【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 468won【世界中が気付き始めた偽装国】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【飛べない会社は　ただの会社】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1382146538/

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 466won【ウリは千年　恨み万年】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381313548/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その554
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381057915/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
　　　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

.

　　逮　捕　な　ん　て　差　別　ニ　ダ　！

　　だ　か　ら　イ　ル　ボ　ン　は　信　用　な　ら　な　い　ニ　ダ　！！

　　早　く　無　職　カ　ン　・　ヨ　ン　ミ　ン　を　韓　国　に　帰　す　ニ　ダ　！！！


　　　　　　　┌─────┐　　　釈放するニダ　　　　　靖国に放火させるニダ
　　　　　　　│犯人はウリ　| .　 (´⌒｀) 　　 　　 (´⌒｀)
　　　　　　　│らの英雄！ .|　.　　l | / 　　　　 　　l | /
　　　　　　　(ﾖ─∧韓∧─E)　　Λ韓Λ　 　　　 ∧韓∧　。ｷｨｨｨｨｨ
　　　　　　　　＼< ｀Д´#>／ ◯< ｀田´#>◯　　<｀,皿,´＃>O　
　　　　　　　　　 Y 　　　 Y.　　 ＼　　　 ／　　Oノ｀从／＾/ ﾋﾞﾘﾋﾞﾘ
　　　　　　　　　. ‐‐‐‐‐‐‐/´￣￣￣￣￣'/‐‐＼ 　●　 /‐‐
　　　　　　　　　￣￣| |￣|　日本の　 　 ..|￣ | |）＿ヽ＿＼￣
　　　　　　　　　￣￣| |￣|　大地震を 　 .|￣ | |￣￣￣| |￣
　　　　　　　　　￣￣| |￣|　お祝います　|￣ | |￣￣￣| |￣
　　　　　　　　　￣￣| |￣t＿＿＿＿＿__ t,￣| |￣￣￣| |￣

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

失敗しちゃった…orz

新スレ乙です

>>10
ケンチャナヨ！

'個人借金返す国'…今年だけ60万人余り救済
個人回復申請10万人越えるよう…道徳的緩み憂慮相変わらず
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028161700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン、チャ・ジヨン記者=パク・クネ政府の脆弱階層自活公約により今年にだけ建国以来
最大である60万人以上が債務調整などで救済受ける展望だ。

しかし政府の各種債務減少発表で'個人負債まで国が返す'という誤った認識が広がることができるという憂慮も大きくなっている。
今年個人回復申請だけ歴代最大である10万人を突破すると予想されるなどモラルハザード兆候が感知されている。

29日金融圏によれば政府は今年に入って今月末まで金融委員会、金融監督院、ケムコ、信用回復委員会など各種機関を動員して60万2千人
余りの個人債務を減らした。

現在のような傾向ならば年末には庶民債務調整が62万〜63万人に達するものと見られる。
金融当局関係者は"国民幸福基金は予想より反応が良くて10月末まで18万9千人が恩恵を見ることになった"としながら"外国為替危機当時
中小企業連帯保証債務者救済など全般的な庶民リハビリ策が成功を収めたことと評価する"と明らかにした。

去る4月末に始まった幸福基金は個別申請締め切りである今月末まで21万人が申し込んで18万9千人が恩恵対象に確定した。
幸福基金のまた他の形態である低金利借換え貸し出し'バクァドリムローン'は9月末まで一時的に対象を拡大して今年だけで5万2千340人
が恩恵を見た。

'庶民金融3種セット'の微笑金融(2万2千500人),日差しローン(17万1千人),新しい希望胞子(13万9千人)の低利融資を通じた債務調整も
30万人をはるかに超える。
信用回復委員会の事前債務調整(プリワークアウト）と個人ワークアウトも対象が拡大しながら受恵者が今月末まで7千200人に達した。

ハウスプア(マイホーム貧困層)支援のための銀行圏自らのプリワークアウトと競売猶予制も活性化でハウスプア2万世帯余りが支援を受けた。
1990年代外国為替危機当時倒産した中小企業の連帯保証債務の調整も今年初めてなされた。 政府は1千125人の延滞情報など不利益情報
を削除したし140人は個別債務調整をした。

(1/2)つづく
>>1　乙です　テンプレ乙です

>>12 つづき

幸福基金の場合、10月31日付で個別申請が終わるが一括買い入れを通した債務調整がずっとなされて年末まで受恵者が最大20万人余り
に達すると予想される。

政府は幸福基金法を別に制定しないで来年に微笑金融と信用回復委員会を統合して作る庶民金融総括機構に吸収して運営する予定だ。
高金利学資金延滞大学生のためには韓国奨学財団法が改正され次第債権調整を支援する方針だ。

微笑金融、日差しローン、新しい希望胞子とともに信用回復委員会債務調整プログラム、外国為替危機連帯保証債務保証も年末まで
1万〜2万人程度の追加支援がなされる展望だ。

金融当局関係者は"幸福基金は債務一括買い入れを通じて今後5年間ずっと債務調整を支援する"としながら"残りの庶民金融もずっと
事業につながるだろう"と伝えた。

問題は今後家計負債問題を解決するに当たり国民に良くない学習効果を与えることができるという点だ。
長期延滞庶民を対象に債務を最大70%まで減少する政策がずっと出ていたら誠実に借金を返してきた庶民だけ損害をこうむると考える
ことができる。

