米国、ニューヨークで世界的な金融会社の'為替レート操作'で被害
を受けたとし賠償を要求する集団訴訟を起こした。

銀行の為替レート操作の有無に対する各国司法当局の調査が進行中なのに加え、米国の退職年金が同じ内容で提起した集団訴訟とかみ
合っていて裁判過程と結果に非常な関心が傾く。

特に派生金融商品である'KIKO'(キコ)被害企業らが米国で提起した個別訴訟の重大変数になることができるという点で注目される。

米国、ニューヨークの企業所訴訟専門法務法人であるキムアンドぺ(Kim&Bae、代表キム・ポンジュン)は電子部品業者シムテクを代表
当事者で、バークレイズ銀行とシティーグループ、クレジットスイス、ドイツバンク、JPモルガン・チェース、ナショナル アソシエーション、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS),UBSなどを被高炉下は集団訴訟をニューヨーク州南部地方裁判所に提起したと17日
(現地時間)明らかにした。

原告側は訴状でこれら銀行が談合を禁止する米国シャーマン反トラスト法とニューヨーク州の商法などを破って共謀を通じて為替レート
を人為的に操作、韓国企業らに莫大な損失を及ぼしたと主張した。

被告銀行のディーラーが'ザ　バンディット クラブ'(The Bandit's Club)でも'ザ　カルテル'(The Cartel)等で知らされたインターネット
チャットルームや携帯電話文字などを利用して国際外国為替市場の基準為替レート(WM/ロイトス レート)に対する'作戦'をリアルタイム
で行って自社の腹を肥やす反面原告企業には被害を与えたということだ。

一日4兆7千億〜5兆3千億ドル規模である国際外為市場でこれら銀行の取り引きが占める比重が何と60%を越えるだけに為替レート操作は
現実的に十分に可能だと原告側は説明した。

(1/2)つづく

>>24 つづき

それと共に最近米国と英国、スイス、香港、シンガポールなど世界各国の司法および金融監督当局が銀行のこのような共謀疑惑に対する
調査を行っていると付け加えた。

韓国企業が米国でグローバル金融企業の為替レート操作疑惑と関連して集団訴訟を起こしたことは初めてだ。 KIKOをはじめとして被告
銀行が販売した各種為替ヘッジ商品で被害を受けた国内企業や個人は誰でもこの訴訟の原告資格を持つ。

この事件は米国、マサチューセッツ州のヘイバーヒル退職年金がこれら銀行を相手に提起した集団訴訟と同じ裁判所で併合審理される展望だ。
ヘイバーヒルは銀行の為替レート操作で被害を受けたとし数十億ドルの賠償を要求したと分かった。

現地法曹界では今回の集団訴訟がシティ銀行本社などを相手に国内企業らが米国で提起した訴訟にも少なくない影響を及ぼすという話が出る。
一部では他の銀行が集団訴訟の負担を減らすためにシティ銀行にKIKO訴訟の合意を圧迫することになるという観測も出でいる。

シムテクとSangbo、ブジョンなど韓国シティ銀行のKIKO契約社はKIKO商品の販売が全面的に米国本社の管理と監督、統制の下なされた
とし被害補償を要求する訴状を去る7月からニューヨーク裁判所に相次いで出した。

キムアンドぺのキム・ポンジュン代表弁護士は"ヨーロッパとアジア国家裁判所ではKIKOのような商品を販売した銀行の誤りを認めて
処罰する判決が相次いだ"としながら"各国司法当局の調査結果も見守るべきだが米国では消費者権益を重視する雰囲気期強いので勝算
ある戦いになるだろう"と話した。

(2/2)おわり

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>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様です

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おはようございます。

10月生産者物価前年比1.4%下落、13ヶ月連続　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/17/2013111701606.html

　先月の生産者物価が、前年同月比で13ヶ月連続して下落した。

　韓国銀行が18日発表した'2013年10月生産者物価指数'によれば、先月の生産者物価は前年同月比1.4%
下落した。生産者物価は昨年10月から下落が続いている。2001年7月から2002年8月まで14ヶ月連続で
落ちた以来の最長期録だ。

　白菜(-50.5%)、大根(-47.1%)、長ネギ(-45.4%)価格が急落するなど、農林水産物価格は6.8%下落した。工業
製品価格も国際石油価格劣勢、原材料値下落などで2.5%落ちた。特に金塊(-25.3%)、ジェット燃料(-11.6%)、
バンカーC油(-11.1%)が大幅に下落した。これによって第1次金属製品、石炭および石油製品が、それぞれ
5.7%と7.4%下落した。しかし電力、ガスおよび水道(4.5%)とサービス(0.4%)価格は上がった。

　10月の生産者物価は前月比でも0.4%下落し、8月の0.3%上昇以降2ヶ月連続で下落した。農林水産物は
野菜(-17.8%)と水産物(-3.5%)を中心に5.7%下落し、工業製品は石炭および石油製品(-2.7%)、電気および電子
機器(-0.9%)の下落の影響で0.4%落ちた。電力、ガスおよび水道とサービスはそれぞれ0.2%ずつ上がった。

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三星・LG "営業秘密を公開してアップルと戦えというのか"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111800363.html
'携帯電話流通改善法'、補助金・出荷額資料提出義務化
補助金単一に規制される携帯電話
体感購入価格上がり消費者には得るものなし

未来部"価格差200〜300%…市場かく乱水準にあるので正す"

　通信会社とメーカーが消費者に差別的に支給している携帯電話補助金を改善する内容の、'端末流通構造
改善法(移動通信端末装置流通構造改善に関する法律案)'が発議されて国会に係留中だ。しかしこの法案が
かえって消費者の価格負担を高めて、国内携帯電話メーカーの競争力を害することもあるという指摘が提起
されている。

　改善法は、現在の隠密裏に支給されている携帯電話補助金を透明化しようということが核心内容だ。通信
会社と代理店・販売店に補助金額を公示させ、全国どこでも大きな価格差別なしで携帯電話を買えるように
しようということだ。しかし、政府が製造・通信社にたいして営業秘密に準ずる資料提出を義務化するなど一部
条項のために、世界市場で激しく競争する国内企業を困難に陥らせかねないという憂慮が出てくる。

１．グローバル競争で足首捉えるかも
　法案では、メーカーの端末販売台数、出荷価格、補助金などに対する情報を未来部に提出させることに
なっている。また、放送通信委員会はいつでも事業場に出入りして、関連資料を調査できるようにした。三星
電子やLG電子をはじめとする製造業者は、"世界のどの企業でも、販売台数と出荷価格、補助金などの営業
秘密を全て公開する所はない"として、該当条項の再検討を要求している。アップルと中国企業が急速に追撃
してきているが、韓国企業の営業秘密だけが流出する恐れがあるということだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/17/2013111702230_0.jpg
ソウル、龍山区（ヨンサング）のある移動通信代理店。携帯電話購入時に補助金を支給するという広報文が
掲げられている。/オ・ジョンチャン記者

(1/3)　つづきます

>>31　つづきです

　三星電子関係者は"通信会社への供給価格や補助金のような核心情報を提供すれば、海外競争会社に
戦略が露出して、海外通信社との交渉にも深刻な被害が憂慮される"と明らかにした。特に急速に成長して
いる中国市場の反発が、最大の心配という立場だ。中国政府やマスコミが"三星とLGはなぜ韓国消費者と
中国消費者を差別するか"と追求することになれば、事業に大きい困難が発生するということだ。三星とLGの
携帯電話国内売り上げは、現在それぞれ3〜4%と7〜8%に過ぎない。それでも国内規制法のために、90%を
越える海外市場攻略に打撃を与えることになるということだ。

２．消費者恩恵効果も疑問
　改善法は携帯電話番号移動や新規加入、機種変更など加入形式と無関係に補助金を同じように支給して、
これを口実にして通信会社が特定料金制や付加サービス加入を要求できないようにした。だが、消費者は
はるかに高い価格で携帯電話を購入するほかはなく、被害が大きくなるというのが製造業者の主張だ。例えば
出荷価格90万ウォンのギャラクシーS4は、現在市場で40万〜50万ウォンで購入できるが、法が制定されれば
実際の購入価格は70万ウォン前後に上がることになるという。メーカー関係者は"今年に入って数回出荷価格
を下げてみたりもしたが、市場に及ぼす影響は微小だった"として、"家計通信費を減らすということが法制定
趣旨だが、消費者負担はさらに重くなって恩恵は減る、典型的な'規制の逆説'が現れるだろう"と話した。

３．"市場原則に反する"指摘
　何よりも改善法は、自由市場経済の原則に反しているという指摘もある。現在でも、冷蔵庫や洗濯機のような
家電製品は、インターネット、家電量販店、デパートなどどこで買うかによって、価格は数十万ウォンも違いが
生じる。町内マートでも'先着30人安売りセール'で三枚肉の価格が違うのに、携帯電話だけが全国同一価格に
規制されるのは過度な市場介入というものだ。

　だが、未来部ホン・ジンベ課長は"合理的な価格差別を妨げるものではない"として、"唯一携帯電話だけが
同じ日に購入しても価格差が200〜300%に達する程市場をかく乱する水準に達したので、これを正すということ"
と話した。

　メーカー関係者は、"どの企業でもイベントや在庫処理のために割引行事や謝恩品贈呈、補助金支給をして
いる"として、"企業の当然のマーケティング戦略が、市場競争を通じて規律が落ち着くようにアプローチする
べきで、法で規制しようとするのは行き過ぎる"と話した。
(2/3)　つづきます

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かにさんしえん

>>31-32　つづきです

　一律的な補助金規制が、国内携帯電話市場を萎縮させるという憂慮もある。実際に今年に入って国内市場が
成熟段階に入り、補助金規制が強化されたことで市場は大きく萎縮した。

　米国の市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は、昨年3070万台だった韓国のスマートフォン市場が、
今年2630万台に縮小されるものと展望した。パンテック関係者は“この法案は市場競争を活性化させる方向で
なく、補助金規制を通じて消費者が財布を閉じて市場経済を凍りつかせる方向に行く恐れがある”と話した。

　KAISTクォン・ヨンソン教授(経営科学)は、“現在の改善法は消費者の利益は後まわしにして、責任を通信社と
メーカーにだけ回している”として、“規制よりは企業間の自由な競争促進を通じて消費者に恩恵を与えることが
できるアプローチ法を考えなければならない”と話した。

(3/3)　以上です

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金融監督院、信協ストレステストで組合の20%が適正な時期是正対象の'赤信号'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/17/2013111701892.html
不動産沈滞+会社債金利上昇時には危険水位に
6月末延滞率6.93%、相互金融機関で最高に
金融当局、相互金融不良リスク軟着陸案作成

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/17/2013111701876_0.jpg
▲信協純資本比率と延滞率推移

　不動産市場沈滞がさらに長期化し企業構造調整が続くことになれば、信協の不良が危険水位に到達する
ことがあるという警告が出てきた。現在949ある信協組合の約20%が適正な時期是正措置(不良余地がある
金融機関に金融当局が下す経営改善措置)対象であるほど、資産健全性が不十分な状況だ。金融当局は
信協など相互金融機関の資産不良を防ぐために軟着陸案を用意する計画だ。

　金融監督院は信協の不良可能性を把握するために、最近ストレステスト(stress test・最悪の状況でどれ
ほど耐えられるのか財務健全性を診断すること)を実施したと、18日明らかにした。金融当局関係者は、“不動
産価格下落、実物景気悪化などを変数としてストレステストを実施したが、結果が良くなかった”として、“今後
政策作成時には参考にする”と話した。また別の金融当局関係者も“結果を詳しく公開すれば、信協顧客の
不安感を拡大するため明らかにする訳には行かないが、憂慮するほどの水準であると聞いている”と話した。

　信協と農協、水産協同組合など相互金融機関の全貸し出しのうち、家計貸し出し昨年末現在で83.5%を占め、
不動産担保貸し出しは79.2%に達する。不動産市場沈滞が長くなれば担保価値が落ちて、貸し出しが不良化
しやすくなる。信協の延滞率は2011年以降上昇する傾向にあって、2011年末6.01%だった延滞率は、昨年末
6.38%、今年6月末6.93%に上昇した。信協の延滞率は農協(6月末現在3.63%)、水産協同組合(4.79%)、山林組合
(5.34%)、セマウル金庫(3.8%)など他の相互金融機関に比べても高い。

　反面信協の純資本比率は2011年末3.8%から、昨年末3.64%、今年6月末3.39%に減少が続いている。純資本
比率とは、信協内部に留保された余剰金と引当金で潜在的な損失の吸収可能程度を現わす指標で、比率が
高いほど資本の適正性が優秀なことを意味する。金融当局関係者は“ストレステストは最悪の状況を仮定
するものなので結果が良く出てくる訳には行かないが、今でも全組合のうち約20%が適正な時期是正措置対象
であるほどでは、(状況が)良い方ではない”と話した。
(1/2)　つづきます

>>37　つづきます

　金融当局は企業構造調整が続いて会社債市場がさらに不振になれば、信協の資産健全性に悪影響がある
と予想した。信協など相互金融機関は預貸率(貸し出し残額を預金残額で割った比率)が60%内外に過ぎず、
会社債や国債などに投資して預金者に利子を支払っている。相互金融機関では、STXグループが発行した
会社債に投資して大型の損失を見たところもある。

　金融当局関係者は“信協が会社債に投資した規模は数千億ウォン規模だが、実物景気が悪化すれば投資
した会社債も不良化する可能性がある”と話した。金融当局は相互金融機関が同一会社だけでなく、同一
グループに投資できる限度を制限する案を検討中だ。

　金融当局は、相互金融が周期的に担保価値を再評価するように指導して、重点管理する組合の選定基準を
近く用意する計画だ。相互金融各中央会が全組合から重点管理する組合を四半期ごとに選定し、金融監督
院が無作為で抽出して現場検査を実施する。ある金融関係者は“相互金融不良問題がまだ水面下にあるうち
に軟着陸のための対策を用意しなければならない”と話した。

(2/2)　以上です

>>31
サムチョンが企業機密を公開するにはPanaやNECやシャープの許可が必要ﾆﾀﾞ！！　　支援

朴大統領"創造経済が第2の漢江の奇跡の原動力になるだろう"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111801024.html

　朴槿恵大統領は18日、“創造経済の核心である業種間の融合･複合を阻害する規制を果敢に撤廃して、文化と
保健、医療、環境、海洋、農食品産業など多様な分野で良いアイディアが事業化に連結されるように、資金と
テクニカルサポートを大幅拡大していくだろう”と明らかにした。

　朴大統領はこの日、就任後初となる国会施政演説を行い、“(来年)創造経済関連事業予算として、今年より
12%増額した6兆5000億ウォンを投じる計画"として、このように話した。

　朴大統領は"政府は先進国追撃型発展戦略を先導型で切り替える新たな経済パラダイムとして、創造経済を
推進している"として、"私は今回のヨーロッパ歴訪により、英国やフランスなどヨーロッパ連合(EU)国家が創造
経済を実現して、途方もない付加価値と雇用を作り出していることを見て、今私たちの経済が進めようとしている
創造経済の方向に確信を持った"として、朴槿恵政府の経済アジェンダである創造経済を引き続き推進する
意向を強調した。

　続けて、"良いアイデアがあるにも関わらず事業化に困難を感じている方々が夢を実現でき、その夢の実現が
国家経済にも役立てるように'創造経済タウン サイト'も開設した"として、"私は創造経済タウンで私たちの国民が
見せて下さった想像力と創造力が、新しい大韓民国と第2の'漢江（ハンガン）の奇跡'を起こす原動力になること
と確信する"と力説した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜オイオイｗ
朴大統領がきょう国会演説、公共機関の改革を強調へ　【東亜日報日本語版】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013111898248

外国人時価総額比率、昨年末より増える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/17/2013111700072.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/17/2013111700062_0.jpg

　有価証券市場で外国人が保有する時価総額比率が、昨年末より増加していたことが分かった。外国人比率が
高い業種は電機電子と通信業だった。

　18日韓国取引所によれば、13日現在の有価証券市場における外国人時価総額比率は35.64%で、昨年末
(34.76%)より0.88%ポイント増加した。外国人は今年に入って13日まで4兆6630億ウォンを買い越して、時価総額
比率も上昇した。外国人時価総額比率が最高を記録した、2004年4月26日(44.12%)と比べると8.48%ポイント低い。

　業種別では電機電子業種(46.79%)と、通信業種(44.13%)で外国人時価総額比率が高かった。昨年末と比較して
外国人時価総額比率が最も増加した業種は機械業種で8.50%ポイント増加したほか、非金属業種は3.02%ポイント
減って減少幅が最も大きかった。

　外国人保有率が最も高い種目は、漢拏（ハルラ）ビステオン空調(88.93%)だった。次いで韓国ガラス(80.60%)、
双龍（サンヨン）車(76.54%)、DGB金融持株(74.50%)、韓国シェル石油(70.42%)の順だった。

朴大統領"野党提起問題、国会で合意すれば尊重して受け入れる"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111801019.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/18/2013111800888_0.jpg

　朴槿恵大統領は18日、“最近野党が提起している色々な問題を含め、国会で与野党が十分に議論して合意
点を見出して下さるならば、何であれ私は尊重して受け入れるだろう”と話した。

　朴大統領はこの日、国会で来年度政府予算案と基金運用計画案に対する施政演説を通じて、このように明ら
かにした後、“政府は与野党どちらか一方の意見や個人的な意見によって動くことはできない”として、“国会で
与野党間で合意して下さるならば国民の意思として受け入れる”とした。

　朴大統領は“大統領選挙が終わって1年になろうとしているが、今でも対立と葛藤が続くことに対して大統領と
して非常に残念だと考える”として、“政府は国民的疑惑が提起された懸案に対してはやい期間内に国民の前に
真相を明確に明らかにして、司法府の判断が出てき次第責任を問うことがあるならば、必ず応分の措置を取る
だろう”と明らかにした。

　続けて“もう対立と葛藤を終わらせて、政府の意志と司法府の判断を信じて待たれることを、呼び掛け差し
上げる”と明らかにした。これは国家機関による大統領選挙介入疑惑事件に対する既存の立場を繰り返した
ものと解釈される。

　朴大統領は“政府は来年地方選挙をはじめとして、今後どんな選挙でも政治介入の疑惑をわずかも受ける
ことがないように、公職規律を厳正にたてて行く”として、“国家情報機関改革方案も国会にまもなく提出する
予定であるだけに、国会で深く議論して検討して下さることを望む”と話した。

　朴大統領は“国会を尊重するために、今後毎年定期国会の時ごとに、大統領が直接国会で施政演説をしな
がら、議員皆さんの協調を求める新しい政治文化を作っていく”と話した。

〜〜以下、演説全文(約15KB)は省略〜〜

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組織化進む違法捕鯨、弁護士費用まで積み立てる　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111800161.html
捕獲・解体・運送まで完ぺきな分業。逮捕されれば家族の生活にも責任を負う
取り締まり対象になったゴムボートの代わりに漁船で直接肉運搬、船名しばしば変えて検挙免れる
一頭で2000万ウォン儲けるなど高い収益のために捕獲減らず"還収措置で再犯防止する"

　9月13日、慶北（キョンブク）永川市（ヨンチョンシ）の田舎で、人通りの少ないところにある冷凍倉庫を大邱
（テグ）地検浦項（ポハン）支庁の捜査官が襲った。冷凍倉庫には横50×縦30cmの大きさの木箱100個あまりが
あり、その中には部位別に解体されたミンク鯨肉が25�sずつ入っていた。市場価格では1億ウォンに達した。
全て違法に捕獲された鯨だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/18/2013111800158_0.jpg
先月慶南（キョンナム）南海郡（ナムヘグン）ミジョハン付近で網にかかって捕えられたミンク鯨を水揚げしている
様子。このような鯨は合法的に取り引きされる。最近では組織形態の違法捕鯨団も活動中であることが分かり、
司法当局が捜査を行っている。 /ニューシス

　大邱地検浦項支庁は最近、ミンク鯨捕獲・流通組織19人を検挙して、船主と運搬役、流通役など5人を拘束
起訴して、12人を不拘束起訴する一方、逃走中の2人を起訴中止した。これまでは噂にとどまっていた違法捕鯨
の断面があらわれた。この事件を見ると違法捕鯨は、船主・キャッチャー・海上運搬役・流通役など徹底した
組織化がされていた。検察はこれらの他にも違法捕鯨組織があると見て捜査中だ。

　捜査を担当した浦項支庁イ・ギヨン検事は17日、"これらは徹底的に役割を分担して違法捕鯨に加担した"と
して、"捕獲船・解体船・運搬船に分けて、九龍（クリョン）浦近海でミンク鯨を少なくとも10頭以上違法に捕獲・
流通した容疑がもたれている"と話した。

　今回捕まった一味は、銛を投げやすいように船の前方に広い空間を確保しておき、キャッチャーが体を支える
ための'ガードレール'を設置していた。銛砲を船に設置すれば直ちに摘発されるので、最近の違法捕鯨では全て
キャチャーが直接銛を投げている。

(1/2)　つづきます

>>44　つづきです

　銛を打たれた鯨が血をたくさん流して失血死すると、登場することが解体船だ。鯨を船の上に引き上げて解体
用刃物で解体し、通常は20kg単位で包装して玉ネギ網に入れた後ブイにぶら下げて海中に沈める。続いて漁船
に偽装した運搬船がブイにぶら下がっている鯨肉を探して陸上に運ぶ。

　浦項海洋警察署刑事係キム・コンナム班長は、"違法に捕獲された鯨肉は主にゴムボートを利用して真夜中に
移送されていたが、最近はゴムボートが主な取り締まり対象になったことから運搬船を漁船に変える傾向"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/18/2013111800158_1.jpg
違法捕鯨に使われた銛。/浦項（ポハン）海上警察提供

　検警によれば、違法捕鯨は思ったより広範囲に広がっている。検察は"網にかかって死んだ鯨など合法的に
取り引きされる鯨は一年90匹程度に過ぎないが、市中で流通する鯨肉の量は相当数に達する"と話した。検警は
同海岸一帯で捕鯨に動員される船が15隻ほどになると見ている。

　しかし違法捕鯨はますます隠密になり、組織化されて検挙が容易ではない状況だ。検察によれば"情報提供を
受けて海に出ても、捉えた鯨を海に投げ捨てて甲板を洗って証拠をなくす"として、"違法捕鯨業者は司法当局に
摘発される場合に備えて、弁護士費用と家族の生活費を別に積み立てしていたりもする"と明らかにした。この
ような安全装置があるので、大胆な違法捕鯨が続いているということだ。船の名前も頻繁に変えて、取り締まりに
備えているという。

　また、期待収益が相当あるという点も違法捕鯨が根絶されない理由だ。'海の宝くじ'と呼ばれるミンク鯨は、1.5tで
2000万ウォン以上の収益が出る。加担者1人あたりでも300万ウォンになる。

　大邱地検浦項支庁クォン・グァンヒョン部長検事は、"違法捕鯨は厳重に処罰して、再犯防止次元で犯罪収益
還収にも重点を傾ける"と話した。

(2/2)　以上です

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http://i.imgur.com/7yQ3G78.jpg

>>44
海犬、出番だぞーー！
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>>48
シーチワワはカネにらない事はしない

夕方の部を開始します。

為替レート、4週ぶりに1060ウォン線崩壊。5.5ウォン高い1ドル1057.9ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111802683.html

　米ドルに対するウォン為替レートが、約4週間ぶりに1060ウォン線を突破するウォン高になった。取引終盤で
1060ウォン線を超えて、外国為替市場にロングストップ(損切売り)と輸出業者のネゴ物量(ドル売り)が一度に
流入した影響だ。年内のウォン最高値(1054.5ウォン)とわずか3.4ウォン差まで近づいた。

　18日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より5.5ウォン高い1ドル1057.9ウォンを記録した。
先月23日に1055.8ウォンで取引を終えて以来、18取引日ぶりのウォン高水準だ。最近の上昇幅は、14日からの
3取引日で14.7ウォンに達するほど急だ。

　この日為替レートは、2ウォン高い1ドル1061.4ウォンで取引が始まった。ジャネットイエレン米国連邦準備制度
理事会(FRB)議長候補者が14〜15日(現地時間)、量的緩和を当分維持すると話した余波が持続して、域外差額
決済先物為替(NDF)市場でドル貨幣が劣勢を見せた影響だ。

　為替レートは取引時間中ボックス圏で上下して、午後2時42分ごろに1060ウォン線を超えた。1060ウォン線を
超えても外国為替当局は特別な介入の動きを見せず、ロングストップ、輸出業者のネゴ物量、NDG市場のドル
売り傾向などが外為市場に一度に流入して、結局為替レートは1ドル1057.9ウォンで取引を終えた。最後の18分
間の上昇幅は2.1ウォンだった。

　ソン・ウンジョン　ウリ先物研究員は"イエレン発言の影響が持続していて、ウォン安要因もあまりないために、
当分為替レートはウォン高圧力を受けることになる"として、"今週に連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公開、
FRB演説が予定されていて、これに為替レートが影響を受けることもある"と話した。

　外国為替市場のあるディーラーは、"ウォン安要因があまりないために為替レートが年内最高値まで近づく
可能性もあるが、当局の介入が変数"として、"イエレン発言の影響がずっと続くかは疑問"と話した。

　この日コスピ指数は前取引日より5.17ポイント(0.26%)上がった2010.81を記録した。ドル・円為替レートは午後3時
46分現在、前日より0.16円高い1ドル100.05円、ユーロ貨幣為替レートは0.0007ドル上昇した１ユーロ1.3497ドルを
記録中だ。

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'KDIの3連打'、韓銀の通貨政策論理を正面批判　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111802903.html
消費と投資、構造的要因にともなう不振。経常黒字も内需ショックの'結果'
物価来年2.0%上昇、“消費と投資が振るわなければ金利引き下げなど追加政策必要”

　国策研究所である韓国開発研究院(KDI)が今月に入り、消費、投資、物価に対する3つの報告書を相次いで
発表し、韓国銀行の通貨政策を迂回的に批判した。

　KDIの報告書を詳しく読むと、韓銀の物価、期待インフレーション、経常収支黒字などに対する立場と論理を
正面から批判している。韓銀の金利引き下げタイミングが非常に遅かったという市場と政府の評価を、KDIが
代弁したと見られる。

　KDIは18日、'最近物価上昇率に対する評価および今後展望'を発表した。7日には'民間消費水準に対する評価:
所得との関係を中心に'報告書を、12日には'最近経常収支黒字拡大の要因分析'報告書を発表している。3つの
報告書を総合すると、需要と投資不振は構造的な原因によるもので、物価上昇圧力は非常に低い水準なので
金利引き下げ余力があるということだ。

　チョ・ドンチョルKDIマクロ経済研究部長は、"消費と投資不振など内需不振が深刻な問題"として、"今は景気が
回復傾向を見せているので金利を下げようというのではなく、'今後金利を引き上げるだけだ'との見解があるよう
だが、金利を上げる時でもないと見せようとする意図がある"と説明した。

◆ KDI、物価と大規模経常黒字に対する韓銀見解を正面批判
　KDIはこの日の物価報告書で、来年の物価上昇率を2.0%で展望した。韓銀が先月展望した2.5%よりも低い水準
であり、韓銀の中期物価目標である2.5〜3.5%の下限にも至らない。この数値どおりならば、我が国の消費者物価
上昇率は2年連続で中期物価目標に達しなくなる。

　韓銀は無償保育効果消滅、農畜水産物価格上昇などを理由に、来年の物価上昇率は今年1〜10月の1.2%から
来年上半期2.0%、下半期2.9%に高まるものと展望した。だがKDIは、公共サービス価格は無償保育などにともなう
一時的物価下落要因が消えても、来年に通常的上昇率(1.9%)に回帰しても消費者物価上昇への影響は、今年
0.1%ポイントから来年0.3%ポイントへ小幅高まるだけだと明らかにした。農畜水産物価格も来年に異常気象などが
生じなければ通常の上昇率(5%前後)を見せて、物価寄与度が0.4%ポイントに留まると予想した。
(1/3)　つづきます

>>54　つづきです

　'期待インフレーションが3%前後と依然として高く、現在の物価安定は供給面での要因であり、需要面での物価
上昇圧力は依然として高い'という韓銀の主張に対して、KDIは期待インフレーションでは未来物価を予測できない
と反論した。一般人の期待インフレーションは第１〜第3四半期前にすでに実現された物価に影響を受けるので、
かえって実際の物価を後ほど下げる傾向が強いという説明だ。

　KDIは供給側要因を除去して需要面だけで物価上昇圧力を説明する総需要圧力に対して、昨年下半期に-2%
前後外まで下落した以後、次第に上昇しているが依然として-1%前後に留まっていると推定した。KDIは来年に総
需要圧力が-0.3%まで縮小されるだろうが、依然としてマイナスに留まっていると強調した。

　大規模経常収支黒字に対しても、KDIは投資など内需不振と交易条件改善に起因したものと判断した。昨年の
場合、経常収支黒字のうち内需ショックの寄与分は61%前後で、交易条件ショックの寄与分(24%)を圧倒したと
明らかにした。また、長期的に経常収支黒字幅が次第に縮小されることであり、これは自然な現象だと評価した。

　KDIは大規模経常収支黒字が企業の所得増加、投資不振にともなう構造的要因によるものという一部の見解に
同意している反面、韓銀は構造的要因でないという立場だ。キム・チュンス韓銀総裁は14日、金融通貨委員会後
の記者会見で、"構造的要因か、景気純化的要因で一時的に現れることかに対しては、構造的に定着したと断定
し難い"と明らかにした。

◆韓銀金利引き下げタイミング遅れたという批判? KDI "これから良くしようということ"
　金融市場ではKDIの最近報告書に対して、韓銀の金利引き下げタイミングが遅れたという迂迴的な批判という
見解が多い。KDIは国策研究所なので政府の見解をある程度反映したりもする。

　韓銀は昨年7月と10月に２回基準金利を引き下げ、今年は5月に１度引き下げた。だが、昨年初めには'上低下高'
になるとしていた景気が、前期比GDP成長率で第１四半期0.8%から、第2四半期0.3%、第3四半期0.0%、第４四半期
0.3%へ低下していた。

(2/3)　つづきます

>>54-55　つづきです

　特に昨年10月以降も景気が振るわなかったことから、昨年12月と今年1月にも追加で金利を引き下げる必要が
あるという主張が多かった。当時KDIをはじめとして金融研究院やLG経済研究院など、ほとんどの経済専門家が
そのように評価した。結局今年5月の引き下げはとても遅れたということだ。シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究
委員は、"韓銀の金利引き下げが遅れたとのことに対しては、ほとんど共感する"として、"現在の基準金利は
過去より低い水準だが、今の成長と物価の状況では適正金利をもう一度分析してみる必要がある"と話した。

　チョ・ドンチョルKDIマクロ経済研究部長は、"今後よりよく観察して悩んで上手にやって行こうという意味"として、
拡大解釈を警戒した。チョン・テヒKDI研究委員は"現在は景気が回復されている状況なので、金利を下げる必要が
ないが、もし構造的な要因で消費と投資がずっと振るわない場合には金利引き下げなど追加政策が必要だ"と
話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜金利引下げでどうにかなる経済構造ではないでしょう。

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錦湖産業、投資株売却して1782億ウォン輸血。財務改善に力　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111801621.html

　錦湖（クムホ）産業は1500億ウォン相当の投資株を、錦湖ターミナルに1782億ウォンで売却したと18日明ら
かにした。

　今回売却した株式は、錦湖産業がIBK-ケーストン私募投資ファンド(PEF)と共同で出資したファンド株30%だ。
このファンドは錦湖高速株100%と大宇建設株12.3%を保有している。錦湖産業は先月21日に錦湖ターミナルと
売買契約を締結して交渉を進めていて、18日に最終合意を完了して売却作業を終了した。今回の株式売却に
よって、282億ウォンの売却差益を上げたと明らかにした。

　錦湖産業関係者は“錦湖産業の構造調整は、今回の売却完了によって最終段階に入った”として、“保有株
売却によって、流動性確保と財務構造を改善して経営正常化を操り上げるだろう”と話した。

　錦湖産業は今回の売却代金1782億ウォンと、今月7日に完了した出資転換(1242億ウォン)にともなう資本増加
効果が反映されれば、第4四半期から財務構造が大きく改善されると予想した。

　錦湖産業関係者は“財務構造改善によって、今後受注などの建設事業営業活動を強化できる基盤を用意した”
と話した。

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雇用部、三星'労組潰し'容疑捜査着手　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111810385315251

　雇用労働部とソウル地方雇用労働庁が、三星グループの労組潰し容疑に対するて本格的な調査に入った。

　雇用部関係者は18日、"10月末にソウル雇用庁に告訴・告発状が別に送られ、三星グループの不当労働行為
に対する捜査を開始した"と明らかにした。ソウル雇用庁関係者は"その時点で検察から同じ内容の事件の移送
を受けた"として、"告訴・告発内容が同じで告訴・告発人も同じだ"と話した。

　ソウル雇用庁はまず告訴・告発人を呼び出し、事件の経緯と告訴・告発内容を確認する計画だ。雇用部関係
者は、"今週中に呼び出して、告訴・告発を送った経緯などを把握する予定"と話した。

　不法派遣や労働基準法違反の有無などを調査する、労働監督を実施する可能性は低いという立場だ。雇用
部関係者は"不当労働行為に対する告訴・告発だけが入ってきたので、捜査を通じて真偽の有無を確認すれば
良い"と説明した。

　先立ってシム・サンジョン正義党議員は先月14日、三星グループが労組結成を無力化して、労組が設立され
れば早期に瓦解するようにする指針を作ったとして、'2012年Sグループ労使戦略'文書を公開した。

　これに対し全国金属労働組合三星支会と民主労組、参加連帯、民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)
等の市民団体は先月22日、文書に基づいてイ・ゴンヒ三星電子会長とチェ・ジソン三星グループ未来戦略室長
などをソウル中央地検に告訴・告発した。

支援

蟹さんいつもおつです。江頭タイムにたまたま職場でチャートのぞいて
気分爽快でしたよw

100円1056ウォン、円ウォン相場5年ぶり最高値に　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111803378.html

　18日ソウル外国為替市場では、韓国ウォンが日本円と米国ドルに対して同時に強気を見せた。特に日本円に
対する韓国ウォンの価値は、5年ぶりに最高値に上がった。

　18日午後3時現在、日本円に対する韓国ウォンの価値は100円1056.52ウォンを記録した。これはドル・ウォン
相場とドル・円相場を基準として計算された財政為替レートだが、ドルと日本円に対するウォンの価値が1057
ウォン水準で取り引きされたことで、ほとんど同じになったものだ。

　日本円と米国ドルに対して韓国ウォンの価値が上昇したことから、我が国の輸出に対する憂慮が高まっている。

　日本円に対する韓国ウォンの価値は、2008年9月12日の韓国銀行日間為替レート基準で100円1032.2ウォンを
記録して以来になる最も高い水準だ。

　このように韓国ウォンの価値が上昇しているのは、ドルに対して韓国ウォン価値が強気を見せているところに、
日本円がドルに対して劣勢を見せているためだ。

　ウォン価値の上昇は、韓国の貿易収支黒字が続いていることと、外国人の大規模株式買収などが大きい原因
とされている。

　円安現象は、'アベノミクス'の一つである日本政府の量的緩和政策が続いているところに、ドルも日本円に対して
強気を見せているためだ。

　外国為替専門家たちは“技術的にだけ見れば、円・ウォン為替相場は十分に100円1000ウォンに向かって行く
ことができる"と展望している。

>>63
どうもどうも

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

韓国輸出入銀行が新社債を新規発行。
本日から募集開始しています。
http://kabu.com/item/bond/kexim.asp

おつかれさまでした

>>10
>安全資産を代替
一時的ではない安全資産の形成に寄与できるのは先進国および
資源国なのでは。　どちらでもない国は一方的な”享受”側ですね

>>49
シーチワワ？チワワに失礼だ
シールーピーでいいだろ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【とんする紅捕鯨団】

■'元貨預金'に大手集まる
6ヶ月間預けて3%台利子　好好元貨強勢に+Α為替差益も期待
元貨預金基づく証券会社ABCP発行増えて1年間で10倍に急増
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1148389
＠毎日経済　　イ・トクチュ記者

最近国内にある中国系銀行の定期預金に韓国機関資金が追い込まれている。低金利時代に元貨預金が新しい投資先に
浮び上がっているためだ。

18日韓国銀行によれば、国内元貨預金は2012年末1億7000万ドルから8月末3億1000万ドル、9月末8億8000万ドル、
10月末16億4000万ドル(約1兆7000億ウォン)に急速に増加した。昨年末に比べて約10倍増加したのだ。元貨預金が
大きく増えたのは、元貨預金を基に発行される資産担保付企業手形(ABCP)が大きく増えたためだ。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/11/image_readtop_2013_1148389_13847631631112517.jpg

構造は次のとおりだ。証券会社が中国系銀行に定期預金を投資する特定金銭信託を基礎資産にABCPを発行する。
このABCPを保険会社、証券会社など機関投資家が購入しているのだ。

中国系銀行では1年満期基準として3%序盤台の定期預金金利を与えるのにここに元貨強勢にともなう為替差益が
追加される。

ユジン投資証券関係者は"当社が発行したゴールドパワー第5次ABCPは1年定期預金金利3.2%に為替差益で0.5%ポイント
が追加された"としながら"機関投資家投資収益率は3.6%程度となる"と説明した。6ヶ月満期ABCPも3%序盤台金利を
提供している。

最近銀行定期預金金利が高く見ても2.8%に過ぎなくて、機関投資家は元貨預金を好むということだ。三星生命など
大型機関投資家も登場して元貨預金残額は短期間に急増している。

NH農協証券が先月22日1246億ウォン、ユジン投資証券が1038億ウォン分ABCPを発行したのに続き、東部証券、
IBK投資証券、ハイ投資証券なども元貨預金ABCP発行に参加している。

(1/2)
>>66乙でした

>>71

元貨定期預金急増は元貨強勢にベッティングする機関投資家需要と、元貨使用を増やそうとする中国政府の意図が
合致したことと市場では説明している。元貨預金が増えるのは海外で元貨使用が増えるという意味であるためだ。

チャン・ジョンミン中国建設銀行副支店長は"最近ABCPを通した投資でなく直接元貨を通じて投資しようとする
韓国投資家が増加している"と説明した。

ドル貨幣対比元貨価格は去る6月末ドル当り6.13中国元から今月15日6.09中国元まで上がった。

個人富裕顧客も元貨預金に対する関心が大きくなっている。ある都市銀行関係者は"元貨ディムサムボンドに投資する
私募ファンドだけでなく預金に投資する商品を開発中"と説明した。

(2/2)おしまい
>>64乙でした

■執行役員も年俸公開検討…未登記大株主含む
金融委"中長期的課題"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1148498
＠毎日経済　　パク・ヨンボム記者/オ・スヒョン記者

政府が主な企業役員の個別報酬公開制度を登記役員に限定して施行した時に現れることができる問題に対する
補完策の用意を検討している。登記役員ではない執行役員に概念に拡大する案が代案として議論されていて
実際の立法がなされるのか注目される。

金融委員会高位関係者は18日"資本市場法改正過程で役員報酬公開対象範囲を登記役員にした時に問題があり得る
という指摘が提起された"として"必要ならば社会的合意を経て、国会で方案が用意されるだろう"と話した。
資本市場法改正で来る29日から年間報酬が5億ウォン以上である登記理事の個人別報酬を公開する制度が施行される。
これに伴い、来年からは報酬5億ウォン以上である登記役員の年俸内容が個別的に公開される。

しかし一部大企業は大企業総師など核心役員を登記役員から除外する方式でこの制度の趣旨を色あせさせることが
できるという指摘が絶えることなく続いてきた。

この法を適用される企業は上場企業1663個、その他法人388個で全2051ヶ所だ。

しかし報酬公開対象を登記役員から執行役員や業務執行指示者などに拡大すれば、公開範囲が数十倍に増えることが
できる。このような点を勘案して執行役員から範囲が拡大しても一定基準により一定規模以上の大企業に対象が
限定される可能性が高いという分析だ。

金融委関係者は"優先的に新しく導入された登記役員報酬公開が支障なく施行され、安定的に定着するのに注力する"
として"資本市場法を再改正しなければならないので範囲拡大は中長期的に検討しなければならない課題"と話した。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【韓流支援半兆円】

米抗訴法院"実用特許理由サムスン製品販売禁止可能"(総合)
昨年12月地方法院'販売禁止申請棄却'決定破棄差し戻しされて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/19/0325000000AKR20131119003751071.HTML?template=2087

(ワシントン・サンノゼ=聯合ニュース)カン・ウイヨン・イム・ファソプ特派員=アップルがサムスン電子を相手に米国で出した販売禁止
申請に対して"実用特許を理由にサムスン製品の販売を禁止することが可能だ"という趣旨の抗告審決定されてきた。

当初申請を棄却した下級裁判所決定がどんでん返しによりサムスン電子の一部タブレットとスマートフォンに対して販売禁止措置がなさ
れる可能性が大きくなった。

米国連邦巡回抗訴法院は18日(現地時間) "カリフォルニア北部連邦地方法院が'サムスン電子が特許権を侵害したタブレットPCとスマート
フォンを販売できないようにして欲しい'というアップルの申請を棄却したことは裁量権乱用であるから再び審理しなさい"という趣旨
の破棄差し戻し決定を下した。

抗訴法院は地方法院ルーシー・コ判事の判断中、実用特許の部分に関し"地方法院が裁量権を乱用した"として事件を破棄して再び審理
するように命じた。

破棄差し戻し対象になった実用特許は'ピンチトゥーズーム','ラバーバンディング','タップ トゥーズーム後探索'など主にユーザー
インターフェイス（UI）に関することだ。

ただし抗訴法院はデザイン特許に関する部分は"サムスン電子がアップルのデザイン特許を侵害することによって回復できない損害を
こうむるという点をアップルが立証できなかった"として下級審判断を維持した。

実用特許を理由に販売禁止仮処分申請引用が可能だと見た今回の抗訴法院の破棄差し戻し決定趣旨に対して特許専門家フロリアン・
ミュラーは今後両社間訴訟に非常に大きい影響を与える可能性があると指摘した。

彼は'フォース・パテント'ブログで"アップルの仮処分申請には'今回の事件で明らかに指摘された製品と特許侵害パターンが本質的に
違わないすべての製品'が包括されている"と指摘して"販売禁止仮処分決定が下されてもサムスンがこれ以上販売しない旧型製品だけに
影響を受けると思う人々が多いが、これは誤った認識"と話した。

(1/2)つづく

>>77 つづき

先立ってアップルは"デザイン特許3種と実用特許3種を侵害したサムスン電子スマートフォン26種を米国市場で永久販売禁止して欲しい"
という申請を出したし,続いて昨年12月地方法院のルーシー・コ判事がこの申請を棄却するとすぐにアップルは'棄却決定を取り消して
欲しい'として抗告した。

コ判事は去る12日から米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支院で'アップル対サムスン電子'特許侵害損害賠償事件の賠償
額一部を再算定する公判を駐在している。

