【wktk】韓国経済ワクテカスレ 468won【世界中が気付き始めた偽装国】
こんばんは。さきほど帰宅しました。
>>332おつかれさまです。
昨夕の記事ですが、これは投下しませんと。
IMF"内需振興が優先、財政政策が役割を果たすべき。輸出の為替レート敏感度急減"(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110102247.html IMF例年協議結果発表
来年3.7%成長展望維持、輸出年末まで好調予想
家計所得増加が優先政策の上位になるべき
国際通貨基金(IMF)は、我が国の来年経済成長率展望値を3.7%で維持した。米国の量的緩和縮小の影響は大きく
ないが、中国など主な輸出市場が不安定になれば経済展望に否定的な要因も生じえると見たほか、内需振興の
ために、財政政策が核心的な役割をしなければならないという見解を明らかにした。また、韓国の輸出における為替
レート敏感性が急減したとして、輸出好調は為替レートより企業の競争力強化に起因すると評価した。
イサベル・マテオス・イ・ラゴIMFアジア太平洋諸国副局長など7人で構成されたIMF韓国協議団は1日、政府との
例年協議結果を発表した。今回の発表はIMF協議団の見解であり、IMFの公式見解は内部理事会の検討を経て、
2ヵ月後以降に発表される。
IMFは、韓国経済が最近の市場混乱を上手く克服し、優秀なファンダメンタルと優れた政策能力を基にして、世界
経済回復にともなう恩恵を享受することができる位置づけを構築したと総評した。ただし‘最も裕福な先進国水準’へ
さらに近接するためには、社会統合を模索する方法で国民生活の質を持続的に向上させるべきで、このために経済
構造を再確立しなければならないと指摘した。
◆輸出好調年末まで続く展望、"為替レートよりも企業競争力強化のため"
先月発表した世界経済展望(WEO)で来年成長率を3.7%へと、従来より0.2%ポイント下方修正したIMFは、今回もこの
水準を維持した。しかしIMFは、構造改革がなされなければ短期的に、一部家計と企業の過度な借金によって内需
回復傾向が相対的に劣勢を維持するだろうと診断した。
(1/3) つづきます
>>334 つづきです
対外的には、米国の通貨政策正常化が韓国に及ぼす影響は少ないが、中国、米国、EUなど主な輸出市場のうち
どこかに予想しなかった否定的な成長率が出てきたり、市場が大きく動揺するとうなことがあれば、経済展望に相当
否定的な影響を及ぼしかねないと指摘した。
今年の経済成長率は2.8%を記録すると予想されるが、追加補正予算と韓国銀行の基準金利引き下げにもかかわ
らず、内需が依然として相対的に振るわないと診断した。これとは違い輸出は5.5%成長して、経常収支黒字は初めて
国内総生産(GDP)の5%に達すると見通した。
金融部門は全般的に健全だが、収益性が低いという点を指摘した。住宅担保貸し出し認定(LTV)比率が低く、家計
は緩衝作用が期待できる資産を多量保有しているが、一部で貸し出し償還能力が不足しているために、今後の銀行
収益をさらに悪化させうると見通した。長期不況に直面している建設、海運、造船などの分野は、銀行の健全性緩衝
資金に比べてリスクが高いため、銀行収益を悪化させる原因になりえると診断した。
韓国ウォンに対しては2〜8%低評価されていると言及して、最近のウォン高は見解を変える程の動きではないと、
イサベル・マテオス・イ・ラゴIMFアジア太平洋諸国副局長は明らかにした。彼はまた"今年の輸出好調が、年末まで
持続するだろう"として、これは輸出企業の努力により非価格部門で競争力が強化されたためだと判断した。彼は
"今回(輸出部門の)為替レート敏感性が急減したという事実を把握し、この内容は来年初めの報告書にも含まれる
だろう"と付け加えた。
今夏の市場混乱期に韓国が一種の安全投資先(save haven)に浮上したことについて、"低い物価上昇率、優秀な
財政健全性、豊富な外貨準備高は、各国中央銀行および国富ファンドなどリスクを回避しようと考える投資家に魅力
的な投資先であった"としたが、"しかし安全投資先としての新たな地位がどれほどのものかは、まだテストされて
いない"と評価した。
◆"家計所得を増やすことが優先、財政政策が核心役割を果たさなければ"
IMFは韓国経済の需要が、長期的には低い家計所得増加率、借金減少の必要性、保守的な財政運用計画のために、
純輸出実績に多くの部分を依存する可能性が高いと見た。供給の面では、急速な高齢化が潜在成長率を阻害する
要素になると見た。
(2/3) つづきます
>>334-335 つづきです
IMFは韓国経済の政策的優先順位として、内需、特に家計所得増加が必要だと勧告した。このため景気浮揚措置が
過度に早期終了されてはならず、景気展望が悪くなれば浮揚措置が強化されるべきで、"財政政策が核心役割をする
ことになる"と明らかにした。来年予算は良好に編成されたが、景気下降期には自動的な財政支援を可能にする'構造
的な財政収支目標'導入など、景気対応的な財政構造が望ましいと明らかにした。このほかIMFは、家計所得増大の
手法として、“家計の株式保有を奨励するならば、国民と成功的な企業と繁栄の相関関係が再び確立されることが
できる"と助言して目を引いた。
労働市場は、保育公共支出増加、パートタイム雇用創出で女性の労働参加を拡大すれば、潜在成長率強化につな
がると見た。また、労働人口の半分以上を占める非正規職労働者、自営業者と正規職労働者間の格差を縮小すれば、
生産性が高まって社会統合に寄与すると予想した。
金融部門は、企業部門リスクに対する緊密なモニタリングが必要だと勧告した。銀行の外貨流動性ポジションが各
銀行それぞれの流動性必要分を充足できるのか、持続的に見るべきだと診断した。銀行の経営決定に対する影響は
最小化されるべきで、監督当局は債務調整プログラムによってモラルハザードの可能性を減らさなければならないと
強調した。IMFは"現在の監督制度は独立性強化、核心監督業務に対する焦点強化、制度的簡素化を通じて、さらに
良くなりえる"として、マクロ健全性委員会(macro-prudential council)のように公式化された危機管理委員会設立など
を例に挙げた。
サービス分野に対しては、規制緩和と構造調整、市場に基づいた価格決定を強化すれば、経済全般の生産性が
高まる結果につながると見た。
(3/3) 以上です