代表事例が個人回復申請増加だ。

去る1〜7月個人回復申請者数は6万1千446人で昨年同期(5万2千843人)より8千603人(16.3%)増えた。

個人回復申請者は2010年年間4万6千972人以後経済成長鈍化と家計負債増加の影響で2011年6万5千171人、2012年9万378人など2年連続増加した。
現傾向が維持されるならば3年連続増加傾向を見せて10万人を越えて年間史上最大値を記録する展望だ。

一部では幸福基金で銀行が得る収益が5年間9千億ウォンに達するという主張も出てきている。

金融当局関係者は"幸福基金が万能でなくまだモラルハザードだと見る程深刻な状況ではない"としながら"長期延滞者の債務を低くして
自活意志を培ってこれを通じて求職まで連結して経済の好循環を誘導している"と付け加えた。

(2/2)おわり

テキサス一番星支援

おはようございます。週間韓国経済10月29日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/723358Boq/lib723358.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ガンダム種からラクス・クライン嬢です。

>>15
っ?1000-

おはようございます。新スレありがとうございます。

ラッシュアンドキャッシュ、イェソン・イェシン貯蓄銀引き受け推進。ウェルカムローンもイェソンに再挑戦　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102900487.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102900447_0.jpg

　貸出し残額で業界1位のA&Pフィナンシャル(A&P Financial・商号ラッシュアンドキャッシュ）が、ブリッジ貯蓄銀行の
イェソン貯蓄銀行とイェシン貯蓄銀行の買収に乗り出す。業界3位のウェルカムクレディライン(ウェルカムローン)も、
イェソン貯蓄銀行買収に再挑戦する計画だ。ブリッジ貯蓄銀行は不良貯蓄銀行の資産のうち、優良貸し出しと5000万
ウォン以下預金の契約移転を受けて、預金保険公社が管理する貯蓄銀行だ。

　29日関連業界によればA&Pフィナンシャルは、預金保険が来月初めにブリッジ貯蓄銀行の売却公告を出せば、入札
に参加することを決めて細部事項を検討している。A&P関係者は“営業地域がソウルであり、資産が多い貯蓄銀行に
関心がある”として、“イェソン貯蓄銀行とイェシン貯蓄銀行が出てくれば入札に参加する計画”と話した。

　預金保険は来月4日または11日に、イェソン、イェジュ、イェシン貯蓄銀行の3行か、ここにイェナレ貯蓄銀行も含めた
最大4行に対する入札公告を出す予定だ。4行のうち営業地域がソウルなのはイェソン、イェジュ、イェシンだ。

　A&Pは、貯蓄銀行を買収すれば小商工人のための10〜18%台の中金利貸し出し商品を発売する計画だ。会社関係
者は、“中金利貸し出し商品を増やせとの政府方針に応じるために、小商工人のための中金利商品を準備している”と
して、“現在のコンサルティング サービスを進めていて、貯蓄銀行を買収すれば発表する計画”と話した。

　ウェルカムクレディラインも、イェソン貯蓄銀行買収に再挑戦する。ウェルカムクレディラインはこれまで2回、イェソン
貯蓄銀行買収を推進して有力候補にも挙げられたが、金融当局の‘貸金業者の貯蓄銀行引き受けガイドライン’が
出される前であり買収は失敗に終わった。金融委員会は先月22日、公式に貸金業者の貯蓄銀行引き受けを許容した。
ウェルカムクレディライン関係者は、“イェソン貯蓄銀行が買収シナジー効果が最も大きい”として、“また再入札する
つもりでいる”と話した。

(1/2)　つづきます

>>17　つづきです

　政府は、自己資本が1000億ウォン以上あることを条件に、貸金業者に貯蓄銀行引き受けを許容することにしており、
事実上、A&Pフィナンシャルとウェルカムクレディラインだけが貯蓄銀行を買収できることになる。 ただし2社は、政府が
貸出し残額縮小と関連した厳格な引き受け資格条件を掲げた場合、貯蓄銀行引き受け意思を撤回することもあると
いう立場だ。政府は貸金業者が貯蓄銀行を買収するには、新規営業縮小計画案と3〜5年以内に貸出し残額をどれ
くらい減らすかという内容を提出するように要求している。

　ある業者関係者は、“貸出し残額縮小と関連して明らかに伝達された内容はないが、強制的にいつまでに減らせと
いうのは問題がある”として、“貯蓄銀行引き受けのためにある程度犠牲は甘受しているが、貸金業から完全に撤退
しろということならば入札しないこともある”と話した。

(2/2)　以上です

>>15
つ11,000ウォン

ユン・サンジク産業部長官、30大グループ社長団に"投資・雇用増やしてほしい"要請　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102803790.html

　最近輸出が明確な増加の流れを見せ、就業者数は2ヶ月連続で40万人を越えるなど、景気回復に対する期待感が
次第に高まっているなか、ユン・サンジク産業通商資源部長官が大企業社長団に会い、政府の経済活性化努力に
積極的に参加することを要請した。

　ユン長官は29日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルに30大グループ社長団や経済団体副会長を集め、投資・
雇用活性化のための朝食会懇談会を開いた。

　この懇談会にはユン長官をはじめとして、企画財政部と雇用労働部、国土交通部など各関係部署次官も出席した。
財界からは、イ・サンフン三星電子経営支援室社長、ジョ・ソクジェLG化学社長、チョン・チンハ現代自動車社長など
30大グループ企画総括社長らと、全国経済人連合会、中小企業中央会、韓国経営者総協会副会長が出席した。

　ユン長官は懇談会で、8月27日に朴槿恵大統領が10大グループ会長団との懇談会で明らかにした政府の投資活性
化意志をもう一度強調して、今年30大グループが計画したとおり、155兆ウォン投資と雇用14万個創出を100%履行する
ように頼んだ。

