'円安'で産業復活が進む日本、対韓投資45億ドル(2012年投資額)から下り坂 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102900237.html 各種法規制で日本の投資を妨げる韓国も問題
韓国国会が投資に足かせ
持株会社による企業所有改正案が滞り、2兆以上の石油化学合弁事業ストップ
日本、EUとFTA推進へ
韓国を前進基地にしようとしたが放棄、韓・中投資減らし東南アジアへ
日本企業の韓国投資の雰囲気は、最近1年間に過熱から冷却に急変した。日本企業は一昨年起きた東日本大震災
直後は、'対韓国投資ラッシュ'と言えるほどに韓国投資を増やした。当時、韓国は長期間にわたって'日本特需'を享受
できるとの観測が多かった。東レが慶北(キョンブク)に最先端炭素繊維工場を建設する投資を断行したのが、代表的
な例だった。
しかし、雰囲気は昨年頂点に達して、1年後には完全に変わった。原因は韓国と日本の両国にある。日本ではアベノ
ミクス(安倍総理の経済浮揚策)で代表される国内産業活性論が拡大し、韓国はそれなりに投資意向を持っている日本
企業を受け入れることができない。かなり以前から提起されていた法・制度的装置用意が進んでいないためだ。日本
企業にとって韓国は、もはや魅力の感じられない投資地域である。
1.円安に代表されるアベノミクス
日本企業の対韓投資が急冷した最初の理由に、'円安'が挙げられる。円安になれば、日本企業が海外へドルで投資
する時に必要な日本円が増えることになる。例えば2年前は1億ドルの投資には77億円あれば良かったが、2年後の
現在は99億円が必要になる。海外投資欲が減るほかはない構造だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102900583_0.jpg 増加傾向が折れた日本の対韓投資額グラフ
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