この裁判は昨年8月'サムスンがアップルに10億5千万ドルを賠償しなさい'という陪審員評決が出てきたが、コ判事は'一部項目の計算に
法理上矛盾がある'としてこの中6億5千万ドルの部分だけ確定して残りに対しては新しく陪審員団を構成して再び裁判を開くようにした。

再算定公判は19日両側の最後陳述を最後に弁論が終結してその後陪審員団が熟考を経て数日内で評決を下す予定だ。

アップル側は再算定の部分に対して3億8千万ドルを請求額で提示したしこれに対抗してサムスン側は5千300万ドルが適切な賠償額だと
主張している。

(2/2)おわり

支援

"韓国、高齢化にも5〜6%経済成長率持続可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/18/0301000000AKR20131118168700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=韓国を含んだ'アジア虎'が人口老齢化問題に直面したのに今後5〜6%の経済成長率を達成
できることだとクレジットスイス(CS)が19日展望した。
特に韓国の場合、労働人口増加率が依然として堅調で他のアジア虎国家より潜在された女性労働力が大きいという点が肯定的だ。

アムラン・ロイ　クレジットスイス研究員はこの日'アジア虎が再びほえ叫ぶことができるだろうか? 人口学的洞察'という題名の報告書
でこのように見通した。

ロイ研究員は韓国、香港、シンガポール、台湾を称するアジア虎が人口老齢化問題で以前ぐらいの経済成長の勢いを現わすことができない
現実を認めた。
彼は"去る1960〜1980年代に平均9%に近かったアジア虎の実質国内総生産(GDP)成長率は去る5年間三分の一水準(約3%)で低迷した"と話した。

経済成長率不振は人口学的変化と軌を一緒にする。 実際にこの期間にアジア虎の老齢人口は増加したし出産率は低くなった。

しかしアジア虎の'老化'兆しが明らかな状況であるのにこれらの国が依然として人口学的に肯定的兆しをを見せるとロイ研究員は話した。
ひとまずアジア虎の労働人口増加率が依然として高いという点が友好的だ。

特に韓国の場合、2010〜2015年の労働人口増加率予想値が0.7%で米国・日本・ドイツ・フランス・英国・イタリアなど主な6ヶ国(G6)(0.2%)
より高くて,この期間の韓国自然人区増加率予想値(0.5%)も上回る。

韓国の潜在された女性労働力も他のアジア虎国家より大きい方だ。

今年韓国の男女間経済活動参加率格差は22%で香港(17%),シンガポール(20%),台湾(16%),G6(15%)に比べて大きい方だ。

ロイ研究員は"アジア虎の男女間経済活動参加率格差がG6の平均値より大きいだけこれらの国は女性の労働参加率を高めることができる
潜在力が大きい"と肯定的に解釈した。

彼は"アジア虎は西側国に比べて人口老齢化現象に備えて改革を断行する時間的余裕がある"としながら"労働市場、移民、税金、教育など
全分野にわたった構造的改革を断行すれば約5%水準の実質GDP成長率を維持できるだろう"と話した。

支援

＞潜在された女性労働力が大きい・・・

潜在して使われていないんぢゃなく、潜伏して稼働中なんですけど・・・。　　支援

シティーグループ、韓国支店3分の1縮小<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86140

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=シティーグループが韓国内支店の3分の1を減らしたと英国のフィナンシャル
タイムズ(FT)が18日(米国時間)報道した。

新聞によれば韓国シティ銀行はホームページで支店数が299店だと明らかにしているけれど、すでに支店数は196店に減った。

103店の支店が減りながら全体支店の約3分の1が減少したのだ。

この中22店の支店は今年9ヶ月間で閉鎖されたことが確認されたと新聞は主張した。

シティーグループの第3四半期アジア地域消費者金融売り上げは1年前に比べて2%減った。 アジア地域純益は15%減少した。

韓国シティ銀行の第3四半期純益は1年前に比べて何と53%も落ちた。

これは2006年以後最悪の分期実績だ。 このような実績不振により韓国シティ銀行は昨年末希望退職を施行するなど営業を縮小してきた。

支援

ゲーム会社第3四半期収益・株価'まっさかさまに墜落'・・・1年間何事が?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003153047&office_id=008&mode=

[マネーツディ イ・ハヌル、ホンジェの記者][ゲーム会社営業利益史上最初マイナス成長・・・株価も17.5%落ちて]

去る10年間余り垂直上昇を受け継いできた大韓民国ゲーム産業が乱気流に会った。 営業利益は史上初めてマイナス成長を記録した。
実質的な収益が下降傾向に転換したこと。

株価やはり去る8月分割したNHNエンターテインメントを除いても昨年対比17.5%落ちた. 売り上げは成長の勢いを記録したが例年に比べ
て成長率は落ちた。 モバイルゲーム市場が去る1年間大きく成長したのを勘案すればかえって後退した姿だ。

18日現在の国内ゲーム上場企業22社の中で今年3分期実績を発表した16社の企業らが平均的に期待に沿えない成果を上げた。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/11/19/2013111814432619211_2_59_20131119051002.jpg

◇売り上げ成長鈍化の中営業利益減少・・・成長・収益全部赤信号

これら16ケ企業の第3四半期売り上げ総額は7888億ウォンだ。 前年同期7091億ウォンに比べて11.2%増加して二けた成長を継続したが
内部事情を調べれば状況は楽観的でない。 中国オンラインゲーム市場と国内モバイルゲーム市場のはやい成長という良い条件にも
かかわらず、例年に比べてかえって成長幅は大幅に減った。

営業利益は昨年第3四半期1512億ウォンから1487億ウォンに1.7%減少した。 コンテンツ事業の特性上その間20%以上の営業利益率を記録
したが去る3分期に入り18.9%に減った。

個別企業の状況を見渡してみれば危機感はより一層大きく感じられる。 ネオウィズゲイムズは営業利益が昨年第3四半期314億ウォンから
349億ウォンに10%以上上がったが売上額は半分になった。 昨年870人から570人に職員数を大きく減らしながら人件費節減で一時的な
収益性が上がったこと。

(1/2)つづく

>>85 つづき

ウィメイド、ジョイマックスなどモバイル'大当たり'をあげた一部企業の営業利益が大きく上がりながらそれなりに全体的な収益性下落幅
を保全した。 昨年赤字であったソフトマックスが55億ウォンの営業利益をおさめたのも自社ゲーム'テイルズウィーバー'がネクソンと
パブリッシング再契約を結びながら一時的におさめた利益だ。

まだ実績発表をしなかった6社の企業やはり概して第3四半期実績が良くないということが業界と証券街の評価だ。 業界によればこれら
の中で一部は実績下落により第3四半期実績を別に公示するよりは四半期報告書等で替える計画だと知らされた。

◇未来指標'株価'平均17.5%下落、成長期大御所消えて

企業の今後成長の可能性を見せる株価もまた、大多数企業が皆下落傾向を記録した。 22社の中で株価が上昇した企業は5社のだけだ。

1年前大作ゲーム'ブレイドアンドソウル'の国内成績が期待に達することができなくて株価が15万6000ウォンに大きく下落したNCソフト
がこのゲームの中国成長を控えて期待感が反映されながら21万5500ウォンに上昇したのがそれなりに目につく。 ジョイシティと
ジョイマックス、ハンビットソフトが同水準で小幅上昇した。 その上に株価が大きく上がったところはCJ E&Mだけだ。 これまたネット
ゲームだけでなくCJ E&M全体成績にともなう評価だ。

特にカムツス（Com2uS）とゲームビルは1年間にそれぞれ6万2900ウォン、12万9100ウォンから1万9550ウォン、3万9700ウォンで大幅の
下落傾向を記録した。 これら22社の1年間の株価はNHNから分割したNHNエンターテインメントと新規上場したサンデートーズを除いても
平均的に17.5%下落した。 同じ期間の間コスダック指数が493.14から509.54に3.3%成長したがゲーム企業はかえって振るわない株価を
記録した。

業界関係者は"産業がある程度軌道に乗れば瞬間的に売り上げ停滞および営業利益率鈍化が現れて株価も停滞することができる"として
"だが、依然としてPCに続きモバイルでもゲーム利用者が増加している中で全体企業らの成績が例年に比べて大きく落ちていて国内
ゲーム産業の危機感がより一層高まっている"

(2/2)おわり

支援

>>86
これって、韓国の不況がようやく遊興費に影響を及ぼすようになったってことかねぇ。

韓国ってオンラインがメインなんでしょ？
利用者は増えていても、一人あたりの利用額縮小、もしくは
金銭的理由によりヘビーユーザー減少ってところかな。

おはようございます。週間韓国経済11月19日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、黒執事からセバスチャン・ミカエリスです。

保険業界'核爆弾さく烈するか'…金融当局、'保険王'波紋に調査着手
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311192392g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-19 09:06:25　修正 2013-11-19 09:06:25　ニュースルーム

金融監督院が最近'保険王'脱税不正疑惑と関連して国内最大保険会社である三星生命に対する全面調査に着手した。

3万5000人余りに達する保険設計士を率いた三星生命で内部統制システムに問題点が発見される場合、保険業界全体で調査が拡大する展望だ。

高額保険設計士の場合、リベート誘惑を受けやすい構造なので金融監督院の今回の調査が保険業界販売組織を揺るがすこともできる。

20日金融圏によれば金融監督院は最近警察で高額保険設計士の高額脱税関与疑惑を発表したのと関連して後続措置で三星生命を対象に
内部統制システムを集中的に調査することにした。

三星生命が定期総合検査でない単一な事件で内部統制システムを調査されるのは異例なことだ。

警察発表には他の保険会社保険王も含まれているが金融監督院は三星生命だけ調べてみれば保険業界全般を暴くことができると見ている。

三星生命が'保険王'で呼ばれた高額保険設計士のリベート、募集秩序、金銭事故など不法営業形態をまともに統制したのか核心だ。

生命保険業界全体保険設計士は15万人余りだ。

保険業界は業界1位三星生命に対する保険設計士全面調査の飛び火がどこへ跳ねるのか戦々恐々としている。

保険設計士のリベート慣行は厳然な現実であるためだ。 その間金融監督院検査で摘発される場合、該当者問責や課徴金など単発性で終わった。

東部火災の某職員は2009年1月から2011年8月まで保険代理店に支給した募集手数料4200万ウォン中4100万ウォンを本人口座で返して
もらって保険契約者に金品をリベートで提供して摘発された。

メリッツ火災某職員は2010年から2011年に某会社と保険契約を締結して3100万ウォンをリベートに渡してばれることもした。

支援

おはようございます。

韓国、米国債556億ドル保有'史上最大'に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111902544303033

　我が国の米国債保有額が史上最大を記録して、米国債総額の0.98%を占めた。

　18日(現地時間)米国財務部が発表した国債報告書によれば、9月に我が国が保有する米国債は556億ドルで
史上最大に到達した。

　韓国の米国債保有額は昨年2月508億ドルまで上昇して、同年3月に427億ドルまで急減した後、昨年9月には
421億ドルまで減少した。

　しかし今年2月に再び500億ドルを超え、8ヶ月連続で500億ドル以上を維持してきた。

　我が国の米国債保有世界順位は8月の22位から、9月にはフランス、トルコを抜いて20位に上がった。中国が
1兆2938億ドルで1位、日本が1兆1781億ドルで2位を占めたし、この2ヶ国が持つ米国債は全体の43.7%に達した。

　9月末に外国人が保有する米国債は合計5兆6529億ドルで、前月より571億ドル(1%)増加した。

　専門家は、連邦政府一時閉鎖事態と国家デフォルト(債務不履行)危機にもかかわらず、外国投資家が依然
として米国債を安定的投資手段と考えて、外国人保有が着実に増加していると分析した。

支援

>>54-56関連

KDI "来年物価上昇率1.7〜2.3%に終わる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111907350010825

　韓国開発研究院(KDI)が、来年の物価上昇率は物価安定目標範囲を下回る1.7〜2.3%程度になると展望した。

　18日KDIは'最近物価上昇率に対する評価および今後展望'報告書で、最近の物価上昇率下落は商品物価上昇の
勢いが鈍化する中で、サービス物価も全般的に低い上昇の勢いを持続していることに原因があると指摘した。

　最近消費者物価は2ヶ月連続で0%台の上昇率を見せて、1999年以降で最も低い水準を記録した。この原因として
KDIは、商品価格とサービス物価を挙げたのだ。

　報告書によれば、農畜水産物価格は良好な気候条件の影響で昨年水準に留まった。消費者物価上昇率に対する
寄与度は-0.05%ポイントで、全消費者物価を落とす要因になった。工業製品価格の寄与度は0.24%ポイントで、昨年の
0.92%ポイントに比べて大きく縮小された。サービス物価は公共および個人サービス物価上昇率が1%前後に留まった
ほか、住宅価格上昇率も落ちたことで、低い上昇率が続いたと評価した。

　KDIはまた、低い物価上昇率は供給側要因と同時に需要側要因にも相当部分起因すると分析した。需要が充分
でないために商品価格が相対的にあまり上がらなかったし、これによって物価上昇率が低かったという説明だ。KDIは
総需要圧力は、今年の物価上昇率を0.78%ポイント程度下落させたと伝えた。

　KDIは最近の物価の流れを基に今後の輸入物価と総需要圧力に対するシナリオを設定して、来年の消費者物価
上昇率を展望した結果、来年度総需要圧力は-0.3%まで縮小されて、輸入物価は今年と同程度のおよそ7%下落する
と説明した。これに伴う来年の物価上昇率は、物価安定目標範囲を下回る1.7〜2.3%になると推定した。

　これに伴い、今後政策作成過程では物価上昇率が目標値を下回っているかを点検して、低い物価上昇率の長短期
通貨政策に対する意味を確認しなければならないと強調した。基準金利を決める時には、目標値を下回る物価上昇率
を考慮して判断をしなければならないという説明だ。

　またKDIは、物価上昇率が長期的に低水準が続くことになれば、これを反映する経済成長率が影響を受けて、その
まま租税収入にも影響を及ぼし、財政に負担を与えることになると付け加えた。

支援

'ギャラクシーギア'予想より低い人気、5万台販売　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111907154922091

　三星電子のスマートウォッチ'ギャラクシーギア'が9月末の発売以降、わずか5万台の販売にとどまっていることが
分かった。18日(現地時間)アップル インサイダーは、'ビジネス コリア'が発表した結果を引用してこのように伝えた。

　ギャラクシーギアは発売直後からTVに有名広告モデルを起用し、シリーズ広告を送りだすなど派手なデビューを
飾ったが、'着るコンピュータ'市場を熱するには力不足だった。

　何より300ドルという高い価格に比べ、ギャラクシーギアは制限された機能と短いバッテリー寿命のために酷評を
受けた。また、発売初期にはギャラクシーノート3しか連動しなかったことも弱点として作用した。現在はギャラクシー
S3とS4、ギャラクシーノート2とも連動する。

　ギャラクシーS4発売直後の報道によれば、ベストバイでギャラクシーギアの返品率が30%に達したことが分かった。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちなみにゲームギアは、wikiによると世界で1043万台販売とか。

ギア違いわろた、NHKが連日大々的に宣伝したのに…支援

金融監督院、'貯蓄銀資産健全性分類解説書'発刊　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111817220577975

　金融監督院は19日、'相互貯蓄銀行資産健全性分類解説書'を発刊して配布すると明らかにした。

　貯蓄銀行が資産健全性分類基準を恣意的に解釈して、金融監督院がこれを是正する過程で経営健全性比率が
下落する事例が一度や二度ではなかったためだ。

　資産健全性分類解説書は、金融監督院検査役と貯蓄銀行実務者などが共同で参加して発刊され、貯蓄銀行
中央会を通じて業界意見も取りまとめた。

　解説書には、検査過程で確認された多様な資産健全性錯誤分類事例と行政指導、貸し倒れ引当金積み立て、
貸し倒れ償却業務なども含まれた。

　金融監督院は今回の解説書800部あまりを発刊し、貯蓄銀行91行に配布する予定だ。

　金融監督院関係者は"解説書により、貯蓄銀行が資産健全性を分類する時に明確で一貫した業務処理が可能に
なるものと見られる"として、"BIS比率など各種経営健全性指標の信頼性向上に大きく役に立つだろう"と期待した。


,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜貯蓄銀行を何年やってるんだｗ　制度ができてから40年にはなるはずだが。

>>96
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/20131114_623740.html
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/img/ah/docs/623/740/s3201.jpg

早速中華にパクられ
しかも電話ができる分こっちの方が高性能という

5万台も売れたのかｗ支援

ボツワナ、韓国製T-50(国産訓練機)とFA-50(軽攻撃機)16機導入検討　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111900274.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/19/2013111900272_0.jpg
アフリカGDP2位国家

　アフリカのボツワナが、国産超音速高等訓練機T-50(写真)とこれを改造した軽攻撃機FA-50購入の意思を明ら
かにしたと、国防部が18日明らかにした。

　ボツワナは1996年、カナダから中古F-5A戦闘機とF-5D訓練機を合計14機輸入して運用中だが、機体が古く、
これに代わる訓練機と戦闘機16機導入を検討中だ。

　国防部関係者は"ボツワナは8機購入を考えていて、T-50とFA-50に関心があると聞いている"と話した。ディック
カマチョセレセ　ボツワナ国防長官は、2013ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会(ADEX)出席のために訪韓
して、先月30日にキム・クァンジン国防長官と会談している。

　ボツワナは1人あたりGDPが8550ドルで、南部アフリカ国家ではGDP2位(1位南アフリカ共和国)だ。タイもT-50と
FA-50購入意思を明らかにしているほか、フィリピンはFA-50(4億5000万ドル規模)導入について、防衛事業庁と
最終的な交渉を進めている。

　
　　　日本人が気になって仕方がない

起きてから寝るまで　日本人が気になって仕方がない
あぁ〜　日本人になりたい
死ぬほど日本人になりたい
なんで朝鮮人なんかに生まれたんだ〜
ゴキブリ朝鮮人なんかに　・・・

明るい日本人が　うらやましい
幸せな日本人が　ねたましい
日本人に　日本人に生まれ変わりたい！

今度生まれて来る時は絶対に日本人になりたい
明るく魅力的で自信にあふれた日本人になりたい
堂々とした日本人を見ていると気が狂いそうになる
なんでゴキブリ朝鮮人なんかに生まれたんだ〜
ゴキブリ朝鮮人なんかに　・・・

日本人が負ければ喜び　不幸になれば喜び　そんな陰湿な毎日
日本の国旗を焼いてニヤニヤする　そんな陰湿な毎日
なんで　ゴキブリ朝鮮人なんかに　生まれたんだ〜
ゴキブリ朝鮮人なんかに　・・・
　

国民銀カザフBCC、マネーロンダリング疑惑で3月に1ヶ月間の外国為替業務停止処分　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111803609.html

　カザフスタン中央銀行は、国民銀行が株式を保有しているBCC(センタークレジット銀行)の外国為替業務部署で
マネーロンダリング関連容疑取り引きを摘発して、3月に1ヶ月間該当部署に営業停止処分を下していたことが一歩
遅れて明らかになった。その他にも、3ヶ月にわたって行われた現地金融当局の総合検査の結果、BCCから21件に
達する法規違反事項が摘発された。

　19日金融業界よれば、8月にカザフスタンでの銀行監督業務を受け持つカザフスタン中央銀行銀行監視委員会は、
委員長名義でチェ・スヒョン金融監督院長に送った公文書を通じ、"BCC銀行を検査した結果、外国為替業務部署で
マネーロンダリング用途と疑われる取り引きが摘発されがことから、3月1日から31日まで1ヶ月間営業停止処分を
下した"と明らかにした。

　公文書で取り引き金額および時期に対する言及はなかった。来月中旬に金融監督院チョ・ヨチョ副院長と実務者が
現地を直接訪れるのも、該当内容を具体的に調べるためだ。

　また、カザフスタン中央銀行は昨年11月から今年2月までBCCに対する総合検査を行い、合計21件に達する法規
違反事項を摘発、是正措置を要求した。

　金融監督院関係者は"8月に現地中央銀行がBCCを対象に常時検査、総合検査を進めた結果を通知し、我が方
でも十分な資料を確保した後10月頃に現地を訪問する計画であったが、国政監査と重なって2回延期になり、12月
中旬に行くことにした"と話した。

　合わせてカザフスタン政府はBCCの不良が深刻だと判断して、追加増資がなされなければ営業停止まで下すこと
になると我が方に通知した。国民銀行は2008年にBCC株41.9%を9323億ウォンで買収したが、金融危機が発生して
株価が暴落し4000億ウォンほど損失をこうむった。今年第2四半期にはBCCと関連して1200億ウォンの引当金を積み
立てたことで、当期純利益が488億ウォンにとどまった。

(1/2)　つづきます

>>103　つづきです

　カザフスタン中央銀行が金融監督院に公文書を送ったのは、2月に締結した我が国金融当局とのMOU(了解覚書)
にともなう措置だ。今年初めキム・ソクトン前金融委員長はカザフスタンを訪問して、グレゴリーマルチェンコ中央銀行
総裁と会い、金融監督および金融知識共有プログラム(KSP)協力を強化することを決め、その一環として現地に進出
した国内銀行関連監督事項を金融監督院と共有することにした。

　BCCは9月末現在、国民銀行が29.56%(普通株基準)を保有する銀行だ。国民銀行はカン・ジョンウォン前頭取時代の
2008年にBCC株50.1%買収することを決めたが、世界金融危機で契約条件を変え、転換優先株を普通株に切り替え
れば41.93%を保有することになる。国民銀行は昨年1月31日までに転換優先株を普通株で切り替えて、BCCを子会社
に編入する計画だったが、財務状態が脆弱なために金融当局の承認を受けられずにいる。

　イ・コンホ国民銀行頭取も、就任後初めての出張先にBCCを選ぶなど状況を綿密に見守っていたことが分かった。
先月、国民銀行海外業務担当役員と関係者は、最近カザフスタン市場から撤収したイタリア ユニクレジット銀行の
チアンプレンコ ピジャニ中央・東ヨーロッパ副本部長と面談している。イタリア最大銀行であるユニクレジットは2007年
カザフスタン現地銀行のATF銀行株99.75%を約22億ドルで買い入れたが、5年間で7500億ウォンに達する累積純損失を
被り、5月に約5億ドルで現地事業家に全株式を譲渡した。

(2/2)　以上です

FT "韓国財閥、海外投資熱を上げて雇用ない成長招来"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311192893g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-19 10:31:53　修正 2013-11-19 10:31:53　 ニュースルーム

韓国を貧困で救い出した原動力だった財閥が最近海外投資拡大に熱を上げながら韓国内で雇用ない成長を招いているという指摘が出た。
19日フィナンシャルタイムズ(FT)インターネット版は1995〜2011年間韓国の大企業で勤める従業員数は1.6%が減少したとしこのように
報道した。

FTはパク・チョンヒ前大統領執権時期経済開発から冷遇された全北（チョンブク）、南原（ナムォン）の例をあげて主な財閥企業の投資
から疎外されながら発生した地域間不均衡が国家次元で拡大していると分析した。

FTは過去にはソウル首都圏と南東部港地域に集中した財閥の投資で地域間不均衡が発生したとすれば最近では主な財閥が国内よりは海外
投資に集中するにつれ韓国の国内経済が投資で疎外される現象が醸し出していると指摘した。

2003〜2007年470億ドルで終わった韓国財閥企業の海外投資額は2008〜2012年には1050億ドルに急増した。

米国、アラバマ州、モンゴメリー市は韓国財閥企業海外投資拡大の最も大きい恩恵地域に選ばれる。
現代自動車生産工場が入っているモンゴメリー市は2006年工場が設立された後、今までこの工場おかげで20億ドルで達する経済的効果を得た。

Todd Strangeモンゴメリー市長は"この地域で現代車の人気は最高"として"部品企業等まで入ってきながら現代車は私たちが想像した
こと以上の経済的利益をもたらした"と話した。

韓国財閥海外投資拡大の恩恵を見たことはモンゴメリー市だけでない。
来年に70億ドルを投資したサムスン電子半導体工場が立つ中国西安は感謝の表示で近隣の通りの名前を'サムスン ストリート'と命名
したしLGは最近ベトナムの港町ハイフォンに15億ドルを投資することにした。

このような海外投資拡大の影響で現代車の場合、2005年73%だった韓国内生産比重が昨年には43%まで落ちた。

モ・ジョンリン延世（ヨンセ）大教授は"多くの国民が政府は企業を助けるために多くのことをしたが本来企業は雇用創出を通じて自ら
の役割をつくそうとしないという不満を持っている"と話したと新聞は付け加えた。

韓国にCITIが300店あったんですか
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>>105
指摘もなにも云億＄ダンピング受注したと自画自賛してたじゃないか支援

予算案の法定期間内処理、今年も国会が'憲法'無視　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111910252120245

　'政府は会計年度ごとに予算案を編成して、会計年度開始90日前まで国会に提出して、国会は会計年度開始30日
前までにこれを議決しなければならない。'

　憲法54条2項の内容だ。国会は今年もこの憲法を無視することになるものと見られる。予算案処理予定日である
12月2日に間に合わないという説明だ。最初から年内の予算案処理も不透明だという憂慮の念が強い展望も出て
きている。

　19日企画財政部関係者は、"国会でまだ決算案処理も終わっていない"として、"予算案は法定処理期間である
12月初めになって、ようやく開始できると予想される"と話した。来年予算案も今年予算案通過の時と同じように遅れ
るとの説明だ。

　2013年度予算案は、昨年11月23日に予算案調整小委員会稼動から始まったが、予算案は国会での攻防が
長引いて、年を越した2013年1月1日未明に国会を通過した。2012年度予算案も2011年11月21日の予算小委から
始まり、2012年1月1日になるわずか30分前になってかろうじて本会議議決を終えた。

　今年もこのような状況は繰り返される可能性が大きい。昨年決算案の処理が遅れているために予算案処理日程
自体が延ばされていて、国会の対政府質問日程も25日まで設定されている。ここに加えて与野党間の政争により
国会が空転する可能性も少なくない。

　朴槿恵大統領は18日、国会施政演説で"来年度予算案を国会で深く検討して下さって、新年開始と共に経済再生と
民生のための事業が支障なく推進されるように、適時に処理して下さることを丁寧にお願いする"と話したが、野党の
考えは違う。予算案と関連してセヌリ党は創造経済・雇用創出など経済活性化に焦点を合わせている反面、民主党は
国家情報院など権力機関特殊活動費を減らす代わりに、乳幼児無償保育など福祉予算拡大に重点を置いている。
また、国家情報院、検察など政治懸案も予算案処理の足を引っ張っている。

　不足した日程に政争まで重なり、来年度予算案が拙速処理されるという予想も出ている。与野党の立場の差が
明らかな中で政治的取り引きを通じて、必要な予算が削減されたり不必要な予算が追加される事もでき、これさえも
まともに議論されないまま時間に追われて手抜きで処理されかねないという指摘だ。

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借金保有家計70%が元利金過大…8.1%は償還不能
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86216

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=我が国金融負債を保有している十世帯中七世帯が元利金償還が負担になると
見たし、この中で8%は貸し出し金償還が難しいと見通した。

家計負債が増加し、可処分所得に対する負債、元利金返済額の割合が増え、家計分の財務健全性が悪化したためだ。

統計庁と韓国銀行、金融監督院が19日発表した'2013年家計金融・福祉調査結果'資料によれば借金を保有した世帯の比率は66.9%で前年
対比1.8%増加したしこれらの中、元利金償還が負担になると答えた世帯は70.2%に達した。 これは前年に比べ2.0%ポイント増加した水準だ。

特に金融負債を保有した世帯のうち家計負債を償還することが不可能なことだと答えた限界世帯が8.1%を記録して前年より1.1%ポイント増加した。

可処分所得対比借金比率や元利金償還額規模も増えた。 我が国家計の処分可能所得対比金融負債比率は昨年より2.8%ポイント増えた
108.8%を記録した。 また、処分可能所得対比元利金償還額比率も2.2%増えた19.5%を現わした。

昨年我が国全世帯の資産増加率は0.7%だったが比べて借金増加率は6.8%に達したためだ。

借金規模が大きくなりながら2013年3月末我が国全世帯の資産対比借金比率も17.9%で前年に比べ1.0%ポイント増えた。

今回の調査結果によれば今年3月末現在の世帯の平均借金は5千818万ウォンで前年度に比べて6.8%増加した。 借金は金融負債が68.2%、
賃貸保証金が31.8%を占めた。 特に世帯主特性別に見た時50代、自営業者世帯の借金が最も多かった。

所得5分位世帯借金は全体の47.2%、純資産5分位世帯の借金は全体の49.3%を占めた。

ある韓銀統計調査チーム担当者は"実物資産は不動産価格下落のために減って、金融資産はちょっと増えたが資産より借金増加率がたく
さん立ち並んで全般的に家計の純資産は減少した"として"家計財務健全性も借金が増加して見たら良くなかった"と分析した。

彼は"一部家計負債償還が不可能なことだと認識する世帯も8.1%に増えて一部限界世帯が現れていると見なければならないだろう"と説明した。

世帯当り借金5千818万ウォン…低所得層借金1年25%増加
国民10人中2人貧困経験…10人中4人"期限内借金返せないで"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/19/0301000000AKR20131119093300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=低所得層の借金が去る一年の間25%近く増えて財務健全性も悪くなった。 庶民の暮らし
向きがより一層難しくなったわけだ。

国民10人中2人は最近2年間に貧困状態を経験した。 貧困率は老年層が低くなるが20代青年層は高まった。

統計庁・韓国銀行・金融監督院が19日発表した'2013家計金融・福祉調査'によれば我が国世帯の平均借金は5千818万ウォンで昨年調査
より6.8%増加した。

調査に参加した全国2万世帯の中で所得が下位20%である1分位低所得階層の借金が特にたくさん増えた。

1分位世帯の借金規模は去る3月末1千246万ウォンで1年前より24.6%大きくなった。 所得下位20〜40%である2分位世帯の借金も3千330万
ウォンで16.3%増加した。

所得上位20%である5分位高所得階層の借金は昨年1億3千723万ウォンから今年1億3千721万ウォンに少し減った。

臨時・日用勤労者が16.9%、自営業者が11.3%の借金増加率を見せた。 常用勤労者の借金は1.7%増加するのに終わった。

全世帯の平均所得は4千475万ウォンで5.7%増えた。 しかし処分可能所得は3千645万ウォンで4.9%増加に留まった。

処分可能所得の増加が借金増加について行くことができないために金融負債を処分可能所得で割った財務健全性比率は昨年106.0%で今年
108.8%で悪化した。

1分位(90.2%→107.0%),2分位(113.5%→128.4%)低所得庶民層の財務健全性が急激に悪くなった。 5分位高所得層の財務健全性は114.3%
から108.6%に良くなった。

(1/2)つづく

>>112 つづき

全世帯の平均消費支出は2千307万ウォンで5万ウォン(0.2%)増加に過ぎなかった。 借金負担と景気低迷から始まった内需不況を反映した
と分析される。

教育費(-2.9%)と食料品(-2.0%)支出は減ったし、通信費(7.6%)と医療費(4.7%)支出は増えた。

平均非消費支出は税金(3.6%),公的年金・社会保険料(8.7%),利子費用(6.8%)等が全般的に増えて757万ウォンから830万ウォンに9.6%増加した。

貧困率(中位所得の半分以下の収入世帯の比率)は16.5%で昨年調査(16.6%)と似ていた。 今年中位所得は1千68万ウォン、昨年中位所得は
1千8万ウォンだ。

調査対象世帯の21.4%は最近2年間に貧困状態を経験した。 この中半分を越える11.0%は2年連続貧困状態を抜け出すことができなかった。

貧困率は20才未満(11.9%→12.5%)と20〜29才(9.4%→10.5%)等青年層が高まった。 60〜69才(32.3%→28.3%)と70才以上(54.3%→53.9%)等
老年層は低くなった。

現在住んでいる住宅価格が1年後下がると展望した世帯比率は10.4%から12.3%に高まった。 価格が上がると展望した比率は23.8%から19.5%
に低くなった。

借金をした世帯の中で40.3%は満期内償還が不可能だったり永遠に返すことができないと予想した。 この比率は昨年調査より6.4%増えた。

(2/2)おわり

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<外国為替当局介入に対処する輸出業者の二の顔>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86232

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル-ウォン為替レートが製造業者の損益分岐点を突き抜けて降りて行ったと
いう悲鳴が出てきているが輸出大企業は平気な姿だ。

輸出大企業は外国為替当局介入でドル貨幣が反騰するたびに高点売却に出たり、ドル貨幣追加下落を誘発することによって換平価利益
を期待することもできる状況だ。

19日連合インフォマックス日別取り引き総合(画面番号2150)によればドル-ウォン為替レートは外国為替当局が先月24日年底点防御の
ために高強度共同介入に出た以後1,074ウォン台に上がったがこの反騰幅をほとんどの挽回して戻った。 ドル貨幣下落傾向が止まって
買収心理が少しずつ形成されたが1,060ウォン台後半からがっちり位置した輸出業者売り注文の障壁を突き抜けることができなかった。

ある外国為替市場参加者は"ネゴ物量がたくさん出ながらドル貨幣が1,070ウォン台で追加上昇できなくて戻って1,050ウォン台で下落した"
として"当局介入がなくてサムスン電子などがドル売りに出た"と話した。

年底点に向かう時も最も活発に供給物量を出したところはサムスン電子、現代車、重工業体などの輸出大企業だった。 市場参加者は
先月24日ドル-ウォン為替レート 年底点である1,054.30ウォンのトリガー役割をしたのもサムスン電子をはじめとする輸出業者ネゴ物量
と指定した。 特にソウル外国為替市場でサムスン電子は銀行ごとに約1億ドルずつ分割して売り渡すと知られている。

高付加価値商品が多くて、グローバル企業で為替レートに対する弾力性がある程度ある輸出大企業は為替ヘッジ比率が低くて持続的に
輸出代金を売り渡す余力がある。これに対しドル貨幣が下落する時は年底点トリガーの役割を正確にするわけだ。

しかしこれは外国為替当局の為替レート下落にともなう輸出鈍化を防ごうとドル買収介入を出るのと相反する。 当局が介入で為替レート
を引き上げれば輸出大企業がこれを再び引き下ろす役割をしているわけだ。

(1/2)つづく

>>115 つづき

このそれだけでなく輸出大企業は居住者外貨預金に輸出代金を着実に預けておいている。 韓国銀行が集計した去る10月末居住者外貨預金
は461億2千万ドルで前月より36億8千万ドル増加した。 莫大な規模の居住者外貨預金は待機売却物量と認識されながらドル貨幣反騰を
制限する要因になっている。

しかし多くの製造業者のドル-ウォン為替レートが損益分岐点を突き抜けて降りて行ったと訴えている。

全国経済人連合会が先月29日から一週間売上額基準340大製造業者のうち106社の業者を対象にアンケート調査した結果ドル-ウォン為替
レート損益分岐点は1,066.40ウォンだったと明らかにした。

企業らはウォン高勢いにともなう被害緩和のために政府の輸出金融および保証支援拡大(43.6%),外国為替市場介入(30.9%),輸出マーケ
ティング支援(12.7%)等積極的な政策対応が必要だと強調した。

(2/2)おわり

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夕方の部を開始します。

都市世帯、電気料金月間1310ウォン(2.7%)上昇、産業用は6.4%　(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111902153.html

　21日から電気料金が平均5.4%引き上げされる。住宅用は2.7%上がって、都市世帯の電気料金は平均で月間
1310ウォン値上がりする。産業用は6.4%、大型・高層ビルなど一般用は5.8%上がる。街灯、深夜用は平均水準で
ある5.4%上昇する。

　発電用有煙炭には１kgあたり21ウォンの個別消費税が新たに賦課され、電気の代わりに燃料で使われるLNGと
灯油、プロパンガスは個別消費税率が引き下げられる。

　政府は19日、このような内容の'エネルギー価格構造改善案'を発表した。

　政府はまず、これまで低い水準にとどめていた産業用電気料金を大幅に引き上げ、やや高かった住宅用電気
料金の引き上げ幅は抑制した。発表2日後の21日から電気料金は平均5.4%上がる。産業通商資源部は今年の
調整要因が8%以上あり、最低限必要な引上げ率を反映したと明らかにした。産業用(6.5%)と大型・高層ビルなど
一般用(5.8%)は引上げ率を平均より高くしたが、住宅用(2.7%)と農作業用(3.0%)は最小水準で調整した。街灯と
深夜用は平均(5.4%)水準だ。教育用は平均的に凍結して引上げ率が0%だ。

　政府はまた、最近の電力使用パターン変化を勘案して、電気料金が高いピークタイムは季節によって、夏は
7〜8月から6〜8月に、春夏秋の最大負荷時間帯は5時間から6時間に拡大することにした。これまで熱効率は
低いかわりに値段が安いことから利用が急増して問題になっていた冬季暖房用電気料金は4〜6%上げて、夏秋
(2〜3%)より引上げ率を高めることにした。

　一般用と産業用には選択型料金制を導入して、24時間設備を稼動する中小企業などは基本料金をやや高める
代わりに、電気負荷にともなう電力量料金は低く抑えた。中規模事業場にはピーク日やピーク時間帯料金を大幅
割り増しするものの、平常時料金は割引するインセンティブ型選択料金制を提示した。農作業の本来の用途
(灌漑や排水など)と零細施設を除いた大規模企業農場は季節別差別料金を適用する。住宅用累進制は改善の
必要性を認めたが、今回は導入せずに来月初旬の公聴会や消費者懇談会などを経て推進することにした。

(1/2)　つづきます

>>119　つづきです

　産業資源部は今回の電気料金調整と体系改編によって、年間最大ピーク電力を約80万kW縮小できると予想した。
マクロ経済に及ぼす影響は、消費者物価0.056%ポイント、生産者物価0.161%ポイント、製造業原価率0.074%ポイント
上昇要因があるものと展望した。

　月間使用量が310Kwhの都市世帯の場合、平均電気料金が1310ウォン上昇して、4147Kwhの一般飲食店の
場合は56万2940ウォンから29万2210ウォンに、2万9270ウォン上がるものと見られる。月間使用量1907Kwhの
製造工場(低圧)は電気料金が26万6290ウォンから28万3330ウォンに1万7040ウォン上昇して、毎月350万kW hを
使う工場(高圧)は4億5612万ウォンから4億8531万ウォンに1919万ウォン程度増える展望だ。

　企画財政部は、電気とLNG、灯油など他のエネルギー間の相対価格差によって、エネルギー需要が電気に過度に
集中する電気過消費現象を緩和するために、発電用有煙炭に１kgあたり30ウォンの個別消費税を課税するものの、
施行初期であることを考慮して弾力税率-30%を適用して、１kgあたり21ウォンを課税する計画だ。鉄鋼・セメント製造
などに使われる産業用有煙炭は課税対象から除外される。

　電気の代替燃料であるLNGは、個別消費税を１kgあたり60ウォンから42ウォンに、灯油は1リットルあたり104ウォン
から72ウォンに、プロパンガスは１kgあたり20ウォンから14ウォンに引き下げる。

(2/2)　以上です

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>>92　香港や台湾の方が保有額多いんだな

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低所得層への暖房費支援37%上昇、'エネルギーバウチャー'導入　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111902000.html

　政府は電気料金引き上げとともに、脆弱階層に対するエネルギー福祉を拡大することにした。来年から低所得層の
ボイラー設置など暖房費負担緩和に対する予算を今年より37%増額して、2015年からは電気・ガス・灯油などを統合
購入できる'エネルギーバウチャー'を導入することにした。

　企画財政部と産業通商資源部は19日、このような内容の'脆弱階層エネルギー福祉支援拡大対策'を発表した。

　政府は来年から、低所得層ボイラー設置、断熱・窓扉改善、LPG小型貯蔵タンク普及など暖房費負担緩和に関連
した予算を、今年の798億ウォンから1093億ウォンに36.7%増額することにした.