　また、企業投資をめぐる各種不確実性を除去するために、政府と政界を中心に制度的な後押しが至急だと指摘して、
今年の定期国会会期中に、2兆ウォン以上の外国人合作投資を許容する外国人投資促進法と、7星級ホテル投資を
可能にする内容の観光振興法など、100件あまの経済活性化関連立法が処理されなければならないと付け加えた。

　ユン長官は同時に30大グループ社長に対し、職務と関係がないスペックの代わりに企業に必要な資質と力を備えた
人材を選ぶ‘スペック超越採用文化’を定着させるために、過度なスペック競争をあおる採用慣行を改善することも
頼んだ。

　この懇談会で30大グループ社長はそれぞれ最近の景気の流れを診断して、ユン長官と各部署次官に投資と雇用
条件を改善するための建議事項を伝えた。また、企業が安心して投資することができるように、政府と政界がより積極
的な関心を持って協力することを要請した。

支援

>>19関連。同じ席での発言です。

ユン・サンジク"10月輸出実績は史上最高を更新するだろう"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013102908514924532

　ユン・サンジク産業通商資源部長官は29日、"10月の輸出実績が史上最高を更新するだろう"と明らかにした。

　ユン長官はこの日、ソウル ロッテホテルで30大グループ企画総括社長団と投資・雇用懇談会を開き、"せっかく
生じはじめた景気回復モメンタムを、持続的な成長の勢いに導く必要がある"としてこのように話した。これまでの
月間輸出最高額は、2011年7月に記録した489億5000万ドルであった。

　ユン長官は、"今年30大グループが計画した155兆ウォン投資と14万人雇用計画が100%履行されるように、残る
第4四半期の間積極的に経営活動をしてほしい"と頼んだ。

　続けて"企業投資をめぐる不確実性を除去するために、政府と国会次元の制度的後押しが至急だ"として、"今回の
定期国会会期中に100件あまりの経済活性化関連立法が早く処理されるように、政府と政界が力を集めなければ
ならない時期だ"と強調した。ユン長官が話す経済活性化関連法案は、2兆ウォン以上の外国人合作投資を可能に
する外国人投資促進法、7星級ホテル投資のための観光振興法、創業資金調達を容易にする資本市場法などだ。

　ユン長官はまた、"政府は職務と関係がない過度なスペックを排除して、企業に必要な資質と力を備えた人材を
選ぶスペック超越採用文化を社会全般へ拡大するために努力中"として、"大企業も率先垂範してスペック競争を
誘発する採用慣行を改善して、実力がある青年たちに就職の門を広げてほしい"と伝えた。

　合わせて"創造経済ポータルサイトである創造経済タウンと、産業革新運動3.0に韓国企業の積極的な参加を期待
する"と付け加えた。

支援

支援

"サムスン電、株主にお金さらに解かなければ"<WSJ>
アップルのように現金配当.自社株買い入れ増やしてこそ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=83711

(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=サムスン電子が株主に還元する富を拡大しなければならないとウォールストリート
ジャーナル(WSJ)が報道した。

WSJは28日アジア版'ハード・オン・ザ·ストリート'コーナーを通じてサムスン電子の実績が史上最高値を更新したが、投資家は特別な
興味を感じられずにいるとし(アップルのように)現金配当と自社株買い入れを通じて株価を引き上げて投資家に戻る富を増やさなけれ
ばならないと主張した。

WSJによればサムスン電子の第3四半期純利益は8兆2千400億ウォンで昨年第3四半期純利益である7兆7千600億ウォンより26%増加した。

WSJはサムスン電子の競争会社であるアップルの事例を挙げてサムスン電子が最大実績を記録しただけ株主に戻す富を増やさなければ
ならないと強調した。

アップルの株価は去る4月にアップルが自社株買い入れと配当を通じて株主に戻る富を二倍増やすと発表した以後30%以上上がった。

現在のサムスン電子の配当率は0.6%でアップルの配当率である2.3%に大きく及ばない水準だ。

WSJはサムスン電子が翌月に開くアナリストデーで株主に還元する富を拡大しろとの圧力を受けるようになるだろうと付け加えた。

'円安'で産業復活が進む日本、対韓投資45億ドル(2012年投資額)から下り坂　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102900237.html
各種法規制で日本の投資を妨げる韓国も問題

韓国国会が投資に足かせ
　持株会社による企業所有改正案が滞り、2兆以上の石油化学合弁事業ストップ
日本、EUとFTA推進へ
　韓国を前進基地にしようとしたが放棄、韓・中投資減らし東南アジアへ

　日本企業の韓国投資の雰囲気は、最近1年間に過熱から冷却に急変した。日本企業は一昨年起きた東日本大震災
直後は、'対韓国投資ラッシュ'と言えるほどに韓国投資を増やした。当時、韓国は長期間にわたって'日本特需'を享受
できるとの観測が多かった。東レが慶北（キョンブク）に最先端炭素繊維工場を建設する投資を断行したのが、代表的
な例だった。

　しかし、雰囲気は昨年頂点に達して、1年後には完全に変わった。原因は韓国と日本の両国にある。日本ではアベノ
ミクス(安倍総理の経済浮揚策)で代表される国内産業活性論が拡大し、韓国はそれなりに投資意向を持っている日本
企業を受け入れることができない。かなり以前から提起されていた法・制度的装置用意が進んでいないためだ。日本
企業にとって韓国は、もはや魅力の感じられない投資地域である。

