【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 468won【世界中が気付き始めた偽装国】

経済ではなくて政治の記事ですが、これは社会的な影響を見なくてはならないと思います。

統合進歩党解散審判請求、憲法裁判所が6日から本格着手　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110514195859501

　政府は5日の閣僚会議での審議・議決を経て、統合進歩党に対する政党解散審判を憲法裁判所に請求した。
政府はまた、統合進歩党所属国会議員に対する議員職喪失宣告と政党補助金受領など、各種政党活動停止
仮処分も申し込んだ。

　憲法裁判所は早ければ6日にも主審裁判官に事件を割り振って、法理検討および海外事例収集作業に着手する
予定だ。憲法裁判所関係者は“正午に請求案を受け取った。明日中に主審配当がなされるだろう”と話した。

◇憲政史上初の政党解散審判請求
　政府の特定政党に対する解散審判請求は、1988年に憲法裁判所が発足して以来初めてだ。憲法裁判所は書面
審理が原則である違憲法律・憲法訴訟審判と異なり、政党解散審判の場合は口頭弁論を経ることになっているため、
政府と進歩党の意見をあまねく聞いた後で結論を出すことになる。憲法裁判所法では審判受付後180日以内に結論
を出すことになっているが、強制的ではない。

　政府が明らかにした政党解散審判請求の背景は、“統合進歩党の目的と活動が民主的基本秩序に背くと判断した”
と要約される。

◇人的構成と対北朝鮮連係
　法務部は、統合進歩党が前身である民主労働党時代に、民族解放を主張するNL系列が入党して党権を掌握した
後に、従北指向論議で2回にわたる分党を経て、現在は従北指向の純粋NL系列で構成されていると説明した。

　特に統合進歩党は民主労働党時代から、創党およびNL系列の入党過程、綱領改正および3党合同などの過程で、
指令を通じて北朝鮮と連携してきた事実が確認されたとして、大韓民国の存立を危険にする憂慮が高いと強調した。

(1/2)　つづきます

>>510　つづきです

◇社会主義を追求、国民主権主義に反する目的
　法務部は、統合進歩党の目的が民主的基本秩序に背く根拠として、▲統合進歩党の最高理念である‘進歩的民主
主義’は、過去に金日成が主張した北朝鮮の建国理念であり、究極的に社会主義を追求する理念である点▲綱領の
‘民衆主権主義’とは、これを政治・社会的側面で実現するために導入されたもので、‘働く民衆だけが主権を持つ
社会を追求するという概念’であるため、‘国民主権主義’に反している点を挙げた。

◇北朝鮮対南革命論によって、議会主義原則・政党民主主義に反する活動
　法務部はイ・ソクキ議員の内乱陰謀事件、一心会スパイ集団事件など各種の反国家活動が、北朝鮮の対南革命
論に追従する‘強弱両面’戦術によって、革命の準備期に大衆政党を通じた革命力強化企画活動の一環だったとし、
国会を‘革命の橋頭堡’として、選挙を‘闘争と認識して、比例代表不正選挙戦を行った統合進歩党の活動も、議会
主義原則と政党民主主義に反すると付け加えた。

◇政党解散が決定された場合
　憲法裁判所が裁判官6人以上の賛成で政党解散を決めれば、中央選挙管理委員会は政党登録を抹消する。党
財産は国庫に入り、同じ党名はこれ以上使用できなくなり、今後同一だったり類似の綱領を持ち出して政党を設立
することもできない。憲法裁判所は決定が下される前でも、審判が請求された政党の活動を停止するか処分を下す
ことができる。

　選管委などによれば、違憲政党解散決定時に所属議員の資格喪失の有無に対する明示的な法的根拠はない。
ただし政府が同党議員に対する議員職喪失も同時に請求していることから、憲法裁判所が政党解散決定と同時に
議員職喪失を判断することになれば、現在所属しているキム・ミヒ、キム・ソンドン、オ・ビョンユン、イ・サンギュなど
地方区議員4人と、キム・ジェヨン、イ・ソクキ比例代表議員2人など合計6人の国会議員の地位も、同時に地位が
はっきりするものになる展望だ。

(2/2)　以上です