　基礎生活受給者と順ずる階層を対象に、断熱・窓扉、ボイラーの交換費用支援を１世帯あたり120万ウォンから
150万ウォンへ引き上げて、支援対象も今年の3万3000世帯から3万9000世帯に6000世帯拡大する。

　合わせて低所得層、社会福祉施設には、高効率LED照明交換費用を全額無償で支援することにした。今年の
5万6000世帯に続き、来年は79万4000世帯の合計85万世帯で白熱灯を交換する計画だ。照明交換恩恵対象社会
福祉施設は、今年550ヶ所から来年1770ヶ所へ大幅に増える。

　基礎生活受給者とそれに順ずる階層のうち、煉炭を使う8万3000世帯には合計141億ウォンの煉炭クーポンが支援
される。1世帯あたり16万9000ウォンになり、これは煉炭は年間約340個になる。

　エネルギー脆弱地域に対する予算も拡大する。都市ガスが供給されない360の社会福祉施設と農漁村地域には
LPG小型貯蔵タンクを普及させる。関連予算は今年43億ウォンから来年56億ウォンに増額される。

　また、都市ガス供給配管建設費と使用者施設設置費用に対する融資支援も、今年の620億ウォンから来年690億
ウォンに増やすことにした。電気が供給されにくい島嶼や僻地に対する発電施設設置費、運営費支援額も今年の
1711億ウォンから来年1756億ウォンに増額した。

　政府は今後、エネルギー価格上昇にともなう低所得層の費用負担を減らすために、電気・ガス・灯油などを統合
購入できる‘エネルギーバウチャー’も導入する。エネルギーバウチャー制度は予備妥当性調査社と法令改正の
手続きを進めて、2015年から支援する計画だ。

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LIG損保の経営権売却、損保業界地殻変動'予告'(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111901590.html
LIG建設詐欺性CP被害者補償金用意ため。損保業界地殻変動不可避、大型損保・金融持株・LGが注目

　LIGグループが、LIG損害保険の経営権を含む保有株式全量売却に乗り出す。国内損保業界ビッグ4に選ばれる
大手が売り物に出ることから、保険業界の地殻変動が不可避になる展望だ。

　LIG損害保険は19日、最大株主であるグ・ボンサンLIGグループ副会長を含む、特殊関係人16人が保有する株式
1257万4500株(20.96%)を全量売却すると明らかにした。系列会社であるLIG建設が発行した‘詐欺性企業手形(CP)’
と関連して、被害者への補償金を用意するためだ。13日にグ・ジャウォンLIGグループ会長など総帥一家が、私財
出資によってCP被害者全員に投資金全額を変換することを決めたことの後続措置だ。

　LIGグループ関係者は“前回発表した被害補償対策発表後、1300億ウォン規模の財源用意をめぐって多様な案が
検討されたが、確実で迅速な資金調達のためにLIG損保株売却は避けられない選択だった”と話した。今回の売却は
経営権を含むことから、株式総額5000億ウォン前後になると予想されている。

　LIG損害保険はLIGの母体企業であり核心系列会社だ。グ会長一家は50年近く経営してきたLIG損保の経営から
完全に手を引くことになる。LIG損害保険は国内損保業界ビッグ4の一つで、資産規模は18兆ウォンに達する。

　LIGグループはCP投資被害補償として、昨年末から今年3月まで2億ウォン以下投資家など550人あまりに一次的に
約450億ウォンを、8月には資産流動化企業手形(ABCP)投資家52人に約287億ウォンの、合計730億ウォンを補償した。

　損保業界ビッグ4のLIG損保が売り物に出てきたことから、国内損害保険業界で地殻変動が予想される。損保業界
では、不動の1位である三星火災を筆頭に、現代海上、東部火災、LIG損保が損保業界ビッグ4とされている。買収候補
としては、資金余力が十分にある大企業系列中堅損保社や金融持株、LG系列などが挙げられる。現在国内損保社の
うち大企業系列は、ロッテ損保と韓火損保があるほか、メリッツグループも候補に挙げられている。

　保険業界関係者は、“売却金額を勘案すれば保険部門を強化しようとする金融持株会社や、大企業系列損保社が
関心を見せることになるだろう”と話した。

　LIGは売却主幹社を選定して公開入札を進める計画だ。LIG関係者は“売却日程は最短6ヶ月から1年ほどがかかる
と見ている”として、“被害者補償が早くなされるように最善を尽くす”と話した。

>>98
半万年の歴史、此処にあり！

アップルに力のせること?サムスンかえって息の根?…我田引水'特許戦争'
米国内サムスン電子販売禁止再審決定に両国解釈'温度差'
販売禁止再審、訴訟額再算定訴訟とは別個…相互影響'制限的'見解
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311193899g&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201311/01.8056608.1.jpg

韓国経済　入力 2013-11-19 15:34:01　修正 2013-11-19 15:48:19　キム・ミンソン記者

[キム・ミンソン記者]米国裁判所がアップルに力を与えることなのか、かえってサムスン電子に突破口を開いたものか。

18日(現地時間)米国連邦巡回抗訴法院がアップルのサムスン電子タブレットPCおよびスマートフォン販売禁止要請を棄却した地方法院
1審決定をひっくり返して再審を命令するとすぐに利害得失を置いて解釈が交錯している。

米国など現地外信は下級審が裁量権を乱用したという趣旨で高等法院が決定をひっくり返したので米国内サムスン電子製品販売が再び
足をとられることができるという側に解釈重さをのせている。反面サムスン電子は控訴審判決を"歓迎する"と公式立場を出した。

ひとまず米国ブルームバーグ通信など主な外信は"サムスン製品販売を禁止するのは実用特許要件上可能だ"という米国抗訴法院側判決
主内容を引用、アップルがサムスン電子との訴訟全般に優位を占めることになる契機に見る見方が優勢だ。

控訴審はこのような1審判決を'下級審の裁量権乱用'で見た。棄却決定で最初から販売禁止の可能性を確かめてみることができなくした
こと自体が裁量権を越えたという意だ。また、販売禁止核心の争点やはりサムスン電子がアップルのデザイン特許3種および商用特許3種
などを侵害したという点なので賠償額訴訟とかみ合わさってサムスン電子が被る打撃がより大きくなりえるという予想も出てくる。

サムスン電子は全く違う立場だ。サムスン電子はこの日、公式立場発表を通じて"連邦抗訴法院の判決を歓迎する"としながら"再審議を
命令した商用特許によって自社製品が販売禁止される可能性を高くないことに確信する"と明らかにした。

このようにサムスン電子が異例的に'歓迎'という立場を明らかにした理由は抗訴法院が商用特許に対してだけ再審を決めたためだ。
当初アップルは、市販の特許を含めてデザイン特許、トレード ドレス(独創性ある商品外装・Trade Dress)までサムスン電子が権利
を侵害したと主張した。

(1/2)つづく

>>131 つづき

しかしサムスン電子は結果的にデザインおよびトレード ドレス特許侵害は再び問い詰める必要がないと迂回的に認められたわけだ。
デザイン特許はアップル アイフォンなど製品に適用された隅曲面など視覚的要素だ。過去生産製品デザインなどスマートフォン外観を
再び変更するのは実質的に不可能だ。 過去製品デザイン変更に実益がないサムスン電子の立場ではデザイン特許侵害が確定すれば実質的
に販売を中断しなければならない。

反面商用特許は事情が違う.アップルが被害を受けたと主張する主な商用特許機能は'ピンチトゥーズーム','ラバーバンディング',
'タップ トゥーズーム後探索'などユーザインタフェース(UI)だ。これらはソフトウェア変更でいくらでも他のUIを適用して解決できる分野だ。
サムスン電子はすでにこれを解決するソフトウェア アップグレード方案を内部的に用意した。

1審が販売禁止を再決定する可能性が低いと判断する理由も脈を同じにする。抗訴法院が三つの特許侵害の部分のうち二つはサムスン電子
側責任がないと担当責任解釈を下したのと同じであるためだ。再審主体も1審と同じコ判事という点もサムスン電子に希望的要素だ。

コ判事は去る12日から現在のカリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支院で'アップル対サムスン電子'特許侵害損害賠償事件の賠償額
一部を再算定する公判も共に担当している。販売禁止処分まで再審しろと事件を送りかえしたのでコ判事が担当するアップル-サムスン
訴訟攻防範囲は再び広くなったわけだ。 だが、訴訟額最終算定および販売禁止訴訟件は全く違う訴訟なのでお互い間の影響は大きくない
こととサムスン電子は見ている。

一方賠償額再算定訴訟ではアップルは追加賠償金で3億7978万ドル(約4066億ウォン)を要求した。反面サムスン電子は5270万ドルを主張した。
これでアップルがサムスン電子に請求した総賠償額はすでに確定した6億4000万ドルと再算定金額を加えた10億 2000万ドル.私たちのお金で
換算すれば依然として1兆ウォンを越える。

(2/2)おわり

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来年経済3.7%成長、510億ドル経常収支黒字展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013111909503048497

　来年、我が国の経済成長率は3.7%に達すると展望された。消費者物価は2.0%前後の上昇率を記録して、経常収支は
今年の600億ドルより少ない510億ドル黒字を記録すると見通した。

　韓国開発研究院(KDI)は19日、このような内容の'KDI経済展望'を発表した。KDIは来年、我が国は輸出と内需の両方
でゆるやかな回復傾向を継続するとして、3.7%の成長率を提示した。内需が民間消費を中心に回復すると予想した。

　消費者物価は景気回復によって上昇の勢いが次第に拡大するだろうが、来年も依然として物価安定目標を下回る
2.0%前後の上昇率を記録すると見た。経常収支は内需改善、交易条件悪化と韓国ウォンの価値上昇などにより、今年
より縮小された510億ドル前後の黒字を記録すると予想した。

　現経済状況に対してKDIは、ゆるやかな回復傾向に進入したと判断した。国内総生産(GDP)が2四半期連続で前期比
1%台の増加率を見せて、前年同期比成長率は第1四半期の1.5%から第3四半期3.3%まで回復した。

　内需は民間消費と設備投資の不振が少しずつ緩和されていて、民間消費は今年第3四半期に比較的高い増加傾向
(前期比1.1%)を見せている。

　投資は設備投資の不振が緩和され、建設投資は関連価格(デフレーター)下落などの影響で高い増加傾向を持続
している。輸出も次第に改善される姿を見せていて、今後は世界経済の回復と共に比較的良好な流れを継続すると
見通した。

　労働市場は雇用率と経済活動参加率がやや上昇して、常用労働者を中心に40万人前後の就業者増加傾向が維持
されるなど、比較的良好な姿を見せている。金融市場は短期外債比率が下落して韓国ウォンの価値が上昇するなか、
最近の'東洋グループ事態'にもかかわらず、安定した流れを持続している。

(1/3)　つづきます

>>135　つづきます
　KDIは"今後我が国の経済は次第に改善されると予想される"としたが、"しかし企業収益性下落、家計負債などの
構造的な問題が残っていて、中長期的に安定した成長の勢いを維持するには、障害として作用する可能性もある"と
指摘した。最近一部大企業を除いて企業部門の収益性が全般的に下落していることは、鋭意注視しなければならない
と強調した。営業利益で利子支払いが難しい、潜在不良上場企業(利子補償倍率100%以上)の借入れ金比重が増加
する傾向にあるためだ。これは増加傾向が緩やかになっているが、家計負債は処分可能所得に比べて依然として
高い水準を持続していると指摘した。

　KDIは"最近我が国の経済がゆるやかな回復傾向を見せてはいるが、まだ内需不振が続いて対外的にも不確実性が
存在し、財政政策と通貨政策は当分景気対応的な基調を維持する必要がある"として、"景気が回復傾向を見せている
現時点で、経済全般の構造的危険管理を強化することによって、安定した成長の勢いが持続できるように努力しなけれ
ばならない"と付け加えた。

　KDIは、2014年の世界経済は成長の勢いが次第に拡大して、今年(2.9%)より高い3.6%の成長率を記録すると展望した。
原油輸入単価は、来年に年平均１バレル100ドル前後を記録して、今年に比べ5%程度下落することと、実質実効為替
レートで評価した韓国ウォンの価値は、来年に年平均6%程度上昇することを前提にした。

◆来年の国内経済は
　2014年に我が国の経済は、輸出と内需の両方が改善されることで3.7%前後の成長を見せて、回復傾向を現わすと
展望した。前年同期比増加率は、基底効果によって上半期(3.9%)が下半期(3.5%)に比べて高いほか、季節調整前期比
増加率は、上半期(0.9%)と下半期(0.8%)が近い水準を示すと見通した。

　経済成長に対する内需寄与度(3.6%p)は今年(2.1%p)に比べて拡大する反面、純輸出寄与度(0.1%p)は内需回復に
ともなう輸入増加によって、今年(0.7%p)に比べて縮小されると見た。民間消費は景気回復により所得が増加して、韓国
ウォンの価値上昇により実質購買力が改善されて、来年は3.6%の増加率を記録すると予想した。

　設備投資は対内外景気が改善されて不確実性も縮小されることで、2012年から続く深刻な不振が多少緩和され、
8.4%の増加率を記録すると展望した。建設投資は建設受注の不振を勘案すると、最近の好調傾向が今後持続する
ことは難しいと予想し、これに伴い、今年(7.1%)より低い2.9%の増加率を記録すると見通した。

(2/3)　つづきます

>>135-136　つづきです
　輸出は世界経済の回復により輸出条件が向上し、増加傾向が拡大した6.6%前後まで増加するが、輸入も内需回復に
力づけられて今年(3.2%)に比べて拡大した6.9%程度増加すると予想した。経常収支は内需改善と韓国ウォンの価値上昇
などにより黒字幅が次第に縮小されて、来年は510億ドルの比較的大幅な黒字を現わすと展望した。

　商品収支は、世界経済回復により商品輸出が拡大(4.2%)されるが、内需改善にともなう商品の輸入がさらに増加(7.7%)
して、今年(611億ドル)より縮小された458億ドルの黒字を現わすと展望した。サービス収支、根源・移転の所得収支も
今年(79億ドル)に比べて縮小されるだろうが、来年も黒字(52億ドル)を記録すると見通した。

　消費者物価は景気回復により物価上昇の勢いが次第に拡大するが、来年も依然として物価安定目標を下回る2.0%
前後の上昇率を記録して、失業率は3.1%の比較的低い水準を維持し、就業者数増加幅は今年(35万人)より拡大した
40万人を記録すると予想した。

◆来年我が国のリスク要因は
　米国の財政関連政治的合意が遅れているなか、量的緩和縮小の否定的な影響が予想より大きく現れることになれば、
世界経済の成長傾向が萎縮する可能性があると指摘した。米国の量的緩和縮小が、財政条件が脆弱なユーロゾーン
国家と新興市場国の金融不安につながる場合、世界経済のゆるやかな回復傾向が弱まる可能性があるということだ。
ユーロ経済は失業率が依然として高い状態を数年間持続した緊縮財政に対する国民的受容性が落ちながら構造調整が
遅れる場合、財政危機が深刻な国家を中心に景気低迷および金融不安が再現される可能性も考えられた。
◆政策方向は
　来年の財政政策は当分景気対応的な基調を維持するものの、景気回復傾向に合わせて次第に財政健全性を強化
する方向に切り替える必要性が提起された。来年我が国の経済が予想通りの景気回復傾向を維持する場合、財政
健全性を高める方向へ政策基調を次第に転換させていくことが望ましいと分析した。

　構造的な面での均衡財政達成と財政の持続可能性確保のために、歳入基盤を拡充して財政支出の構造を調整する
努力が必要だということだ。歳入基盤拡充のためには、非課税・減免縮小を通じて課税標準を拡大する一方、税務行政
強化を通じて個人事業者の所得把握率を高める方法が必要だと診断した。

　財政支出は国政課題の優先順位を調整しながら、経済分野の出費を徐々に縮小させることによって、福祉分野の
支出需要増加に対応する必要性が提起された。通貨政策は最近の経済条件を勘案すると、予想できない大きい衝撃が
到来しない限り、当分現在の基準金利(2.5%)水準で運用することが望ましいと分析した。
(3/3)　以上です

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>>83関連です

韓国シティ銀行、国内支店の10%閉鎖。構造調整に突入　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111903133.html

　シティ銀行が韓国内での営業不振などを理由に、国内支店の10%程度を閉鎖したことが確認された。

　韓国シティ銀行は19日、“今年に入って今まで国内22支店を閉鎖して、韓国内支店数が昨年末の218店から
196店に減った”と明らかにした。

　クレジットスイスの分析によれば、シティ銀行売り上げ基準として韓国は、米国、メキシコ、英国に続いて全世界
で四番目に大きい市場だ。

　しかし、今年第3四半期の韓国シティ銀行の経営実績は残念な数字だ。第3四半期売り上げは3537億ウォン、
純利益は279億ウォンで、昨年第3四半期に比べ、それぞれ15.3%と53.3%減った。

　英国ファイナンシャルタイムズ(FT)は最近、マヌエル・メディナモーラ　シティ銀行世界リテール金融最高経営者の
発言を引用して、“シティ銀行が韓国内事業を主な大都市の最上流層だけ相手にする方向で再編する方針を固めた”
と報道した。

　FTは“韓国でシティ銀行をはじめとする外国系銀行が苦戦している”として、“韓国シティ銀行の韓国営業縮小に
対して、労組のストライキなどが予想される”と伝えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

かにさん乙

毛ガニが出ないことを祈ります

20代3人中1人"南北統一必要ない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/19/0301000000AKR20131119067500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者= 20代の3人中1人ずつで南北統一が必要ないと考えるという調査結果が出てきた。

現代経済研究院が19日発表した'統一に対する認識および必要性高まった'報告書によれば研究員が先月23日から去る4日まで全国成人
男女814人、統一・外交・安保分野専門家105人を相手に調査した結果このように現れた。

統一の必要性に対しては大多数の一般国民(78.0%)と専門家(98.1%)が共感した。

ただし、年齢が低いほど統一が必要だという応答が少なくなって20代66.8%、30代74.9%、40代84.6%、50代以上84.2%で現れた。

20代の場合'必要ない'という返事は31.6%に達したし、'分からない'が1.6%だ。 30代はそれぞれ22.6%、2.6%、40代は14.9%、0.5%、
50代以上は15.4%、0.4%だ。

'統一が国益に役に立つべきだと見るか'という質問には国民の67.0%と専門家の98.1%が'そうだ'で答えた。

統一形態では両方の集団の両方で、政治・経済的に完全な統一国家に対する選好が最も高かった。

国民は'完全な統一'(38.8%),'自由な往来水準'(32.8%),'1国家2体制平和共存'(18.4%),専門家は'完全な統一'(41.0%),'1国家2体制
平和共存'(34.3%),'自由な往来水準'(23.8%)順だ。

統一予想時期では'11年以上'が国民55.4%、専門家68.6%で最も多かった。
統一費用で負担する用意がある金額に関しては肯定的認識が次第に拡大すると調査された。

国民の間では'年11万〜50万ウォン負担'応答が2011年2.6%から今年12.1%で'年51万ウォン以上負担'応答が0.5%から3.1%にそれぞれ増えた。
専門家たちの間ではそれぞれ36.7%から42.9%に、6.4%から23.8%に上がった。

現代経済研究院の4分期'朝鮮半島平和期待指数'は前期より2.6ポイント下落した44.1だ。 北朝鮮の離散家族対面行事無期限延期など
が下落に影響を及ぼしたと研究員は伝えた。
>>141　おつかれさまでした。

支援

'東洋事態'で手形不渡り率高空行進続いて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/19/0301000000AKR20131119098200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者= '東洋事態'の余波で手形不渡り率が高空行進を持続している。

韓国銀行は先月不渡り業者(法人+個人事業者)が101社で9月より14社増えたと19日明らかにした。

製造業が36社で4社増えたし、サービス業も40社で5社増えた。 建設業は17社で9月と同じだった。

新設法人は6千445法人で9月より1千260法人の増加した。 営業日数が18日から21日に増えた結果だ。

先月手形不渡り率は0.22%で9月より0.02%ポイント低くなった。 しかし依然として今年1〜9月の平均手形不渡り率(0.13%)を大きく上回った。

チン・スオン韓銀通貨政策国課長は"構造調整が進行中であるSTXと東洋グループ所属企業の手形不渡りのために不渡り率が高いほうだ"
と説明した。

１３年の韓国成長率　３．８％に下方修正＝ＯＥＣＤ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/19/0500000000AJP20131119003300882.HTML

支援

<低価格受注建設業界、海外紛争模擬仲裁に'集中'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86247

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク、シン・ユンウ記者=国内建設.エンジニアリング企業等の海外進出が活発になりながら
海外発注処や協力会社との紛争解決が建設業界の重要な課題に浮び上がっている。 今年に入って国内建設会社が低価格受注にともなう
大規模海外現場不良を告白していて、今後海外建設紛争がさらに増加する余地が多いためだ。

法務法人(有)太平洋は19日ソウル国際仲裁センターで海外建設プロジェクト関連模擬仲裁を開催した。 太平洋の他にも建設専門法廷
弁護士(Barrister)協会であるKeating Chambersと建設専門コンサルティング会社であるNavigantも模擬仲裁を見せた。

この日模擬仲裁には国内15ヶ所以上の建設会社と所属弁護士が参加して熱い関心を見せた。 海外建設協会も担当者を送って参観する
ようにした。

模擬仲裁は仮想の会社であるJターボとGKエンジニアリングの間の紛争を扱った。 Jターボは発電所設備設計を専門にする日本法人で
ありGKエンジニアリングは発電所建設を専門にする韓国施工者で登場した。

GKエンジニアリングはカタール政府とドーハ地下鉄に供給する電力を生産する発電所を建設することに契約して、Jターボに二つの
スチームタービンを発注したが契約履行がまともにならなかったとしながら契約を解約した。

争点は工程の50%を完成することにした期日をJターボが守ったのかと実際のタービン生産業者であるJターボの関連会社ロータリー
(Rotary)を仲裁当事者でたてることができるのかどうかであった。

これに対してGKエンジニアリングは該当期日にタービンの工程率が40%水準だったと主張した反面Jターボは55%だと分析して対立点をたてた。

結局両社は各自の立場に立って損害賠償を請求したし仲裁期日にロータリーを事件の当事者と認定できるのか議論することに約束し
ながら模擬仲裁を終えた。

(1/2)つづく

>>149 つづき

模擬仲裁を示顕したキム・ガプユ太平洋弁護士は"今年海外建設累積受注額が6千億ドルを突破すると見られるなど海外建設に関連した
紛争の仲裁が業界のイシューになっている"として"今回の模擬仲裁が国内建設会社が海外プロジェクトを進めながら注意しなければ
ならない法律イシューを集中的に把握する席になったら良いだろう"と説明した。

国内A大型建設会社の米国弁護士は"国内建設会社の海外事業比重が大きくなって、低価格受注が頻繁になりながら紛争が多くなっている"
として"建設プロジェクト関連仲裁がどのように進行されるのか把握するために参観しにきた"と話した。

彼は"発注処とパートナー、下請け業者など多様な主導者が訴訟相手方になることができて、海外紛争ができれば解決が容易ではない"
と付け加えた。

国内B大型建設会社の法務室関係者は"大きい規模ではないが色々国にかけて現在の進行中である紛争件がある"として"問題解決に役に
立つほどの情報を得ようと参加することになった"と言及した。

海外建設協会のカン・セキ代理は"海外建設プロジェクトと関連して、その間見られなかった有益な行事"として"仲裁がどんな方式で
進行されるのか調べるためにソウル国際仲裁センターを訪れた"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>83,141　の関連記事

■さっと縮んだ外国系銀…2年間預金21兆抜けて
収益半分に営業縮小
先進金融名声無色…4大国内銀占有率善戦
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1153708
＠毎日経済　　パク・ヨンボム記者/イ・トクチュ記者

2011年末44兆7761億ウォンだった韓国スタンダードチャータード(SC)銀行預り金(要求払預金・貯蓄性預金)残額が
今年9月末に31兆2869億ウォンへ急減した。30%も減ったわけだ。これに伴い、都市銀行預金市場占有率は5.0%から
3.4%に急落した。同じ期間韓国シティ銀行預り金残額も21兆5198億ウォンから13兆2710億ウォンに38%減った。
市場占有率は2.3%から1.4%に低くなった。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/11/image_readtop_2013_1153708_13848563901113846.jpg
（左から国民、ウリ、新韓、ハナ、企業、SC、シティ各銀行の市場占有率）

二つの銀行だけで21兆7380億ウォンが離脱した。苦戦をまぬがれなくなっている国内進出外国系銀行の現住所だ。

19日毎日経済が主な銀行事業報告書、分期報告書を分析した結果、外国系銀行預金、貸し出し市場占有率が最近に
なって持続的に下落したことが分かった。反面相対的に企業銀行が市場占有率を大きく高めたし、4台都市銀行は
占有率を小幅増やしたり足踏みをしたことが分かった。

営業不振に限界状況に達した外国系銀行は大々的な構造調整に突入した。

SC銀行は今後韓国支店4分の1を閉鎖することにしたのに続き、シティ銀行は今年22個の支店を閉鎖した。HSBCは
すでに国内小口金融市場からの撤収を決めた。SC銀行英国本社は最近韓国営業権価値を18億ドルから8億ドルに
10億ドル償却して会計に反映することにして衝撃を与えたことがある。韓国SC金融持株側は否認したが、SC貯蓄銀行・
キャピタルを売却すれば金融持株会社体制を解体すると発表された。

(1/2)

>>152　続き

SC、シティーなど外国系銀行の没落は脆弱な国内営業能力のためだ。国内銀行より支店数が少ないうえに、営業能力も
相対的に落ちるためだ。収益性を中心に営業をして見て外国系銀行は最近さらに支店を減らしている。これは悪循環に
つながって、外国系銀行位置づけはさらに狭くなると予想される。

反面企業銀行は中小企業専用銀行というイメージを脱ぐのに成功して市場占有率を大きく高めたことが分かった。
企業銀行は2011年末預り金が67兆1908億ウォンだったが、去る9月末には12%増えた75兆910億ウォンを記録した。
これに伴い、占有率が7.5%から8.2%に0.7%ポイント上がった。全体銀行のうち最も高い上昇率だ。

市場占有率1位である国民銀行は同じ期間0.1%ポイントを増やすのに終わった。ウリ銀行(0.3%ポイント)、新韓銀行
(0.5%ポイント)、農協銀行(0.3%ポイント)、ハナ銀行(0.4%ポイント)等、企業銀行より規模が大きい銀行は
市場占有率拡大が0.5%ポイントを下回った。

韓国ウォン貸し出し金市場でもこの期間に企業銀行占有率が0.8%ポイント増えて、最も大幅に成長したことが分かった。
1位である国民銀行はこの期間占有率がかえって0.6%ポイント下落した。

4大銀行営業担当副銀行長は"企業銀行は産業団地が増えるたびに土地を担保に施設資金貸し出しを大きく膨らませた"
として"運転資金貸し出しと違い、施設資金貸し出しは担保が確実なので不健全化の憂慮が小さい"と話した。

(2/2)おしまい

■産業電気料金6.4%↑企業泣き顔
21日使用分から…住宅用も2.7%上がって
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1153915
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者/キム・ユテ記者

政府が21日から電気料金を平均5.4%引き上げて'電気過消費'を減らすことにした。特に産業用電気料金は予想値を
上回る6.4%を引き上げることにして、電気消費量が多い鉄鋼・電子・油化など産業界が反発すると予想される。

産業通商資源部と企画財政部は19日平均電気料金5.4%引き上げ案を入れた'エネルギー価格構造合理化方案'を
発表した。産業用電気料金が6.4%で最も多く引き上げられたし、住宅用は2.7%、一般用(ビルディング・商業施設用)は
5.8%上がった。教育用は凍結した。

ハン・ジンヒョン産業通商資源部２次官は"韓国電気料金が低くて、主要国家に比べて電気消費量が相対的に高い"
として"電気使用量を減らし、石油・ガスなど他のエネルギー利用量を増やして電力難を解消する必要がある"と話した。

電気料金が引き上げられたのは去る1月平均4.0%引き上げ以後10ヶ月ぶりだ。これに先立ち2011年8月(4.9%)、2011年
12月(4.5%)、2012年8月(4.9%)にも引き上げられた。今回の料金調整で月平均310KWhを使う都市所帯が出さなければ
ならない電気料金は毎月1310ウォン増えることになる。

改編の可能性が議論された住宅用累進制(現行6段階、累進率11.7倍)は改善方案に対する異見があって追加で社会的
合意を導き出した後に段階的に改編することにした。

産業部は電気料金体系改編で最大ピーク電力を80万kWほど縮小できると予想した。また、消費者物価0.056%ポイント、
製造業原価0.074%ポイント上昇の要因があると見通した。

企画財政部は発電用有煉炭を個別消費税課税対象に追加すると明らかにした。

代わりに電気代替燃料であるLNG、灯油、プロパンに対しては税金を緩和して、産業用有煉炭は課税対象から除外した。
庶民暖房用無煙炭(煉炭)も現行非課税を維持する。エネルギー税率調整で税収は8300億ウォン増加する展望だ。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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＞亀田１号の対戦にまで文句をつけてくるとはスポーツをやる資格はないな支援

アップル-サムスン特許侵害公判最後陳述…明日判決の可能性
アップル'革新性' vsサムスン'迂回の可能性'対抗して…陪審員評議着手
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/20/0325000000AKR20131120008600091.HTML

(サンノゼ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=米国で進行中の'アップル大サムスン電子'特許侵害事件1審公判が19日(現地時間)両側
最後陳述を最後に必要な手続きを終えた。

この日弁論終結後陪審員団は外部と接触を切って別に集まって評議に着手したし、早ければ20日(韓国時間21日)に判決を下す可能性もある。

この日米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支院で開かれた公判の最後陳述でアップル側弁護人ビル・リは90分にかけてアイフォン
とアイパッドの革新性を浮び上がった。

彼はアップルが10年前アイフォン開発に乗り出したことは途方もない危険負担を抱いて"会社の命運をかける製品"を作ったものと強調した。

彼はサムスン電子がアップル製品ライン全体を体系的にコピーすることによってアップルの収益を奪い取ったと主張しながら"サムスン側
がロイヤリティーで2万8千ドルを提示したことはアップル デザイナーに対する侮辱"と話した。

合わせて彼はアップルが高位役員らとデザイナーなどを証人と呼んだことと違いサムスン電子は本社役員やデザイナーが誰も裁判に出て
こなかったと指摘した。

リ弁護士は'特許迂回が可能だった'というサムスン電子側主張に対して"今回の裁判は'サムスンが何をしたか'に関することであって、
'このようにすることもできた'とか'このようにしようとした','このようにするべきだった'に関することを扱うのではない"と反論した。

彼は"サムスンを処罰しようというのではなくて、持っていったのを返して欲しいということ"としながら"アップルが要求する3億8千万
ドルはサムスンが特許侵害製品であげた収益の約10%に過ぎないがサムスンは99%をそのまま持つという"と話した。

これに対してサムスン弁護人であるビル・プライスはアップル側主張が誇張されたし特許適用範囲を拡大解釈してはいけないとし1時間
半にかけて反論した。

(1/2)つづく

>>157 つづき

彼は"サムスンがアップルの一部特許を侵害したという点を争おうとするのではない"として"損害賠償額を出す用意があるが、これは法
が定めるようにすべきだ"と話した。

彼は"今回の裁判で扱われるアップル特許は範囲が狭い"としてモデル別に特許侵害の有無に対する判断が分かれたギャラクシースマート
フォンを例にあげて説明した。

彼は"'愛','美しい','魔法','美しさ','革命','優雅だ','驚き'など(一般的に使う)単語をアップルが独占することはできないこと"とし
ながらアップル製品の革新性に対する原告側主張が誇張されたものと主張した。

プライス弁護士は"他の方法で(アップル特許の機能を実現)ということが可能だった"という'迂回の可能性'論理と、"営業費用を勘案して
損害額と利益を算定しなければならない"という'合理的計算'論理でアップル側の主張を反論した。

彼はアイフォンと違ったスマートフォンを比較するアップル内部文書を見せながら"企業らはいつも競争者の製品を分析してベンチマーク
とする"として"その過程で限度を越す場合があって、そうする時は法が決め次第賠償すれば良いこと"と力説した。

アップルは損害賠償請求額で原告側が失った利益1億1千378万ドル、被告側が得た収益2億3千137万ドル、合理的な水準のロイヤリティー
(特許使用料) 3千463万ドルなど合計3億7千978万ドル(4千66億ウォン)を提示した。

サムスン電子は"アップルが失った利益は全くなくて、合理的な水準のロイヤリティーは2万8千ドル(3千万ウォン)であり、サムスン電子
の収益を加えれば5千270万ドル(556億ウォン)が適切な損害賠償額"と主張している。

昨年8月が裁判所陪審員団はサムスンがアップルに10億5千万ドル(1兆1千億ウォン)を賠償しろと評決したが、以後計算に法理的矛盾が
発見された。

これに伴い、裁判長ルーシー・コ判事は当初評決中6億4千万ドル(6千800億ウォン)だけ確定して残り部分を再算定するために去る12日
から裁判を再び開いた。

(2/2)おわり

ルーシー・コ判事、またおまえか支援

英ダイソン、サムスン電子掃除機訴訟自主中止申請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112054098&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-20 01:37:17　修正 2013-11-20 01:37:17

(ロンドン聯合ニュース)キム・テハン特派員＝英国掃除機製造業者ダイソンがサムスン電子に対する特許侵害訴訟進行を中断した。

英国裁判所は19日(現地時間)サムスン電子掃除機'モーションシンク'に対して特許侵害訴訟を提起したダイソンが訴訟中止申込書を提出
してこれを承認したと明らかにした。

ダイソンは去る8月末サムスン電子が自社の掃除機の車輪特許を侵害したとし訴訟に出たが去る11日裁判所に訴訟をさらに進めないと
いう申込書を出したことが分かった。

議論になった特許は掃除機の方向転換と移動性を強化した部分でサムスン電子は独自に開発したモーションシンク技術はダイソン特許
とは違うとし対抗してきた。

ダイソンの中止申請により今回の訴訟は両社合意手順を踏んで取り下げになる展望だ。

現地業界はサムスン電子が訴訟過程で特許無効を主張する先行技術資料を提出するとすぐにダイソンが勝訴の可能性が希薄だと見て訴訟
を自主的に中止したと分析した。

サムスン電子はこれに対して"モーションシンク掃除機は独自の研究開発活動の結果"としながら"不必要な訴訟で消費者選択権を制限
する行為に対してはすべての法的手段を通じて対応するだろう"と明らかにした。

また、訴訟にともなうブランドイメージ墜落など具体的な被害規模を把握して必要ならば損害賠償など法的対応も推進すると付け加えた。

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家計の借金が急増、資産増加率の１０倍＝韓国（１）
http://japanese.joins.com/article/492/178492.html

こんにちは。

キム・チュンス"投資低下・低インフレ・ウォン高が私たちの経済課題"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112000780.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は20日、"我が国の経済は投資低下と低インフレーション、ウォン高の三つの課題に
直面している"と話した。

　キム総裁はこの日、韓国銀行本館で経済専門家たちと経済動向懇談会を開いて、"これまでグローバルイシュー
として議論された問題は、すでに国境の区分がなくなっている状況なのに、我が国の場合、不確実性にともなう投資
低下と予想より低い物価上昇率、急激な資本の流れにともなうウォン高が挑戦課題"と明らかにした。

　キム総裁は世界経済に対する不確実性が、企業投資を低下させる要因と診断した。彼は"投資規模はずっと増加
していかなければならないのに、最近の経済協力開発機構(OECD)資料によると、世界の投資水準は2007年より
少ない水準"として、"不確実性が最大の要因"と話した。"成長、雇用などすべての問題につながる投資を増やさ
なければならないことが重要な課題"というものだ。

　キム総裁はまた、"物価上昇率が予想を下回っているのは、これは世界経済が良くない状況を反映したもの"とした。
我が国の物価水準が予想より低いのは、ほとんどが国際原材料価格安定など供給の側面の影響が大きいが、原材料
価格が低いのは結局経済不振ためというものだ。

　彼は米国量的緩和政策の動きによって為替レートが大きく動くことに対しても、"5月以降、我が国の為替レートが
15%上昇したが、為替レートが大きく変わったのは事実"として、"米国の政策方向により国際資本が動いて、このため
に各国為替レートが大きく上下していることも課題"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜笑止恒例化も問題ですが、これは韓銀の仕事ではないですね。

韓国、300兆市場'次世代船舶運航体系'先行獲得へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001372.html

　韓国が市場規模が300兆ウォンに達すると予測される、次世代船舶運航体系(e-ナビゲーション)先行獲得に乗り出す。

　海洋水産部は19日、韓国型e-ナビゲーション構築のために2015年から5年間に2100億ウォンを投じて、研究開発と
インフラ構築を始める計画だと明らかにした。

　e-ナビゲーションは既存の船舶運航・造船技術に情報通信技術(ICT)を適用して、各種海洋情報を船舶内・外、陸上と
リアルタイムで共有する船舶運航体系だ。航海士が手作業で行っていた多様な航海業務が自動化され、入出港手続、
荷役準備なども簡便になって海運物流効率性も高まる。

　国際海事機構(IMO)は、2018年からe-ナビゲーションを施行するために準備を進めている。e-ナビゲーションが本格
的に施行されれば、今後10年間に直接的な市場規模は海水部推算で300兆ウォンに達する。

　海水部は全e-ナビゲーション市場の20%程度を、韓国が占めることができるという立場だ。このため海水部は細部推進
戦略準備のための企画研究を進めている。2014年には研究開発投資のための予備妥当性調査を実施して、2015年から
は本格的な研究開発とインフラ構築を開始する方針だ。2014年1月からはスウェーデン、デンマークなどヨーロッパ国家
と韓国型e-ナビゲーションモデル事業も共同で推進する。

　イム・ヒョンチョル海水部海事安全局長は、“韓国はすでに世界最高水準の造船・海運・ICT技術力を保有しているので、
e-ナビゲーションを推進できる潜在力が大きい”として、“国家別にe-ナビゲーション情報を連係・運用する国際機構設立
も韓国が提案する計画”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜海図と天候情報と乗員が一番信用できないのだが。

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東部製鉄の会社債借り換え発行、8000億ウォン シンジケートローンが'障害'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001260.html

　東部グループの核心系列会社である東部製鉄が債権団に要請している、890億ウォン規模の会社債借り換え発行
支援が支障をきたしている。決定権を握る借り換え発行審査委員会構成機関が、東部製鉄が返済しなければならない
8000億ウォン規模のシンジケートローンのために、支援決定を先送りしている。

　20日金融業界によれば、審査委員会幹事である産業銀行は19日、東部製鉄会社債借り換え発行支援に対する書面
同意書を取りまとめたが、100%同意を得ることができなかった。審査委は債権銀行と信用保証基金、金融投資業界の
3機関が1票ずつ議決権を持っているが、保証基金と金融投資業界が同意書を提出しなかった。借り換え発行は全員
一致が条件だ。

　保証基金と金融投資業界は、東部製鉄が銀行から受けた8000億ウォンのシンジケートローンが来月から満期到来
することを問題提起している。会社債借り換え支援を通じて用意された資金が、シンジケートローン返済で消耗される
憂慮を提起している。

　シンジケートローンは2行以上の銀行が借款団を形成して、中長期資金を融資する集団貸し出しだ。東部製鉄は唐津
（タンジン）製鉄所建設のために、産業銀行など銀行業界から8000億ウォンのシンジケートローンを受けた。これを来月
末から3年間、四半期末ごとに354億ウォンずつ返済しなければならない。その後3年間は四半期ごとに404億ウォン、
また2019年第3四半期までは四半期ごとに217億ウォンずつ償還しなければならない。

　審査委関係者は“借り換え支援をしても、その全額がそっくりシンジケートローン返済に使われるならば‘底の抜けた
瓶に水を注ぐ形’”として、“東部製鉄も現在は営業を通じた償還が難しいために、債権銀行は償還を猶予する方向へ
進める必要がある”とした。

　産業銀行関係者は“今日中に、保証基金と金融投資業界に同意書提出を説得する予定だ”と話した。

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テキサス★支援

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>>96　関連です。
ギャラクシーギア、世界販売80万台。国内5万台にとどまる(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111903777.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/19/2013111903613_0.jpg
ブルームバーグ提供

　三星電子が発売したスマートウォッチ‘ギャラクシーギア’が、発売後2ヶ月間に全世界で約80万台が販売された
ことが分かった。

　三星電子は19日、ギャラクシーギアの全世界市場販売(供給基準)が80万台を越えたと明らかにした。先立って
米国IT専門媒体アップルインサイダーは、韓国の英文経済ポータルであるビジネスコリアを引用して、ギャラクシー
ギアの累計販売台数が5万台、一日販売台数は800台〜900台と把握されたと報道した。しかし、これは国内で販売
された数量であると、三星電子側は付け加えた。

　三星電子は9月末のギャラクシーギア発売後、ギャラクシーノート3と共に販売拡大のためのマーケティングに注力
してきた。三星電子は有名モデルを起用したギャラクシーギアTVCMを製作し、ニューヨークとミラノファッションショー
で製品を広告した。また、先月開かれたソウルファッションウィークでも、ギャラクシーノート3とギャラクシーギアを
広報する別途のファッションショーを開いた。

　ギャラクシーギアに対する肯定的なイメージを植え付けるために、社長団にはギャラクシーギアを着用させ、オフラ・
ウィンフリーのような有名人を通じてギャラクシーギアを言及するようにするなど、製品広報に精魂を込めた。

　業界では、三星電子が第4四半期(10〜12月)だけで約5兆ウォンに肉迫するマーケティング費用を使うと予想している。
イ・ヨンヒ三星電子無線事業部マーケティングチーム長(副社長)は9月末、ギャラクシーノート3とギャラクシーギア発売
懇談会で“ギャラクシーギアに対する否定的な視角をかえるために、マーケティングを展開するだろう”と話した。

　ギャラクシーギアは短いバッテリー寿命と制限された機能のために、発売前から酷評を受けた。ギャラクシーギアは
完全に充電してもバッテリーが約25時間しかもたず、実用的でないという指摘を受けた。また、ギャラクシーノート3や
ギャラクシーS4など一部ギャラクシースマートフォンとだけ連動するため、使用範囲が制限されている。また、専用
コンテンツも不足しているのに、価格が30万ウォン後半台で過度に高く策定されたという批判も受けた。

(1/2)　つづきます

>>172　つづきです

　国内ではギャラクシーギアの販売開始から数日もたたないうちにソーシャルコマースで割引販売を始めたほか、移動
通信社はスマートフォン(ギャラクシーノート3)を購入者へギャラクシーギアを無料つけるプロモーションを進めた。LG
ユープラスはギャラクシーノート3を購入する消費者5000人に、ギャラクシーギアを無償で贈呈するイベントを実施した。
中古製品を売買するオンライン市場では、ギャラクシーギアを20万ウォン台で販売しようとする消費者からの問い合わせ
が増加している。

　シン・ジョンギュン三星電子情報技術モバイル(IM)部社長は、最近開かれた‘アナリスト デー(企業説明会)’で、
“ギャラクシーギアに対する初期市場反応は期待を越えた”と自信を示していた。

(2/2)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜企業の販促品製造って、大儲けはできなくても上手くやれば手堅い商売になりますよね。

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＜企業の販促品製造・・・

サムチョンほどの規模になると展示用流通在庫だけで80万台くらい軽いﾆﾀﾞ♪

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電気ショックを受けた企業、赤字に悩む　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112009562249116

　毎年電力需要が供給量を超過するほど増えていることから、政府は'電気料金引き上げ'カードを取り出した。電気
料金を引き上げて電力使用量を減らすということだ。

　家庭用電力だけでなく産業用電力も大幅に引き上げられて、一般消費者はもちろん企業の反発も相当なものが
ある。政府の誤った需要予測による失敗と原子力発電所不正にともなう設備稼動中断事態で発生した電力難を、
国民と企業に押し付けているという指摘だ。

　21日から電気料金が平均5.4%引き上げられる。産業用は6.4%、一般用(ビルおよび商業施設)5.8%、街灯用5.4%、
深夜電力5.4%、農作業用3%、住宅用2.7%をそれぞれ引き上げた。凍結した料金は教育用だけだ。論議をかもしてきた
住宅用累進制は今後改編することにした。

　今回の5.4%料金引上げは、1月の4%に続き10ヶ月ぶりになる。電気料金は過去3年間に合計5回も引き上げられたが、
今回の引上げ幅が最も大きい。

◆電力使用上位20社、電子・鉄鋼・化学・自動車
　韓国電力によれば、昨年の産業用電力使用量は25万8102ギガワット(GWh)に達する。上位20社では、三星電子が
最も多くの電力を使い、続いて現代製鉄、ポスコ、LGディスプレイ、SKハイニックス、韓洲、SKエネルギー、OCI、LG
化学、GSカルテックス、高麗亜鉛、東国製鋼、韓国鉄道公社、暁星、東部製鉄、シーテック、S-OIL、現代車、セアベ
スチール、韓火ケミカルの順だった。

　20社が昨年使用した電力量は7万5962ギガワット(GWh)で、全産業用電力使用量の29.4%に達する。したがって6.4%の
引上げ率が適用されれば、これら企業は4000億ウォンに近い料金を多く支払うことになる展望だ。ほとんどが製品生産
に使われる電力であるだけに製造コストが増える。

◆電子業界"価格だけ上がってサービスは依然として不安"
　電子業界は電気料金の上昇が、国内製造業基盤を深刻に傷つけると憂慮した。半導体、ディスプレイなど電力消費が
多い事業が大部分で、電力価格が引き上げられても夏と冬の電力大乱により生産支障をきたす可能性が高いためだ。

(1/3)　つづきます

＞(供給基準)
報道はかくあるべし

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>>177　つづきです

　電子業界関係者は"半導体、ディスプレイなどの生産ラインでは、ライン全体が一度停止すれば再稼働時にかかる
費用は途方もない"として、"料金は上がるが電力大乱は相変わらずで製造コストまで高まれば、国内製造業基盤を
深刻に傷つけるだろう"と話した。