１．円安に代表されるアベノミクス
　日本企業の対韓投資が急冷した最初の理由に、'円安'が挙げられる。円安になれば、日本企業が海外へドルで投資
する時に必要な日本円が増えることになる。例えば2年前は1億ドルの投資には77億円あれば良かったが、2年後の
現在は99億円が必要になる。海外投資欲が減るほかはない構造だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102900583_0.jpg
増加傾向が折れた日本の対韓投資額グラフ

(1/3)　つづきます

>>25　つづきです

　したがって、日本企業が高いドルに替えて韓国に工場を作ろうとする意志は、過去よりも小さくなる。チョ・キョカン
KOTRA戦略企業誘致チーム課長は、"日本政府も国内産業活性化を積極的に支援していて、企業は国内投資を
さらに検討するようだ"と話した。

　しかし'アベノミクスで日本の対外投資が減った'という分析には、韓国に対する投資急減をすべて説明できない。今年
上半期に日本の全海外投資は昨年上半期より5.9%減ったが、対韓投資減少幅は35.1%に達したためだ。韓国には他の
要因があるということだ。

２．受け入れ態勢が不足している韓国
　韓国に対する投資意欲がある日本企業でさえ、まともに受容できない韓国が問題という指摘もある。まず政界攻防の
ために、兆単位の韓国・日本合弁石油化学投資が影響を受けている。現行の公正取引法では、持株会社の孫会社が
曽孫会社を設立するには株式を100%所有しなければならないと規定している。この条項のために、GSカルテックスが
昭和シェル・大洋オイルと1兆ウォン規模で合弁しようとしている麗水（ヨス）パラキシレン(PX)工場設立投資をはじめ、
SK総合化学が日本JXエネルギーと9600億ウォン規模で合弁する蔚山（ウルサン）PX工場設立投資、SKルブリコンツが
日本JXエネルギーと3100億ウォン規模で合弁する蔚山（ウルサン）第3潤滑油工場設立投資が全部ストップしている。
GSとSKグループが持株会社体制であり、合弁投資を進める会社はいずれも孫会社であるためだ。

　これらの投資額の合計は2兆3000億ウォンになるが、全て国会に上がっている'外国人投資促進法'改正案が処理され
ないまま止まっている。改正案は外国人投資に限り、孫会社が合弁会社を設立する時の現行公正取引法上の100%
保有を、50%水準に下げてる例外を置いた。5月にセヌリ党ヨ・サンギュ議員が発議した改正案は、野党反対によって
国会で寝ている。この点を勘案してチョン・ホンウォン国務総理も28日、対国民談話で"今国会に係留されている経済
活性化と民生経済関連法案が、一日でもはやく処理されるようにしなければならない"として、"外国人投資促進法案
が通過すれば、2兆3000億ウォン規模の合弁工場が着工され、1万4000人あまりの雇用を作ることができる"と話した。

３．韓・米、韓・ヨーロッパFTA効果が低下
　一部では、FTA(自由貿易協定)が効力を失ったことも、投資減少の一要因と分析している。日本企業は韓・米、韓・EU
FTAを結んだ韓国を、ヨーロッパと米国に向かう前進基地にしようとした。しかし今年に入って日本は、TPP(環太平洋
経済パートナー協定)と日・EU FTAを推進していて、韓国が持つ魅力が減っている。

(2/3)　つづきます

支援

>>25-26　つづきです

　日本が韓国と中国投資を減らし、アセアン(ASEAN)へ投資を集中する傾向もある。ジェトロ(JETRO・日本貿易振興
機構)によれば、今年上半期日本のアセアン投資は102億9100万ドルで、昨年同期より249.3%も増えた。しかし今年上
半期の中国投資は49億3000万ドルで、昨年より31.2%減少したことが分かった。韓国・中国へ向かっていた投資が、
今年に入って東南アジアに移っているということだ。

　韓国貿易協会シ・ソカン動向分析室長は、"これまで日本は円高によって輸出競争力などが停滞していたが、円安が
進行して体力を大幅に付けてきた"として、"現時点で、R&D(研究開発)投資拡大と製品価格引き下げ等で攻撃的に
乗り出してくれば、国内企業の苦戦が予想される"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国全土を開城工業団地に指定して、人件費を北と同じにすれば良い。

支援

>>2,

　大変参考になりました。ありがとうございます。ところで、
「チョンセ権」とは何でしょうか？

支援

>>30
韓国の家賃制度-チョンセ＆ウォルセ
http://www.konest.com/contents/korean_life_detail.html?id=453

これの最大の問題点は、巨額の保証金を大家に2年（通常）預けて、
その金を大家が運用し、利益を得て、2年後に全額、借主に返済するという点です。

土地・家・金利が上がり続けるのが前提ですので、昨今の低金利・不動産価格の低迷等により、
以前の利益を大家が確保する為に、保証金の金額が上がり続けているという点です。

全額返ってくるにしても、2年での数億ウォンの金利は、家賃よりかえって高くなる傾向があります。
そのため、徐々にウォルセへと変わっては来ていますが…

>>32,

　チョンセについての説明、ありがとうございました。

スレ立ておつかれさまです支援

PONY CANYON韓流情報サイト
http://www.welovek.jp/

※ポニーキャニオン＝フジサンケイグループ


サンスポ韓Fun http://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/hanfun/

韓Fun通販サイト http://www.kanfun.jp/

※サンスポ＝サンケイスポーツ＝フジサンケイグループ

>>28
反日リスクが顕著化してしまった今となってはもうムリだな支援

>>26
昭和シェルも日光日石とむしりとる気満々だなぁ
目先の投資額か富の流出か。悩ましい支援

「教えてチャン」にならないために
自分で調べず何でも掲示板で聞こうとするのは　支援

夕方の部を開始します。

ヒョン・オソク"今年2.7%成長可能、景気転換はすでになされている"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102902527.html

