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米財務部"韓国の外為市場への介入を警告"(総合) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103107400132957 米国財務部が、韓国政府の外国為替市場介入に対して警告を続けると明らかにした。
米財務部は30日(現地時間)、議会に提出した半期為替レート報告書で"韓国政府が市場の混乱という例外的な
環境を利用して外為市場に介入することを制限するよう、警告を続ける"と明らかにした。
また"韓国は主要20ヶ国(G20)の慣行に合わせて、外為市場介入時は直ちに明らかにしなければならない"と強調
した。
財務部は"今年上半期、ドルに対して韓国ウォンが相当な速度で上昇したが、国際通貨基金(IMF)は韓国の実際の
為替レートが2〜8%低評価されていると見ている"と伝えた。続けて"韓国政府が(為替レート市場)介入資料を公表した
ことはないが、市場では2013年初めに円安にともなうウォン切り上げを防ぐために介入したと推定している"として、
"6月には金融市場の変動性増加によるウォン安を防ぐために、9月にウォン高を防ぐために再び介入した"と指摘した。
財務部はまた、"9月末現在の勧告の外貨準備高は3260億ドル"として、IMFが2012年報告書で韓国には外貨準備が
相当あるために追加で積み立てする必要はなく、外債増加速度を維持する必要があると指摘した点も取り上げた。
今回の財務部報告書は、アジア経済で為替レート柔軟性がさらに必要だという点を強調している。特に中国の為替
レート管理の透明性と公式介入、外貨準備、実質的介入や口頭介入に対する強い節制が必要だと指摘した。
中国に対しては"相当な外貨保有高を確保しながら、中国が今年大量の外貨購入を再開したという証拠は、市場の
決定を邪魔する挑発的な行動で中国通貨は非常に低評価された"と分析した。
財務部はまた、"日本は安倍晋三内閣で数回'円高は調整されなければならない'と話してきたが、日本政府は過去
2年間外国為替市場に介入してこなかった"と評価した。最近の円安現象は景気浮揚策にともなう付随的な効果で
あって、外為競争力を高めるためのものでないという日本政府の主張を認めたのだ。
ただし財務部は"日本政府の政策と、政府が内需成長を支援する程度を綿密にモニタリングしていく"と強調した。