◆鉄鋼、化学業界"営業利益下落で赤字企業続出する"
　鉄鋼、化学業界の反発はさらに激しい。業種の特性上電気を最も多く消費する産業群であるうえ、長期不況で収益が
悪化しているためだ。

　鉄鋼業界は、2011年8月以降の2年3ヶ月間に行われた5回の引き上げにより累積した引上げ率が33%にたっし、原価
負担がさらに重くなっている。鉄鋼協会は1%引き上げごとに、420億ウォンの追加負担が生じると推算している。今回の
引上げ率6.4%を適用すれば、約2688億ウォン負担が高まることになる。

　鉄鋼協会関係者は"相次いだ電気料金引き上げで原価負担が重くなり、鉄鋼産業の営業利益率は持続的に落ちて
いる"として、"特に電気炉業者は黒字達成が難しい状況"と話した。

◆自動車"直接的な打撃はないが原価上昇は不可避"
　自動車業界の場合、他産業に比べて電気会社用量は多くないが、鉄鋼など連係産業の原価上昇を憂慮している。
自動車鋼板などの納品価格が引き上げられて、原価負担が重くなるという説明だ。

　自動車業界関係者は"海外生産比率が高く、工場内の電気使用量は多くないために直接的負担は少ない"としたが、
"鉄鋼企業等で価格引き上げが断行される場合、原価上昇が避けられない側面はある"と話した。

　全経連は"鉄鋼、石油化学など電気使用率が高い基幹産業で大きな負担になると見られて、これら産業と密接に
連携している自動車、造船など関連産業にも少なくない影響を及ぼすと憂慮される"と話した。

(2/3)　つづきます

>>177,180　つづきです

◆飲食品・流通業界も電気料金引き上げに心痛
　飲食品業界と流通業界でも、電気料金引き上げにともなう収益構造悪化を憂慮している。

　飲食品業界関係者は、"電気料金引き上げにより企業内部で原価低減のための努力が続くだろうが、長くは続かない
だろう"として、"飲食品は生産と流通、販売過程で電気を多く使う。製品価格は引き上げられないまま、費用だけ増えて
苦しい状況"と吐露した。

　大型店舗が多い流通業社も、電気料金負担が重くなることは同じだ。デパートや大型マートなど流通業社の店舗は、
今回5.8%引き上げされた一般用電気料金が適用される。イーマート、ホームプラス、ロッテマートなど大型マート3社の
国内店舗は合計400あまりに達し、規模によって異なるが、1店舗あたり平均年間1億ウォン程度の電気料金を支払って
いる。

　ある大型マート関係者は"来年から流通業社販売奨励金が禁止されるうえに、交通誘発負担金引き上げ、電気料金
引き上げなどが重なって、コスト発生要因が大きく増加した"として、"くやしい面があるが腰のベルトをさらにきつくしめて
費用削減に努力する以外にこれといった方法はない"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜電気ショック…まあ、確かに電気ショックだわな…
web翻訳では電気衝撃でしたが。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【電気ショックにシビれる！あこがれるゥ！】

東レﾌﾟｷﾞｬｰm9(^Д^)
てか電力消費抑制というより赤字運営が限界なんじゃ…

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夕方の部を開始します。

KDI "内需拡大政策に切り替えを、為替レート柔軟性ある運営必要"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001580.html
経常収支黒字過剰、為替レート切上げ一定部分容認が必要
SOC投資福祉など政府支出への政界圧力制御装置必要

　韓国開発研究院(KDI)は、政府政策を輸出中心から内需拡大へ切り替えなければならないと明らかにした。我が国の
経常収支黒字蓄積が過度な水準であり、為替レート政策ももう少し柔軟に運営する必要があると指摘した。ウォン為替
切り上げを一定部分容認する必要があるという意味だ。

　また、財政健全性を維持しながら増える政府支出需要に対応するためには、社会間接資本事業(SOC)、福祉政策
などで政界の圧力に振り回されずに、政策目標に合わせて精密にターゲッティングする必要があると提言した。

　KDIは19日、'2014年韓国経済展望および課題'をテーマにして企画財政部と共同で開催した、出入り記者団政策
セミナーでこのように主張した。

　イム・ウォニョクKDI競争政策研究部長は、"我が国はIMF外国為替危機など何度も危機を体験しながら、経常収支
黒字を増やそうとする政策を続けてきたが、すでに経常収支黒字が過剰なようだ"として、"現在の外貨準備額が短期
外債の3倍に達していて、今年の経常収支黒字が700億ドル近く、GDP対比5.2%になると展望される状況"と説明した。

　続けてイム部長は"来年も大規模な経常黒字が予想されるが、これは内需沈滞とつながる部分"として、"今は外貨
流動性をそこまで重く見る政策が必要なのかは疑問"と指摘した。

　チョ・ドンチョルKDIマクロ経済研究部長は、"家計は消費する余力がないか出来ない状況で、企業は相対的に資金に
余裕はあるが投資する機会が見つからず、迷ったり海外に投資する状況"として、"消費と投資が大きく増えにくいこと
こそ、経常収支黒字を増やす要因"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>185　つづきです

　彼は"来年の財政政策もこのような面である程度拡張的なスタンスを取っていて、経常収支黒字を縮小する方向へ
進むだろう"として、"現在は低金利だと見ることもできるが、先進国に比べて相対的に高い実質金利を考慮すれば、
現水準を維持することが望ましい"と明らかにした。チョ部長は特に"為替レート分野に対しては、より柔軟性のある
スタンスを持つ必要がある"として、ウォン切り上げをある程度容認する必要があるという意見を提示した。

　KDIはまた、財政健全性と合理的な政策実行のために、予算編成などで政治的圧力を克服できるシステムが必要
だと強調した。特に政界が選挙用に要求して実行されている、SOC事業と福祉拡大に対してより強力に批判した。

　イム部長は"我が国の高速道路および一般国道の交通量は、2003年に比べ95〜98%程度に過ぎないほど鈍化して
いて、鉄道及び道路施設は、すでに主要国家でも最上位圏に到達した"として、"投資優先順位および時期を調整する
必要がある"と話した。

　福祉拡大に対しては基礎年金を例に挙げて、"大統領選挙初期には老人貧困問題を提起しながら基礎年金を導入
するとしていたが、大統領選挙公約では100%老人に支給することになり今では70%にだけ支給するというが、初期の
問題意識を反映するならば、老人貧困層(約50%)にだけ支給するのが望ましい"と明らかにした。

　ユン・ヒスクKDI財政・社会政策研究部研究委員は、"我が国はこれまで、政府官僚が政治的圧力や市場の圧力を
防御しながら、効率的で合理的な方式で政策を推進してきたが、今はパラダイムが変わっている時期"として、"(力が
政府から市場に移動しているが)政策目標を科学的に伝達して、正確に実行できる方向で進めるためには、それでも
政府公務員たちが(過渡期をうまく乗り越えられるように)道を整えなければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

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家計・企業の変動金利貸し出し偏りが再び深刻化、'市中金利下落が影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001480.html
家計変動金利貸し出し比率が3ヶ月連続で上昇

　市中金利の下落傾向が続いて、変動金利貸し出し比率が再び上昇している。金融当局が2011年から家計負債軟
着陸のために固定金利貸し出し拡大政策を推進したことから、銀行の残額基準固定金利家計貸し出し比率は昨年
1月の9.5%から今年6月23.2%まで急上昇したが、最近3ヶ月は連続して下落傾向を見せている。

　変動金利貸し出しの基準になるコフィクス金利の下落が続いていることから、利子負担が低い変動金利貸し出しに
乗り換えたり、最初から変動金利で貸し出しを受ける例が増加している。

　20日韓国銀行によれば、9月末現在の残額基準家計貸し出し変動金利貸し出し比率は77.9%を記録し、3ヶ月連続で
上昇した。金額では8月末現在、全預金銀行家計貸し出し残額472兆5891億ウォンのうち、365兆ウォンが変動金利で
扱われた。

　新規取り扱い額基準でも、変動金利貸し出し比率が拡大している。9月末現在では80.8%で、2011年8月以来2年ぶり
に最高水準を記録した。逆に固定金利貸し出し比率は19.2%に過ぎなかった。

　企業貸し出しも同じ傾向だ。9月末現在の残額基準預金銀行企業貸し出しのうち、変動金利貸し出し比率は66.0%で、
前月より0.7%ポイント増加した。反面固定金利貸し出し比率は34.0%に留まった。新規取り扱い額基準でも、変動金利
貸し出比率は前月より1.6%ポイント上がった65.9%を記録した。固定金利貸し出し比率は34.1%であった。

　このように変動金利貸し出し比率が増加しているのは、市中金利の下落傾向が続いているためだ。変動金利貸し
出しの場合、金利が下がれば利子負担がそれだけ減って、反対に金利が上がれば負担が大きくなる。固定金利は
市中金利変動とは関係なく利子負担が一定だ。

　コフィクス(COFIX・資金調達費用指数)金利は、先月の残高基準と新規取り扱い額基準で、それぞれ2.94%と2.62%で
史上最低を記録した。銀行としても、すでに今年6月末の時点で金融監督院が要求した目標値の11.1%を超過達成して
いることから、さらに固定金利貸し出しを拡大する誘引は大きくない状況だ。

(1/2)　つづきます

>>188　つづきです

　専門家は、金利が低いことを理由に変動金利貸し出しに乗り換える場合、今後市場金利が上昇したときには金利
ショックに直面することがあると警告している。米国の量的緩和縮小が施行されれば、グローバル金利は上昇する
ことになると予想されている。

　キム・ヨンド韓国金融研究院研究委員は、"顧客の立場で見れば貸し出し時期で変動金利が固定金利より常に低い
ために、変動金利貸し出しを好む可能性が高い"としながら、"だが、長期的には金利の変動性により負担となる恐れが
ある"と話した。

　一方金融監督院は、都市銀行から年末基準住宅担保貸し出し固定金利貸し出し比率を集計して、年初に提出した
目標値に達しない場合は特別指導に出る計画だ。金融監督院関係者は"昨年と一昨年の場合、2行ないし3行が目標
値に達しなかった"として、"今年は6月末基準として年末目標値をすでに達成したが、個別に見た場合、未達可能性が
あるため促す計画"と話した。

　金融当局は家計負債軟着陸のために、固定金利型貸し出しと非据置式分割償還貸し出しを2016年まで全体の30%
水準に引き上げることを目標にしている。

(2/2)　以上です

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全経連の告白"雇用率が低い理由は輸出・海外生産中心経済のため"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001747.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/20/2013112001604_0.jpg
20日、汝矣島全経連大会議室で開かれた'岐路に立った韓国経済、再跳躍の道を聞く'セミナーで、パク・チャンホ
全経連専務が挨拶をしている。/全経連提供

　全国経済人連合会が、我が国が世界経済10大強国に進入するための三種類の核心キーワードとして、‘雇用拡大・
新産業育成・社会統合’を提示した。

　全経連は20日‘岐路に立った韓国経済、再跳躍の道を聞く’というテーマで、全経連大会議室で開催したセミナーで、
今後我が国の経済政策方針は、雇用拡大と新産業育成、社会統合に重点を置いて推進されなければならないと明ら
かにした。全経連は2年前の2011年に創立50周年をむかえて、設定した3大目標である‘2030年国内総生産(GDP)5兆
ドル・1人あたりGDP10万ドル・世界10大経済強国実現’を達成するために、この三要素が至急に推進しなければなら
ない課題だと説明した。

　パク・チャンホ全経連専務は開会挨拶で、“2008年の世界金融危機以降、潜在成長率を下回る低成長が続き、我が
国の経済活力が落ちている”として、“我が国経済の再跳躍のために雇用拡大、新産業育成、社会統合の三分野を
集中的に模索するために今回のセミナーを用意した”として、この日の行事の趣旨を説明した。

　‘雇用拡大’を主題に最初の発表者として登壇したクム・ジェホ全経連選任研究委員は、我が国の今年9月までの
雇用率が59.4%で、これは先進国に比べ大きく劣る水準だと指摘した。クム研究委員は国内雇用が振るわない理由に
輸出・大企業・製造業など雇用創出効果が低い部門で経済成長がなされた点を挙げた。また、最近では企業が生産
拠点を海外に移転して、労働節約型技術を導入していることも雇用不振の理由とした。

　彼は政府の国政課題である‘雇用率70%’を達成するためには、現在政府が活用している雇用補助金支給・公共部門
定員増大など政府支出を活用した案のほか、多様な雇用創出手段を探さなければならないと話した。クム研究委員は
その代案として、サービス業・中小企業・内需市場など成長の雇用創出効果が大きい部門を、政府が集中的に育成
しなければならないと主張した。また、労働市場の柔軟性強化と労使関係先進化などで労働の相対価格を引き下げ、
企業が資本の代わりに労働を好むように誘導するのも重要だと説明した。

(1/2)　つづきます

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>>193　つづきです

　サービス業との融合を通じた、先進製造業を積極的に育成しなければならないという意見も出てきた。カン・テジン
ソウル大教授は‘新産業育成’をテーマにした発表で、我が国の経済は先進製造業中心の革新経済に進むべきだと
話した。彼は最近浮上しているヘルスケア市場・医療観光・金融サービス・社会福祉サービスのように、生産性が高い
高附加価値サービス産業は革新的な製造業を基に発展すると説明した。カン教授は革新製造業が成長するために、
挑戦的なベンチャー企業を育成して創造的人材を育てる、社会的条件が造成されなければならないと付け加えた。

　最後に‘社会統合’をテーマで発表したキム・ジェイル檀国（タングク）大教授は、2007年から施行している‘公共機関の
紛争予防と解決に関する規定’の適用範囲を、地方自治体と公共団体まで拡大しなければならないと提案した。彼は
我が国の紛争がほとんど民間と公共部門間の対立であり、このような社会対立の経済的費用は毎年約82兆ウォン〜
246兆ウォンと推計されると指摘した。

(2/2)　以上です

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韓国国内では猫車以外走れないようにすればいい
1台当たり2人の雇用が生まれて問題解決だ支援

2015年から第2金融圏のコール市場参加を原則的に排除　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112002312.html
資金市場短期指標金利をCDからコリボーに切り替え

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/20/2013112002158_0.jpg
▲短期金融市場残額

　2015年から第2金融圏のコール市場参加が原則的に排除されて、コール市場が銀行中心に再編される。金融委員
会は金利スワップ(IRS)など資金市場で使われる短期指標金利を、譲渡性預金証書(CD)金利からコリボー(K0RIBOR)
に代えるために改善策を用意することにした。

　金融委は20日、このような内容の‘金融会社間短期資金市場改編対策’を発表した。キム・ヨンボム金融委金融政策
局長は、“金融会社間の短期資金需給が無担保コール市場に偏っていて、市場効率性低下とともにコール市場不安が
システムリスクに転移する可能性がある”として、“短期資金市場の効率性と安全性を高めるために、コール市場を銀行
中心に改編する”と話した。

　コール市場は本来ならば信用度が高い銀行間での無担保貸借市場だが、我が国では証券会社などノンバンク金融
会社が参加していて、低い金利で営業資金を調達する歪曲された市場に変わってしまった状況だ。したがって突然の
外部ショックでコール市場が凍りつけば、システムリスクに拡大する可能性があるという指摘が絶えず提起されてきた。

　短期資金市場は、コール・転売条件付き売買(RP)・CD・企業手形(CP)に区分される。4種の市場を合わせた短期金融
市場総残額は9月末現在71兆9000億ウォンで、コール市場残額が24兆3000億ウォンで最も大きい。金融委はこれまで
短期資金市場のコール市場偏重現象を解消するために、2011年6月から証券会社のコール市場参加を規制して、今年
からは電子短期社債を導入するなど多様な対策を推進してきた。

　金融委は短期資金市場の安全性を高めるために、コール市場への第2金融圏参加を原則的に排除することにした。
証券会社のうち国債専門ディーラーや韓国銀行公開市場操作対象証券会社は借入が許されるが、限度は持続的に
規制する計画だ。第2金融圏の参加が制限されれば、コールマネー参加者は現行413者から63者に減る。コール市場
参加が排除される証券会社のコール市場限度基準は、来年から自己資本の25%以内から15%に減少する。

(1/2)　つづきます

>>198　つづきです

　金融委はコールローン(call loan)参加対象も、原則的に銀行だけに制限した。ただしコール市場での資金供給に高い
比率を占める資産運用会社は一時的に参加を許容するものの、限度は総資産の1.5%以内に規制する計画だ。2015年
からはコールローン参加者は現行414者から132者に減る。

　金融委は、コール市場から排除される会社の具体的な借入縮小計画を来月発表して、来年には関連法規を整備して
コール市場参加機関を選定する計画だ。

　金融委はコリボーを短期指標金利で活用するために、銀行連合会内にコリボー専門委員会を拡大改編して、金利を
提示する銀行が規定を遵守しているか金融監督院を通じて監督することにした。またコリボーの満期期間を10週から
6週間に短縮するとともに単純化して、今後コリボーの活性化推移を考慮してCD金利公示停止も検討することにした。
銀行連合会は来月中にコリボー改善策を確定して発表する計画だ。しかし派生商品市場や銀行貸し出しなど金融取り
引きでコリボーがCD金利を完全に代替するには相当な時間がかかると予想されている。

→コール(call)市場
　金融会社が一時的な資金不足を解決するための、超短期資金を借入(call money)と貸与(call loan)取り引きをいう。

→コリボー(KORea Inter-Bank Offered Rate)
　英国のLIBOR、ヨーロッパのEURIBORのように、我が国において銀行間短期貸借市場で使う基準金利。国民・ウリ・
新韓・ハナ・外国為替・SC・シティーの都市銀行7行と、農協企業など特殊銀行2行、シティーHSBC JPモーガンなど
外国銀行支店3ヶ所、大邱（テグ）、釜山（プサン）の地方銀行2行の、14の国内銀行が提示する期間別金利を統合・
算出した短期基準金利。CD金利より変動幅が小さくて満期期間が多様なのが特徴だ。

(2/2)　以上です

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日本電子業者、滅びたと思ったところ…韓国・日本電子企業実績交錯して
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002984849&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20131120&page=15
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/11/20/2013111927446_01.8060688.1_59_20131120164202.jpg

韓国経済 �U 2013-11-20 14:45[クォン・ミンギョン記者]
今年4分期韓国・日本の主な電子業者の悲喜が交錯している。 20日証券街によればサムスン電子を除いた韓国電子企業の実績が振るわ
ない反面構造調整を通じて体質改善に出た日本企業らは良好な成績表を受けると予想された。

◆パナソニック・ソニー'構造調整'通じて危機克服
ノグンチャンHMC投資証券研究員は"日本主な電子企業実績が着実に改善されている"として"4分期実績モメンタムは韓国企業と比較した時
肯定的であることと予想する"と明らかにした。 引き続き"国内電子企業の場合、4分期実績が前分期対比減少すること"としながら"短期的
にアジア電子企業のうち韓国より日本企業らがさらに魅力的"と評価した。

日本企業と関連して肯定的展望が出てくる理由は単純な円安のためだけでない。 '選択と集中'を通した構造調整が効果をみているという分析だ。
日本家電業界を代表するパナソニックは実績不振が続くとすぐに主力であるPDP TVをあきらめて勝算のない携帯電話事業部も果敢に整理した。
代わりに太陽光パネルと電気車バッテリーなどで事業ポートフォリオを移した。 パナソニックは2017年まで米国電気車業者であるテスラ
に20億個のリチウム イオン電池を供給する計画だ。

選択と集中戦略でパナソニックは去る分期に615億円の純利益を出して黒字転換に成功した。 今年会計年度(2013年4月〜2014年3月)純利益
も当初目標値である500億円より二倍増えた1000億円に上げた。

日本電子業界'一番上の兄'格であるソニーはTVを含んだ家電会社業とスマートフォンに集中して再起の踏み台を用意した。 PCとカメラで
まだ困難を経験しているけれどスマートフォンで黒字転換に成功した。 TVも年間で黒字が可能な水準まで収益性が改善された。

生産工場を売却したり縮小するなど整理に出たシャープも今年前半期338億円の営業利益をおさめて黒字に戻った。 パナソニックとソニー
株価は11月現在昨年よりそれぞれ158%、133%急騰した。 シャープは72%上昇した。

ノ研究員は"日本企業らが円安を市場占有率拡大に使うには主力製品であるPC、TV、カメラなどの需要がとても萎縮している"として
"これ(円安)は市場選択と製品集中で危機を克服すると見なければならない"と説明した。

(1/2)つづく

>>201 つづき

ミズホ リサーチの杉浦テツで研究員は"円安が始まる前から費用縮小に出た企業らの純益が急増した"として"その間日本企業の競争力
が落ちたことは不良事業整理や人材縮小がなされなかったため"と話した。

◆ハイニックス・LG電子短期実績不振予想
国内電子企業の状況は良くない。 SKハイニックスは去る9月発生した中国無錫工場火災余波で4分期に影響を受けると予想される。
生産規模縮小はもちろん工場復旧費用増加が憂慮される。 第3四半期にも復旧など営業外費用が約2000億ウォン掛かった。

これと関連して、キム・ジュノSKハイニックス コーポレートセンター長は"無錫工場は11月中事故以前の水準で復旧する計画だが1ヶ月
程度遅延可能性がある"として"4分期にも工場復旧費と減価償却費などで第3四半期水準以上の費用が要るだろう"と明らかにした。

ソ・ウォンソク韓国投資証券研究員は"無錫火災によって4分期SKハイニックス 売り上げは30%ほど減ること"としながら"営業利益は
第3四半期(1兆1640億ウォン)より減少した8300億ウォンになること"で見通した。 彼は"来年1分期には火災余波を克服して営業利益
1兆ウォン台を回復するだろう"と付け加えた。

LG電子は足踏みをしているスマートフォンせいで4分期にも憂鬱な成績表が予想される。 営業利益は2000億ウォン台序盤に留まること
と観測される。 スマートフォンが属したモバイル コミュニケーションズ(MC)事業本部が第3四半期に797億ウォンの赤字を出したのに
続き赤字幅をどれくらい減らすかがカギだ。

LG電子は現在の世界市場でG2スマートフォンを主力で販売している。 だが、アップルのアイフォン5Sとサムスン電子ギャラクシーS4・
ギャラクシー ノート3等に押されて販売量が大きく膨らめずにいる。 第3四半期世界スマートフォン市場占有率は中国業者華為、レノボ
に押されて3位から5位に落ちた。

チョ・ジンホ 未来アセット証券研究員は"4分期MC事業本部営業利益は112億ウォン赤字に減る展望"としながら"来年上半期にアイフォン
占有率を一部蚕食して5%線で占有率が改善されるだろう"と話した。

サムスン電子は4分期にも10兆5000億ウォン内外の営業利益を出して史上最大を達成すると展望される。 だが、市場一部では成長アイ
デンティティに対する憂慮が続いている。 今年初め158万ウォンを越えた株価は7月120万ウォン大まで落ちた。
今月に入り、140万ウォン水準をぐるぐる回っている。
(2/2)おわり

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今年155兆投資を約束した財界、留保金だけで477兆。金庫を閉ざす理由は　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112002951.html

“財界が要請した事項を十分に代弁するように努力する。投資拡大と雇用創出、同伴成長および社会的責任履行に
努力してほしい。” (4月30大グループ社長団懇談会)

“企業の悩み解決策はいつでもおっしゃってほしい。経済活性化のために政府と企業が共に走ろう。”
(10月30大グループ社長団懇談会)

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/20/2013112002785_0.jpg
ユン・サンジク(前列の中央)産業通商資源部長官が先月、'2013年下半期30大グループ社長団投資・雇用懇談会'を
主宰した後、参席者らと記念撮影をしている。/産業部提供

　ユン・サンジク産業通商資源部長官は、今年30大グループ社長団と2回も直接会い、企業の投資活性化を促した。
新政府の国政課題である‘雇用率70%’達成と経済活性化のために、企業の積極的な投資が切実だという判断からだ。

　代わりに企業投資をめぐる不確実性除去のために、外国人投資促進法や観光振興法など100件あまりの経済活性
化関連立法が早く処理されるように後押しすると約束した。これに対し30大グループは、今年計画した155兆ウォン
規模の投資と14万人の雇用計画が100%履行されるようにすると肯定的な回答をした。

　しかし主務長官と主要企業社長団の約束とは反対に、国内大企業の社内留保金は雪だるまのように増えているのが
実情だ。20日企業経営性評価サイトCEOスコアによれば、6月現在の10大グループの社内留保金は合計477兆ウォンで、
3年前の2010年に比べて44%増えている。

　金庫に‘実弾’は積まれていて財務構造は堅調だが、それに比べて投資には消極的という傍証だ。立法現実化の
有無どころか、民主党など野党からは一定規模以上の社内留保金に対して課税するように、法を改正しようという声が
出てくる理由だ。

(1/2)　つづきます

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>>204　つづきです

　企業別で見ると、‘ファーストムーバー’を指向する三星電子が137兆8000億ウォンで、2位現代自動車(48兆ウォン)の
3倍に達して断然圧倒的だった。続いてポスコ41兆5000億ウォン、現代モービス18兆5000億ウォン、現代重工業17兆
5000億ウォン、起亜自動車16兆1000億ウォン、ロッテショッピング15兆4000億ウォン、SKテレコム15兆3000億ウォン、
SKイノベーション15兆ウォン、LG電子11兆9000億ウォンの順だった。主な製造業者が金融機関のように数十兆ウォンの
お金を積み上げている。

　企業が財布を開かない理由としては、世界的な経済不確実性が最大の理由だと専門家は指摘している。2008年の
世界経済危機から回復傾向を見せているが、不況の長いトンネルを完全に過ぎたと見ることは難しいという話だ。
財界のある関係者は、“世界経済危機という‘メガトレンド’を過ぎた時点だが、企業経営環境は依然として薄氷板を
歩いている状況だ”と分析した。

　企業も未来不確実性に対する対応の必要性を理由に挙げた。現代車関係者は“景気変動に脆弱な自動車業界の
特性上、稼動率低下、在庫増加にともなう安全装置のレベルで、留保金を蓄積しなければならない必要がある”として、
“最近ヨーロッパ発経済危機によって景気不確実性がより高まっているのが、留保金が増えた理由”と説明した。

　梗塞した国内政治状況も企業の手足を縛っている原因だ。パク・ヨンマン大韓商工会議所会長など経済5団体長が
初めて与野党院内代表を直接訪ねて経済活性化法案処理を促したが、国家機関の大統領選挙介入特検導入問題
などをめぐる与野党の対立が続ているために、異常な進行を繰り返している。

　‘オーナーリスク’も見逃すことはできない部分だ。総帥が拘束状態にあるSKや韓火などは、日常的な経営には
大きな問題が生じていないが、長期的な見識を持ってリスク負担に耐えなければならない決定は、事実上留保された
状態だ。チェ・テウォン会長に代わってグループを導いているキム・チャングン スペックス追求協議会議長は、“韓国
産業界でオーナーの役割は、リスクを抱えながら長い観点で意志決定をすることだが限界がある”と吐露した。

　一方財界で一番上の兄である三星の場合、相次いだ系列会社事業構造改革など三世の経営権継承のための面も
あると財界は観測している。

(2/2)　以上です

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年末M&A市場に熱気　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112011085018804
史上最大ディール、ウリ金融民営化含めマンモス級売り物あふれて

　年末を控えて買収合併(M&A)市場がほかほか熱くなっている。LIG損害保険、東洋証券、東部ハイテクなど市場に
出てきた売り物だけで30社あまりに達する。特に'檀君以来の最大ディール'とされるウリ金融民営化を含め、兆ウォン
単位のマンモス級売り物が多数含まれている。

　20日財界と金融投資業界によれば、19日にLIGグループは核心系列会社であるLIG損害保険経営権を含むオーナー
一家保有株を全量売却すると発表した。

　グ・ボンサン副会長を含む特殊関係人が保有する株式は1257万4500株(持分率20.96%)に達し、これを20日の取引
開始時の株価3万4000ウォンで計算すれば、オーナー一家の保有価値は4275億ウォンを越える。ここに最も重要な
損害保険会社の経営権プレミアムまでのせられるならば、総売却代金はさらに増えると見られる。

　企業手形(CP)不完全販売論議が消えない東洋グループ系列会社も、M&A市場では好物件候補だ。東洋セメントは
東洋グループの母胎であり主力事業を受け持っている系列会社だが、株式の半分以上である54.96%を、今回法廷
管理を申し込んだ(株)東洋が保有していて、M&A市場では注目物件になると予想される。証券業界に総合資産管理
口座(CMA)熱風を起こした東洋証券も、有力候補だ。東洋グループが未来産業で育てていた東洋パワーは、最も
重要な売り物になる可能性が高い。東洋側では価値が1兆ウォンだと主張しているだけでなく、市場でも5000億ウォン
は充分だという評価だ。

　流動性論議が付き纏う東部グループも、核心系列会社をM&A市場に出している。東部ハイテク、東部メタル、東部
製鉄仁川（インチョン）工場、および東部発電唐津（タンジン）が売却対象として議論されている。東部グループはこれに
よって、2015年までに3兆ウォン規模の流動性を確保するという計画だ。

　ウリ銀行と地方銀行、ウリ投資証券などを売却しなければならないウリ金融M&Aは、これこそ'ビッグディール'だ。
産業銀行(31.5%)と公的資金管理委員会(17.2%)が保有し、事実上政府が大株主である大宇造船海洋もM&A候補に
浮上している。

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キム・チュンス"為替レートが大きく変わったのは事実"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112008240804781

　キム・チュンス韓国銀行総裁は20日、"最近為替レートが大きく変わったのは事実"としたが、"(5〜9月に)豪州や
インド、インドネシア、南アフリカ共和国などの通貨価値が15%も落ちて、ブラジルは20%まで下落したことに比較すれば、
我が国は(急騰落の流れからは)抜け出している水準"と強調した。

　キム総裁はこの日午前、小公洞（ソゴンドン）本館で開かれた経済動向懇談会に出席して、米国の量的緩和(QE)
縮小憂慮が広がった5月から、一時的維持と結論が出た9月までの間の主要国の通貨価値変化を説明して、この
ように話した。

　キム総裁は合わせて"世界的に物価が高くなくて、我が国も当初予想ほどには上がらなかった"として、"これからは
低い物価を適正水準に上げることも中央銀行の課題"と言及した。

　キム総裁は同時に、深刻な投資不振状況を憂慮した。彼は"2007年に比べて企業の投資増加率が6〜7%低くなった
ことは大きな問題"として、"世界経済の不確実性が最も大きい原因"と分析した。

　キム総裁は"世界主要国でも投資が減った"としながら、"米国の場合、財政問題などが不確実性を拡大している"
と付け加えた。

　この日の懇談会にはキム・ヨンベ経営者総協会常任副会長、ムン・ジョンオプ大信経済研究所代表理事、ソ・ヨンジュ
韓国造船海洋プラント協会常勤副会長、アン・ドンヒョン ソウル大教授、イ・インジェ韓国労働研究院長、イ・ジョンウン
世宗（セジョン）大教授などが出席した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

現代グループ"産銀と協力して財務改善案用意中"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86418

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=現代グループは"産業銀行と緊密に協力して財務状況改善案を用意していて今後確定
すれば発表する"と20日明らかにした。

現代グループは金融監督院と構造調整案を置いて衝突しているという一部言論の報道は全く事実でなく、最近ふくらんでいる流動性問題
と関連して金融圏または、金融当局と優先的に協議するというのが方針だと強調した。

>>214
お疲れさまでした〜支援

おつかれさまです

<GS建設、実体ない'不渡り説'デマに株価'わっと'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86407

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、キム・デジュン記者=とんでもないデマにGS建設株価が崩れた。 1.4半期予想できない
5千億ウォン海外手失意余波がまだ及ぼすものと把握された。 専門家たちはGS建設に対するデマが実体もないとし線を引きながらも、
キャッシュフロー悪化など実績改善速度がのろい点に対しては憂慮を現わした。

20日証券取引所などによればこの日GS建設の株価は前日対比8.06%落ちた2万5千ウォンに取り引きされた。 下落幅だけ問い詰めればコスピ
取り引き銘柄の中で5番目水準だ。

特に今月に入りGS建設株価が建設業種下落幅(-5.57%)の4倍に達する23.39%も陥って各種推測が後に従っている。

専門家たちは一部で議論される不渡り説に対しては説だけであるとさげすんだ。

A証券会社アナリストは"海外でいくらたくさん損失を出しているといっても2兆ウォンに達する保有現金上不渡りという件ありえない"
として"海外現場は新規で引当金を途方もなく積む可能性は大きいように見られることもない"と診断した。

B信用評価社関係者も"実体がなしで急速にうわさが広がっている"として"第3四半期実績が出てきていくらならもたってないが、どのよ
うに不良をさく烈させることができるのか気になる"と話した。

C証券会社アナリストも"現金1兆ウォンをあらかじめ確保したうえに一ヶ月後でもなくて、来年不渡りならばほとんど予言水準"としながら
低い評価をした。

ただし一部ではGS建設の国内住宅現場処理問題が残ったうえに営業現金減少など実績が依然として低調な点は改善されなければならない
ことと指摘した。

(1/2)つづく

>>214
おつかれさまでした。

>>218 つづき

D証券会社アナリストは"今年にだけ1.4兆ウォン程度調達したし、それが1年の間充分だと見た"ながらも"上半期営業キャッシュフローが
7千億ウォン減少したし、第3四半期だけ再び7千億が減少した"と説明した。

引き続き"このような状況が改善されることができなければ増資程度は必要なこともあるが不渡りではない"と強調した。

E証券会社アナリストは"第3四半期まで累積営業損失8千億ウォン、純借入れ金2兆ウォン、PF偶発債務が2兆ウォンまで増えた"として
"現金の流れが詰まっている状況に海外現場がどれくらい良くないのか大言壮語できない"と話した。

このアナリストは"長期借入れ金が2018年まで続く状況で実績改善が後押しされることができなければ利子費用充当も難しいこともある"
と憂慮した。

F証券会社アナリストは"来年1分期に仕上げされる海外工事現場が多い"として"グループ側でGS建設のインターコンチネンタル ホテル
買い入れを推進するなど実際大変な点がある"と話した。

これに対してGS建設は"外国人が今日たくさん売っているという"として"今直ちに現金が1兆7千億ウォンがあるが、今年実績悪化された
部分を除いては特別な問題点がない"と強調した。 引き続き"不渡り説はそれこそ悪性デマ"と話した。

(2/2)おわり

支援
>>214 お疲れ様でした。

韓電、英原子力発電所投資推進…英国内批判世論<FT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86339

(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=韓国で原子力関連不正にまきこまれた韓国電力が英国原子力発電所関連合作企業
であるニュージェン(NuGen)コンソーシアムに合流するのを議論しているとファイナンシャルタイムズ(FT)が19日(ヨーロッパ時間)報道した。

FTは韓国電力関係者を引用、韓国電力がニュージェン持分を取得するのを検討してきたがまだ決定されたことではないと確認した。

ニュージェンはフランスのGDFスエズとスペインのイベルドロラが50%ずつ出資した英国の原子力発電所会社で、最近では日本東芝の
ウェスティングハウスがニュージェンの持分一部を買収するのを検討していると分かった。

FTは韓電の英国原子力発電所投資と関連して韓国で原子力発電所不正にまきこまれた企業が英国原子力発電所に主な投資家に出るという
点を浮上させた。

FTは英国の一部産業界関係者たちが韓電の英国原子力発電所投資を憂慮していると伝えた。

ニュージェンの交渉をよく知っている産業界関係者は"そのような安全履歴を持つ業者を望むか?"と反問した。

彼は韓電の英国投資は"英国で原子力に対する大衆の認識を害する危険がある"と批判した。

ただし、FTはこのような憂慮はより多くの外国系国営企業が英国市場に進出すれば大きくなることができると評価した。

カーディフ大学校の環境心理学のニック・ピジョン博士は"海外投資家が原子力だけでなく英国エネルギー社会間接施設の主な部門を
所有することになれば大衆の不安を高めさせることができる"と話した。

FTはニュージェンの原子力発電所建設は英国が原子力発電所復興のために外国系投資家にどれくらい頼っているかを見せる一例だと指摘した。

FTは引き続き昨年11月さく烈した韓国の原子力発電所不正を伝えて20機の原子力発電所に使われた安全試験に関連した2万2千個の文書
のうち277個が偽造されたという事実が確認されたと報道した。

またFTは関連者100人が起訴されたし韓国水力原子力の前社長と韓電副社長などが含まれたと伝えた。

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産業政策研"韓国国家競争力62ヶ国中18位"
昨年より一段上昇…WEF 25位・IMD 22位より高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/20/0302000000AKR20131120163800003.HTML?template=5567

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=産業政策研究院(IPS)は2012〜2013年国家競争力研究結果、我が国の国家競争力が評価対象
62ヶ国中18位を占めたと20日明らかにした。

研究院によれば韓国はIPS国家競争力評価モデル8個の構成部門を総合した結果競争力指数(Index) 50.16を獲得、昨年より一段階
高まった18位に上がった。

韓国の順位は世界経済フォーラム(WEF)の韓国競争力順位である25位、スイス国際経営開発院(IMD)の韓国競争力順位である22位より
多少高いのだ。

WEFは評価対象国が148ヶ国でぼう大で、IMDは60ヶ国でIPSと似ている。

IPS国家競争力評価は石油・天然ガスなどエネルギー資源を含む生産条件を'受け継いだ(inherited)競争力'で区分して経営条件、
関連産業、需要条件、労働者、政治がおよび官僚、企業家、専門家など残りの7個の部門を'創造された(created)競争力'で区分して
総合指数を出す方式だ。

IPS国家競争力順位1位はシンガポールが占めた。 シンガポールは3年連続1位を記録した。 2〜5位はカナダ、香港、米国、スイス順だった。

スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、イスラエルも10位圏に入った。

引き続きオランダ、ドイツ、台湾、ベルギー、中国、オーストリア、ニュージーランドが11〜17位に上がって我が国を先んじた。

英国、フランス、インド、アラブ首長国連邦(UAE),日本、イタリアが韓国の後に続いて19〜24位にランクされた。

韓国が競争戦略で差別化戦略を駆使する場合には国家競争力順位が16位まで上がることが明らかになった。 反面低コスト戦略を駆使
する場合には競争力順位がかえって20位に落ちた。

(1/2)つづく

>>224 つづき

IPSは国民所得2万ドル以上や国家競争力が高い国家はほとんどの受け継いだ競争力よりは創造された競争力が高い国々であることが
明らかになったと分析した。

IPS名誉理事長であるソウル大学校経営学部チョ・トンソン教授は"天然資源が多かったり少なかったりを問わず先進国はもちろん
開発途上国もさらに高い段階に進入するには創造的競争力向上に集中しなければならない"と話した。

チョ教授とソウル大国際大学院ムン・フィチャン教授はIPS国家競争力報告書が収録された国家競争力国際レビューを英国人文社会専門
出版社であるエドワード エルガーを通じて最近出した。

IPSは世界100余ヶ国に貿易館を置いたKOTRAなどの支援を受けて2001年から毎年世界60余ヶ国国家競争力を分析している。 WEF,IMDと
ともに世界3大競争力指数と評価されるとIPSは説明した。

(2/2)おわり

注意＝産業政策研究院(IPS)は知識経済部傘下です。

>>221　参考
「東芝が買収方針の英原発会社に韓国も触手」英紙FT
http://blogos.com/article/74059/

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>177　電力依存のカーボンファイバーをわざわざ韓国へ
作りに行ってる東レにはウォン高とあわせ技で直撃じゃないのか。
まぁそれでも日本の電気代よりましなのかもしれないが

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【安重根は犯罪者】

支援

■大企業来年の投資・雇用'冷たい風'
毎経、30大グループCEOアンケート調査
10ヶ所中8ヶ所"投資増やさない"…"働き口拡大" 7.4%に終わって
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1159328
＠毎日経済　　キム・ウンピョ記者/イ・ホスン記者/キム・ドンウン記者

◆大企業投資来年度'こちんこちん' ◆

グローバル景気の遅い回復傾向と経済民主化など規制リスクの影響で、来年主要大企業の投資と雇用はなかなか
増えるのが難しい展望だ。毎日経済新聞が30大グループ主要系列会社CEO(27社)を対象に来年度企業経営計画と
景気展望を調査した結果、来年度投資と採用を増やすという所は2〜4ヶ所に終わった。

来年投資計画を尋ねた質問に'今年より投資を増やす'と答えた企業は全体の14.8%(4個)に過ぎなかった。 反面'
もっと見守った後に投資計画をたてる'と'今年と似た水準にする'と答えた企業はそれぞれ40.7%(11個)と33.3%(9個)
であった。 事実上'投資を増やし難い'としながら保守的な計画をたてている所が回答企業の75%に肉迫するわけだ。
'今年より投資規模を縮小する'と答えた企業も7.4%(2個)であることを勘案すれば、主要大企業10ヶ所中8ヶ所以上が
来年投資を増やすのは困難な状況だ。

主要大企業に来年採用計画を尋ねた結果'今年より採用を増やすこと'と答えた企業は7.4%(2個)に終わった。反面
'もっと見守った後に採用規模を定める'と'今年採用と似ているように選ぶ計画'と答えたところは40.7%(11個)と
48.1%(13個)であった。政権スタート新年であった今年より大企業の採用規模が大きく減る可能性が高いという話だ。

パク・クネ政府が財界に投資活性化と採用拡大を繰り返し要請しているが、企業の投資と雇用はずっと凍りつく姿だ。
専門家たちは対外変数の他に経済活性化関連政策の行き違いと、政界の過度な規制リスクにも原因があるという分析を
出している。

チェ・ビョンイル韓国経済研究院長は"経済活性化のための積極的な政策樹立と規制緩和、制度準備が必要だが、
政界が成長と分配の間の二者択一を強要しながら葛藤を増幅させる側面がある"と診断した。

（おしまい）
>>225乙でした

■錨が上がった船舶金融輸出
輸出入銀-外国為替銀-貿易保険公3角共助
三星重工業、カナダ石油ボーリング設備受注
6億ドル金融支援…ヨーロッパ系銀の菜園突き抜けて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1159264
毎日経済　　アン・ジョンフン記者

国内金融機関が共同で6億1400万ドル(約6500億ウォン)規模の海外船舶金融斡旋に成功した。輸出入銀行、貿易保険
公社など政策金融機関支援の中に都市銀行である外換銀行まで参加して、成功的な海外金融で同伴進出を成し遂げ
たのだ。

20日金融圏によれば、カナダ海運船会社ティーケイ社が発注した10億2000万ドル規模FPSO(浮遊式原油生産保存荷役
設備)建造事業に国内金融機関が6億1400万ドル金融支援に出る。輸出入銀行が1億7700万ドルを直接貸し出しして、
外換銀行は輸出入銀の対外債務保証を受けながら1億3000万ドルを支援する。貿易保険公社は3億700万ドルの貿易保険を
提供して金融斡旋に参加する。現在各会社は暫定的な支援計画を決定して内部承認手続きだけを残した状況だ。

これまで海外船主が発注する船舶金融には国内都市銀行の参加は低調だった。ヨーロッパ系銀行が一人占めしている
状況で、国内都市銀行である外換銀行が大規模金融斡旋に成功したのは異例なことだ。