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、"今の状態を見れば、今年政府の成長目標だった2.7%は可能だろう"
と話した。

　ヒョン副総理は29日、コエックスで開かれた'2013公共機関採用情報博覧会'に参加した後記者らと会った席で、"第4
四半期展望を新たにしてはいないが、今の状態を見れば政府の今年目標だった、年間2.7%成長は可能なのではない
かと思う"と話した。

　ヒョン副総理は"量的緩和縮小、米国の財政関連政策など対外条件のために用心深く見る必要はあるが、景気転換
はすでになされた"として、"回復のために、政府が発表した政策が実効性を確保するように、立法が円滑にされること
を望む"と話した。国際通貨基金(IMF)との例年協議と関連しては、"国政監査日程のために日程調整がある。すぐに
面談することにした"と話した。

　2次サービス活性化対策と関連してヒョン副総理は、"(営利病院などを)含むかどうかは、部署間協議過程を通じて
テーマを探さなければならないだろう"と話した。

支援

>>39
一体どこを見て可能だと思うのか具体的に支援

支援

>>19,21　関連

財界"投資・雇用目標達成可能"、専門家"容易ではない"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102902118.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102902009_0.jpg
▲ユン・サンジク産業通商資源部長官は29日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテル エメラルドホールで、企財部・
環境部・雇用部・国土部など関係部署次官と、イ・サンフン三星社長、ジョ・ソクジェLG社長をはじめとする30大グループ
企画総括社長、経済団体長など50人あまりが出席する、'2013年下半期30大グループ社長団投資・雇用懇談会'を主宰
した。ユン長官は8月の大統領懇談会で大企業が発表した、年間投資計画の進行状況点検と企業の厳しい投資環境に
ついて議論して、各種経済懸案および投資条件に関し意見を交換した。/産業部提供

　政府が30大グループに対し、計画した投資と雇用目標値を達成してほしいと促したなかで、財界は投資と雇用計画が
予定通りに進行していると明らかにした。しかし、上半期の30大グループの投資額は40%台に終わっていて、下半期経営
状況も振るわないことから、投資計画が目標を達成することは難しいという意見も出てきている。

　ベ・サングン全経連経済本部長は29日、産業通商資源部と30大グループ社長団会議後に、汝矣島（ヨイド）全経連で
開かれた記者懇談会で、“30大グループの多くでは投資と雇用が予想通り進行していて、一部からは超過達成も可能
だという企業があった”として、“投資が進んでいない企業でも第4四半期に大規模投資が集中する場合もあり、全体的
に投資と雇用は計画のとおり進行している”と明らかにした。

　8月に30大グループは、年初より投資と雇用計画を増やして今年155兆ウォンを投資して、14万人を雇用することにした。
しかし、下半期に投資をする企業が多いとしても、上半期までに30大グループの投資額は61兆8000億ウォン(41.5%)に
とどまっていて、当初たてた目標を達成できないという分析も出てきている。雇用の場合、上半期に7万8700人で61.7%の
進行率を記録している。

　実際に25日に韓国銀行が発表した国内企業の第3四半期設備投資は、前期比で1.2%、前年同期比では1.8%増えるのに
終わった。今年第3四半期まででは約78兆ウォンの設備投資を記録して、前年の同じ期間に比べて5%超えて減っている。

(1/3)　つづきます

>>43　つづきです

　イ・グンテLG経済研究所研究員は、“上半期より下半期に投資が増加すると見られるが、目標値を達成するには難しい
ことと予想する”として、“最近では低迷していた輸出が次第に改善されているが、為替レートなどの威嚇要因が共存して
いるため良くない状況”と話した。

　全経連は“今年上半期の場合、世界経済回復が遅れたために投資がなされなかった部分もある”として、“大規模投資
が下半期に集中している企業もあって、目標値より1兆〜2兆ウォンほど多く投資する企業もあるだろう”と説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/29/2013102902009_1.jpg
▲ユン・サンジク産業通商資源部長官は29日、小公洞ロッテホテル エメラルドホールで、企財部・環境部・雇用部・
国土部など関係部署次官と、イ・サンフン三星社長、ジョ・ソクジェLG社長をはじめとする、30大グループ企画総括社長、
経済団体長など50人あまりが参加した、'2013年下半期30大グループ社長団投資・雇用懇談会'を主宰した。/産業部提供

　一方この日30大グループ社長は、投資と雇用を難しくさせている各種困難を政府に話して、これを解消することを建議
した。政府も企業の意見を積極的に受け入れて、改善策を用意することにした。

　産業部と30大グループの懇談会では、特に環境・労使・経済民主化に関する議論が進められた。経済民主化関連法と
化学物質登録法および評価法(化評法)、通常賃金算定範囲に対して企業から建議事項が多数出された。

　30大グループ社長団は、環境分野での企業規制改善課題として統合許可制度導入計画が提示されたが、この計画は
最上使用可能技術(BAT)を基盤として、定期的点検と更新を受けなければならないため心配が多い状況だと伝えた。

　また、“上半期に経済民主化関連法が多数通過し、今でも多くの法案が待機しているが、経済民主化関連立法はある
程度終えて、企業が投資と雇用創出、経済活力回復にまい進することができるように、政府の支援を増やしてほしい”と
建議した。