外換銀行の参加は政策金融機関の支援の中でなされることができた。輸出入銀が外換銀行に対外債務保証をしながら
支援射撃に出たのだ。

FPSOは海洋プラントから抜き取った原油を精製して保存し、他の場所への荷役作業までできる特殊船舶だ。今回発注した
FPSOは三星重工業で建造することになる。韓国の高い船舶製造技術と金融ノウハウが結合した'製造業と金融業'による
同伴進出に成功したのだ。 輸出入銀行関係者は"国内金融機関の海外進出を支援するために債務保証を通した支援を
拡大するだろう"と明らかにした。

(1/2)

>>231　続き

一方外換銀行は米国海運船会社スコルピオ・タンカースの7億6000万ドル規模精油運搬船21隻建造に5000万ドル金融支援に
出ることが最近確定した。

今回のプロジェクトは現代尾浦造船など国内造船業者が建造に出る。貿易保険公社はプロジェクト支援のために
3億6000万ドルの貿易保険を提供する。

外換銀行は貿易保険公社の保険支援の中で金融輸出を編み出すことができた。外換銀行関係者は"政策金融機関と共助を
通じて海外金融斡旋に積極的に参加する計画"としながら"一つ二つと業務経歴を積みながら競争力を高めて行くことが
できる"と明らかにした。

最近都市銀行は外貨流動性が余裕ある状態だ。適当な運用先を探すのが容易でない状況で、中長期的な海外プロジェクト
参加は良い機会になることができる。

金融圏関係者は"まだ海外プロジェクトに国内金融機関の参加が多くないのが事実"としながら"積極的な金融輸出を
通じて多様な収益先を作る必要がある"と明らかにした。

(2/2)おしまい

真夜中の支援。

「カナダ石油ボーリング設備受注 」も低価格受注だったりしてｗ 支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

204KB

＜近頃、無駄な支援が多いんじゃないか支援

おじゃまムシ支援

10大グループ営業利益率急落…収益性悪化'非常'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311218919g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-21 06:14:03　修正 2013-11-21 06:14:03　産業経済チーム

今年に入り国内主なグループの収益性が急激に悪化していることが明らかになった。 財界1,2位であるサムスンと現代車をはじめとする
財界上位圏グループの営業利益率までぞろぞろ下落した。

21日財閥ドットコムと金融監督院電子公示システムなどによれば公企業を除いた資産上位10大グループ所属金融会社を除いた83社の上場
企業の今年3分期まで累積営業利益(個別基準)は36兆3500億ウォンで昨年同期38兆1500億ウォンより平均4.7%減少した。

売り上げは526兆8000億ウォンで昨年517兆900億ウォンより1.9%増加したが営業利益が減少しながら収益性が大きく落ちた。

企業の収益性を現わす指標である売り上げ対比営業利益率が昨年7.4%で今年6.9%で0.5%ポイント下落した。

10大グループの中で昨年より営業利益率が改善されたところはSKとLG二つの所だけだった。 サムスンを含んだ他の8個のグループは収益性
が悪くなったという意味だ。

現代車、ポスコ、現代重工業、GS、韓進（ハンジン）、ハンファなど6個のグループは売り上げと営業利益が同時に減少しながら外形と
内実が一緒に悪化した。

世界的な景気鈍化が続く状況で韓国を代表する10大グループの収益性が落ちているという点で憂慮が大きくなっている。

おはよう支援

企財部"法人税率低い水準で維持しなければ″
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112189098&meun=&nid=realtime

(世宗聯合ニュース)パク・スユン記者＝政府が法人税率を低く維持しなければならないという意を再確認した。

企画財政部は国会対政府質問に先立ち21日セヌリ党ナ・ソンニン議員に提出した資料で"国際的な租税競争下で企業競争力を高めて投資
を活性化するために法人税率を周辺競争国より低い水準で維持する必要がある"と明らかにした。

現在の地方税を除いた法人税率は22%だ。
日本(25.5%),中国(25%)よりは低く香港(16.5%),シンガポール(17%),台湾(17%)よりは高い。

企財部関係者は"歴代我が国の法人税率が経済協力開発機構(OECD)平均より高かったことが3回あった"として"その時ごとに税率を低く
したし、最も最近低くしたのがイ・ミョンバク政府の時したこと"と話した。
キム・デジュン政府は法人税率を30%から28%に、ノ・ムヒョン政府は再び25%に下げたしイ・ミョンバク政府は22%に下げたことがある。

2013年現在の法人税率(地方税含む)は24.2%でOECD平均(25.5%)より1.3%ポイント低い。
企財部はまた、韓国が法人税負担が大きい方だと指摘した。

韓国のGDP対比法人税比重は2010年3.5%でOECD平均(2.9%)を超過する。台湾(2.1%),中国(2.6%),日本(2.6%)よりも高い。

ただし,この関係者は法人税率を追加に下げる計画はないと線を引いた。
税収確保が難しい状況で税率引き下げは難しいという意味だ。

企財部はまた、法人税率単一化と関連、"中長期的に投資効率性を考慮する時、法人税率段階を簡素化することが望ましい"と明らかにした。
我が国の法人税税率は課税標準2億ウォン以下10%、2億〜200億ウォン以下20%、200億ウォン超過22%など3段階で適用中だ。

これとは反対にOECD 34ヶ国中22ヶ国は単一税率体系を持っている。
3段階税率を適用する所は韓国、米国、ベルギーだけだ。

企財部関係者は"これは与野党合意が必要な問題なのにまだ実際に検討されはしなかったと理解する"として"単純化は国際的な傾向なので
可能ならばそのようにするのが合う"と話した。

政府、部署・在外公館・地方自治体過去の歴史記録実態調査
ユ・ジョンボク"新しく発見された名簿分析後日強制動員被害調査委常設化など検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/20/0503000000AKR20131120203100004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/11/17/PYH2013111706620001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=政府が国内外各機関に保管された過去の歴史記録全般に対する実態調査に出る。

ユ・ジョンボク安全行政部長官は21日聯合ニュースに"政府部署間協議を経て各部署と在外公館、地方自治体に過去の歴史関連資料が
あるのか実態調査をするだろう"と明らかにした。

これは去る6月駐日大使館庁舎新築にともなう移動過程でわが政府が1953年全国的に調査した3・1運動と日本関東大地震殺害名簿、
我が国最初の日帝強制徴兵者など23万人の名簿67冊が大挙発見されたのに伴った後続措置と見える。
実態調査は安行部と外交部、国家記録院などが共同で進めて事前調査と現場点検などをするには最小6ヶ月はかかると展望される。

国家記録院は毎年中央・地方行政機関、教育庁など230個の機関の記録管理業務に対して評価して機関別記録管理実態を定期的に点検
してきたが過去の歴史記録実態調査をするのは今回が初めてだ。
外交部は161ヶ所の在外公館に対して毎年記録管理実態を点検している。

国家記録院関係者は"政府部署や在外公館、地方自治体の過去の歴史関連記録が一ケ所に集まっていない"としながら"最近一部田舎地域
村役場で意味ある記録が発見されているだけに点検チームを設けて邑・面・洞まで徹底的に点検するだろう"と話した。

国務総理室所属'対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会(以下強制動員被害調査委員会)'の常設化問題
と関連、ユ長官は"国家記録院が新しく発見された名簿に対する分析を終わらせれば被害補償など後続措置のために委員会を常設化したり
活動機関を増やす方案に対して検討できるだろう"と話した。

強制動員被害調査委員会は2005年から今まで22万6千件余りの被害調査を終わらせて2008年から国外強制動員被害者慰労金など9万件余り
を支給した。 しかし今年の末活動期間が満了して存続するには関連法を改正して活動期間を増やしたり新しい根拠法を作らなければならない。

駐日大使館移転過程で発見された名簿は1952年12月15日第109回閣僚会議で当時イ・スンマン大統領の指示で内務部主管で全国的な調査
を通じて作成された。 これは1953年4月第2次韓日会談を控えた資料であったものと推定された。
ユ長官は"戦争のために限定された期間調査したので限界があるが、政府次元の調査なので客観的で事実関係を確認する意味ある資料"と評価した。

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10日後に近づいた新しい銀行規制…中企資金難憂慮も
バーゼル�V来月1日から適用…銀行'実弾積むこと'奔走
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/20/0301000000AKR20131120174300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・チョンギュ、コ・ユソン記者=銀行財務諸表を固く締めつける新しい国際的規制'バーゼル�V'が施行10日を控えている。
危機に十分に備えるように保守的な資金調達・運用を強調したバーゼル�Vの導入は中小企業と庶民層の貸し出し門の敷居を高める憂慮もある。

21日金融圏によれば金融監督院はバーゼル�V導入と関連した銀行監督規定施行細則を改正、近い将来銀行に改正案遵守を勧告する方針だ。
国際銀行監督機構であるバーゼル銀行監視委員会(BCBS)主導で導入されたバーゼル�Vは2008年グローバル金融危機に対する反省で銀行の
資本規制を大幅強化した。

銀行の劣後債券と新種資本証券は普通株転換条件などがついてこそ'条件付き資本'で認める。
取引口座の担保証券のリスクウェイトは上方修正される。

銀行の資本認定範囲をさっと減らして資本をさらに積むようにして資産の不良可能性を細かく計算、'体力が弱ければお金商売できない'
という原則を一層強調したわけだ。

銀行はバーゼル�V導入を控えて'実弾'確保に忙しい。 今月までは劣後債券と新種資本証券は転換条件がつかなくても良くて先を争って
これら債券を印刷した。

国民・ウリ・新韓・ハナ・農協など5行主な都市銀行は今年に入って劣後債券2兆5千500億ウォンと新種資本証券1兆1千500億ウォンなど
で3兆7千億ウォンの資金を引いてきた。

直ちに翌月から条件付き資本証券になる劣後債券と新種資本証券の発行金利はもちろん発行の可能性まで不透明になるのであらかじめ
資本を拡充したのだ。

新韓銀行関係者は"我が国は条件付き資本証券の発行市場自体が全くなくて金利はもちろん発行の有無まで不確かだ"と話した。

その間銀行の劣後債券と新種資本証券は郵政事業本部や保険会社が主に消化したが、今後は支払い余力比率（RBC）のために、これも
うまくいかない。
(1/2)つづく

>>242 つづき
銀行がすでに発行した劣後債券と新種資本証券も翌月から1年に10%ずつ資本で削られる。 削られるだけに他の方法で資金を引いてきて
埋めなければならない。

農協銀行関係者は"現在の劣後債券は0.35%ポイント、新種資本証券は1.50%ポイントの加算金利が発行費用につくのにこれからは費用が
ふわりと上がるようだ"と予想した。

結局資本調達費用が上がったり調達自体が難しくなる場合、銀行は資産運用に保守的にならざるをえなくなる。
資本を増やすことのできない場合、信用危険が高い資産を減らしてこそ国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率や基本資本(Tier1)比率など
規制比率を合わせるためだ。

このようになれば銀行は危険資産である中小企業貸し出しや低信用者貸し出しを減らす余地が大きくて、そうでなくても難しい彼らの資金
事情がより一層難しくなる恐れがある。

キム・ヘミ、ハナ金融経営研究所首席研究員は"そうでなくても収益性が悪くなった銀行圏は資本調達費用が上がれば中小企業信用供給
を減らす誘引が大きい"と展望した。

しかしバーゼル�Vは国際的に通用する規制であるだけに、これに従わない場合信任度などで深刻な不利益を受けることになり適用が避け
られないと金融監督院は説明した。

金融当局関係者は"最も安全な普通株中心に資本を再編するバーゼル�Vの趣旨は望ましい"として"カギは条件付き資本の発行・流通市場
の形成"と話した。

彼は"中小企業・低信用層に対する信用萎縮のような否定的効果があってもバーゼル�V導入にともなう対内外金融安定効果がより大きい"
と説明した。

金融監督院は現在の国内銀行の営業構造上バーゼル�V導入が健全性に及ぼす影響は相対的に小さいと見ている。

自己資本より危険加重資産がさらに減って10行の銀行持株の平均BIS比率は去る6月末基準12.91%から13.35%に0.44%ポイント上昇すると
いうのが金融監督院の推算だ。
(2/2)おわり

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サムスン、損害賠償裁判中断要請…米特許庁決定が根拠
アップル相手裁判で扱われる特許に無効判定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112190628&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-21 08:05:11　修正 2013-11-21 08:05:11

(サンノゼ聯合ニュース)イム・ファソプ特派員＝現在の陪審員評議が進行中の'アップル対サムスン電子'特許侵害損害賠償裁判を中断
してほしいと被告人サムスン電子が裁判所に要請した。

サムスン電子側弁護人は20日(現地時間)裁判が開かれている米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支院にこのような申請を提出した。

サムスン側はこの裁判で扱われる米国特許第7,844,915号(いわゆる'915'特許)のすべての請求項に対してこの日米国特許商標庁(USPTO)
が無効判定を下した点を根拠に裁判中断を申し込んだ。

サムスン側は"USPTOの今回の決定で特許が(最終的に)無効になる場合、陪審員が評決を下しても何の意味がなくなることができる"として
"こういう場合裁判手続きを継続することが時間と資源の浪費になることができる"と明らかにした。

915特許は今回の再算定裁判でアップル側が損害賠償請求額のうち約4分の1(1億1千400万ドル)の'なくした利益'の根拠としている事項だ。

すなわちもし915特許が法律上最終的に無効になればこの部分に対するアップル側損害賠償請求の根拠が消えることになる。

ただしUSPTOの無効判定が直ちに法律上特許無効につながるのではなくて、前例を見れば以後異議申し出や裁判等を通してひっくり返る
場合も珍しくない。

サムスン側は現在進行中の陪審員評議途中裁判を中断する方案と陪審員団が評決を下した後裁判手続きを中断する方案など二種類を裁判所
に要請した。

(1/2)つづく

>>245 つづき

これに対してアップル側はこの日中で返事を出すことにした。

この裁判陪審員団は19日両側最後陳述を聞いた後評議に着手したし、20日午後2時30分(韓国時間21日午前7時30分)まで評議を進行中だ。

アップルは今回の再算定裁判でサムスンに3億7千978万ドル(4千66億ウォン)を要求したし、サムスン電子は5千270万ドル(556億ウォン)
が適切な損害賠償額だと主張している。

今回の再算定裁判は昨年8月が裁判所陪審員団がサムスンがアップルに10億5千万ドル(1兆1千億ウォン)を賠償しろと評決したが以後計算
に法理的矛盾が発見されたのに伴ったのだ。

裁判長ルーシー・コ判事は当初評決中6億4千万ドル(6千800億ウォン)だけ確定して残り部分を再算定するために去る12日新しい陪審員団
を選んだ後裁判を再び開いた。

(2/2)おわり

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現代車、輸入車攻勢に中古車市場で'下り坂'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311219565g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-21 09:55:25　修正 2013-11-21 09:56:18　[チェ・ユリ記者]

輸入車の積極的な市場攻略で中古車市場で現代車比重が着実に下落している。

SK Encarは去る10年間SKEncar ホームページに登録された中古車売り物をブランド別に調査した結果、現代自動車の登録台数比重が毎年
下落したと21日明らかにした。

2004年現代車は中古車市場で47.5%比重を占めた。当時中古車市場で取り引きされる車両の2台中1台は現代車であるわけだ。

以後現代車比重は持続的に下落して去年には結局40%台が崩れながら38.8%を記録した。同じ年輸入中古車はSK Encar集計以来初めて10%
を越えて二桁の数を記録した。

韓国GMと双龍自動車もやはり10年間に比重がそれぞれ3.7%、4.9%下落した。 起亜自動車とルノーサムスン自動車は比重が上昇して善戦
したが国産車の下落傾向を防ぐには不足した。

中古車市場で国産車比重が低くなったところには日が進むにつれ高まる輸入車人気が影響を及ぼしたという分析だ。

チョン・イングクSK Encar総合企画本部本部長は“輸入車人気がますます高まっていて中古車市場でも国産車が苦戦している”として
“続く下落傾向によって国産車ブランドでディーゼル モデル発売や比較試乗マーケティングなどで消費者の関心を引いていて低くなった
国産車比重が再び上昇できるか注目される”と話した。

おはようございます。

10月チェックカード決済比率18.3%に。史上最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100478.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/21/2013112100453_0.jpg
与信金融協会提供

　先月のカード承認金額が小幅増加したなかで、チェックカードの比率が史上最大を記録した。

　与信金融協会は、先月のカード承認金額が前年同月(43兆5900億ウォン)より5.1%増加した45兆8200億ウォンで集計
されたと、21日明らかにした。

　全カード承認金額のうちチェックカードは18.3%を占めて史上最大を記録した。チェックカード承認金額の比率は今年
第1四半期16.2%、第2四半期16.7%. 第3四半期17.7%と増加が続いている。金額は8兆3850億ウォンで、前年同月より
1兆2300億ウォン増えた。反面クレジットカード比率は81.3%で史上最低を記録した。

　平均カード決済金額は、クレジットカードとチェックカードの両方で減少した。クレジットカードは5万8651ウォンで、
昨年10月の6万3289ウォンより約5000ウォン減った。同じくチェックカードも3万1218ウォンから2万6507ウォンへ4711
ウォン減少した。

　決済業種別で見ると、スーパーマーケットでのカード承認金額が大幅に増えた。先月スーパーマーケット業種の
承認金額は1兆9300ウォンで、前年同月比23.1%増加した。同じ期間にコンビニエンスストア業種もカード使用額が
35.6%増えた4900億ウォンと集計された。

　しかし先月のデパートでのカード承認金額は、前年同月(1兆3400億ウォン)より10.4%減った1兆2000億ウォンに
終わった。デパート承認金額は第3四半期にも前年同期対比8.6%減った。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜税･公共料金支払いがどれくらい増えているかですね。全承認額を上回る増加率ならば、
消費低迷が決定的になるでしょう。

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ヒョン・オソク"創造経済は第2経済復興の中心軸"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100831.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、“創造経済は第2の経済復興を成し遂げる中心軸の役割を果たせると
確信している”と話した。

　ヒョン副総理は21日、ソウルプラザホテルで開かれた‘2013年世界競争力サミットおよび世界競争力委員会連合
年次総会’開会式で、チュ・ギョンホ企財部第1次官が代読した歓迎の辞で“創造経済による持続可能な繁栄は、
韓国政府の最優先国政課題”としてこのように話した。

　ヒョン副総理は、“最近中国など新興産業国家の浮上、産業構造の成熟化、少子高齢化などにより、これまで韓国
経済が追求してきた、要素投入中心の追撃型経済戦略が限界に直面している”として、“朴槿恵政府はこのような
問題点を直視して、新たな成長戦略である創造経済を国政の核心課題として採択して推進している”と話した。

　引き続き“創造経済戦略は、創意と革新を通じて付加価値を創り出すこと”として、“これまでの真似から脱却し、
経済主導者の思考と認識、制度の大変革を要求する新しい発展パラダイム”と説明した。

　ヒョン副総理は、創造経済実現のためには政府と企業、民間の協力が重要だと強調した。ヒョン副総理は“政府は
創造経済の実現を後押しするために、今年に比べ12.3%増加した6兆5000億ウォンの予算を来年度予算案に反映
したが、政府の努力だけでは創意性と革新は生じない”として、“政府と民間が絶え間ない疎通と協力を通じて創造
経済生態系を作り、個人と企業がこの生態系の中で創意的なアイディアを基に新しい付加価値を創り出す時、
はじめて創造経済は花を咲かせることができる”と話した。

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STX造船海洋、人員構造調整突入　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112019192732556
ソウル事務所機能を鎮海造船所へ移転

　債権団自律協約にともなう構造調整を進めているSTX造船海洋が、人員縮小を開始する。

　20日STX造船海洋によれば同社は、ソウル南大門路（ナムデムンロ）にあるソウル事務所の機能を、ほぼ全面的に
鎮海造船所へ移転することを決め、18日から役員・社員と面談をしている。

　ソウル事務所は海洋営業、技術営業、造船営業、設計、財務の機能を受け持っているが、一部を残してほとんどを
鎮海に移転する。

　STX造船海洋関係者は"人員縮小目標を定めてはいない"として、"鎮海移転を控えて社員一人一人に意志を打診
している状況"と話した。

　STX造船海洋は社員が退職する場合、数ヶ月分の給与を慰労金として提供すると明らかにした状況だ。

　STX造船海洋関係者は"生産職の場合、外注していた仕事を回せば特別な人員構造調整は必要でない"としたが、
"ただし技術職・管理職は徐々に減らしていくほかはない"と話した。

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'数十億横領容疑'イスター航空イ・ギョンイル会長拘束　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112021155437928

　清州（チョンジュ）地検は20日、数十億ウォンを横領して、会社に数百億ウォンの損害を負わせた容疑(特定経済
犯罪加重処罰法上横領・背任)で、国内低価格航空会社であるイスター航空イ・ギョンイル会長を拘束起訴した。

　犯行に加担した容疑が持たれていた、イ会長の弟であるイ・サンジク議員(民主党)は無嫌疑処分を受けた。

　検察によればイ会長は2007年から最近まで、親戚を会社役員とする虚偽の登記を行い、高額の給与を支給する
方法などで、会社のお金14億9000万ウォンあまりを横領した容疑が持たれている。

　イ会長はまた、別法人である系列会社間で無担保で資金を支援する方法で、会社に783億ウォンの損害を負わ
せた容疑も持たれている。

　検察はイ会長に先立ち、イスター航空会長を務めたイ議員も犯行に加担した可能性を念頭に置いて捜査したが、
証拠不充分として無嫌疑処分を下して事件を終結した。

　イ会長の容疑は、先月検察がソウルにある某金属製造業者前役員2人を横領・背任容疑で調査している過程で
浮上した。これらは会社の資金約8億ウォンを横領した容疑で、先月中旬拘束起訴された。

　イ会長は昨年1月、イスター航空の親会社であるケイアイシー(KIC)の代表取締役副会長に就任し、4ヶ月後には
イスター航空会長に就任した。

20日基準貿易収支6.9億ドル赤字…輸出2.5%↑<関税庁>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86506

(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者= 11月に入り20日まで我が国貿易収支が6億9千900万ドルほど赤字を現わした。 輸出は昨年同期より2.5%増えた。

21日関税庁によれば今月20日まで輸出は288億1千200万ドルを現わして昨年同期対比2.5%増加した。

輸入は前年同期より5.5%増えた295億1千100万ドルを現わしたし、貿易収支は6億9千900万ドル赤字を現わした。

産業通商資源部関係者は"我が国は月序盤には輸入、月末には輸出が集中する流れがしばしば観測される"として"このような流れを考慮
すれば20日までの貿易赤字は私たちの経済特性上自然な現象"と説明した。

彼は"20日から25日間に貿易収支が黒字で転換される傾向も現れる"として"今月にも月間基準貿易収支は良好な流れを継続すると見る"
と付け加えた。

金融監督院、国民銀資金追跡で商品券購入情況を捕捉　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112110345313582

　金融監督院は、国民銀行東京支店で作られた秘密資金の一部が国内デパートでの商品券購入に利用されていた
情況を捕らえた。

　パク・セチュン金融監督院副院長補は21日、"(国民銀行)東京支店の資金の一部が、デパート商品券を購入に
使われた"として、"資金の流れの追跡を続けている"と話した。

　デパート商品券購入に使われた資金は数千万ウォンに達すると伝えられた。

　パク副院長補は東京支店から国内に流入した資金規模に対しては、"20億〜30億ウォン水準と見ているが、さらに
出てくる可能性もある"として、"調査を続けている"と明らかにした。

　金融当局は容疑が明らかになり次第、検察に追加告発する方針だ。金融監督院は9月に国民銀行を秘密資金造成
容疑で検察に告発している。

　国民銀行東京支店は限度を超過して貸し出しするために、他人名義を利用して数千億ウォン台の不当貸し出しを
行った容疑で日本金融庁の調査を受けた。

決算に向けて小出しにし始めた感

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韓国型原発(APR1400)、米当局の設計認証取得推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112111085897900

　韓国水力原子力(社長朝チョ・ソク)が、韓国型原子力発電所である'APR1400'の米国原子力規制委員会(NRC)設計
認証取得を推進している。

　韓水原は"韓国電力と共同で、9月30日NRCにAPR1400設計認証取得のための申請書類を提出し、現在NRCが
承認可否を検討中"と21日明らかにした。

　チョ韓水原社長は20日(現地時間)NRCを訪問してメクパルレーンNRC委員長と委員と順に面談して、APR1400設計
認証申請について、NRCが関心を持って積極的に審査することを要請した。

　またNRCの本格的な許認可審査に密着対応することができるように、現地センターをワシントンD.C. NRC本部近くに
開設して開所式を催した。

　この席でチョ社長は、"設計認証取得が韓国型原発の優秀性を全世界に客観的に立証して、輸出市場を拡大できる
機会だけに、設計認証取得を支障なく推進してほしい"と呼びかけた。

　設計認証は特定の原力の標準設計に対して、米国規制機関であるNRCが安全性を認証する制度で、通常では
申請から認証まで4〜5年ほどかかる。

　現在では、ゼネラルエレクトリック(GE)と日立のESBWR(改良型沸騰軽水炉)、アレバのUS-EPR(改良型軽水炉)、
三菱のUS-APWR(改良型軽水炉)など、競争相手の大半が取得を推進中だ。

　韓水原は厳しい米国の安全規制要件を通過して設計認証取得に成功すれば、韓国型原発の安全性と技術力が
世界的に認証されることはもちろん、海外事業拡大にも多いに役立つと期待している。

　APR1400は2002年に、国内原子力規制機関から標準設計認可(SDA)を取得している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんか、遅くない？

偽装で剥れた現実に箔を被せたい支援

>>184>>228
地元自治体と補助金に関して、話が違うから無理みたいなニュースもあったし、
実際はどの程度足を突っ込んでるんだろ
まだまだ韓国の炭素繊維技術は未熟で当面追いつかれることは無い、なんてコメント見るとデジャブだな
お花畑リーマン社長よりも韓国の実態を知ってる現場の若手に漏洩防止を期待するしかないか

22日合同参謀会議で次期戦闘機決定、F-35Aが有力　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100947.html

　空軍の次期戦闘機機種が、22日開かれる合同参謀会議で指定される展望だ。

　国防部関係者は22日にチェ・ユンヒ合同参謀本部議長主宰による合同参謀会議を開き、次期戦闘機の作戦要求
性能(ROC)を審議・議決する計画だと、21日明らかにした。

　この合同参謀会議には陸・海・空軍参謀総長が出席する。

　8兆3000億ウォンの予算が策定された空軍の次期戦闘機導入(FX)事業には、米国ロッキードマーティン‘F-35A’と
米国ボーイングの‘サイレントイーグル’(F-15SE)、ヨーロッパEADSの‘ユーロファイタータイフーン’の3機種が競争
している。

　F-35Aは敵レーダーに捕えられないステルス機能保有が長所に挙がり、F-15SEは武装能力が卓越するという点が
長所だ。また、ユーロファイターはリビア空襲など実戦にすでに投入されていて、戦闘能力が優れるという評価だ。

　空軍の次期戦闘機ではF-35Aが有力だと伝えられている。

　これと関連して軍関係者は“空軍は合同参謀に、‘次期戦闘機にステルス機を導入しなければならない’という意見
を伝えたと理解している”として、“22日の合同参謀会議では、空軍の要求、我が軍の現在の戦力などを勘案して次期
戦闘機機種に対する議論がなされるだろう”と伝えた。

　政府は今回のFX事業により、60機の最新鋭戦闘機を購入する予定だった。しかし8兆3000億ウォンでは最新鋭戦闘
機60機を導入することは不可能であり、40機をまず買い入れ、その後20機を買い入れるなど分割方式を検討している
と伝えられた。

　今回の合同参謀会議ではFX機種を含め、KFX(韓国型戦闘機開発)、海軍のソナー(音波探知機)、生物的探知警報
体系、機関銃照準、陸軍科学化戦闘訓練団(KCTC)の6案件が上程される。

　国防部は合同参謀会議で決定された事案を会議直後に発表する計画だ。

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歪んだ成果主義が、しばしばリターン予測は最大評価、
リスク予測は無視させるんだよね…。
上の”願望”を現場が”予測”として上げることを強いてきたり。

損切りしなくても全体の成長に引っ張られてセーフになってきた
間違った成功体験を持つ世代には、あれは毒だと思うわ。

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家計負債'1000兆時代'切迫、9月末991.7兆'史上最大'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101241.html
第3四半期増加幅12.1兆、前期の16.5兆より鈍化
この傾向ならば年末家計負債1000兆突破

　家計負債が1000兆ウォンへさらに近づき、また史上最大を記録した。

　韓国銀行が21日発表した'2013年第3四半期家計信用'によれば、我が国の家計負債残額は9月末現在991兆7000億
ウォンで、6月末に比べ12兆1000億ウォン(5.4%)増加した。史上最大記録だ。

　家計負債増加額は第2四半期の16兆5000億ウォン(5.5%)から多少減ったが、増加傾向は相変わらずだ。この傾向が
続けば、今年末に家計負債は1000兆ウォンを越えると展望される。

　家計負債のうち貸し出しは11兆6000億ウォン(5.9%)増えた937兆9000億ウォン、販売信用は5000億ウォン増加した
53兆8000億ウォンを記録した。

　家計貸し出し増加幅は、第2四半期の17兆1000億ウォンから11兆6000億ウォンに減った。6月末に住宅関連取引税
減免恩恵が終了し、休暇シーズンや名節賞与金などで住宅担保貸し出し、その他貸し出しがすべて鈍化した。

　銀行の家計貸し出しは増加幅が8兆3000億ウォンから2兆1000億ウォンに縮小された反面、ノンバンクでは住宅担保
貸し出しを中心に、増加幅が3兆1000億ウォンから3兆6000億ウォンに多少増えた。

　カード割賦金など販売信用は第2四半期の6000億ウォン減少から、5000億ウォン増加に反転した。夏休暇シーズン、
秋夕(チュソク)などで消費が増えた影響だ。

支援

支援

>>168　続報です。

東部製鉄の会社債借り換え発行成立へ進む、信用保証が支援を再議論　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112100605.html

　産みの苦しみを味わってきた、東部製鉄の会社債借り換え発行が成立するものと見られる。東部製鉄の会社債
借り換え発行支援に反対してきた信用保証基金が、‘支援検討’という肯定的な立場に変化したためだ。信用保証は
東部製鉄が唐津（タンジン）製鉄所建設のために、産業銀行など6機関から借りた8000億ウォン貸し出しの満期を
延長しなければ支援できないという立場だった。しかし産業銀行が自社分の満期を延長するとしたことから、21日に
保証審議委員会を開いて再議論することにした。

　産業銀行関係者は、“東部製鉄に貸した8000億ウォンの満期延長は他の銀行の同意が必要で、産業銀行が単独で
決めることはできない”としたが、“産業銀行が貸した部分だけでも満期を延長するという意見を信用保証へ伝えた”と
話した。産業銀行は東部製鉄から元金2500億ウォンの償還を受け、再び貸し出しする形で事実上満期を延長する
計画だ。

　産業銀行は東部製鉄の借り換え発行支援を20日に決める計画だったが、信用保証は貸し出し満期が延長されな
ければ、会社債借り換え発行で調達する資金が貸し出し償還に使われることになると反対してきた。産業銀行などが
会社債借り換え発行を支援するには、債権団、信用保証、証券業界が全て同意しなければならない。産業銀行など
債権団は借り換え発行支援に賛成したが、信用保証と証券業界が反対の立場を見せてきた。

　信用保証が保証審議委員会で支援を決定すれば、証券業界も賛成に転じる展望だ。債権団関係者は“証券会社は
信用保証が賛成すれば支援するという立場だった”と話した。

　東部製鉄は12月に満期到来する会社債1050億ウォンを償還するために、産業銀行に借り換え発行支援を要請した。
産業銀行など債権団、信用保証、証券業界で構成された借り換え発行審査委員会が全て同意すれば、東部製鉄が
申し込んだ1050億ウォンのうち20%は東部製鉄が償還して、残りは産業銀行が買収する。産業銀行が買収した80%は、
再び信用保証60%、債権団30%、金融投資行10%の割合で買収することになる。

sien

支援

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韓国の金融競争力が急低下、１０年間の努力が無駄に−韓国メディア
http://www.xinhuaxia.jp/1131332517

>>276
もう借金できないもの

自転車操業の車輪が砕けた支援

夕方の部を開始します。

外国為替取り引き額、1日平均57.4億ドル'減少'。韓経済差別化影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101234.html

　今年第3四半期の外国為替銀行の1日平均外国為替取引額は434億ドルで、前期比57億4000万ドル減少した。第3
四半期に我が国の金融市場が他の新興国と差別化された姿を見せて、ドル・ウォン為替レート変動性が小さくなった
影響だ。

　韓国銀行が21日発表した'2013年第3四半期外国為替銀行の外国為替取り引き動向'によれば、今年第3四半期に
外国為替銀行の1日平均外国為替取引額は434億ドルで、前期(491億4000万ドル)に比べ11.7%(57億4000万ドル)減少
した。外国為替取り引きは昨年第3、第4四半期に減少(-3.9%、-5.5%)し、今年第1四半期に増加(14.7%)したが、2四半期
連続で減少(-0.1%、-11.7%)中だ。

　外国為替取引額が減ったのは、為替レート変動性が小さくなり、現物為替取り引きや先物為替など外国為替商品
取り引きが全て減少したためだ。韓銀関係者は"(外国為替)価格騰落が多ければ、ディーラーがいつも自分のポジ
ションを調整するために大量の取り引きをするが、変動性が縮小されれば取引量も減る"として、"第3四半期に他の
新興国は量的緩和縮小憂慮による資本流出で'金融危機説'まで提起されたが、我が国は差別化された姿を見せて
'為替レート上昇'という方向性(変動性縮小)が生じた"と話した。

　商品別では、第3四半期の現物為替取引量は１日平均169億9000万ドルで、前期より14.5%(28億7000万ドル)減った。
外国為替スワップ、先物取引など外国為替商品取り引きも、前期比9.8%(28億7000万ドル)減った264億1000ドルを記録
した。

　銀行別では、第3四半期国内銀行の1日平均外国為替取り引き規模は216億8000万ドルで、20億3000万ドル減少
(8.6%)した。外国銀支店も37億1000万ドル(14.6%)減少した217億2000万ドルだった。

　韓国ウォンと外国通貨間取り引き規模も4、8億ドル(11.7%)減少した363億9000万ドルを記録した。韓国ウォンと外貨
間取り引きの大半(97.7%)を占める、韓国ウォンと米ドル間の取り引き(355億5000万ドル)が、47億2000万ドル減った
影響だ。

支援

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ロッテ百、ホームプラス、ロッテマートの3社に、大型流通業法違反で合計62億ウォン課徴金　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112101384.html

　納品業者に不公正取り引き行為を強要したロッテ百貨店、ホームプラス、ロッテマートが、公正取引委員会から合計
62億5000万ウォンの課徴金処分を受けた。

　公取委は21日、入店業者に競合デパートでの売り上げ情報を提供させたロッテ百貨店に、45億7300万ウォンの課徴
金を賦課したほか、販促社員の人件費を納品業者に転嫁したホームプラス、ゴルフ大会開催にあたって納品業者に
協賛金を要求したロッテマートに、それぞれ13億200万ウォンと3億3000万ウォンの課徴金を賦課したと明らかにした。

　公取委によればロッテ百貨店は昨年1〜5月、自社デパートに入店する60のブランド業者に、現代デパートと新世界
での売り上げ資料を要求して、この情報を基に業者に追加販促行事を行わせ、ロッテ百貨店で競合デパートよりさら
に高い実績を上げるように強要した。公取委は"ロッテ百貨店が入店業者に要求した競合デパート売り上げ資料は、
大規模流通業法施行令で提出を禁止している経営情報であり、この資料を基に他のデパートと似た販促行事などを
強要して、結果的にデパート間競争を減少させた"として、"関連売上額を考慮して課徴金を決めた"と説明した。公取
委はロッテ百貨店に今後2年間、関連行為が再発しないように内部監査を実施することを命令した。

　ホームプラスは販促社員を本社社員へ切り替える過程で発生した人件費を納品業者に押し付けて、公取委の制裁を
受けることになった。ホームプラスは2011年1月から昨年12月まで、販促社員を直営スタッフへ切り替えるのに必要と
された人件費17億ウォンを、納品業者4社に転嫁した。納品業者に支払う商品買い入れ代金から人件費を控除したり、
追加で販売奨励金を徴収する方法で、人件費を納品業者に押し付けていたことが明らかになった。

　ロッテマートは昨年4月にゴルフ大会を開催して、納品業者48社から1社あたり1000万〜2000万ウォンずつ、合計6億
5000万ウォンの協賛金を提供させていたことが明らかになった。公取委は"大規模流通業者が開催する各種行事に
必要とされる費用を、取引業者の地位を利用して納品業者に要求するのは違法"として、"各種協賛金など納品業者
から経済的利益を受領する行為を処罰したもの"と話した。

　公取委は昨年に大規模流通業法が施行された以後初めて職権調査を行い、法違反事実を確認した。当初公取委は
新世界とイーマート、現代デパートの不公正取り引き行為に対しても制裁を発表する予定だったが、販促行事費用
分担と関連して追加で検討する事項があって、これらに対しては再審査することにした。

支援

支援

ロッテは日本で成功した手法を下チョン国で展開して伸びてきた財閥。
日本でもやっていないわけがない、支援。

'政治'で衝突する韓日、'経済'も切れるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112111480190455
集団自衛権・安重根石碑問題で関係悪化した両国
日本ではギャラクシーが売れず、韓国では資生堂販売減少。周辺国だけ漁夫の利

　'安重根石碑'問題で韓国と日本の政治的緊張感が極に達しているなかで、経済関係も日増しに悪化している。日本は
韓国の2大貿易国であり、韓国は日本の3大貿易国だ。韓流によって接近していた韓日関係が、日本の相次いだ右傾化
政策と妄言によって、感情と憂いの溝が深まっている状況だ。克日と嫌韓の理念だけが残った。両国企業間の競争は
深刻化し、両国の消費者は相手国の製品を冷遇している。尖閣諸島をめぐって紛争を行っている中国と日本とは、全く
違う。両国は政治・外交的には対抗しているが経済関係では緊密に協力していて、我が国財界に緊張感を加えている。

◆電子・自動車、韓日関係悪化で周辺国'漁夫の利'
　日本のディスプレイ企業は中国企業と協力し、韓国ディスプレイ業界に挑戦状を出した。ジャパンディスプレイが代表
的だ。この会社はソニー、東芝、日立が合弁で設立した会社で、韓国ディスプレイ業界に対抗するために作られた。
社名に国家名を入れるほど'極限'の意志を表わしている。中国華為やZTEなどスマートフォン、タブレットPC業者とも
緊密に協業している。

　スマートフォン市場では、三星電子の'ギャラクシー'シリーズが韓国産という理由で無視されている。代わりにアップル
の'アイフォン'が漁夫の利を得た。

　自動車分野でもよそよそしい韓日関係がよくあらわれる。現代車は最近開幕した東京モーターショーで、大型トラック
をはじめとする商用車だけを展示した。起亜車は最近現地法人を清算した。日本消費者の反応が良くないためだ。韓国
に対する感情が悪化して販売も急減した。

　国内市場でも日本車シェアは急減している。一時輸入車市場シェア30%を超えていた日本車は、先月10.7%まで下落
した。このような状況によって、米国・ヨーロッパ車が韓国と日本でかえって人気を呼んでいる。

(1/3)　つづきます

>>286　つづきです

◆鉄鋼は主導権争い、航空は乗客急減
　両国の代表鉄鋼企業家ポスコと新日本製鉄間では、激しい訴訟が進行している。変圧器やモーターの鉄心に使われる
電気鋼板の主導権を握るためだ。昨年4月に新日本製鉄は、ポスコが自社の電気鋼板特許を侵害したとして、ポスコを
相手に986億円(約1兆3500億ウォン)規模の損害賠償および電気鋼板の製造・販売中断請求訴訟を提起した。これに
正面対抗してポスコも同年7月、大邱（テグ）地方裁判所で新日本製鉄を相手に債務不存在訴訟を起こして対抗している。

　航空業は直撃弾を受けている。放射能憂慮に続き円安現象と政府次元の右傾化によって、両国間の乗客数が急減
している。大韓航空の今年第3四半期の日本路線売り上げ比率は11%で、昨年同期比3%ポイントほど減った。第3四半
期の有償旅客キロ(RPK・航空便あたり有償乗客数字に飛行距離をかけた合計)も20%も減少した。

　アシアナ航空も状況は同じだ。アシアナ関係者は"10月初めから仁川（インチョン）〜仙台路線を週7回から週4回に、
仁川〜静岡路線は週7回から週5回にそれぞれ減らして需要に対応している"と話した。

◆生活必需品では相手国商品信頼せず
　生活必需品でも韓日関係の悪化が大きい影響を及ぼしている。放射能に対する憂慮もあるが、消費者の感情が韓国
製品、日本製品に対する否定的な認識を加えている。

　関税庁によれば、今年1〜9月に日本製化粧品の輸入額は約9000万ドルで、前年同期比24%減少した。主な流通チャ
ネルでは日本製化粧品販売も低調だ。Aデパートでは日本製化粧品の販売不振によって、今年に入って小売売上の
上昇向が明確に落ちた。2011年11.1%、2012年3.7%の伸張傾向を見せた化粧品売り上げが、今年第1四半期には-3.4%、
第2四半期には-2.8%でマイナス成長を見せた。

　Aオープンマーケットでは、SK�U、資生堂など日本ブランド化粧品売り上げが前年比8%下落した。日本製鰹節を副材料
にしたうどん販売も大きく落ちた。ロッテマートは今年1〜9月、鰹節が含まれたうどん販売量が-12.2%を記録してマイナス
成長を見せた。コンビニエンスストアCUでも鰹節が入ったカップうどんは売り上げが最大2.5%ほど減少した。

(2/3)　つづきます

>>286-287　つづきです

◆民間次元の交流コントロールタワー不在
　さらに深刻なのは、民間次元の交流コントロールタワーもないという点だ。政治・外交の雰囲気を冷却することが可能な
民間団体が先頭に立って韓日関係を緩和するべきなのに、このような民間団体の交流を陣頭指揮していた韓日民間交流
協会が、チョ・ソンレ暁星会長の検察捜査によって役割を果たせずにいるという点だ。

　数回にわたり両国経済関連民間団体が和解を試みて、互いに相手国を訪問して交流拡大を試みているが、チョ会長の
捜査が進行中なことかた、現在は足が途絶えた状況だ。

　財界関係者は"政界の緊張感が日々高まるとしても、財界では活発な民間次元の交流を広げて、両国の経済関係に
悪影響を与えてはいけない状況なのに、かえって民間と経済関係が政界よりも急速に凍りついている状況"として、
"民間次元の交流を拡大して政治と経済を二元化させて、両国間の実利的な解決方法を探さなければならないだろう"
と話した。

(3/3)　以上です

支援

乙　支援

支援

3.9%成長の前に'内需のドロ沼'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112112084949481
来年景気反騰の信号あっても内需低迷が問題
総所得に対する家計所得比率減少傾向
食費教育費など民間消費萎縮
企業競争強化と雇用拡大が解決方法

　政府が提示した来年の経済成長率目標は3.9%だ。景気が反騰するという信号はあちこちで感知されているが、実際に
目標達成は容易ではない。最大の障害は内需不振だ。消費が減って、投資も萎縮した現在の状況を打開しなければ、
景気活性化による3.9%成長率達成は厳しいという説明だ。

　内需問題は最近我が国経済で最も脆弱な部分に挙がる。最近統計庁が発表した'2013年家計金融・福祉調査結果'
によれば昨年の平均世帯あたり消費支出は2307万ウォンで、前年(2302万ウォン)比5万ウォン(0.2%)増加に終わった。
これも費用上昇による住宅費負担が大きく増えた影響が反映された結果だ。食料品費や教育費などはかえって減った。
通常の消費はかえって萎縮しているのだ。

　韓国開発研究院(KDI)はこれについて、国内総生産(GDP)から個人にもたらされる比率が次第に減少していることを
原因だとしている。KDIが最近発表した'2013下半期KDI経済展望'に掲載された民間消費水準に対する評価報告書に
よれば、GDPに近い速度で増加してきた民間消費が、世界金融危機後はGDP増加傾向を下回っていることが明らかに
なった。

　KDIによれば、総所得に占める家計所得の比率は2000年は69%だったが、次第に減って2012年には62%まで下落した。
減少した家計所得は、ほとんどが法人が手にした。このような家計所得比率の下落が、民間消費拡大を妨げる要因に
なったわけだ。KDIは家計所得比率が下落せずに69%水準を維持していれば、民間消費比率は現在の52%より4%ポイント
高い56%水準を見せていたと見通した。

　結局このような問題を解決できなければ、政府が示した3.9%成長率は事実上不可能なこととかわらない。これに対する
解決策としてチョ・ドンチョルKDI首席エコノミストは、企業に対する競争政策強化と雇用拡大が答になりうると説明した。

(1/2)　つづきます

>>292　つづきです

　彼は"政府が推進している時間制雇用や柔軟労働のような制度が助けになることができる"と話した。新たな雇用により
生産活動をしていなかった人が労働市場に参入すれば、家計所得が増えて家計の可処分所得が増え、内需が回復する
という説明だ。

　また"企業に対する競争政策を強化して、寡占体制を減らしていくことが重要だ"と伝えた。最近になって多くの商品や
サービス市場で寡占体制が増加し、競争が減りながら価格は上がって、企業は投資をしないために政府の刺激によって
投資を引き出して、価格も下げなければならないということだ。チョ首席エコノミストは同時に、税制改編を通じて家計
所得が上昇するようにして、労使関係改善による対策が案になりえると耳打ちした。

　政府も来年の経済政策で内需活性化を重視する方針だ。ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、最近出入り
記者団政策セミナーで、"今年政府主導で経済が動いたとすれば、来年は民間が主導することになるだろう"として、
"雇用創出、投資活性化、民間消費など内需が輸出と均衡を成し遂げて、成長する方向に導いて行くだろう"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜世界経済の劇的な改善でもなければ、来年の成長率は3%に乗るのがやっとではないでしょうか。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【欣喜雀躍・凶器乱舞】

>>295
おつかれさまでした

限界まで虚勢を張って突然ヘタレる国民性で
ナチュラルに過剰予測と粉飾をするからなぁ…

>>295
支援＆お疲れ様でした

「農業を犠牲にするFTAは要らない！」中韓第2段階交渉、韓国農民4000人超が反対運動―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000030-rcdc-cn
韓国非常対策委員会「今年のトウガラシと白菜は豊作だったが、FTAが結ばれれば中国の農産品が韓国の農民を窮地に
立たせることになる。農業を犠牲とするFTAなど交渉すべきではない」

>>295
おつかれさまでした

>>269
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【1000兆多くして船山に登る】

余談

【韓国】国会は「議論」より「乱闘」が大好きで日常茶飯事！キルギス大統領｢民主主義学びに｣来てもそっちのけ空転[11/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385035120/

途上国の大統領が先進国の議会を見に来たら

乱闘に空転でござる

どんなギャグだよ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【韓国が後退しているのではない。世界が前進しているのだ。】

、、、長いかな？

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【３０分遅れの韓国】

■公正委企業対象物価管理廃止
ノ・デレ"大企業海外系列会社仕事集め規制検討しなくて"
ttp://economy.hankooki.com/lpage/economy/201311/e2013112118151070070.htm
＠韓国日報　ソウル経済　　ソ・イルボム記者

ノ・デレ公正取引委員会委員長は21日、公正委の直接的な物価管理を廃止するという意向を明確にした。また、
大企業の海外系列会社に対する仕事集め規制は検討しないでいると明らかにした。

ノ委員長はこの日ソウル、中区（チュング）、南大門路（ナムデムンロ）大韓商工会議所国際会議場で開かれた
最高経営者(CEO)朝食会講演で"直接的な物価管理は廃止して、不当単価引き下げと価格差別行為も価格自体を
問題にしない"としながらこのように話した。
彼はいままでの模範取り引き基準制定等を通した出店制限などの進入規制措置は公正委の業務範囲から原則的に
除くという意向も表わした。

ノ委員長のこのような発言は、これまで市場論理に外れるという指摘を受けていた直接的な価格規制ではなく、
新しく経済原則により経済民主化を追求するということと解釈される。

彼は大企業海外系列会社の仕事集めに対しても規制を検討しないと強調した。彼は"現実的に海外にある大企業系列
会社の仕事集めの法違反に対して調査しにくくて、国益を考慮しても法適用の実益がないと判断した"と話した。

彼は持ち株会社の仕事集めに対して例外を認めてほしいという要求に対しては"施行令に委任された範囲を抜け出す
ところに(企業が悪用できる)大きい穴を作っておくことだ"としながら反対した。

合わせて来年からスマートフォンで活用されるアプリケーション市場に対する監視を強化すると明らかにした。
最近議論になっている大企業集団の海外系列会社仕事集めに対しては規制に出る意向がないという点を明確にした。
ノ委員長は21日"使用者製作コンテンツ(UCC)やアプリのようなソフトウェア市場は会員が増えれば突然市場支配的
地位を持つことになり、規制の必要性がある"としてこのような意を現わした。

ひとまず市場で独占的地位が作られればフォロワー(後発走者)が入る席がなく経済発展に逆行するというのが
ノ委員長の説明だ。先行獲得利益を認めるものの、バランスを取るという意味と解説される。これに伴い来年からは
UCC市場の先頭走者であるユーチューブとアプリ市場の二大強者であるグーグル・アップルの不公正行為の有無が
監視対象に上がるものと見られる。　　　　　（おしまい）

■政府、フィリピンに工兵・医務隊など500人余り派兵(総合2報)
国連加入後17回目の海外派兵…フィリピン要請で災害復旧任務遂行
上陸艦2隻投入…27日同意案国会提出、来月中旬派兵予想
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/11/21/0503000000AKR20131121146051043.HTML
＠聯合ニュース　　　キム・ホジュン記者=

政府は21日超大型台風ハイェンで莫大な被害を受けたフィリピンに工兵隊と医務隊を含む500人余りの将兵を派遣する
ことに決めた。

政府はこの日大統領府で開かれた国家安保政策調整会議でフィリピンが前日災害救援部隊派遣を要請することによって
来月中に被災地域であるフィリピン タクロバンへ部隊を派遣することにした。

フィリピン派兵部隊は上陸艦(LST) 2隻に乗って移動し、タクロバン近隣港に停泊したLSTで宿泊をすることになる。
LSTは海兵隊上陸作戦に使われる艦艇で、排水量は2千600t級だ。1隻に240人が搭乗できて、我が国からフィリピンまで
航海するには一週間(12ノット基準)程度かかる。

派兵部隊は工兵隊、復旧隊、義務隊、参謀部、LST運用兵士などで構成される。部隊の任務は災害復旧と人道的支援活動
などだ。

国防部のある関係者は"6・25戦争派兵国のフィリピンの切迫した状況を考慮して迅速に派兵を決めた"として"国防部、
合同参謀、外交部などで編成された政府合同実態調査団を近い将来現地に派遣するだろう"と明らかにした。

この関係者は"派兵部隊規模は大隊級以上で、正確な派兵規模は実態調査団の現地調査以後に確定するだろう"と説明した。

(1/2)

>>307　続き

政府は派兵同意案を来る27日国会に提出する予定だ。今月末か来月初めに派兵同意案が国会を通過すれば来月中旬
フィリピン派兵が成り立つ展望だ。

派兵部隊長は大佐級であり、派兵期間は6ヶ月と分った。派兵期間は国会同意時に延長することができる。

フィリピン派兵が最終確定すれば1991年我が国の国連加入以後17回目の海外派兵になる。兵力基準では2004年イラク
ザイトン派兵以後最大規模だ。
現在わが軍はレバノン、ソマリア、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、南スーダンなど5ヶ国に1千100人余りの将兵を
派遣している。

ttp://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/11/21/GYH2013112100140004400_P2.jpg

(2/2)おしまい
>>295乙でした

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

139KB

＜意外と長いスレタイでも結構どうにかなるかと

昼間の張り付きさん、相変わらず、無駄な支援が多いﾆﾀﾞ♪

支援

米ITC "韓国産電気鋼板ダンピングに米業界被害"
ダンピング下調べ結果発表…委員全員一致判定
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/22/0601080100AKR20131122006500071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=米国国際貿易委員会(ITC)が韓国などから輸入する電気鋼板製品のダンピングで自国
業界が被害を受けているという結論を下したことが確認された。

21日(現地時間)現地消息筋によればITCは去る19日開催した会議で委員6人の全員一致でこのような判断を下した。

ITCは公告文で"中国、チェコ、ドイツ、日本、韓国、ポーランド、ロシアなどの方向性電気鋼板製品輸入で米国業界が実質的な被害を
受けたという合理的な証拠があることで決めた"と説明した。

それと共に今回の決定により商務部は反ダンピングおよび相殺関税賦課のための調査を継続することができるようになったと付け加えた。

今回のITCの下調べはAKスチールなど米国鉄鋼業界が韓国など7ヶ国から輸入する方向性電気鋼板が適正価格より低く販売されていると
しながら去る9月提訴したのに伴ったのだ。

私たちの側訴えられる業者はポスコと現代総合商社など2社であり、米国企業等は韓国業者を相手に40.45〜201.13%のダンピング関税
賦課を要請したと分かって商務部が最終ダンピング判定を下す場合、打撃が大きいと予想される。

米国鉄鋼業界の最近韓国産方向性電気鋼板輸入比重は10.6%で日本(42.3%)に続き二番目に大きい。

これに先立ち米国商務部も先月末から韓国など7ヶ国から輸入される電気鋼板に対するダンピングおよび政府補助金疑惑調査を始めた。

支援

早朝ダンピング支援…ん？

"サムスン、アップルに2億9千万ドル追加賠償しなさい"(2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/22/0325000000AKR20131122008651091.HTML?template=2085

(サンノゼ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=米国で進行中の'アップル大サムスン電子'特許侵害損害賠償再算定公判で"サムスン電子
はアップルに2億9千万ドルを賠償しなさい"という陪審員評決が出てきた。

評決にともなう賠償額は原告アップル側が提示した損害賠償請求額である3億7千978万ドル(4千66億ウォン)には達し得ないがサムスン電子側
が主張した5千270万ドル(556億ウォン)よりははるかに高い。

昨年8月が裁判所陪審員団はサムスンがアップルに10億5千万ドル(1兆1千億ウォン)を賠償しろと評決したが、以後計算に法理的矛盾が
発見された。

これに伴い、裁判長ルーシー・コ判事は当初評決中6億4千万ドル(6千800億ウォン)だけ確定して残り部分を再算定するために去る12日
から裁判を再び開いた。

支援

>>313
訂正
×'アップル大サムスン電子'
○'アップル対サムスン電子'

支援

>>313
また2億9千万枚の1セントコインを集めるのか？　支援

おはようございます。

"家計負債が1000兆ウォン越えても憂慮する水準ではない" -現代証　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112200472.html

　現代証券は我が国の家計負債が今年末までに1000兆ウォンを突破するだろうが、所得増加を考慮すれば大きく
憂慮する水準ではないと22日展望した。韓国銀行によれば、我が国の家計負債は9月末現在991兆7000億ウォンを
記録して、1000兆ウォンを目前にしている。

　カン・ヒョング研究員は“今年末までに家計負債は1010兆ウォンに達するだろう”として、“取得税永久引き下げなど
不動産市場活性化対策により、第4四半期には住宅担保貸し出しを中心に家計貸出が増加するだろう”と展望した。
引き続き、“第4四半期には引越し需要と年末販促活動により、貸し出しが増える季節的要因もある”と付け加えた。

　カン研究員は“借金は所得が増加するに伴って増えるので、家計負債が1000兆ウォンを越えることに対して大きい
意味がある必要はない”として、“政府が幸福基金などで家計負債管理に努力を傾けていて、家計健全性に対して
憂慮しなくても良い”と説明した。

支援

>>255　続報です。

STX造船海洋、今週末にソウル事務所整理　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112209314439600
　
　STX造船海洋が週末に、ソウル南大門（ナムデムン）社屋にあるソウル事務所を事実上整理する。構造調整計画に
より、商船と海洋中心の事業構造が商船中心に再編されるためだ。ソウル事務所には債権団と協議が必要な人員
だけを残す予定だ。

　22日STX造船によれば、23〜24日の週末にソウル事務所を鎮海へ移転する。ソウル事務所は海洋事業部門と財務
人事社員300人あまりが勤務していた。このうち債権団と協力が必要な財務チーム50人ほどがソウルにどどまり、その
他の社員は鎮海へ移転する。ほとんどが構造調整によって退社し、一部は鎮海造船所に移動した。

　STX造船関係者は"今週末にソウル事務所を事実上整理して、来週からSTX造船事業組織がある鎮海造船所で
一緒に仕事をする"として、"これまではソウルと鎮海の間に距離があったために、コミュニケーションが円滑でない
側面があった"と話した。

　ソウル事務所の事実上閉鎖については、一部社員から構造調整圧迫という解釈も出ている。これに対しSTX造船
側は、"すでに組織改編は発表されていたもの"として、"社員は鎮海への事務所移転を知っていたし、社規により
鎮海へ移る社員には宿舎を提供する方針"と話した。同時に"構造調整圧迫目的ではない"と強調した。

　流動性危機により自律協約を締結したSTX造船は、カン・トクスSTXグループ会長が代表取締役から退いて、10月
ユ・ジョンヒョン代表取締役が就任した。ユ代表は就任直後、経営正常化のために大々的な構造調整案を発表した。
既存の1総括副社長、4部門17本部、102チーム体制だった組織を、3部門、14担当、3室、68チーム体制に規模を
大幅に縮小した。

東部製鉄、会社債借り換え発行成功。キム・ジュンギ会長が保証人に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112207151913931

　債権団が来月満期が到来する東部製鉄の会社債に対して、借り換え支援を決めた。債権団と信用保証基金、会社
債安定化ファンド(金融投資業界)間の対立が続いた難産だった。

　22日産業銀行などによれば信用保証基金は前日夕方、東部製鉄の12月満期会社債1050億ウォン借り換え支援
決議書を産業銀行に提出した。当初受付日である19日より2日遅れた。

　信用保証や金融投資業界の会社債借り換え支援同意書提出が遅れたのは、東部製鉄が銀行から借りたシンジ
ケートローンの元金償還時期に対して異見があったためだ。

　東部製鉄は来月から、銀行から受けたシンジケートローン8000億ウォンに対する元金償還を始めなければならない。
信用保証と金融投資業界は、"東部製鉄の債権銀行への借金返済が厳しくなりかねない"として、"会社債借り換え
支援を受ける期間は、元金償還を先送りしなければならない"と主張した。

　これに伴い、産業銀行と政策金融公社などはシンジケートローンのうち一部の元金償還時期を調整することにした。
猶予を決めたシンジケートローンは、2016年8月までに満期になる部分だ。

　一方キム・ジュンギ東部グループ会長は会社債借り換え支援と関連して、個人的に保証人になることにした。会社の
返済が滞れば、大株主であるキム会長が返すという約束をしたわけだ。

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新道林駅に'ピサの柱'、右側に5度傾いて安全問題提起　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112200805.html

　ソウル地下鉄1号線新道林（シンドリム）駅ホームの柱が、‘ピサの斜塔’のように傾いていることが明らかになった。

　ソウル地下鉄1号線新道林駅地下2番ホーム南側階段の前にある柱が、右側に約5度ほど傾いている。だが、韓国
鉄道公社はこの事実を把握していなかったことが明らかになり、安全事故が憂慮されているとCBSノーカットニュース
が22日報道した。

　問題になった柱の後方は工事区域になっていた。柱後方区域はパネルで覆って立ち入り禁止になっていて、工事
資材を積み上げるなど工事準備に着手した状態だと伝えられた。

　新道林駅は2011年12月から新築工事を開始し、現在駅構内のあちこちに立ち入り禁止箇所を設けて出入りを制限
しながら工事を進めている。

　市民は“新築工事で柱が傾いたのではないのか”と不安感を表わした。

　これに対し新道林駅新築工事管理士側は、“新築工事開始後に、該当柱と柱が立てられた床部分などは工事が
施行されたことがない”と説明した。

　柱が傾くほどならば柱表面のタイルが割れるなど亀裂が生じていたはずなのに、そのような形跡がないためだ。
新築工事中に建物内に変形が生じればリアルタイムで把握できるように、計測器を駅構内80ヶ所あまりに設置したが、
ただ一度も異常兆候が感知されたことがなかったという。しかし、実際に問題の柱には計測器が設置されていない
ことが確認された。

　柱が傾いた原因に対しては工事管理士だけでなく、韓国鉄道公社本部も把握できずにいると伝えられた。

　鉄道公社側は柱が傾いたことを知るようになった21日夜、該当柱上の天井コンクリートなどを緊急点検した後、
“柱の上部がやや厚いために傾いたように見えるだけで、安全上問題はない”と説明した。

ノーカットニュースから画像です。
http://file2.nocutnews.co.kr/newsroom/image/2013/11/21/20131121211128153122.jpg

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現代ロテム、コレールに勝訴。KTX納期遅滞補償金141億無効　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112200948.html

　現代ロテムが韓国鉄道公社(コレール)を相手に起こしていた、KTX-山川遅滞賠償金(遅滞補償金)返還訴訟で
勝訴した。

　22日コレールと関連業界によれば、裁判所は先月、現代ロテムとコレールのKTX-山川遅滞賠償金返還訴訟で、
現代ロテムの主張を支持する判決を下した。

　今回の勝訴で現代ロテムは、一度支払っている141億ウォンの遅滞賠償金の返済が受けられるようになった。
しかし現代ロテムは返済されるべきお金はもっとあるとし控訴し、コレールも判決を不服として、同じく控訴した。
訴訟の結果によっては、現代ロテムは500億ウォン程度まで追加で受けることができる展望だ。

　遅滞賠償金は、KTX-山川を製造する現代ロテムが納期に間に合わせられない場合、コレールに支払わなければ
ならないお金だ。KTX-山川は製造および試運転の段階から色々な問題があらわれ、実際に運行中にも故障する
など不安な姿を見せた。このためコレールは現代ロテムとKTX-山川故障問題をめぐり対立していた。この過程で
現代ロテムはKTX-山川の納期が遅れによって、遅滞賠償金を支払うことになったものだ。

　問題は、この遅滞賠償金に上限線がないので幾何級数に増えることがあるという点だ。鉄道業界関係者によれば
海外の場合は遅滞賠償金に限度があるが、コレールは別途の限度を設定せず、納期を守ることが出来なかった
業者が支払うことになる遅滞賠償金が海外より多くなる。KTX-山川納期を守れなかった現代ロテムが弁償した遅滞
賠償金だけで、800億ウォン以上にのぼると推定される。鉄道業界関係者は“コレールは遅滞賠償金のは別にKTX-
山川の代金を支払ったが、金額が大きいために現代ロテムも耐えられず、訴訟を起こしたと見られる”と話した。

　今回の訴訟結果が、コレールと現代ロテムが争っている他の裁判に影響を与えるかも関心事だ。現在コレールと
現代ロテムは、KTX-山川をめぐり数件の訴訟を進めている。現代ロテムが1審で勝訴した遅滞賠償金問題の他に、
コレールが現代ロテムを相手に提起した被害賠償訴訟も現在の裁判が進められている。この訴訟はKTX-山川の
頻繁な故障のために、コレールが営業上の被害を受けたとして提起した訴訟だ。

　一部では、コレールと現代ロテムが鉄道利用客の安全は後回しにして、法廷で責任を押し付けることに汲々として
いるという指摘もある。国政監査では国会国土交通委チョン・ウテク議員(セヌリ党)が、“10年間コレールが高速鉄道
部品業者に遅滞賠償金を賦課した事例が343件にもなる”として、KTX安全管理監督を徹底することを注文している。

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>>318
いざとなったら徳政するから大丈夫ってことか
また貸してくれるならそれでもいいんだけどね

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夕方の部を開始します。

交易条件8ヶ月連続で改善、原材料など輸入価格下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112200993.html

　原材料など輸入価格の下落が輸出価格下落より大きかった影響で、純商品交易条件指数が8ヶ月連続で改善された。
純商品交易条件とは、輸出品１単位を売った金で輸入できる商品の量を指数化したもので、交易条件が改善されれば
実質国民所得が高まる効果がある。

　22日韓国銀行が発表した'2013年10月貿易指数および交易条件'によれば、先月の純商品交易指数は前年同月比で
3.2%上昇した。3月から8ヶ月連続の上昇で、改善幅は7月(1.5%)、8月(1%)、9月(2.4%)よりも大きかった。輸入価格が輸出
価格よりも大幅に下落した影響だ。先月輸出価格指数が昨年に比べて1.8%下落する間に、輸入価格指数は4.8%落ちた.

　韓銀関係者は"以前は原材料のうち天然ガス、原油など一部価格が上がったりもしたが、先月はほとんどの原材料
品目の価格が下がり、輸入価格指数が前月よりも大幅に下落した"として、"世界景気がまだはっきりと回復していない
影響で、今年に入って原材料価格は低い傾向を続けている"と説明した。

　輸出総額で輸入できる商品の量を指数化した所得交易条件指数は、前年同月比12.2%上昇した。所得交易条件指数
は、9月に7ヶ月ぶりの下落傾向を見せたが先月反騰した。純商品交易条件が改善されて輸出物量も増えた影響だ。

　総輸入金額を示す輸入額指数は、一般機械(34.2%)、繊維・革製品(21.2%)、石炭・石油製品(16.4%)を中心に前年同月
比5.2%上がり、輸出額指数は通信・映像・音響機器(28.8%)、輸送装備(20.6%)を中心に6.8%上昇した。輸出物量指数は
8.8%上がり、輸入物量指数は10.5%上昇した。

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海運死炎

経済研究院"中小企業政策資金が成長阻害"に、中振公"経済礎石である中企に資金支援必須"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/21/2013112103509.html

　政策資金支援制度が、中小企業の成長を阻害する要因という指摘が出てきた。政策資金支援を受ける中小企業が
恩恵を受け続けるために、中堅企業への成長を自ら抑制しているということだ。

　韓国経済研究院は22日発表した‘中小企業成長と政策金融関連制度の改善法案’報告書で、我が国の中小企業
政策資金制度が、中小企業の効率的な成長を支援できなくなっているという点を指摘した。我が国の政策資金制度が
中小企業の‘成長’よりも‘保護’に焦点が合わされていて、中堅企業へ進む成長のはしごを用意することには役立っ
ていないということだ。

　報告書が引用したIBK経済研究所資料によると、2000年以降の11年間に中堅企業に成長した中小企業の比率は
1%程度であった。報告書は、中小企業が資金支援を引き続き受けるために子会社設立、企業分割、海外進出などの
方法で中堅企業への成長を回避していると分析した。

　中小企業振興公団と信用保証基金の政策支援を受けた中小企業を対象に、営業利益と1人あたり賃金、従業員数、
研究開発費などを分析した研究によると、金融支援が中小企業の収益性や成長性を高めることはなかったと、報告
書は説明した。今年韓国開発研究院が発表した、‘中小企業政策金融の現況と評価’報告書も同じ結果を出した。


　機関ごとの重複運営が激しく、効率性が大きく劣る点も問題だ。現在政策資金を運用しているのは、中小企業振興
公団、信用保証機関、政策金融公社と中央政府、地方自治体だ。報告書は特に、信用保証基金、技術信用保証基金、
地域信用保証財団間の重複保証が深刻だと分析した。2011年から2012年6月末まで、政策金融公社から金融支援を
受けた企業の約69%が、信用保証基金や技術保証基金等から重複支援を受けていることが明らかになった。地域信用
保証財団も信用保証基金と技術保証基金と、それぞれ8649億ウォンと4552億ウォン規模で重複保証をしていたことが
分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/21/2013112103410_0.jpg
▲ 経済協力開発機構'Financing SMSs and Entrepreneurs'、韓国金融研究院'中小企業金融の発展課題'資料

(1/2)　つづきます

デフレ死炎

>>333　つづきです

　報告書は、政策資金運用機関の重複支援によって、我が国国内総生産(GDP)に対して中小企業政策金融の比率が
高いほうだと分析した。我が国の場合、政策資金がGDPに占める比率は約5.8%で、韓国と所得水準が近いポルトガル
(約3%)と比べても著しく高かった。米国、オランダ、フランスなど先進国では、政策資金が全GDPに占める比率は1%
以下で微小だった。

　報告書は、成果が振るわない政策資金制度を廃止して、中小企業支援政策を推進する際は支援期間を明示する、
‘政策期限制’や‘政策卒業制’を導入することを代案として提示した。また、客観的な中小企業政策資金評価機関を
設置して、支援制度の成果により政策資金支援機関が運用できる金額を調整する権限を与えることを提案した。

　このような指摘に対して中小企業振興公団は、“国家経済と雇用を支える中小企業が誕生して成長を続けるには、
政策資金が必要だ”と反論した。

　中小企業界は今回の報告書を発表した韓国経済研究院が全経連傘下機関であり、資金動員力が大きい大企業の
立場を代弁する過程で、中小企業政策資金に否定的な立場を取ったと見ている。

(2/2)　以上です

支援

実質消費5四半期連続マイナス、所得増えても財布開かない　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201347.html
月平均所得426万ウォン、消費支出249万ウォン
所得2.9%増えても消費は1.1%増に終わる
平均消費性向72.2%、10四半期連続下落

　景気低迷が長期化し、人々は所得が増えても財布を開かないでいることが明らかになった。物価上昇率は1%台
を下回るほど低い水準だが、消費増加率が物価上昇率に追いつかず、実質消費は5四半期連続マイナスになった。
可処分所得のうちどれだけを消費したのか見せる平均消費性向は、10四半期連続で下落した。

　統計庁が22日発表した‘2013年第3四半期家計動向’によれば、今年第3四半期に１世帯あたりの月平均所得は
2.9%増えたが、消費は1.1%増加に終わった。物価上昇効果を除いた実質消費は0.1%減少して、5四半期連続でマイ
ナスを記録した。実質所得は1.6%増加した。

　月平均消費支出は249万4000ウォンで、昨年第3四半期(246万7000ウォン)より1.1%(2万7000ウォン)増えるのに
終わった。

　消費支出12大品目では、家庭用品・家事サービス(10万4000ウォン)は長い夏のおかげで除湿機需要が増加して
6.5%増えた。住宅・水道・光熱支出(22万5000ウォン)も6.4%増加した。家賃世帯が増えたために実際の居住費(6万
1000ウォン)が12.1%急増したためだ。飲食・宿泊支出(33万7000ウォン)と交通(30万8000ウォン)も、それぞれ4.6%と
3.4%増えた。

　反面幼児保育料支援により、その他商品・サービス(19万4000ウォン)は前年同期比7.4%減り、農産品価格下落と
水産物消費減少で、食料品・非酒類飲料(37万3000ウォン)が2.5%減少した。パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は
“政府の幼稚園費や幼児保育料など政府福祉政策で、その他商品サービスと教育支出が減少した”として、“これを
勘案すれば消費支出は実際に1.85%増加した”と説明した。

　このように消費支出が増えているが、消費者物価上昇率を考慮案した実質消費は昨年第3四半期より0.1%減少した。
物価上昇によって自動的に支出が増える影響を差し引けば、実際の消費は減ったという意味だ。実質消費は前年
同期比で、昨年第3四半期から5四半期連続マイナスを記録している。

(1/2)　つづきます

>>337　つづきです

　また、可処分所得のうちどれだけ消費するかを見せる平均消費性向は72.2%で、前年同期比1.4%ポイント減少した。
平均消費性向は前年同期比で、2011年第2四半期から10四半期連続で下落している。

　税金や年金、保険、利子費用などに出て行く非消費支出は80万8000ウォンで、昨年第3四半期(79万2000ウォン)
よりも2%(1万6000ウォン)増加した。所得税や自動車税など経常租税が16万7000ウォンで5.5%増えたほか、年金(11万
7000ウォン)と社会保険(11万5000ウォン)で支払うお金も、それぞれ4.1%と5.1%増えた。逆に利子費用(9万3000ウォン)
は基準金利引き下げの影響で、昨年第3四半期より3.9%減少した。

　１世帯あたり月平均所得は426万ウォンで、昨年第3四半期(414万2000ウォン)より2.9%(11万8000ウォン)増えた。
家計所得で最も大きい部分を占める勤労所得(286万7000ウォン)が、前年同期比(277万5000ウォン) 3.3%増えた影響
が大きかった。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は1.6%増加するのに終わった。

　所得から非消費支出を除いた可処分所得は345万2000ウォンで、前年同期(335万ウォン)比3.1%増えた。また、
可処分所得から非消費支出を除いた黒字額は95万9000ウォンで、前年同期(88万3000ウォン)より8.6%(7万6000ウォン)
増加した。可処分所得に黒字額が占める比率である黒字率は27.8%で、前年同期(26.4%)比1.4%ポイント増加した。

　所得階層別では所得はすべての階層で増加し、特に4分位の所得増加率が3.9%で最も高かった。また、消費支出は
3分位を除いたすべての階層で増加し、可処分所得は昨年と同じ1分位を除けばすべての階層で増加した。

　オ・サンウ企画財政部競争力戦略課長は、“第3四半期経済成長率が前期比1%台成長を達成したことで、中産層を
中心に家計所得もゆるやかな回復傾向を持続しているが、消費支出はまだ家計所得増加に及ばずにいる”として、
“経済活性化および雇用創出を通じて景気回復の動きを続けさせて、庶民・中産層の家計所得と消費心理を持続的に
改善する必要がある”と評価した。

(2/2)　以上です

順調に内需低下してますね死炎

週末いっぱいはこの話題で持ちきりになるのでしょうか。

米陪審員、三星の賠償額を増やす結論。また'町内裁判'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112208505597337
無効特許である'ピンチトゥズーム'まで賠償額計算に含める
三星はJMOL要請など控訴予定

　米国で進行中の三星-アップル損害賠償額再算定裁判で、陪審員評決は三星電子の賠償額を昨年より11.4%減らす
のに終わった。特に今回の賠償額算定過程では、米国特許庁(USPTO)が最終無効を確定したピンチトゥズーム特許が
含まれていることから、昨年に続いて再び'賠償額を増やしている'や、'町内裁判'論議などを産むと予想される。三星
電子は直ちに控訴する方針だ。

　カリフォルニア州北部地方裁判所陪審員は21日(現地時間)、三星-アップル賠償額再算定裁判で三星電子の賠償
額を2億9000万ドルで確定した。今回の裁判は、昨年陪審員が評決した賠償額10億5000万ドルの計算に誤りがあると
明らかになった、4億1000万ドルに対する再算定裁判だ。

　今回の評決で三星電子がアップルに支払う賠償額は合計9億3000万ドル(約1兆ウォン)に達し、昨年の10億5000万
ドルからわずか11.4%減少しただけだった。三星電子が主張した賠償額5270万ドルよりも約5.5倍多い。

　陪審員が評決した賠償額と三星電子が主張している賠償額の差が大きいのも問題だが、何よりも賠償額計算過程に
無効特許が含まれたことから、今回の評決は賠償額水増し論議を避けられない展望だ。賠償額計算で参考になった
アップル特許5件には、特許庁が20日に無効を確定したアップルのピンチトゥズーム(915特許・指で画面を上下に
動かしり画面を拡大する技術)特許が含まれた。この特許は無効であるため、賠償額計算から除外されることが正しいが、
先立ってルーシー・コ判事が特許侵害の有無を争うなと命令したことかた、計算に盛り込まれた。

　評決直後に三星電子側は、"USPTOで無効と決めた特許を主な根拠になされた今回の評決に遺憾を表明して、今後
これの申請、控訴を通じて対応する予定"としながら反発した。

(1/2)　つづきます

>>340　つづきです

　三星電子は今後評決不服心理(JMOL)を要請する予定だ。三星電子は昨年8月の陪審員評決に対してもJMOLを要請
して、最終判決で一部評決内容を逆転し、賠償額減額、永久販売禁止撤回などを引き出した。今回も裁判所が三星電子
のJMOL要請を受け入れる場合、賠償額がさらに減る可能性もある。

　一部では、陪審員が今回も自国企業に有利な町内評決を下したという指摘が続いている。昨年陪審員は、アップルが
三星電子特許を1件も侵害しなかったと評決したが、今回の陪審員も無効特許で賠償額を策定するなど、相次いで三星
電子に不利な評決だけを下しているためだ。アップルも裁判過程で三星電子の賠償額を低く策定する場合、米国経済に
打撃があると言及して、陪審員の愛国心に訴えて論議を起こしたことがある。

(2/2)　以上です

支援

'電気料金ドミノ'、鉄道運賃にも影響　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112210581838760

　電気料金引き上げが確定して家庭と産業界からは不機嫌な声が強まっているなか、交通運賃も引き上げが迫って
いる。電気使用量が多い鉄道料金から火の粉が飛び散る展望だ。

　今年に入って市外バスに続きタクシー運賃が引き上げられたのに続き、KTXなど鉄道運賃引上げが断行されれば、
国民負担はさらに大きくなるほかはない。

　22日国土交通部などによれば、鉄道運賃が来年初めに引き上げられる可能性が高いことが分かった。国土部関係
者は、“電気料金引き上げと連動してKTXはもちろん、一般鉄道でも運賃上昇要因が発生した”として、“企画財政部
などと協議して、運賃を引き上げる案をやむをえず推進する計画”と話した。

　この関係者は“今年は相次いで各種料金が上がったため(年末まで)自制をしている”として、“2011年に鉄道運賃を
3.3引き上げて以降は変化がなかったために、その間の引き上げ要因を反映しなければならない状況”と付け加えた。

　これは全鉄道車両の約80%が電気を使っていて、現在の運賃体系では電気料金引き上げを吸収しにくいという判断を
したものと分析される。鉄道運営を受け持つ韓国鉄道公社(コレール)の財務負担を減らすための方便と見ることもできる。

　コレール関係者も“運賃現実化は持続的に要求している事案であり、今回の電気料金引き上げでより一層必要性が
高まったのは事実”として、“国民の負担が問題で、運賃引上げを無条件主張するには難しいため、合理的な案を探さ
なければならないようだ”と話した。

　これに伴い鉄道運賃は、早ければ来年初めの引き上げが避けられないと観測される。このようになれば交通運賃は、
今年初めに市外バスと高速バス運賃が、それぞれ7.7%と4.3%引き上げされ、タクシーが10月の引き上げられたのに
続いて、鉄道運賃まで上がることになる。

　ソウルのタクシー運賃は、10月から基本料金が2400ウォンから3000ウォンに、距離運賃は144mあたり100ウォンから
142mあたり100ウォンに調整された。 ソウル市境を超えると賦課される割り増し(20%)運賃も復活して、引上げ幅が比較
的大きかった。

>>343　翻訳について

運賃と料金の翻訳

　運賃とはＡ→Ｂへ旅客または貨物、荷物を輸送する対価です。
　料金とは、運賃に加算して、さらにサービスを受けるための対価です。

　たとえば東京から熱海へＪＲ線で行く場合、普通運賃が設定されていますが、
それに対して、新幹線特急料金、新幹線グリーン特急料金、（在来線）特急料金
(在来線)グリーン特急料金、(在来線)グリーン料金が設定されていて、それぞれ
受けられるサービスが異なります。

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支援

ネイバー、日本での検索事業終了　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112217145403663

　NAVER (代表キム・サンホン)が来月、日本での検索事業から撤収する。モバイルメッセンジャーラインに経営資源を
集中するための事業的判断と解説される。

　ネイバー日本法人ライン株式会社は18日ホームページで、日本でネイバーブランドで進めていた検索サービスおよび
外国語辞典事業を来月18日に終了すると明らかにした。

　ライン側は"ウェブ キュレーターネイバーまとめとラインに経営資源を再配置して、高い跳躍を狙うという計画"と説明
した。

　今回終了するサービスは、▲ウェブ検索、イメージ検索、ブログ検索、ニュース検索など検索サービス(PCとモバイル)
と、▲ネイバー英語・日本語・中国語辞典サービス(ウェブとモバイル アプリ)と世界会話手帳アプリなどだ。

　外部パートナーに提供していたネイバー検索エンジンも、次々とサービスを中断するという計画だ。

　日本での検索事業撤収は、ラインにビジネス力を強化するための決定と解説される。ライン株式会社側は"経営資源
再配置を通じて、ラインをはじめとする運営サービス改善のための決定"と説明した。

支援

>>347
これが本当の　ネイバー　ギブアップ

>>349 いただきました

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【NAVER GIVE UP!】

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

つながりやすさ�ｂP詐欺の韓国企業 ソフトバンク　孫正義＝通名（安本正義）

円-ウォン為替レート5年2ヶ月ぶりに最低..1050ウォン崩壊
‐日本追加量的緩和期待感大きくなって..ドル-円101円突破
-ドル-ウォンに及ぼす影響制限的.."輸出悪影響も意見乱雑"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002885477&office_id=018&mode=
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/11/22/PS13112200291_59_20131122182302.jpg

[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]円-ウォン為替レートが5年2ヶ月ぶりに1050ウォン線が崩壊になった。

ただし今年の初め急に日本円が下落しながら外国為替当局の介入警戒感が大きくなって輸出企業の競争力弱化を憂慮したこととは違う
ように物静かな姿だ。

22日ソウル外国為替市場によればドル-円為替レートは101円台を突破した。 日本円が劣勢を見せるにつれ裁定為替レートである円-ウォン
為替レートやはり1047.2ウォンまで下落した。 円-ウォン為替レートが1050ウォンの下に下落したことは2008年9月12日(1032.2ウォン)
以後5年2ヶ月ぶりだ。

米国量的緩和縮小憂慮に日本の追加量的緩和期待感が形成されながらドル-円為替レートが上昇した。 特にこの日日本中央銀行(BOJ)
の黒田晴彦総裁が日本円価値が過度に低い水準でないと明らかにしながらドル-円上昇を触発させた。

ドル-円為替レートは米国の出口戦略試みと日本の追加量的緩和期待など両国の交錯した通貨政策の中に101円以上で上昇するだろう
という展望が優勢だ。 しかしその速度は緩やかなものと見られる。

ドル-円為替レートが上昇して円-ウォン為替レートが下落しても年初ぐらい警戒感が大きくなりはしないだろうという評価が支配的だ。
ソン・ウンジョンウリ先物研究員は“年初には日本円が急に下落しながら円-ウォン為替レートが下落する中でドル-ウォン為替レート
が一緒に陥りながら外国為替当局の介入警戒感が大きくなったが、最近ではドル-ウォン市場がゆるやかな状況だと介入する名分が弱い”
と話した。 外国系銀行のあるディーラーも“円-ウォン為替レートが最低点をとるから心理的に影響を受ける程度”と明らかにした。

ただし日本の追加景気浮揚に対する期待感が市場の予想とは違うように動く場合、日本円が再び強勢に転換する可能性も排除すること
はできない。

(1/2)つづく

>>352 つづき

一方円-ウォン為替レートが輸出に及ぼす悪影響に対しては意見が入り乱れている。 キム・チュンス韓国銀行総裁は去る15日記者懇談会で
“ドル-円為替レートが78,79円から100円になった時とても大いに心配したがよく耐えてきた”として“(日本と)直接取り引きする鉄鋼
など三,四ケ産業は影響を受けたが適切に対処した”と明らかにした。 引き続き“かえって中国などアジア市場で輸出がたくさん増えた”
として“我が国企業らがある程度価格競争力を備えたと見る”と付け加えた。

しかし円安が我が国輸出を威嚇しているという意見も出てくる。 シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長は“去る5月から日本企業ら
がドル輸出価格を落とし始めた”として“日本への輸出を増やすのに否定的に作用している”と話した。

(2/2)おわり

しえん

支援

'恐怖指数'急騰、年末証券市場妬心萎縮信号?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003136229&office_id=277&mode=

[アジア経済キム・ユリ記者]投資家の期待と失望がそっくり反映される'恐怖指数'が急騰しながら年末投資心理萎縮憂慮が頭を上げた。
だが、市場専門家たちは硬いファンダメンタル(経済基盤条件)に対する信頼がこわれない以上センチメンタル(心理)の過度な反応は
徐々にだんだんなくなって本来の席を訪ねて行くと予想した。

22日韓国取引所によれば前日'恐怖指数'と呼ばれるコスピ200変動性指数(Vコスピ指数)は7.22%急騰して先月10日以後30取引日ぶりに
15ポイント線にのぼった。 前日外国人が現物(2293億ウォン)・先物(4570契約)一緒に大規模純売渡を見せながらコスピが23ポイント
以上急落してまた再び2000線を下回るとすぐに市場の追加急落憂慮で変動性指数やはり急騰したのだ。 これは米国連邦公開市場委員会
(FOMC)の10月議事録に資産買い入れ縮小言及が再度登場したうえに中国のHSBC製造業購買管理者指数(PMI)が市場予想値を下回りながら
投資心理が大きく萎縮した結果だ。

一般的に変動性指数急騰は市場に良くない信号だ。 市場変動性を現わすVコスピ指数は市場が急騰落する時上昇するのに普通市場が
急落する時投資家の憂慮が反映されながら非常に高くなる。 変動性指数が'恐怖指数'と呼ばれることやはりこのような市場心理が
含んでいるためだ。

専門家たちは市場に対する行き過ぎた不安感がコスピ200指数急落、Vコスピ指数急騰につながったことで以後心理安定を通じて本来
の席を訪ねて行くようになるだろうと分析した。 これは歴史的にも証明になる。 チョン・ジュンソプ東洋証券アナリストは"昨年
以後変動性指数が終値基準7%以上上昇した日は合計21日であったのに該当取引日コスピ200指数は平均1.58%下落したが以後4日間は
ゆるやかな上昇の勢いを見せた"として"Vコスピ指数やはり急騰以後下落安定する姿を現わした"と説明した。