　同時に化評法と有害化学物質管理法（化管法）前面改正案の場合、新規化学物質まで届け出る必要があり、1トン
未満の対象物質は登録を免除するのが必要だと主張した。

(2/3)　つづきます

>>43-44　つづきです

　通常賃金、労働時間短縮など労働関連法に対しても、段階的に推進することが必要だという意見が出てきた。集中的
な発注や支配構造と関連した新規循環出資禁止などに対しても、財界は“労働、環境分野まで経済民主化という名の
下に推進されていて、慎重なアプローチが必要だ”と明らかにしたほか、産業用電気料金引上げも企業に負担になると
いう立場を伝えた。

　これに対して政府は、環境規制は社会的条件、国際的傾向などを考慮して段階的に進める予定で、進行過程で政府
が一方的に推進することはないと話した。 特に“化評法と化管法の場合、9月から企業協議体を作って意見を受け付けて
いる”として、“下位法で企業の意見を反映するように努力する”と明らかにした。

　通常賃金と労働時間短縮など労働問題に関連して政府は、“企業負担が非常に大きいということは理解していて、
労働時間短縮は時間柔軟化と併行して推進して、企業規模別に差別適用する”として、“通常賃金問題でも長官諮問
機構を通じた研究をしている”と明らかにした。

　政府はまた“下半期に新規循環出資禁止や金産(訳注　金融資本と産業資本)分離などに対して法制化を推進する
予定”として、“(訳注　関連企業への集中的な)発注規制施行令改正の場合、11月まで意見取りまとめをしているので、
企業が意見を提出すれば反映するようにする”と説明した。

　産業用電気料金引き上げについては、“産業界の負担を減らすことができる方向で料金体系を検討する”と話した。

　この日産業部と30大グループ社長団懇談会には、チュ・ギョンホ企画財政部次官、クォン・ヨンスン雇用労働部室長、
チョン・ヨンマン環境部次官、チョン・ジェチャン公正取引委員会副委員長、チョン・ビョンユン国土交通部室長なども出席
して、企業らの悩みを聞きながら解決案を模索した。

(3/3)　以上です

支援

毎度の事ながら、どうしてこうも楽観視と悲観視が同じネタで起こるんだか支援。

来年、自動車・精油は晴れ。電子・鉄鋼・造船・建設は曇り(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013102914510270793

　来年、国内企業の景気回復傾向は業種によって制限的だろうという展望が出てきた。自動車と石油化学はゆるやかな
回復局面に入るだろうが、電子、造船、鉄鋼、建設産業は回復傾向を期待するには不透明だと予想された。

　全国経済人連合会は29日午後2時、汝矣島（ヨイド)韓国取引所国際会議場で‘2014年経済・産業展網セミナー’を開催
した。

　電子、造船、鉄鋼、建設産業は期待要因と威嚇要因が今なお残っていて、来年景気展望が不確実だと予想された。

　電子産業は、タブレットPCの急速な普及と、各国政府のエネルギー効率化政策によるLED照明需要が増加する点が
肯定的な要因と分析された。しかし先進国ではスマートフォン普及率が限界に達し、プレミアム製品の需要が縮小する
という展望が出てきた。

　造船業は、オーストラリア、ロシア、アフリカ地域のガス生産計画などでLNG船発注が大きく増加しているが、海洋設備
は費用上昇によって関連受注が減少すると予測された。

　建設業界も不動産価格上昇が予想されるが、中小建設業者のワークアウト、大型建設業者の住宅・海外の部分リスク
整理など、建設業内構造調整による市場不安定が来年まで続くと展望された。

　鉄鋼産業は景気回復によって、金、銅など非鉄金属価格は安定傾向を見せるだろうが、中国の過剰な鉄鋼供給にとも
なう国際鉄鋼価格上昇制限と、国内SOC予算縮小は否定的要因と指摘された。

　しかし自動車産業は先進国景気が回復して、ら需要が増加すると展望された。コ・テボン ハイ投資証券研究員は“米国、
ヨーロッパなど先進国では、サブプライムローン問題やユーロリスクなどで抑えられた潜在需要が回復傾向を見せていて、
ブリックス(BRICs・ブラジル、ロシア、インド、中国)など新興市場でも自動車需要が拡大している”と見通した。

　石油化学産業は、米国のシェールガス基盤設備増設が化学製品需給に及ぼす影響も大きくないと展望された。クァク・
ジンヒ ユジン投資証券専任研究員は、“米国・中国・ＥＵなど主な需要国の前方産業需要が増えると見られて、石油化学
業種の展望が肯定的だ”と説明した。
(1/2)　つづきます

>>48　つづきです

　世界経済が来年からゆるやかな回復傾向を見せるだろうが、不確実性もまだ高いという展望も出てきた。これに伴い、
我が国企業はリスク管理に努力しなければならないという指摘だ。

　ユン・ジョンウォンIMF理事はセミナーで、"今世界経済は成長、物価、金融市場など経済の地形が変わる転換点にあり、
これまでのリスクがまだ残っていながら、新たなリスク要因が現れている"と診断した。続けて"先進国通貨政策の正常化
が新興国を中心にリスク要因として作用する可能性に、慎重に備えなければならない"と話した。