前日も量的緩和縮小という古ぼけた素材に市場が過剰反応を見せたことで過度だった憂慮に対する鎮静と低価格買収物量の流入などで
市場はゆるやかな回復傾向を現わすという展望だ。 ユイ・クソン　ウリ投資証券エコノミストは"FOMC議事録では量的緩和早期施行
より終了に対する正当性を取り上げ論じただけ"としながら"量的緩和縮小時点は来年1〜3月になることで予想範囲内のイベントである
だけにこれによって傾向が毀損されはしないだろう"と判断した。

支援

“アップル? これ以上悪材料ではない”株価かえって反騰
サムスン、アップルに3千億ウォン追加賠償評決..株価は?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003032222&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース &brvbar; 2013-11-22 17:35　キム・ギョンミン記者

サムスン電子株価がアップルの追加賠償評決余波にも反騰した。 昨年8月初めての賠償評決の時すでに否定的要素が株価に反映されたし、
3年間遅々と進まなく引いてきた論争の疲労感せいで投資家が鋭敏に反応しないでいると見られる。

22日韓国取引所によればサムスン電子株価は前日より0.69%上がった145万ウォンを記録して3取引日ぶりに上昇締め切った。
この日アップルの追加賠償悪材料にもサムスン電子市価は前日より0.07%上がった144万ウォン1000ウォンに出発した。
以後午前取り引き間一時143万ウォン1000ウォン(-0.07%)まで落ちたがすぐ再び跳ね上がって結局プラス(+)で場を終わらせた。

前日(現地時間)米国、カリフォルニア北部連邦地方法院サンノゼ支院で開かれたサムスン電子とアップルの特許侵害損害賠償再算定裁判
で陪審員団はサムスン電子がアップルに2億9000万ドル(3080億ウォン)を追加賠償しなければならないという評決を下した。
今回の評決が確定すればサムスン電子は去る3月確定賠償額と加えて合計9億3000万ドル(約1兆ウォン)をアップルに支払わなければならない。

しかし国内証券市場投資家の反応は中途はんぱだった。

業界ではサムスンとアップルの特許権論争はこれ以上サムスン電子株価に大きい影響力を行使できないと見ている。 賠償額リスクは
すでに昨年下半期から先に反映されてきたためだ。

イ・スンウIBK投資証券研究員は"サムスンがアップルに10億5000万ドル(約1兆1000億ウォン)賠償評決が出てきた昨年8月24日から特許権
侵害と関連した悪材料は株価に反映された"として"以後今年3月1日賠償額が5億9950万ドル(6兆500億ウォン)で削減された時も株価の
動きはなかった"と説明した。

実際の評決直後初めての取引日だった昨年8月27日サムスン電子株価はまともに申告式を払った。 127万5000ウォンから118万ウォンに
一日で株価が7.45%も急落したこと。 以後株価はただ一度もこれよりさらに落ちたことがない。

(1/2)つづく

>>358 つづき

ここにサムスン電子の去る3・4分期ITモバイル(IM)部門営業利益が6兆7000億ウォンという点で賠償額が最終確定しても致命的な打撃
はならないと分かった。

サムスン電子とアップルの特許訴訟が2011年から3年間続きながら投資家がこれに対し鈍感になったという意見もある。

イ研究員は"結局サムスン電子株価の方向性はスマートフォン革新の鈍化で利益減少が予想される今後実績をどれだけ防御できるかに
掛かっていた。 来年にもスマートフォン業界はサムスンとアップルの2強構図に展開するだろうが革新技術よりは生産能力が勝敗を
分けるだろう"と見通した。

(2/2)おわり

会社債発行急増…来週1兆9610億
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003081325&office_id=009&mode=

毎日経済 &brvbar; 2013-11-22 20:41　[キム・ヘスン記者]

来週SK総合化学2000億ウォンを含んで1兆9610億ウォンの会社債が発行される。

22日韓国金融投資協会(会長パク・ジョンス)は11月第4週(11月25〜29日)会社債発行計画を集計した結果合計61件、1兆9610億ウォンの
会社債が発行される予定だと明らかにした。 前週に比べて9239億ウォン増えた金額だ。

25日セア鉄鋼が800億ウォンの会社債を発行して27日JB金融持株1000億ウォン、ロッテ七星飲料1000億ウォン、平沢エネルギーサービス
2300億ウォンの会社債が発行される。 29日にはSK総合化学とLGシエネスがそれぞれ3000億ウォン、1000億ウォンの会社債を発行する予定だ。

債券の種類別に調べれば無保証社債が8600億ウォン(13件),資産流動化証券が1兆1010億ウォン(48件)だ。 資金用途別には施設資金が
500億ウォン、運営資金(資産流動化証券含む)が1兆5810億ウォン、借り換え資金が3300億ウォンだ。

支援

支援

最近、韓国で社債社債言ってるのは
いつ発行分の借り換えが主なのかな？リーマンショック頃？
日本のミンス時代のボーナスタイムで償還が進んでないようなレベルなら
もうこの先チャンス無いんじゃ…。

支援

サムスン重工業、泰安（テアン）油流出関連地域に3千600億補償(総合)
国会特別委で3者会合通じて合意…6年間綱引き終止符
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/22/0302000000AKR20131122188151001.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2007/12/09/PYH2007120902660006300_P2.jpg
ヘーベイ・スピリット号の破損した姿. <<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=サムスン重工業が2007年忠南泰安近海で発生した油流出事故と関連して被害地域住民たち
に3千600億ウォンを補償することにした。
国会ヘーベイ・スピリット号油類被害対策特別委員会は21日夜国会で特別委所属委員らとサムスン重工業、被害地域住民代表間3者会合
をしてサムスン重工業の被害地域発展出資金規模を3千600億ウォンにするのに合意したと特別委委員長であるセヌリ党ホン・ムンピョ
議員が22日明らかにした。

出資金3千600億ウォン中サムスン重工業がすでに支給した500億ウォンを引いた2千900億ウォンは一時支給して、残りの200億ウォンは
今後2年間地域貢献事業に使うことにした。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2007/12/09/PYH2007120905100001300_P2.jpg
2007年忠南泰安近海で発生した油流出事故の姿<<聯合ニュースDB>>

会合には特別委所属セヌリ党キム・テフム、ソン・ワンジョン、民主党パク・スヒョン議員とサムスン重工業パク・テヨン社長、泰安
と霊岩などの被害地域住民代表クク・ウンボク、チョン・ギュンチョル氏などが参加した。
特別委は来る28日全体会議を開いてこのような内容の補償案を議決する予定だ。

ホン委員長は報道資料で"去る6年間じれたっく長引いた石油汚染事故に終止符を打った"としながら"国会特別委のうち唯一加害者と
被害者の合意を導いた"と主張した。

泰安近海油流出事故は去る2007年12月7日泰安郡、万里浦海水浴場北西側5マイル海上でサムスン重工業海上クレーン船と停泊中である
香港船籍タンカーヘーベイ・スピリット号が衝突、タンカーにのせられた原油1万2千547klがあふれた国内史上最悪の油流出事故だ。
この事故で泰安郡、瑞山市、保寧市、洪城郡、唐津市、舒川郡など忠南6の市・郡の海岸70.1kmを含んで全南と済州道など全国3市・
道の12の市・郡の海岸375kmと101個の島が油帯で覆いかぶさったし、漁船、養殖業、素手漁業など水産分野5万7千件と食べ物、宿泊業
など観光分野1万5千件など全7万2千件余りの被害を出したと推定された。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>363
お疲れ様です。

　
【アサヒ芸能】安倍首相側近「ドアは開けてある。中には画鋲が撒かれてますがね。」

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/korea/1343379875/
　

おつかれさまです

■ '江南（カンナム）スタイル'外国で放送権料16億儲けて
小さいけれど意味のある第一歩…国内歌謡単一曲新記録
米国、ヨーロッパ放送で人気　ワンダーガールス'ノーボディー'記録破る
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1164550
＠毎日経済　　イ・ソンヒ記者

昨年の冬、全世界は'馬踊り'で持ち上がった。サイの'江南（カンナム）スタイル'はパリのエッフェル塔の前で、
米国、ワシントンのホワイトハウスの前でも鳴り響いたし、米国と英国など海外有数の放送会社で絶えず紹介された。
デジタル音源ダウンロードだけがお金になるのではない。放送や公演でも歌を流すたびに利用料を出さなければ
ならない。それなら'江南スタイル'が海外公演と放送で使われた代価はいくらであろうか。

21日複数の音楽関係者によれば'江南スタイル'が昨年9月から今年3月まで全世界でかき集めた公演・放送権は
約16億ウォンに達すると分かった。韓国歌謡が短期間に海外で稼いだ公演・放送権使用料では最高額だ。

公演・放送権はコンサート、公演、TV、ラジオ、インターネットラジオ、風俗店、レストラン、カラオケなどが
音楽を営利目的で使う時に支払う著作権使用料をいう。海外著作権団体は放送や公演、業者で歌が使われた現況を
把握して、価格を精算して韓国著作権者に渡す。韓国著作権者(作曲、作詞家)はこのお金を二種類の経路で受ける。

50%は韓国音楽著作権協会が海外著作権団体から一括徴収して、残りの半分は著作権者が属しているミュージック
パブリッシング会社(ユニバーサル テューンズ、ソニーなど)を通じて受ける。'江南スタイル'は韓国音楽著作権
協会を通じて8億ウォン、ミュージックパブリッシング会社を通じて8億ウォンの著作権料が入ってきたと分かった。
著作権者は著作権協会とミュージックパブリッシング会社の手数料を除いた金額を手に握ることになる。

国内信託団体である韓国音楽著作権協会は私たちの歌手から著作権徴収権限を委任を受けて相互管理契約を締結した
海外40余国家から使用料を徴収してきている。通常外国で著作権料が発生した瞬間から国内で精算を経て受領する
までは6ヶ月〜1年ほどかかる。

(1/2)

>>367　続き

'江南スタイル'が高い使用料をかき集めることができたことは米国とヨーロッパ圏での人気のためだと分析される。
これまで韓国歌謡のうち海外著作権料が発生する所は日本が絶対的だった。

'2012年海外放送・公演使用料'(2010年4分期〜2011年第3四半期)によれば全体120億6317万ウォン中日本は110億
2910万ウォンだった。 その次は香港(1億3700万ウォン余り),台湾(1億3000万ウォン余り),シンガポール(1億ウォン余り),
米国(8100万ウォン)順だった。

昨年サイは'江南スタイル'で立て続けに米国放送に出演した。米国ABCトークショー'ザ・ビュー',NBCの'SNLシーズン3',
NBCの'トゥデイショー'等主流放送会社出演が多く公演も多かった。

また'江南スタイル'フラッシュモップ(群衆が同じ動作をまねること)が流行を引っ張りながら公共場所や店で休む
ことなしに歌が流れ出た。

今まで韓国歌謡のうち米国で最も高い公演・放送権料をかき集めた曲はワンダーガールスの'ノーボディー'(500万ウォン)
であった。だが'江南（カンナム）スタイル'によってこのような記録は破られる事になった。

(2/2)おしまい

16億ウォン =約1.53 億円

>>363乙でした

愛知県江南市支援

タンカーのお話がある…
しえん

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

303KB

＞サムスンの賠償もすんなりイカないんじゃないﾆｶ？支援

おはようございます。昨日は最後にばいさるを食らってしまい、終了の挨拶ができませんでした。

来年会社債純発行10兆、2012年の半分　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112221013083774
三星証券来年債券市場展望

　来年の会社債純発行が10兆ウォンに終わる展望だ。今年の純発行予想額12兆ウォンより2兆ウォン少なく、2012年
会社債純発行額20兆3000億ウォンの半分水準だ。

　23日金融投資業界によれば、チェ・ジョンウォン三星証券研究員は報告書で"2014年会社債純発行が10兆ウォンに
終わると予想する"として、"2年連続で会社債増加速度が鈍化するだろう"と明らかにした。来年末の会社債発行残額
は197兆ウォンと予想した。

　チェ研究員は"今年の会社債市場差別化によってA等級以下の債券で借り換えされることができず、純償還される
現象が、来年も続くだろう"として、"来年A等級以下債券の満期額は16兆4000億ウォンで今年(16兆ウォン)とほぼ同じ
だが、借り換えできない額が2兆ウォン増える"と見通した。今年はA以下等級の発行額は6兆ウォンほどになるが、
来年は8兆ウォンに増えるという話だ。

　彼は"等級が低かったり業況回復が不確かな業種で会社債の借り換えがされにくくなり、保有資金で償還される可能
性を高く見た"と説明した。

　来年の会社債満期額は合計41兆2000億ウォンで、今年(38兆7000億ウォン)より2兆5000億ウォンほど増加するものと
見られる。チェ研究員は"等級別ではA等級未満が39%と今年の41%より低くなるが、金額では16兆1000億ウォンで今年
(15兆9000億ウォン)より多いだろう"と予想した。

　月別では2月満期額が5兆6000億ウォンで最も多かった。彼は"A等級とBBB等級の2月会社債満期がそれぞれ2兆
4000億ウォンと5100億ウォンで、全等級で最も集中していた"として、"2月債券市場の借り換え動向に関心を持たなけ
ればならないだろう"と指摘した。

　BBB等級建設会社会社債満期は、2,3,4,6,9月に集中していることが明らかになった。そのうちの2月満期が1900億
ウォンで最も多かった。

支援

支援

支援

400億投じた先端温室が荒廃化、農民・企業・住民皆が敗者　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/23/2013112300325.html?
[現場ルポ]3ヶ月で事業を断念した華城'東部ファームオン'で完全なトマト廃棄する理由

年100億ウォン分トマト輸出しようと4万5000坪のガラス温室作ったが
"大企業が農民の利益を奪う"トマト農家反発で白紙化

農家は輸出市場開拓機会を蹴って、企業は投資金をほとんど失う
住民も施設と雇用を失う境遇に

"ブーン、ブーン…"　初冬の冷たい風が切りつけるような19日午後、京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市西新面
（ソシンミョン）にある東部ファームオンのガラス温室裏庭では、完全なトマトを破砕機にかけて廃棄する作業の真っ
最中だった。

　温室を運営する東部は週に2度破砕機を作動させ、多い時は1回で10tに達する完全なトマトを捨てている。昨年
12月からここで生産を始めたトマト1750tのうち、750tがこのように捨てられた。東部ファームオンのキム・ジヨン
チーム長は、"完全なトマトを捨てるのも悔しいが、廃棄トマトを処理する業者にお金を支払わなければならず、
破砕機も8000万ウォンで買ってきた"と苦笑いした。残りのはほとんどが社会福祉施設に寄付され、ごく一部だけが
日本に輸出された。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/23/2013112300287_0.jpg
21日、京畿道華城東部ファームオンのガラス温室に収穫されたトマトが捨てられている。施設を作るのに約400億
ウォンが投資された温室は、トマト栽培農民の反対により正常稼働できなくなり収穫量の3分の1が捨てられて、
残りの大部分も社会福祉施設に寄付されている。

　西海（ソヘ）が一望できる風景のなかに、長さ780m、総面積15万平米(4万5000坪)の超大型ガラス温室がある。
トマト農業を輸出産業へ育成するために、東部グループが400億ウォン以上を投資して作った施設だ。しかし最近、
ここで栽培されたトマトはごみになっている。なぜ仕事がこのような状況になったのだろうか?

(1/3)　つづきます

>>376　つづきです

◇栽培トマのトほとんどがゴミに
　東部グループは、ここでガラス温室事業を進めていた(株)セシルが資金難に陥ったことから、2011年4月に会社を
買収した。温室運営を目標に設立されたのが東部ファームオンだ。

　東部ファームオンは昨年末にガラス温室を完成させて、トマト栽培を開始した。キム・ジヨン チーム長は"日本と
台湾に輸出するために取引先18ヶ所を確保し、1ヶ月にトマト360tが出荷可能だと判断した"と話す。東部側は年間
売上100億ウォン以上、1ヶ月輸出360t以上を期待した。

　しかしこの計画は、"大企業が農民の利益を奪う"というトマト栽培農家の反発で白紙化された。全国のトマト栽培
農家は約1万5000世帯で、主に江原道（カンウォンド）と全南（チョンナム）に集中している。農民団体まで加わった
東部グループ製品に不買運動のために、東部側は今年3月事業をあきらめた。

　施設が捨てられることを防ぐために、華城市地域農協と農民団体は華城グリーンファームという会社を設立して
6月から施設引き受け交渉をしているが、売却価格に対する意見の差があまりにも大きく、交渉は平行線をたどって
いる。その間も温室は壊れつづけている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/23/2013112300287_1.jpg
東部ガラス温室の概要。東部ガラス温室事態が起きるか

　全温室面積のうち半分だけが稼動中で、残りは苗も植えられないまま放置されている。東部がなんとか確保して
いた輸出取引先とのつながりもほとんど切られたうえに、農民の反対から市中での販売もできなくなっている。月間
生産量は50t未満に落ち、ほとんどが捨てられたり社会福祉施設に寄付されている。トマトの苗は寿命1年なので、
来年2月には寿命が尽きる。その時には新たに苗を植えなければならないが、現在では何の対策もない。

(2/3)　つづきます

>>376-377　つづきです

◇売り上げ帳簿に現場まで見せても、農民団体"輸出主張は虚構"
　今回の事態は農民、企業、地域住民の全てを敗者にしてしまった。国庫支援額80億ウォンを含む約500億ウォンが
投資されたが、利益を得たのは誰もいない。東部は投資金の大半を失うところまでになり、トマト栽培農家は輸出市場
開拓の機会をけってしまった格好になった。華城市と農民は金を借りて、事業性が不透明な施設を買収しなければ
ならない境遇に置かれている。ガラス温室引き受けを推進中の華城グリーンファーム　ナム・キチョル理事は、"私を
含め華城地域農民はほとんどがブドウを栽培していて、トマトは全く分からない"として、"私も農民だが無条件に
自分が栽培する作物に競争者が入ってきてはいけないと訴えるのならば、誰が(農業に)投資をするのか心配になる"
と話した。

　トマト栽培農家は依然として不動の姿勢だ。イム・スンファ全国トマト生産者協議会事務総長は、"東部が生産する
トマト品種(タボール)はかたいトマトで人気は低いが、国内でも同じ品種を生産する農家が相当数"として、"輸出が
できなければ国内で売られることは明らかで、大企業が農民菜園に入ってこさせないようにすることを収益源保護
だとして売り渡してはいけない"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜全員でぶつけ合うしかないでしょう。

支援

トマティーナー支援

どうしてこの国は先走って物事進めては頓挫するんだろう…支援。

大規模農家が育たない
v
小規模農家だけになる
v
生産性、品質の低下
v
TPPが来る
v
全滅

米韓FTAも追加でｗ
でも実際に自由化で壊滅するようなことはあるのかな

日本の場合、オレンジ自由化でジュースはボロ負けしたけど
生食分は普通に生き残ったし

>>383
チョン国内消費用なら少しはこの先生き残るだろうけど、輸出用ぢゃな。
チョン国産生食用トマトなんて絶対買わん。　支援

その温室と競い合っていたら、大量生産に不向きな完熟や消費者の興味を引く変わった品種、もしくは対抗するためにコストダウンなどが望めるけど、
トマトで戦わず、不買運動で戦ったから、外から来るとダメージが大きい。
韓国は電気代も上がりそうだしウオンだかだし、厳しいんじゃないかな？
確か今は種苗法も国際的に適用されるようになったよね？

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜所用により明日夜まで休ませていただきます。みなさま良き週末をお過ごしください。

お疲れ様ですm(__)m
しえーん

>>386
お疲れ様でした

”われわれは日本人にわるいことをされた”という朝鮮人の
言ってることがウソだということを、面倒がって今まで
ちゃんと解明してこなかった。この日本人の知的怠慢こそが
すべての問題の原因だったのだ！
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/3975/1369024176/

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

312KB

　,(V) 　 (V) 、
　ミ(　ﾟｗﾟ)彡　さんあってのwktkスレじゃないﾆｶ？支援

サムスン-アップル ドイツ訴訟また、中断…"サムスン特許無効可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/24/0325000000AKR20131124002300091.HTML

(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=ドイツ,マンハイム地方裁判所に係留中である'サムスン電子対アップル'特許
侵害訴訟進行が裁判所によって中止された。

これに伴い、ドイツでサムスン電子がアップルを相手に出した標準必須特許訴訟5件は全部棄却・却下されたり'無効の可能性がある'
という理由で中断された。

23日(現地時間)主な外信によればこの訴訟を審理中である裁判所は原告サムスン電子側が前に出した3世代移動通信標準必須特許が無効
である可能性があるとしこういう措置を下した。

この特許は'電波通信システムでアップリンク サービスの利益係数(gain factor)を設定する方法'に関することだ。

アンドレアス・ヴォス（Andreas Voss）部長判事はドイツ連邦特許裁判所(BPatG)に係留中であるこの特許関連無効確認訴訟の結果が
出る時まで地方裁判所訴訟を中止することにしたと説明した。

彼は裁判所が特許侵害事実を発見したが特許自体が有効なことか疑っていてまだ当事者適格の有無さえ確実でないと話した。

サムスン電子がドイツでアップルを相手に出した必須標準特許侵害訴訟は今まで5件だ。

今回進行が中断された訴訟は2011年12月提起された2件中一つだ。 他の1件は特許の有効性が疑われるという理由で今年1月訴訟が中断された。

これに先立ち2011年4月に提起された訴訟3件は'原告サムスン電子が特許侵害事実を証明できなかった'という理由ですでに棄却された。

この便りを伝えたドイツの特許専門ブログ'フォス・パテント'運営者フロリアン・ミュラーは"今までドイツでサムスン電子が出した
必須標準特許訴訟は100%棄却・却下・中断された"として"これはサムスン電子が巨額の特許料を要求していることとは非常に対照的"と評した。

来年分期別経済成長率0%台…潜在成長率水準
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/22/0301000000AKR20131122095100002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/11/22/AKR20131122095100002_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=来年韓国経済が国内総生産(GDP)基準3%後半台の成長率を記録しても分期成長率は概して
0%台に留まることが明らかになった。

24日韓国銀行と民間経済研究所などによれば来年前期対比分期成長率が毎分期0.9%を記録しても年間成長率は概略3.6%に達する。

これは来年成長率を3.6%と予想したLG経済研究院の展望値のような水準だ。

また、国会予算政策処の展望値(3.5%)よりはかえって高くて国際通貨基金(IMF)と韓国開発研究院(KDI)の3.7%も韓国銀行と現代経済研究院、
経済協力開発機構(OECD)の3.8%、政府の3.9%と比較しても0.1%〜0.3%ポイント差に過ぎない。

実際の韓国銀行は来年成長率を3.8%で展望しながら分期成長率は概略1分期0.9%、第2四半期1.0%、第3四半期0.9%、4分期0.9%などの比較的
平坦な成長の流れを見せると見通した。

1年中4分の3は0%台成長であるわけだ。

これと関連して、イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は"現在の韓国経済は前分期対比0.9〜1.0%水準に成長すれば潜在成長率水準
の成長"としながら"今後も四半期成長率は0％台頻繁に出てくるしかないだろう"と話した。

先立って企画財政部は去る5月韓銀の基準金利決定を控えて"8分期連続0%台の成長率"という見解を前に出しながら低成長の流れ自体を
切ろうとするなら通貨政策を含んだ政策組合が必要だとし金利引き下げを圧迫した。

分期成長率は2011年第2四半期に0.8%に落ちて0%台に入り込んだ以後今年1分期(0.8%)まで8分期連続0%台を記録して第2四半期に1.1%に
上がったし第3四半期も1.1%を維持した。

支援

金融当局"国民銀行内部統制めちゃくちゃ"…是正要求
東京支店引き続き保証付ローン・国民住宅債券特検…最初同時特検
国民銀頭取、北京支店・BCC銀行件事前報告受けられなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/22/0301000000AKR20131122156900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ホン・ジョンギュ記者=金融当局が国民銀行の内部統制体系がめちゃくちゃとし強力に是正を
要求して出た。

国民銀行に対して東京支店秘密資金疑惑に続き保証付ローン加算金利付課実態、国民住宅債券90億横領事件まで特別検査がなされる。
銀行が特検を同時に3件も受けるのは初めて持つことだ。

国民銀行長は北京支店要人波紋、カザフスタン センタークレジット銀行(BCC)不良疑惑を事前に実務陣に報告さえ受けることができな
かったことが明らかになった。

24日金融圏によれば金融監督院は最近国民銀行でふくらんだ要人波紋および不良・不正・横領疑惑と関連して内部統制不十分に実務陣
から頭取までまともに報告にならない総体的な問題で判断して改善を要求した。

大型都市銀行である国民銀行の規律弛緩をまともにつかめなければ金融圏全般に拡散する憂慮が大きいためだ。

これに伴い、金融監督院は25日から国民銀行に検査人材を大挙投じて保証付ローン不当利子受取件と内部職員の国民住宅債券90億横領事件
を特別検査する。

金融圏高位関係者は"国民銀行の内部統制不良はこれ以上見過ごすのが難しい状況"としながら"頭取が本部長からまともに報告さえ受け
ることができないながら各種問題がさく烈している"と明らかにした。

金融圏一部ではオ・ユンデウリKB金融会長の派閥がいっせいに退いてイム・ヨンロクKB金融会長とイ・コンホ国民銀頭取が入りながら
経営陣と実務陣の業務空白が発生するとすぐにその間隠れていた問題が洪水が溢れ出るように出てくると見ている。

(1/3)つづく

>>394 つづき

国民銀行内部によれば最近国民銀行は保証付ローン不当利子払い戻し額を虚偽報告して金融当局の指摘を受けた。 国民銀行は当初55億
ウォンを払い戻しすると報告したが最近提出された払い戻し額は10余億ウォンに過ぎなかった。 これに対して国民銀行は一線の錯誤だ
と言い逃れた。

しかも国民銀行は不当利子を戻せと金融監督院の指導を受けてもまともに履行しないと把握された。 国民銀行担当職員が名誉退職しな
がら引受引継が全くならないのだ。

金融圏高位関係者は"銀行圏が6ヶ月の間精魂を込めて作業して払い戻し額を算出したが今になって40億ウォンも違いが生じるというのは
どんな理由でも話にならない"と指摘した。

去る19日には国民銀行自らの調査過程で本店信託基金本部職員が国民住宅債券を含んだ債券を市場に売る手法で90億ウォンを横領した
事件を摘発して検察に告訴した。

BCC不良疑惑はより一層深刻だ。 カザフスタン金融当局が'マネーロンダリング疑惑でBCCの外国為替業務1ヶ月停止する'という検査結果
を国民銀行現地法人に通知したが本来頭取と理事会は関連報告を受けることができなかったことが明らかになったためだ。

国民銀行内部関係者は"理事会でBCC検査結果に対して報告されたことはないことと知っている"と伝えた。

北京要人波紋も内部疎通問題が発端だった。

金融監督院は去る7日現地金融当局の要請により都市銀行の現地法人職員の任期を保障しろとの指導公文書を送ったが、国民銀行は12日
中国法人長と副法人長を同時に交替した。

外部で見る時金融当局に対する抗命と見えることができる。 しかし金融監督院の指導公文書を受けた事実をイ・コンホ銀行長が報告を
受けることができなくて当時人事過程で適合した判断を下すことができなかったことが確認された。

(2/3)つづく

>>394-395　つづき

イ頭取は北京人事波紋と関連して"実務線から上層部線まで報告が上がってきながら充分でない点があった"としながら"今後海外人材
運用に慎重を期する"と最近金融監督院に釈明したと分かった。

東京支店支店長の秘密資金造成疑惑もまた、不適切な要人を海外に配置するにつれ広がった'人災'という判断だ。

現在この事件は警察が東京支店長と副支店長に対して召喚調査をして家族に対する口座追跡もしている。 彼らは職位解除に待機発令状態だ。
国民銀行は東京支店に行った一ヶ月間自らの調査で貸し出し操作4件、不当貸し出し107件など合計111件の事実確認書を受け取った。

国民銀行はすべての海外支店の貸し出し内訳に対する全数調査も行ったが東京地支店と同じ不正情況は発見できなかった。

国民銀行関係者は"今後海外支店発令状を出す時は周囲評判など道徳性を1順位で検証する方針"と解明した。

金融当局は国民銀行と同じ類似事例再発を防ぐために来年から都市銀行に対する内部統制制裁を強化する方針だ。

チェ・スヒョン金融監督院長も最近金融会社内部統制の強化を強調したことがある。

金融当局関係者は"来年には都市銀行の内部統制の部分を重点的に覗いて見る予定"としながら"金融会社が正常に回っていくには内部
コミュニケーションが正しくなされなければならない"も付け加えた。

(3/3)おわり

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ささやき-えいしょう-いのり-ねんじて-Lost!】

現代車、労組拒否で増産できなくて人気車種生産支障
蔚山（ウルサン）4工場労組増産協議拒否…1千億の設備遊ばして、バックオーダー深刻
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112471478&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-24 09:22:49　修正 2013-11-24 09:22:49

(蔚山聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者＝'マックスクルーズ'と'グランド スターレックス'を生産する現代自動車蔚山4工場が5ヶ月間
労組の非協力で増産に困難を経験している。

現代車は蔚山4工場の注文停滞を解消するために去る9月1千億ウォン以上投資して時間当り40台の車両を生産できる生産設備を構築した。

現代車は以後時間当り生産台数(UPH)を現行32台から38台に6台引き上げるために去る7月から労組に増産協議を要請した。

しかし4工場労組は協議に応じないでいる。

4工場の既存代議員と事業部代表が会社の協議要請に応じる場合、来る12月にある代議員および事業部代表選挙で不利になるという判断
により選挙以後に協議を先送りしているということが現代車の分析だ。

マックスクルーズとグランド スターレックスは現在の国内外で押し寄せる注文を消化できなくてバックオーダーが深刻な状況だと
会社側は説明した。

内需市場の場合、契約後出庫までマックスクルーズは2.6ヶ月、グランド スターレックスは4.2ヶ月が必要とされている。

車両供給が遅れるとすぐに解約事態も続出していると現代車は明らかにした。

現在のマックスクルーズとグランド スターレックスの契約解約率はそれぞれ30%と20%に達すると分かった。

パク・ジェウォン蔚山4工場長(理事)は24日"マックスクルーズを契約した顧客から早期出庫を催促する抗議書簡まで受けている"として
"物量停滞解消とマックスクルーズの持続的なブーム造成のために一日も早く労使協議がなされなければならない"と話した。

(1/2)つづく

>>399 つづき

輸出支障も深刻だ。

マックスクルーズの場合、バックオーダーが解消されなくて北米、ヨーロッパ地域に送る車両量産が当初計画より5ヶ月遅れた状態だ。

これに伴うバックオーダーが1万1千台を越えて海外ディーラーと顧客の不満が積もっている。

中東、アフリカ、中南米地域で人気を呼んでいるグランド スターレックスやはり輸出バックオーダーが2万3千台に達して顧客不満は
もちろん、会社イメージ失墜が憂慮される状況だ。

現代車関係者は"生産ライン増設のために1千億ウォンを越える大規模設備投資をしておいても労組の協議拒否で5ヶ月近く増産計画が
漂流している"として"労組が海外工場拡大を憂慮して国内工場に対する投資拡大を主張しているけれど本来国内に大規模投資をしても
労使協議にならなくて生産支障をきたしているのは話にならない"と訴えた。

(2/2)おわり

ぞうさんぞうさん支援

支援

原子力発電所'ストレス テスト'独機関で再検証
古里1号機TUVラインランドが引き受けて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/23/0302000000AKR20131123004400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=パク・クネ政府の公約事項である原子力発電所ストレス テストをまともに検証するために
ドイツの独立検査機関が再検証に出た。

24日原子力業界によればドイツ検査機関であるTUVラインランドは国内で最も古い原子力発電所である古里1号機(58万7千kW級)に対して
韓国水力原子力(韓水原)が自体遂行したストレス テスト結果を譲り受けて先月28日から去る14日まで再検証作業を始めた。

ストレス テストは地震、津波、洪水など自然災害が発生した時原子力発電所の安全性を検証することで2011年日本、福島原子力発電所
事故以後EU(ヨーロッパ連合)が先に導入した。

我が国でも古里1号機と月城1号機(67万9千kW級)に対してEU基準としてストレス テストを進めた。

1978年最初に商業運転を始めた古里1号機は176日間計画予防整備を受けて先月5日発電を再開した。

古里1号機は2007年6月設計寿命(30年)が満了したが2008年1月再び承認を受けて稼動寿命が10年延びた状態だ。

TUVラインランドは古里1号機のストレス テスト再検証結果に対して近い将来韓水原側に勧告案を提出する予定だ。

TUVラインランド側の勧告を受けたら韓水原は来月中に古里1号機に対して原子力安全委員会傘下原子力安全技術院(KINS)と民間検証団
の合同検証を受けることになる。

昨年11月設計寿命満了で稼動中止された月城1号機は去る7月自らのストレス テストを終えた後また他のドイツ検査機関であるTUVズード
(TUV SUD)の再検証を経て現在の民官合同検証団の検証を受けている。

死炎

[規制門の敷居低くして金融投資産業‘レベルアップ’] (上)証券会社40%が赤字.. 海外出てみたが突破口はなかった
(上)危機であり機会?
2009年進入障壁低くしよう..証券会社62社・運用会社85社・投資顧問会社は157社乱立
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003033110&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/11/24/2013112501002514600134261_59_20131124172807.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-11-24 17:28　イム・グァンボク記者

韓国の資本市場が60周年をむかえた。 金融先進国に比較すれば出発(1953年対韓証券業協会設立)は遅れたが息ぜわしく駆け付けた。
1975年上場銘柄300個余り、市総9000億ウォンだった証券市場は2013年上場銘柄1940個余り、市総1320兆ウォンで外形的に大きく成長した。
だが、2008年リーマンブラザーズ事態で金融危機を体験して国内資本市場は萎縮し始めた。 還暦をむかえた資本市場は過去のパラダイム
から抜け出せずにいる。 その理由の中の一つが過度な規制だ。 これに対しファイナンシャルニュースは金融投資産業の危機状況を
見渡してみて規制改革、新しい金融領土開拓のための挑戦を診断してみる。

国内証券会社が1・4分期(4〜6月)に続き2・4分期(7〜9)月にも大量赤字を記録した。 1・4分期には証券会社30%以上が、2・4分期には
40%が赤字の沼に落ちて抜け出せずにいる。 業界関係者は"金融危機が持続して投資環境が急変しながら既存事業モデルでは答が出て
こない状況"としながら"新しい事業のために投資をしなければならないが直ちに費用削減のために優秀人材を街頭に追い出していて
今後も漠漠だ"とため息を吐いた。

国内金融投資産業は進入障壁が低くなって小規模企業等が乱立しながら飽和状態に達した。 証券会社手数料競争が深刻化されながら
伝統的なブローカレッジ(委託売買)収益成長が限界に至ったのだ。 金融当局は韓国型投資銀行(IB)育成、海外攻略拡大などで新しい
食べ物創出を誘導するがそれに似合った規制改革がなされなくて遅々と進まない状況だ。

25日金融投資業界によれば最近数年間に証券会社、資産運用会社、投資顧問会社など業者の数は急増したが収益性が急減しながら枯死
危機を迎えている。

国内証券会社は去る2005年54社で2009年資本市場法施行など進入障壁緩和で現在62社に達する。 しかし証券会社の収益性は金融危機
以後株式取引量急減、手数料引き下げ競争深化などで悪化した。 国内証券会社は金融危機以前である2007年当期純利益4兆4000億ウォン
から2012年1兆2000億ウォンに4分の1水準で急減した。 証券会社主な収益源である手数料収入も2007年9兆3000億ウォンから2012年6兆
1000億ウォンに3分の1ほどが減った。
(1/2)つづく

>>405 つづき
資産運用会社も進入障壁緩和、投資顧問会社から運用会社に転換、外国系の国内進出などで2004年45社から現在85社に2倍程増加した。

反面金融危機以後株式型ファンドから資金流入が減りながら資産運用会社の当期純利益は2007年5174億ウォンで頂点をつけた後2012年
3280億ウォンに40%ほど減少した。 自己資本利益率も2007年25%から2012年9.7%に大幅下落した。

投資顧問会社は2008年91社で2012年157社に急増した。 ラップアカウント需要増加で2010年まで成長の勢いを見せたが以後諮問型の
人気下落で2010年自己資本6221億ウォンで2012年5708億ウォンに減った。 投資顧問会社の当期純利益は2010年877億ウォンで最高値を
記録した後2012年146億ウォンで6分の1水準で急減した。

このように金融投資産業の危機が深くなるとすぐに金融当局は構造調整、規制緩和、海外進出支援などの多様な解決法を提示している。
シン・ジェユン金融委員長は最近国政監査に続き金融投資協会60周年記念行事で"不良証券会社構造調整して金融市場規制緩和、海外
進出を支援する"と明らかにするなど業界体質改善に力を注いでいる。

しかし証券会社は国内だけでなく海外法人でも実績不振に苦しめられていて、これといた突破口がない実情だ。 金融監督院によれば
2013会計年度基準上半期(4〜9月) KDB大宇証券、三星証券、ウリ投資証券、韓国投資証券、現代証券の5大証券会社の20店の海外店舗
のうち10店が赤字だった。

ある業界関係者は"過去アジアなど海外進出のために努力したが多くの企業等が成果を出すことができなかった"としながら"当局は度々
海外に出て行けというのにその話は理解するが現実は厳しい"と話した。

専門家たちは証券会社が今の危機をよく勝ち抜けば新しい機会がくることができるという指摘を相次いで出している。 キム・ヒョンテ
資本市場研究員院長は"業界が買収合併(M&A)等で来る2020年には自己資本10兆ウォン以上になるリーディング投資銀行(IB)業者が出て
こなければならない"としながら"バンガード、シティ銀行のように韓国も中国、米国など消費者に金融商品を売ることができるように
なれば新しい市長を開くことになること"と話した。

外国系は韓国が直ちにゴールドマンサックスのようなグローバルIBを追求するよりは隙間市場を攻略しなければならないと助言した。
リチャード ドプス マッキンゼーグローバルインスティチュート所長は"韓国が2009年派生商品取り引き世界3位を記録した底力を基に
アジアの派生商品取り引きセンターになることができる"としながら"インデックスファンドなどが発達した韓国はアジア地域資産運用
センターもできるだろう"と話した。
(2/2)おわり

支援

ロッテ家シン・ドンジュ-シン・ドンビン会長兄弟、株式をなぜ競争的に買い入れるか?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002623248&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-11-24 17:08　[チョン・ヒョジン朝鮮ビズ記者]

最近ロッテ家で国内グループ経営と大きい関係がなかったロッテ家の長男シン・ドンジュ(59)日本ロッテ副会長がロッテ製菓株式を相次い
で買いとっていて、次男シン・ドンビン(58)ロッテグループ会長も着実にロッテ系列会社株式を買い入れています。

二人の兄弟の両方順次に株式を取得し持分を増やしています。

株式投資家の立場では大株主一家の持分買い入れが起きているという点は大きい好材です。 経営権にひょっとして争いがおきる場合に
は持分確保競争が起こりながら株価が上がることができて、経営権争うことがなくても大株主が自社株式を買うということは自分の会社
展望が良いとか、でなければ最小限会社株式に関心が多いということを意味するからです。

ただし、どの程度行く好材料なのかを判断するには事情を調べてみなければなりません。

ロッテ製菓は去る22日シン・ドンジュ日本ロッテ副会長が去る19日と20日にそれぞれ自社株313株と263株を場内買収したと公示しました。
シン副会長はこの他にも去る8月643株、9月620株、10月577株などを買い入れてロッテ製菓持分率を3.65%まで増やしました。

弟であるシン・ドンビン会長は去る6月末ロッテ製菓6500株を時間外売買形態で買い入れながら4.88%から5.34%まで確保した状態です。

ある流通業界関係者は“シン・ドンジュ副会長が2003年以後から今までは国内ロッテ系列会社株式を買い入れたことがなかった”とし
ながら“その間にはお父さん(シン・ギョクホ総括会長)の話により兄弟どうし事業領域が確実だったが今年から兄と弟が互い違いに
株式を買い入れている。 特異な状況が広がっているのは事実”と話しました。

ロッテ製菓は韓国ロッテグループの母胎になる企業で象徴性が大きい会社です。

シン・ギョクホ総括会長が1940年代日本ガム市場で大きい金を儲けて1967年韓国に初めて設立した会社がロッテ製菓です。

(1/2)つづく

>>408 つづき

これによってロッテ製菓は流通および製菓業界の中心となったし飲食品業種の持ち株会社役割をする所というイメージが構築されたと
いうことです。

ただし実際に経営権を置いて競争が広がったのなら、ロッテ製菓でないロッテショッピングを買っていなければならないのでとても大きい
意味を付与することはできないという意見もあります。 ロッテグループは系列会社が51社の循環出資輪でからまっていてこの中43社が
ロッテショッピングを経ています。

ロッテ七星は24個、ロッテ製菓は12個の循環出資輪に連結されています。 ロッテショッピングが経営権を確保するところに隠された
‘核心雷管’というものでしょう。 現在のロッテショッピングの場合、シン・ドンビン会長は13.46%、シン・ドンジュ副会長は13.45%
持分率を有しています。 二人の持分率に大きい差はありません。

これに対してロッテ製菓内部関係者は“シン会長兄弟が持分を買いとっているのは単純な投資目的だけであって(総括会長様の)身辺に
変化があるという意味ではない”としながら“買い入れ株式もあまりも少ないではないか。 ただ余剰金ができる時買い取っているだけだ”
と言い切りました。

匿名を要求したS証券の流通担当アナリストは“事実上韓国ロッテが日本ロッテ ホールディングスの支配の下置かれられていてともすると
経営は弟が、所有は兄がするようなものになり得る”としながら“経営権と所有権が不一致ならば問題が生ずることもできて投資家の
立場ではよく見守らなければならないわけ”と話しました。

一方、K証券飲食糧部門研究員は“大株主の自社株買い入れで株価が当分上がる可能性はあるが会社の成長動力が別にできたことでは
ないので投資する時注意しなければならない”と助言しました。

(2/2)おわり

支援

支援

よくわからんけど千円

"中、安重根義士記念碑設置事業すでに着手"
外交消息筋"詳細な事業計画は韓国政府もまだ分からない"
ハルビン駅で幕を目撃に'工事目的'推測も
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112477048&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-24 14:50:14　修正 2013-11-24 14:50:14

(瀋陽・北京聯合ニュース)シン・ミンジェイ、イ・ジュンサム特派員＝安重根義士の記念石碑を中国黒龍江省ハルビン駅に設置する
韓中両国の事業計画に対して日本が強力に反発する中で中国がすでに関連事業に着手したと伝えられた。
韓中外交懸案に明るい北京の外交消息筋は24日"(安義士記念石碑設置事業を)中国が自主的にすでに始めたという話を聞いた"として
ただし細部的な推進計画はまだ韓国側に知らせなかったと理解すると話した。
これと関連して、パク・クネ大統領が去る18日楊潔チ（チは竹かんむりに褫のつくり）中国外交担当国務委員に面会した席で安義士
記念表紙席設置問題などが円満に進行していることに謝意を表わしたことは中国がすでに関連事業に着手した点を念頭に置いた反応
という解釈も出てくる。

中国政府は去る19日安義士は中国でも尊敬を受ける著名な抗日義士で外国人記念施設規定により記念石碑設置作業を推進すると明ら
かにしながらも事業推進時期などに対しては具体的に取り上げ論じなかった。
中国政府が関連事業をすでに始めたといってもまだ記念石碑設計作業など初歩的水準に留まっているという観測が多い。

これと関連して、最近ハルビン駅で安義士が1909年伊藤博文を狙撃した地点と貴賓室側に二つの幕が設置されたのが目撃されたという
主張が出てきて石碑設置と関連したのではないかという推測が出回ったりもしたが23日現在の狙撃地点に設置された幕はないと確認された。

だが、もし幕が設置されて撤去されたのなら記念表紙席設計作業などと関連がありえるという観測も出てくる。
黒龍江省消息筋は安義士記念碑設置事業は韓中中央政府間に推進される事業で複雑な協議過程が必要なうえに、事案の敏感性などを
考慮する時ハルビンの代表的祭りである氷燈祭などが含まれた冬季観光シーズンが過ぎてこそ表面化することと占った。

北京消息筋はしかし"記念石碑をどんな方法で設置するかは中国が決めることで韓国と相談する義務はない"として中国が事業進行状況
を詳細に韓国に説明しはしないと展望した。
安義士記念石碑設置事業は去る6月韓中首脳会談でパク大統領が習近平国家主席に"安義士が韓中両国民が共に尊敬する歴史的人物である
だけにハルピン駅の内部の義挙現場に記念石碑を設置するように協力してほしい"と要請して市側が関連機関に検討を指示すると答え
ながら推進された。

国内証券市場、外国人買い傾向鈍化…なぜ?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002986931&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-11-24 13:54[チョン・ヒョクヒョン記者]

現代証券は24日最近外国人買い傾向鈍化はグローバル資金の先進国選好と円安憂慮のせいという分析を出した。

ペ・ソンヨン研究員は"先週中盤2030線まで上がったコスピ指数の上昇の勢いが鈍った"として"外国人買い傾向の連続性が落ちながら
コスピ指数も制限的な騰落を繰り返している"と説明した。

ペ研究員は"米国ダウジョーンズ産業平均指数が1万6000線を突破したし、ドイツ証券市場も史上最高額行進を継続している"として
"先進国の強力な景気浮揚基調が持続してグローバル資金が相対的に先進国証券市場を好んでいる"と判断した。

今年前半期現れた円安憂慮が再現される可能性が提起されたのも国内証券市場上昇の勢いを遮る要因だ。

彼は"去る上半期国内証券市場は円安影響で調整を受けた"として"米国中央銀行(Fed)と日本中央銀行(BOJ)の相反した通貨政策が円安
圧力を再び高めていて国内証券市場に不利な条件が造成されている"と分析した。

去る21日円・ドル為替レートがドル当り100円を越えながら日本証券市場は7月以後形成されたボックス圏を一気に突破した。
反面国内証券市場は外国人の'売り'影響で取引場で20日線を離脱した。

ペ研究員は"国内証券市場は右上がりの流れを持続すると予想されるが短期的に支持線を確認しながら対応する必要がある"として
"コスピ指数の心理的支持ラインである2000ポイント、コスダック指数の500ポイントに対する支持確認が重要だ"と説明した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

もうはまだなり。まだはもうなり。

潜在成長率もそこに住む生物もレイパーか

今週の予定
■主要機関報道計画(11.25〜29)

◇25日(月)

▲企画財政部
12:00 2013年9月人口動向

▲産業通商資源部
11:00 2013年10月電力販売量および戦略市場取り引き動向
11:00第3次素材部品発展基本計画発表

▲韓国銀行
12:00 2013年第3四半期預金取り扱い機関の産業別貸し出し金

◇26日(火)

▲企画財政部
10:00 2013年第2次試み経済協議会開催
12:00 2013年3/4分期電子商取引およびサイバーショッピング動向

▲韓国銀行
06:00 2013年11月消費者動向調査(CSI)

◇27日(水)

▲企画財政部
12:00 2012年基準鉱業製造業調査暫定結果
12:00 2013年経歴断絶女性統計

(1/2)

>>417
▲産業通商資源部
11:00韓-EFTA FTA共同委、関税・原産地小委員会開催

▲韓国銀行
06:00 2013年11月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
12:00韓国銀行地域経済報告書(秋号)発刊

▲農林畜産食品部
11:00下半期口蹄疫仮想防疫訓練実施

◇28日(木)

▲企画財政部
12:00 2012年基準企業活動調査暫定結果
12:00賃金勤労働き口行政統計
17:00 ‘13.12月国庫債発行計画および’13.11月発行実績発表

▲韓国銀行
06:00 2013年3分期中機関投資家の外貨証券投資動向
08:00 2013年10月国際収支(暫定)

◇29日(金)
▲企画財政部
08:00 2013年10月産業活動動向
08:30 ‘13年1〜9月(累積)中央政府財政収支(暫定)
15:30第143次対外経済長官会議開催

▲韓国銀行
06:00 2013年第3四半期居住者のカード海外使用実績
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01118486603009000
＠イーデイリー　　チェ・ジョンヒ記者より抜粋　　　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]産業生産改善されるだろうか..経常収支黒字行進
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01111926603009000
＠イーデイリー　　チェ・ジョンヒ記者

今週は景気の流れを計ることができる各種経済指標が発表される。特に10月の経済指標が発表され始めながら
第4四半期にも第3四半期ほどの景気回復がなされるのか注目される。

企画財政部と統計庁は10月産業活動動向を29日発表する。去る9月鉱工業生産は秋夕(チュソク)連休で操業日数が
減少した上に自動車ストライキの余波が続きながら前月より2.1%減って1ヶ月ぶりに減少した。しかし今月には
輸出が500億ドルを初めて突破するなど改善の流れを見せた上に、操業日数が3日も増えて鉱工業生産が再び回復
すると予想される。

韓国銀行が28日発表する10月国際収支で経常収支は21ヶ月連続黒字行進を継続するものと見られる。すでに今年に
入って9月まで488億ドル黒字を記録しながら史上最大黒字を記録した。今年の年末まで経常黒字は韓銀が予想した
630億ドル黒字を越えるものと見られる。

また、韓銀は27日地域経済報告書、別名‘ゴールデンブック’秋号を発刊する。地域経済報告書は16個の韓銀
地域本部が各地域内業者および関連機関などを対象に実施したモニタリングの結果を集計した報告書で、去る8月に
初めて創刊された後、今回が二回目だ。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官、ユン・サンジク産業資源部長官をはじめとする主な部署長官たちは
27日、釜山（プサン）、ベクスコ(BEXCO)で開かれる産業部主催の2013地域希望博覧会に参加する。

今回の地域希望博覧会はパク・クネ政府になって初めて開かれるだけに‘住民幸福時代’というキャッチフレーズに
合うように政府の地域発展方向を知らせて共感を広めるのに注力することにした。以前の政府で注力した経済、
産業中心の行事から抜け出して、教育、文化、福祉などで範囲を拡大していくという計画だ。

一方国会は26日最後の対政府質問(教育、文化、福祉分野)を継続する。主要常任委員会では全体会議や法案小委を
開いて法改正案および予算案を審査する。

（おしまい）

支援

■予算案年を越せば韓国版シャットダウン'準予算恐怖'
公共部門65万一時解雇…幸福住宅建設'ストップ'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1178180
＠毎日経済　　チャン・ヨンスン記者/シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

韓国版シャットダウン(Shutdown)の'準予算編成'に対する憂慮感が高まっている。

最近国会が国家機関大統領選挙介入特検導入と国務委員任命同意案および解任建議案処理などで年末まで予算案を
可決できない可能性が大きくなった。 毎日経済取材の結果、準予算が編成される場合、政府直接働き口64万7000人に
対する雇用が保留されて、希少難治性疾患、小児がん患者に対する医療費が直ちに切れることがわかった。国会が
年末まで予算案を議決できなければ低所得層が直接生計の脅威を受けることになるという話だ。

24日複数の国会関係者によれば、国会議長室は今年の末まで2014年度予算案が国会を通過することのできない場合に
備えて企画財政部に準予算執行計画を検討することを要請して、これに対し政府は本格検討に出たと分かった。

ヒョン・オソク経済副総理は毎日経済取材陣と会って"そこまで行かない可能性があるが、政府はできることを
しなければならない"としながら準予算編成を示唆した。

特にヒョン副総理は"準予算編成に対する法規上規定がとてもない"としながら"結局政府の裁量により(予算配分が)
大きく左右されることで、その過程で大きい混乱がくるだろう"と心配した。

毎日経済取材によれば、政府が準予算で使える規模は1ヶ月基準として14兆ウォン内外だ。これは当初政府計画の
半分程度に過ぎない。経済成長に大きい影響を及ぼすほかはない。ある予算決算委所属議員は"準予算が編成されれば
国際信用調査会社は我が国信用等級降格を検討すること"としながら"国全体が混乱に陥るほかはない"と明らかにした。

(1/2)

>>421　続き

直接的に低所得層に大きい悪影響が予想される。 現在4人家族基準世帯当り月の所得が463万ウォン以下の階層は
18才未満の子供が癌にかかった場合、白血病は3000万ウォン、その他癌は2000万ウォンを支援されている。 しかし
この支援は準予算編成事態がくれば切れる。

雇用にも大きい打撃が行く。各種社会間接資本(SOC)支出が中断されるので、建設日雇いが働き口を失うことになる。
来年度予算案に上がってきた主な新規事業はまた16件、鉄道7件だ。SOC中断は建設業者資金難にも続くことができる。
準予算編成により打撃を受ける全体働き口数字は64万7000個と分った。

準予算編成の可能性は50%程度だ。

キム・グァンニム セヌリ党議員、チェ・ジェチョン民主党議員など予算決算委幹事などは近い将来決算を終えて
本会議に予算案を想定する計画だ。だが、予算案審査までは'予算決算委説明→予算政策処検討→政策質問→
計数調整小委→予算決算委全体会議→本会議通過'という段階が残っていて、最小1ヶ月はかかる。

■ <用語説明>

△準予算:政府予算案が年内に国会で議決されることができない場合、政府が制限された範囲で臨時に配分する予算だ。

(2/2)おしまい
支援�d�d

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 471won【ｘｘｘｘｘｘvxｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

312KB

　,(V) 　 (V) 、
　ミ(　ﾟｗﾟ)彡　さんあってのwktkスレじゃないﾆｶ？
　　　　　　　　今日は書き込みあるかな？支援

こんにちは。

ヒョン・オソク"為替レート急変動を鋭意注視、景気モメンタムは民間拡散するはず"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112501166.html
政府中心の景気モメンタムが民間部門に拡散
米量的緩和縮小・為替レート急騰などリスク要因
サービス産業育成など成長潜在力拡充が必要
公共機関改革など経済体質改善すべき

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は25日、"為替レートの急激な変動に対して鋭意注視している"と話した。
彼はまた、"今年政府を中心に現れた景気回復モメンタムが来年は民間部門に広がるように、景気回復と雇用創出に
政策力を集中する"と話した。

　ヒョン副総理はこの日、ソウル プレスセンターで開かれた経済人文社会研究会所属研究機関長懇談会の終了後、
"為替レートは市場で決定されるものだが、急激な変動は注目している"と話した。この日午前、ソウル外為市場で
ドル・ウォン為替レートは1ドル1060ウォンを突破した。

　ヒョン副総理は懇談会で"経済回復のぬくもりが、中小企業と庶民、自営業者にまで広がるにはより多くの時間と
努力が必要だ"として、景気回復動向を民間に拡大するとした。この懇談会は、政府が来年経済政策方針を準備
する過程で、国策研究機関の最近経済認識と展望、主に推進しなければならない課題に対する意見を聞く席だ。

　ヒョン副総理は"我が国の経済は第3四半期に前年同期比3%台成長したし、民間部門も回復傾向が次第に強化
されているが、米国量的緩和縮小と為替レート急騰、脆弱業種の資金調達困難など対内外リスク要因があって、
まだ安心できない"と診断した。

　この日出席した国策研究機関長も、"来年な内需が非常に良くなって輸出も改善され、景気回復動向が次第に強化
されるだろうが、米国出口戦略にともなう対外リスク要因と韓国企業の収益性悪化、家計負債問題は上手く管理しな
ければならない"と助言した。研究機関長はまた、"当分景気回復傾向がはっきりと現れる時まで、政府が景気対応
基調を維持して、次第に財政健全性に対する関心も強化しなければならない"とした。

(1/2)　つづきます

>>424　つづきです

　ヒョン副総理は"経済全般の生産性改善が遅々と進まない中で、特に我が国経済を導かなければならないサービス
産業育成成果も顕著に現れないでいて、成長潜在力を拡充するための努力も強化されなければならない"と話した。
これに対して研究機関長は、"財貨とサービス、新しいアイデアが活発に流通することができる環境を作らなければ
ならない。サービス業活性化の過程では海洋観光、コンテンツサービス事業、エネルギー市場、教育サービスなどが
重要な分野"と話した。

　ヒョン副総理は"対内外リスク要因に徹底的に備え、我が国経済の構造改革課題を遂行して、我が国経済の体質を
改善する"とした。最も代表的な例として言及したのが公共機関改革だ。出席者は"国民に公共機関詳細情報を公開
することを基盤に、公共機関改革が進行されなければならない"として、"公共機関が民間企業と同等な条件で競争
できる基盤を用意しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

>>423
そんなに持ち上げないでください。

支援

>>394-396　関連です。

国民銀本店行員はどのように90億ウォン横領したか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/24/2013112401391.html
消滅時効間近の債券番号で偽造、営業店行員の助けを得て偽造債券を現金化

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/24/2013112401377_0.jpg
▲国民銀行本店行員が国民住宅債券を偽造して、営業店行員と共謀して約90億ウォンを横領したと発表された。

　国民銀行本店信託基金本部行員Aが過去3年あまりの間、営業店行員Bの助けを受けて、消滅時効が差し迫った
国民住宅債券を偽造する手法で約90億ウォンを横領し、最近摘発された。国民銀行は該当行員を検察に告訴した
状態だ。銀行本店行員が債券を偽造してお金を引き出した事件は初めてなのに加え、2行員が90億ウォンという巨額
を引き出した背景に関心が集まっている。

　国民銀行の調査結果によればAは、消滅時効が間近に迫った国民住宅債券の発行番号を入手し、該当番号で
債券を偽造した後、営業店に持ち込んで現金化した。国民住宅債券は国債の一種で、5年満期、20年満期の2種類が
発行されていた。銀行では満期日以後5年を‘消滅時効’としていて、この期間が過ぎても現金化されない債券は消滅
させる。

　Aは消滅時効が間近の債券の場合、購入者のほとんどが死亡したり買い入れ事実を忘れている事例が多いという
点に着目して、犯罪を計画したことが分かった。自身が債券を買いとった事実を知っている人ならば、満期前に割引
率を適用して現金化したり、満期まで待って利子を共に受ける。だが、満期日から3〜4年過ぎたにもかかわらず債券
を現金化しなかった場合、ほとんどが消滅時効まで現金化されることがなく、廃棄される事例がたびたび発生していた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/24/2013112401377_1.jpg
▲過去に韓国住宅銀行が発行した国民住宅債券

　国民銀行のある関係者は“Aが該当業務を担当していて、消滅時効が到来して廃棄処分される債券に興味を持ち、
犯罪を計画したものとみられる”として、“いずれなくなる債券なので、購入者が窓口を訪れても偽造が発覚する
可能性も少ないためだ”と話した。

(1/2)　つづきます

>>427　つづきです


　また、営業店で偽造債券であることが発覚することを憂慮して、行員Bを引き込んだ。通常、国民住宅債券を現金化
するためには、窓口で実名確認、債券の偽・変造の有無、紛失申告など受付の有無などの確認手順を踏まなければ
ならない。しかしAが持ってきた偽造債券は、Bが必要手順を踏まずに現金化していたことが分かった。国民銀行の
ある関係者は、“事件の申告があり、実務者がBが勤めた営業店で偽造された債券を確認した結果、偽造がすぐに
判別できる程に粗悪な水準だった”として、“今回Bがしばらく席を外した間に、該当営業店の他行員が偽造債券を受付
して確認する過程で不審な点を発見して、本店に申告したもの”と説明した。

　事件を主導したAは国民銀行に10年以上勤め、人事上制裁措置を受けたことがなかった。2009年に該当部署に発令
され、2010年から国民住宅債券関連業務を担当していた。

　ただし、Aが偽造した債券をどのように窓口へ持ち込んだのか、横領したお金をどのように現金化したかに対しては
追加捜査が必要な状況だ。また、Bが普段懇意にしていたAの要請で助力をしたのか、脅迫を受けて無理に加担した
ものなのかも確認されなかった。

　国民銀行は関連者の預金引き出しおよび不動産などその他財産に対する仮差押さえによって、現在約50億ウォンを
回収した。国民銀行は"今回の事故によって顧客と国民住宅基金に損失がないように措置する"として、"監督当局と
緊密に協力して、徹底した調査と点検で事件の真相を明らかにして、事件が再発しないように補完対策を用意する"と
話した。

　これらが偽造した国民住宅債券は、政府が国民住宅事業に必要な資金を調達するために、国民住宅基金の負担で
発行する債券だ。無記名債券で発行されて所有した人の財産と認定される。小切手のように裏書をするべきで、紛失
しても再発行されず、譲渡と売買は自由だ。発行金額は額面金額とされる。このような特性のために国民住宅債券は
資金洗浄および秘密資金造成窓口にたびたび利用された。

(2/2)　以上です

あふたぬーん支援

チェ・スヒョン"国民銀事故、嘆かわしい"。金融事故時監査・経営陣も問責　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112501354.html

　チェ・スヒョン金融監督院長は最近明るみに出た一連の国民銀行関連事件に対して、"銀行でありえない嘆かわしい
ことだ"と強く批判した。チェ院長は社会的物議をかもす金融事故が発生した場合は、関連者の他に内部統制に総括
責任を負う監査や経営陣に対しても厳重に措置すると明らかにした。

　チェ院長は25日、金融監督院役員会議で国民銀行東京支店の不法貸し出し、および30億ウォン前後の秘密資金
造成疑惑、本店行員の90億ウォン台横領事件を強く批判した。彼は"起きてはいけない事故が相次いでき発生して
非常に憂慮の恐れがある"として、"高い水準の給与と恩恵を受ける経営陣が、このような金融事故を長期間見逃して
いたことが非常に残念だ"と話した。

　チェ院長は金融秩序を正しく立て直すために、社会的物議をかもすよな金融事故に対して、監査や経営陣まで問責
することにした。国民銀行に対しては特別検査を実施して原因を明確に糾明して、類似事例防止のための対策を用意
する計画だ。チェ院長は"金融秩序紊乱行為は、法と原則により厳重に措置する"と強調した。

10大グループ ファン損失今年に入り8千億…韓国ウォン強勢'直撃弾'
サムスン・現代車など4大グループ純為替差損だけ1兆ウォン肉迫
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/24/0301000000AKR20131124039900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=今年に入りウォン高勢いなどによる10大グループの為替レート関連損失額が8千億ウォン
に肉迫することが明らかになった。 1年前と比較すると1兆7千億ウォンを越える被害を受けたのだ。

25日財閥ドットコムによれば資産上位10大グループ(公企業および金融会社除外)所属83社の上場企業が監査報告書に公開した換差損益
現況を集計した結果、今年1〜第3四半期累積純為替差損(為替差益-為替差損)金額は7千600億ウォンだった。

為替差益で15兆9千930億ウォンを儲けたが為替差損が16兆7千530億ウォンで為替レートによる損失がより大きかった。

昨年1〜第3四半期累積で10大グループの純為替差益が9千570億ウォンだったことと比較すると1年間に1兆7千170億ウォンの被害が発生
したわけだ。

特にサムスン電子[005930],現代自動車[005380],LG電子[066570],SKハイニックス[000660]など輸出企業がそれぞれ1千億ウォン規模の
純為替差損を記録してウォン高勢いが持続する場合、国内経済に大きい負担として作用すると展望される。

グループ別純為替差損を見ればサムスングループは昨年1千710億ウォンから今年2千890億ウォンに増加した。

特に現代車グループは昨年2千440億ウォン純為替差益から今年2千190億ウォン純為替差損で逆転した。

SKグループやはり昨年は第3四半期累積純為替差益が1千180億ウォンだったが今年は純為替差損が2千10億ウォンだった。

LGグループも同じように900億ウォン純為替差益から2千820億ウォン純為替差損に変わった。

4大グループがそれぞれ2千億ウォン台の純為替差損を見ていることで、これらの損失金額だけ9千910億ウォンに達する。
韓国を代表する企業らが為替レートに直撃弾を受けていることだ。

(1/2)つづく

>>431 つづき

換差損益がプラスであるグループもその規模は大幅に減った。

ロッテは昨年920億ウォンから今年620億ウォンに純為替差益規模が減ったしポスコ[005490]は2千960億ウォンから230億ウォンに急減した。

韓進（ハンジン）[002320]とハンファ[000880]やはり純為替差益規模が大幅に減った。

10大グループ中唯一現代重工業だけ昨年10億ウォン純為替差損から今年960億ウォン純為替差益で為替レートの恩恵を見た。

企業別には三星電子の純為替差損規模が昨年第3四半期累積1千323億ウォンから今年同じ期間2千714億ウォンで倍以上増えた。
10大グループ上場企業の中で今年純為替差損規模が最も大きかった。

引き続きLG電子(-2千588億ウォン),SKハイニックス(-1千418億ウォン),現代自動車(-949億ウォン),SKイノベーション[096770](-498億ウォン),
現代建設[000720](-466億ウォン),現代モービス[012330](-427億ウォン),サムスンSDI[006400](-407億ウォン)等の純為替差損金額が
大きいと調査された。

チョン・ソンソプ財閥ドットコム代表は"韓国ウォン超強勢が続きながら輸出企業が特に大きい被害をこうむった"として"一部原材料
輸入業者や外貨借金が多い企業は被害をあまり見なかったがほとんどの企業が韓国ウォン強勢と日本円劣勢に打撃を受けている"と説明した。

来年にはウォン・ドル為替レートが1,000ウォン台序盤まで下落することができるという展望も出てきていて憂慮が大きくなっている。

LG経済研究院は最近出した報告書で金融危機以後韓国ウォンが10%切上げされれば輸出が5%ほど減少すると分析した。

研究院はウォン切下げ傾向が韓国の実物経済に及ぼす打撃が過去よりより大きくなることとし、特に同じ条件でも明確な競争優位を
持つことが出来なかった産業に衝撃が大きいと説明した。

(2/2)おわり

支援

金融研"成長率1%P落ちれば家計所得4兆6000億減少"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112506404161954

　'老いていく大韓民国'に、金融業界が急いで備えなければならないという警告が出てきた。低成長・高齢化の中で
企業と家計の所得が減れば貯蓄率が落ち、保険業界の'長寿リスクが拡大する。銀行の純利子マージン(NIM)下落
速度を遅らせて、高齢化需要に合う保険商品を開発する一方、証券業界の構造改編にも乗り出さなければならない
という意見が相次いだ。

　金融研究院は25日、明洞（ミョンドン）の銀行会館で'低成長・高齢化が金融産業に及ぼす影響と対応策'公開討論
会を開いて、部門別の対応戦略を助言した。

　低成長・高齢化は社会の下絵を変える変数だ。韓国をはじめとする主要国の急速成長期は事実上終わって久しい。
韓国は1980年代に年間平均8.6%ずつ成長し、1997年まで7.7%ずつ経済規模が拡大していたが、2004年から2007年の
間の成長率は4.7%に減った。さらに世界金融危機の翌年である2009年には0.3%まで成長率が墜落し、昨年の成長率
は2.0%に終わった。

　イム・チン研究委員は"成長率が1%ポイント落ちれば、家計所得増加率は0.58%ポイント、金額で約4兆6000億ウォン
ずつ減る"として、"家計負債規模がすでに相当あり、所得増加傾向が停滞すれば、家計の借金償還能力が急激に
落ちることになる"と分析した。

　イム研究委員はしたがって、"家計と金融業界、政府が共同で対策を用意しなければならない"として、"家計は借金
を減らして、貯蓄を増やしながら保険や年金によって老後に備えなければならない"と話した。金融業界に対しては
"成長より資産健全性を高め、非利子部門の競争力を高めるように"と指摘した。政府には"不動産市場軟着陸対策と
年金制度改編"を注文した。

　銀行業のリスク要因を点検したノ・ヒョンシク研究委員は、"銀行業の場合、低成長、高齢化にともなうNIM下落を
克服しにくいが、適切な経営・資産運用戦略を通じて下落速度を遅らせなければならない"とした。

(1/2)　つづきます

>>434　つづきです

　保険業界を診断したイ・ソクホ研究委員は、"年金と健康保険需要は増えて、期待寿命延長によって生存保険の
いわゆる長寿リスクが浮上することになる"として、"事業費と特約を減らした低価格型商品を開発して、高齢化関連
年金や保険商品を開発するべきだ"と話した。

　業状不振で苦戦中の証券業に対しては、"大々的な構造改編"注文が出てきた。カン・ジョンマン選任研究委員は
"証券会社間の合併により大型証券会社を2社ほど育成しながら、適正水準まで総量を減らさなければならない"と
強調した。彼は合わせて"年金基金などの資産管理業務を引き受けて安定的収入を確保して、投資銀行(IB)としての
専門性を高めながら、特定産業・地域特化営業を強化する必要もある"と話した。

(2/2)　以上です

起亜車、米でカーニバル8万台ほどリコール
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=86865

(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=起亜自動車が米国でサスペンション部品損傷憂慮でミニバン カーニバルを8万台
ほどリコールする予定だ。

22日(米国時間)ニューヨークタイムズによればリコール対象は2006年から2012年まで生産されたミニバン'セドナ(韓国名カーニバル)'
で米国20州などの地で売れたり登録された車両だ。

これら地域は除雪に塩化カルシウムが使われていて部品の腐食が憂慮されたためと解説される。

米道路交通安全局(NHTSA)は最近ホイールのそばにあるサスペンション構成部品の中の一つが塩化カルシウムに露出すれば腐食されて
折れる可能性があると明らかにした。

起亜車はこのような問題で負傷や衝突があったのかは確認されなかったと明らかにした。

しかし複数のユーザーがこれと関連した欠陥を米NHTSAに提出したことが分かった。

一方、また他の外信によればカナダでも1万6千台ほどが同じ理由でリコールされる予定だ。

大企業は為替が上がっても平気ニダっていってたじゃないですかぁ〜！

支援

今年1人あたり国民所得2万4000ドルの見通し、'史上最大'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112507461816924

　今年、我が国民の1人あたり所得が2万4000ドルを越えて、史上最大を記録する展望だ。

　25日韓国銀行によれば、今年の国民総所得(GNI)推計値を人口(5022万人)で割った1人あたり国民所得は2万4044
ドルと推定される。これは昨年の1人あたり所得2万2700ドルより5.9%多い。

　我が国の1人あたり国民所得は2007年に2万1632ドルを記録して'2万ドル時代'を開いたが、2008〜2009年の世界
金融危機によって2万ドルを下回ることになった。その後2010に年再び2万ドルを回復した。

　今年1人あたり国民所得が増えたのは、国内総生産(GDP)の増加とウォン高によるものだ。韓国銀行は今年のGDP
成長率を2.8%と展望していて、1〜10月為替レートを基に予想した年平均為替レートは1095ウォンだ。

　GDPの増加だけでなく、為替レートは昨年の1ドル1102ウォンから今年1095ウォンにウォン高が進み、ドルに換算した
GNIがさらに増えたわけだ。人口が昨年より0.43%増加するのに終わったことも、1人あたり所得増加に影響を及ぼした。

　ただし1人あたりGNIは平均概念であり、すべての国民の所得が増加したと見ることはできない。為替レート効果を
除いた所得分配指標(5分位倍率)では、今年9月末現在の高所得層(5分位)の可処分所得は低所得層(1分位)の5.05倍
と現れて、昨年の4.98倍より拡大した。また、5分位家庭の借金は3月末1億3721万ウォンで1年前より減ったが、1分位
家庭の借金は同じ期間に24.6%増えた。

　金融関係者は"今年我が国の1人あたり所得は増えるが、成長潜在力低下と経済の構造的問題から増加速度が
鈍化していて、3万ドル進入は遅れている"と話した。

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強風に建造中の海軍高速艇1隻沈没
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311250172g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-25 13:53:52　修正 2013-11-25 13:53:52　 ニュースルーム

強風警報が下された25日明け方慶南、昌原市鎮海区某造船所の内部のドックで建造中だった海軍高速艇1隻が沈没した。

この高速艇はこの造船所が海軍に来年引き渡す予定の430t規模最先端誘導弾高速艇(PKG.Patrol Killer Guided missile)だ。

造船所作業者によればこの日午前3時頃社内5ドックに係留されていた船体に強風と高い波で水が満ち始めながら船体後部分から徐々
に浸り始めた。

事故当時船体には作業者がなくて幸い人命被害はなかった。

現在この高速艇は5分の4ほど海水に浸った。 船体は現在すぐそば大きい船に縛られて固定された状態だ。

造船所側は3000t級クレーンを動員して船体を水の外に引き出す作業を始めているけれど、船にいっぱい溜まった水のために困難を
経験している。

造船所と海軍側は風と波が静かになり次第潜水部を動員して船体に溜まった海水を取り出した後本格引き揚げに出る計画だ。

海軍に引き渡すこの高速艇はエンジン装着が終えられるなど60%の工程を見せた。

浮かべて作業するのか…支援

>>438
50ドルスマホとか聞こえ始めたからもう終了間近かも支援

神風支援

>>434-435　続報から夕方の部を開始します。

金融研"65才以上人口が1%P増えれば貯蓄率0.7%P下落"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112501760.html
65才人口比率が1%P高まると、国債金利が1.1〜1.7%P下落
利率1%下落すると、銀行純利子マージン16bp下落

　韓国全人口に65才以上が占める比率が1%ポイント増えると、貯蓄率は最大0.70%ポイント下落すると分析された。
家計貯蓄率は1988年の18.7%から、2011年は4.3%に急落した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/25/2013112501643_0.jpg
▲65才以上人口が1%ポイント増える時に貯蓄率に及ぼす影響/提供=韓国金融研究院

　イム・チン韓国金融研究院研究委員は25日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で開かれた'低成長高齢化が金融
産業に及ぼす影響と対応策セミナー'で、このように明らかにした。

　イム研究委員が世界銀行の資料を利用して、1960〜2012年まで115ヶ国を対象にパネル分析を実施した結果に
よれば、個人は老後にも消費水準を一定に維持するために青壮年期に貯蓄をするため、平均貯蓄性向は老年期より
青壮年期で大きかった。また、65才以上人口比率が1%ポイント上昇すれば、国債金利は1.1〜1.7%ポイント下落する
ことが明らかになった。

　イム研究委員は"我が国の場合、1990年代初期には65才以上人口比率が5%台で国債金利は13%台だったが、昨年
には65才以上人口比率が12%に高まり、国債金利は3%台に下落した"と話した。

　ノ・ヒョンシク金融研究印研究委員によれば、高齢化で利率水準が1%ポイント低くなれば銀行純利子マージンは16
bp(1bp=0.01%)下落すると推定された。ノ研究委員は"我が国の銀行貸し出しの相当部分が変動金利貸し出しで、短期
金利に連動して貸出金利が決定される"として、"低成長高齢化による銀行の収益性悪化は避けられない"と説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/25/2013112501643_1.jpg
▲家計所得増加率と経済成長率の相関関係/提供=韓国金融研究院

(1/2)　つづきます

>>444　つづきです

　その他にも低成長基調が続いて経済成長率が1%ポイント下落する場合、家計所得増加率は0.58%ポイント落ちて、
国税収入は1.1%(昨年基準2兆2000億ウォン)減少した。反対に実質国内総生産(GDP)が1%増加すれば就業者数は
0.31%増加する推定された。

　イム研究委員は“低成長高齢化時代に備えるために、家計は貯蓄を増やして引退以前に十分な資産を蓄積して
資産ポートフォリオを再調整しなければならず、金融機関は海外進出、高齢化関連金融商品開発に乗り出さなければ
ならない"として、"政府は金融教育と消費者保護を強化して、長期的に金融資産が活性化できるよう管理しなければ
ならない"と話した。

(2/2)　以上です

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>>440
水没したエンジン系は全滅だろうな。
O/Hで済むと良いけど、韓国だから期待を裏切らないことを祈ってる。

第3四半期産業貸し出し13.1兆増加、2年間で'最大'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112501343.html
施設資金貸し出し増加も6四半期で最大

　第3四半期に金融機関の製造業や建設業などに対する産業貸し出し額が、前期末比で13兆1000億ウォン増加した。
企業が第3四半期に貸し出しを増やす'季節的要因'が影響を及ぼした。これは2011年第3四半期(16兆6000億ウォン)
以来、2年ぶりに最も大幅に増加した水準だ。

　韓国銀行が25日発表した'2013年第3四半期預金取り扱い機関の産業貸し出し'によれば、9月末の産業貸し出し
残額は825兆7000億ウォンで、6月末に比べ13兆1000億ウォン増えた。預金銀行で13兆9000億ウォン増えた反面、
非銀行預金取り扱い機関では8000億ウォン減った。

　資金用途別では、施設資金貸し出し増加幅が8兆1000億ウォンで、2012年第1四半期(8兆9000億ウォン)以来6
四半期ぶりに最大を記録した。運転資金貸し出しのは5000億ウォンで小幅増加した。産業貸し出し金に施設資金が
占める比率は30.6%で、増加する傾向だ。

　産業別では、製造業は7兆4000億ウォン、サービス業は4兆9000億ウォン増加したほか、建設業(5000億ウォン)、
農林漁業などその他産業(3000億ウォン)は小幅増えた。

　ミン・ビョンギ韓銀経済統計局金融統計チーム課長は、"第3四半期は通常、製造業を中心に企業が貸し出しを
増やす傾向がある”として、“増加率は前年同期比3.6%程度で大きくはなかったが、銀行と企業が借金管理に入る
第4四半期に貸し出し減少幅が大きくなければ、景気回復の信号に受け入れることができるだろう"と話した。

サムスン電子'再生不良性貧血'産災死亡追加認定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013112507578&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-25 15:58:19　修正 2013-11-25 15:58:19

(ソウル聯合ニュース)キム・ボムス記者＝サムスン電子半導体工場で仕事をする'再生不良性貧血'で死亡した勤労者に対してまた、
産業災害判定が下された。

勤労福祉公団はサムスン電子華城半導体工場で設備エンジニアで5年5ヶ月間勤めている間発病した再生不良性貧血で死亡したチェ某
(当時32才)氏に対して業務上疾病判定委員会の審議の結果、産業災害と認定したと25日明らかにした。

業務上疾病判定委員会は勤労者が遂行した設備整備作業過程で有害物質露出量が多くなって、ヒ素の暴露で尿中ヒ素濃度が高いこと
などを総合的に判断して、再生不良性貧血が事業所での勤務とかなりの因果関係があるのと判断した。

サムスン電子は自社半導体事業場で勤めて再生不良性貧血症状を体験した勤労者が亡くなったのと関連して昨年4月10日にも産業災害
判定を受けたことがある。

当時勤労福祉公団はサムスン電子半導体工場などで5年5ヶ月余りの間、勤務した女性勤労者キム某(37)氏に対して'血小板減少症および
再生不良性貧血'の症状を産災と認定した。

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裁判所"サムスン電子、エアコン欠陥火災に損害賠償"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/24/0701000000AKR20131124056800004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=裁判所がサムスン電子が製造したエアコンの安全性欠陥で火災が発生した事実を認めて会社側
に賠償責任を負わせた。

ソウル中央地方法院民事合議42部(イ・ゴンベ部長判事)はA氏など2人がサムスン電子を相手に出した損害賠償訴訟で"A氏などに合計3千
800万ウォン余りを支給しなさい"として原告一部勝訴で判決したと25日明らかにした。

ソウル、新林洞あるアパートに居住したA氏は2009年8月居間にある家電製品プラグを抜かないまま休暇で出かけた。 火災は休暇三日後に
エアコン周辺で発生して家を丸ごと燃やした。

保険金2千331万ウォンを受領したA氏はエアコン メーカーであるサムスン電子を相手に訴訟を起こした。 アパートと家財道具の他に
同居人B氏のアニメーション創作物など追加財産上損害の賠償を請求した。

裁判所はサムスン電子がアパート復旧期間中臨時住居費、B氏の事務機器とアニメーション創作物などを賠償するようにした。
ただしA氏がプラグを抜かなかった過失を認めて賠償額を制限した。

先立ってサムスン電子はA氏に保険金を支給した保険会社の求償金訴訟でも負けた。 サムスン電子は該当エアコンを販売して10年を越え
たとしA氏過失で火事が起こったと主張したが認められなかった。

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"日本を越えて世界4強に"、素材・部品産業、貿易黒字2000億ドル時代開く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112513545331543

　政府が2020年までに素材部品の輸出額を現在の2倍以上である6500億ドルまで増やして、貿易黒字2500億ドルを
達成するという計画を明らかにした。これによって日本を抜いて、世界4大素材部品強国で跳躍するという構想だ。
産業通商資源部は25日、ソウル瑞草区（ソチョグ）パレスホテルで'素材部品産業政策懇談会'を開いて、このような
内容の'第3次素材部品発展基本計画(2013〜16)'を発表した。

　今回の対策は2001年の部品素材特別法制定から10年ぶりに作られた、'素材部品未来ビジョン2020(2012〜20)'の
課題を達成するための具体的な実践策を用意したものだ。

　これまで我が国では、素材部品輸出額が昨年2534億ドルと全輸出の46%を占めて、貿易黒字は910億ドルで全貿易
黒字の3倍に達するなど大きく成長した。しかし対日貿易赤字のうち素材の比率は2003年の31%から昨年47%に増えた
うえに、中国の素材部品比率が急増して危機感が高まっている状況だ。

　これに対し産業部は、スマート表面処理鋼板、輸送機起用超軽量素材など10大核心素材(WPM)を開発するために、
2016年まで官民合同で2兆ウォンを投資することにした。これによって核心素材部品を早期に商用化するということだ。

　また、貿易不均衡が深刻化している100大素材部品に対する研究開発(R&D)投資拡大、直接投資誘致、海外企業
買収合併(M&A)など多角的対策を模索することにした。特に対日素材部品赤字の40%を占める科学素材の競争力を
高めるために、麗水（ヨス）産業団地と連係した高付加価値科学素材クラスター造成を推進する計画だ。このほか、
国産素材部品が先進市場で認められるように高付加価値素材情報提供を強化して、全国の関連研究機関(企業・
大学・研究所など)と連係して協業を総括する、'感性素材部品R&Dセンター'を構築することにした。

　優秀な中小・ベンチャー企業が安定的に素材分野に投資することができるように、来年までに200億ウォン相当の
オーダーメード型ファンドを作り、外国投資機関が国内素材部品分野に対する投資を増やせるように、部品素材特別
法令を改正して、'部品素材専門投資組合(GP・業務執行組合員)'を許容する計画だ。

　ユン・サンジク長官は"素材部品市場で4強で跳躍するためには、ファーストフォロワーから抜け出して市場先導者へ
出なければならない"として、"このためには民間の積極的で先制的な投資が何より重要なだけでなく、特許戦略を
新たに整備して、先端新素材開発においてはグローバル需要企業が保有する素材ノウハウを積極的に活用していく
必要がある"と話した。

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法務法人バルン"米国でアシアナ事故損害賠償出す"
ボーイング相手に提起…来月11〜12日米聴聞会要約説明会開催
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/25/0701000000AKR20131125048100004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=法務法人バルンは、この去る7月米国、サンフランシスコ空港で発生したアシアナ航空旅客機
着陸事故と関連して近い将来米国現地でボーイング社を相手に損害賠償訴訟を提起する予定だと25日明らかにした。

バルン関係者は"現在まで被害者22人と訴訟実行に関する担当契約を締結した"として"米国国家交通安全委員会(NTSB)聴聞会進行状況
を参考にして訴状を出す予定"と話した。

バルンは訴状提出前まで訴訟参加を望む被害者がもっとあれば原告に追加する予定だ。 訴訟代理人はバルーン所属ハ・ジョンソン弁護士
とトーマス・ピナンスキー弁護士などを選任した。

米国国家交通安全委員会は来月10〜11日事故関連聴聞会を開く。 バルンは訴訟提起に先立ち同じ月11〜12日午後7時ソウル、大峙洞
バルンビルディング講堂で聴聞会要約説明会を開催する。

やれば出来るけど今までやらなかっただけニダ！！１！

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銀行バーゼルＩＩＩ適用、金融当局"中企・庶民貸し出し減少モニタリング"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013112514231384847

　来月1日から強化された健全性規制である、'バーゼル�V'が銀行に段階的に適用される。金融当局は、銀行が強化
された基準に合わせるために中小企業と庶民貸し出しを減らす可能性があるだけに、持続的にモニタリングする計画だ。

　金融委員会は25日、"銀行の危機対応能力を高めるために強化された資本規制を国内銀行にも施行する"と明らか
にした。

　まず金融当局はリスク加重資産と関連して、銀行が最低限保有しなければならない資本の規模を、資本の類型に
よって細分化することにした。現在は総資本をリスク加重資産の8%以上だけ保有すれば良いが、来年1月からは普通
株資本は4.0%以上、基本資本は5.5%以上を維持して、総資本比率も8%以上としなければならない。

　金融当局は今年末に、普通株資本3.5%、基本資本4.5%を達成させ、来年1月と再来年1月に段階的に最低保有比率を
高める予定だ。

　資本の質も補強した。基本資本を普通株資本とその他基本資本に分類して、清算時に銀行の損失を保全する劣後
債などは補完資本に分類することにした。

　条件付き資本証券の要件を充足できない、既存の新種資本証券と劣後債発行分は来月1日には90%まで、来年1月
1日には80%まで資本と認定するなど、毎年最大認定限度を10%ポイントずつ減らしていく計画だ。

　この他に、適正な時期是正措置発動要件も資本分類により細分化することにし、最低資本規制に加えて0.625%ポイ
ントの追加資本を、資本保全緩衝資本に積み立てさせる方針だ。資本保全緩衝資本の場合、積み立て比率に達し
なくても適正な時期是正措置が発動されないが、利益配当・自社株買い入れなど利益の社外流出が段階的に制限
される。

　金融委は"6月末現在、国内銀行のバーゼルＩＩＩ基準総資本比率は14%水準、流動性カバレッジ比率は115%水準で
すでに規制基準を上回っている"として、"規制遵守のために営業形態を大きく交換しないだろう"と分析した。

　また"銀行が中小企業や庶民貸し出しを縮小しないように、資本適正性と流動性確保のための制度的補完装置を
用意している"として、"条件付き資本証券の円滑な発行支援、カバードボンド発行法制化などを推進中"と伝えた。