　チョン・ウンボ企画財政部次官補は、"韓国経済は主な経済指標が改善される姿を見せているが、家計負債などリスク
要因に対する徹底した管理が必要だ"と評価した。特に"景気低迷の影響で厳しい歳入条件が持続するなかで、福祉需要
など支出増加もあって、財政健全性強化のための持続的努力が必要だ"として、"これに伴い、政府は市場モニタリング
強化、リスク要因に対する総合的管理により、財政健全性と対外健全性を良好に維持していく計画"と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

支援

政争国会で'韓国版シャットダウン'、準予算も現実化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102902757.html

　国家情報院など、国家機関による大統領選挙介入疑惑などをめぐる政争で民生が止まった。国会が本格的な予算
案審査を控えながら激しい対立政局を継続していて、米国連邦政府の‘シャットダウン(shutdown・暫定閉鎖)’のような
準予算編成の可能性まで議論される実情だ。

◆過去に閉じ込められた与野党、目の前の予算案は放置
　過去に捕われて政争に没頭する与野党に、チョン・ホンウォン国務総理の呼び掛けはむなしいこだまであった。国家
機関の大統領選挙介入疑惑に対する徹底した捜査と、経済活性化法案の早急な処理を要請するチョン総理の叫びは、
かえって与野党攻防の口実になった。セヌリ党はチョン総理の談話文に力を得て、経済活性化と雇用創出に関連した
法案102件の早急な処理を主張したが、国政パートナーである民主党は、野党に責任を転嫁して国家機関大統領選挙
介入疑惑に対する‘論のすり替え’と蔑視した。

　国政監査が終われば、与野党攻防は一層激しくなるだろうという展望が主をなしている。民主党が国軍サイバー司令
部などのコメント事件と、ユン・ソクヨル前捜査チーム長の交替などで有利になった局面で、手綱を引き締めるという
立場を見せているからだ。ある初当選議員は最近、‘内閣総辞職’まで取り上げ論じて激しい対立を予告した。ファン・
チャンヒョン監査院長候補者とムン・ヒョンピョ保健福祉部長官候補者、キム・ジンテ検察総長候補者に対する人事聴聞
会も、予算案処理の変数として作用する展望だ。

◆予算案、法定期間どころか年内処理さえ不透明
　与野党は、8月31日まで処理することになっていた、2012年度決算案さえまだ処理できずにいる。定期国会日程に合意
したことで、11月8日に本会議を開いて処理することを決めたが、これも拙速審査が予想される実情だ。来月4日から7日
までわずか4日間に、常任委別審査と予算決算特別委員会審査まで終えなければならないためだ。

　予算案処理も決算案と状況は同じだ。来月11日に政府が予算案および基金運用計画案に対する施政演説を終えた
直後から、1週間の対政府質問が進められる。予算案を審査できる時間的な余裕がわずか2週間に過ぎない。この期間
内に常任委審査と予算決定特委計数調整小委審査を完了することは、事実上不可能に近い。さらには与野党の両方
とも、法定期間を守るという意志さえ見出すことはできない。与野党ともに法定期間を守りにくいために、冗談混じりに
"記者たちは11月に休暇を取りなさい"という話まで出てきている。

(1/2)　つづきます

>>52　つづきです

　少数野党は毎年予算案を処理する際に、自分たちの一部法案処理を要求して非公式的に連係処理を要求してきた。
特に、残ったりの定期国会中に、税法改正案、不動産後続立法、外国人投資促進法、サービス産業発展法、労働時間
短縮法など、処理しなければならない大型のイシューが山積する。どれをとっても与野党間の食い違いが大きい法案だ。
野党がこれら法案に対する譲歩を要求して予算案と連係させる場合、年内処理さえ不透明になり、史上初の準予算編成
が現実になるのでないかという憂慮まで出てくる。

◆準予算編成される場合、新規事業編成および社会福祉施設支援など中断
　準予算は、予算が法定期間内の処理されることが出来なかった場合、米国のシャットダウンのような事態を防ぐために、
政府が前年度予算により暫定的な予算を執行できるようにした制度だ。米国のように政府が暫定閉鎖される可能性は低い。
ただし新規事業の場合、本予算が通過するまで編成が不可能だ。雇用創出と社会福祉施設に対する支援も途切れる。
地方自治体は自らの予算を便法で編成しなければならない。

　もちろん我が国が準予算を編成したことはただ一度もない。しかし最近10年間に法定期間を守ったこともない。2009年と
2011年は、新年をわずか1、2時間後に控えてかろうじて予算案を処理した。今年の予算案は終盤の済州（チェジュ）海軍
基地予算をめぐる対立から憲政史上初めて年を越して、会計年度開始日である1月1日に処理された。ただし新年初日が
公休日であることから、予算執行の必要が殆どないために準予算執行をかろうじて防いだだけだ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜来年予算も越年する可能性があるとはワタクシ指摘していましたが、
まさか昨年決算が終わっていなかったとはｗｗ

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

おつかれさまです

乙でした

ダイソン"サムスンがコピーたので訴訟…わけもなく時間とお金浪費しない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310292831i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-29 15:19:40　修正 2013-10-29 15:26:37　ユン・ジョンヒョン記者

“私たちの技術という自信がなければわけもなく無駄に(サムスンとの特許訴訟に)の金と時間を浪費しますか。 それはありません。”

アンナ モーターズヘッド（？） ダイソン アジア広報担当がサムスン電子と繰り広げている掃除機特許訴訟の結果に自信を見せた。
29日ホリムアートセンターで開かれたダイソンの掃除機と冷温風機新製品発売懇談会で質問はサムスン電子との訴訟前に集中した。
モーターズヘッド担当は“特許訴訟提起以後新しい内容はない”として“進展状況を見守っている”と話した。

ダイソンは今年8月サムスン電子掃除機モーションシンクがダイソン製品のステアリング技術をコピーたとし英国高等法院に特許訴訟
を提起した。 モーションシンクはサムスン電子が今年6月発売したプレミアム掃除機で車輪と本体が別に動くステアリング技術が適用された。
モーターズヘッド担当は“特許と関連した言及はIP(知識財産)総括と最高経営者だけすることができる”としつつも“サムスン電子
との訴訟は英国で進行中だが結果は全世界的に波及効果があるだろう”と話した。

真空清掃機専門業者であるダイソンは‘英国のスティーブ・ジョブス’で呼ばれるジェームズ ダイソンが1993年創業した会社だ。
短い歴史にもミレー、ボッシュ、エレクトロラックスなどヨーロッパ伝統強豪を抜いて世界掃除機市場占有率15%で1位を占めている。

この日ダイソンはホコリ吸入と水ふき掃除を同時にできる掃除機‘ハードDC57’と既存翼がない扇風機に温風機能を加えた冷温風機
‘AM05’を韓国に発売すると発表した。 無線掃除機である‘ハードDC57’は分当り10万4000回以上回転するモーターを装着して強力
な吸入力を自慢する。 ‘AM05’は1℃から37℃まで温度調節が可能で風の強さも10段階に分かれている。
トレボ・ブリンクマン　ダイソン デザイン エンジニアは“ダイソンのアイディアはいつも既存機械の問題点から出発する”として
“製品を開発する時は新技術と革新が基準”と話した。

>>56
おつかれさまでした

支援

ハンビット2号機30日発電停止…安全点検
ハンビット1号機は定期点検終わらせて発電再開
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013102929718&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-29 16:00:32　修正 2013-10-29 16:00:32
(光栄聯合ニュース)チャン・ドクチョン記者＝'不良整備疑惑'が提起されたハンビット原子力発電所2号機が30日稼動を中止して安全点検に入る。

韓国水力原子力ハンビット原子力本部はハンビット2号機蒸気発生器水室整備疑惑と関連、安全点検のために30日原子炉を停止すると
29日明らかにした。

29日午後1時から出力を低くし始め、30日午後11時原子炉が止まる。

原子力発電所当局はハンビット2号機稼動を中止して溶接部溶接材質確認のために材質検査を実施して非破壊検査で溶接部の信頼性を確認する計画だ。

材質検査は蒸気発生器水室内部の隔離板下部被覆材溶接部、連結溶接部、ヘッドウェイ側被覆材溶接部、フィレット溶接部など4ヶ所を
対象になされる。

保守業者である斗山（トゥサン）重工業が該当部位で1gほどの試料を採取して、韓国原子力研究員は採取した試料の材質を分析する。

ハンビット2号機特別調査委員会が推薦した韓電KPSとエンスコが独立的に非破壊検査などを実行、安定性を検査する計画だ。

3週間ほどの検査が終了したら、住民説明会、原子力安全委員会の承認を経て発電を再開する。

ハンビット1号機は定期点検を終えて30日発電を再開する予定だ。

ハンビット1号機は第21次計画予防整備期間低圧タービン交替などを実施した。

住民たちが含まれた検証団が整備過程に立会い、安全性を検証した。

発電再開後プロバイダであるシーメンス社との契約により新規交替した低圧タービン振動を測定して必要に応じて1〜2回発電を停止し
て振動校正作業を実施する計画だ。

世界銀行、韓国民事司法制度世界2位評価
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013102930298&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-29 16:09:16　修正 2013-10-29 16:09:16

(ソウル聯合ニュース)パク・デハン記者＝我が国の民事司法制度が世界的に最上級という世界銀行(WB)の分析報告書が出てきた。

29日大法院によれば世界銀行は毎年各国の企業環境に対する調査結果に基づいて作成する企業環境報告書(Doing Business) 2014年版
で我が国の'契約紛争解決のための司法制度(Enforcing Contracts)'を調査対象189ヶ国中2位に評価した。

我が国は該当分野で2011年5位を記録して2012年2位にのぼった後3年連続のような順位を維持している。

1位はルクセンブルクだ。

この国が人口50万人の小規模都市国家という点を勘案すれば人口5千万以上の国家のうちでは我が国が事実上1位だと大法院は説明した。

'契約紛争解決司法制度'は主なローファームの弁護士を対象に評価を経て順位を付ける。

特定契約紛争事件が提訴された場合を想定した後紛争解決まで必要とされる訴訟期間と費用、手続きの複雑性など三つ基準を3段階に
かけて評価する。

我が国は訴訟期間6位(230日),訴訟費用5位(訴訟価額の10.3%)等各分野で等しく高い評価を受けた。

大法院関係者は"我が国民事司法制度は国際的に非常に優秀だという評価を受けていて国家対外信頼度向上と経済発展に寄与すると期待
される"と話した。

我が国の全体企業環境順位は2013年8位から2014年7位に一段階上昇した。

支援

日本車米信頼度評価上位圏掌握…現代・起亜は下落
コンシューマーリポート、自動車信頼度評価公開
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013102933218&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-29 17:05:50　修正 2013-10-29 17:05:50
(ソウル聯合ニュース)オ・スジン記者＝米国消費者調査機関紙であるコンシューマーリポートの自動車信頼度評価で日本自動車ブランド
が上位圏を掌握した中でヨーロッパと米国自動車ブランドが躍進したことが分かった。

コンシューマーリポートは28日(現地時間) '例年自動車信頼度評価'(annual new-car reliability survey)報告書を発表して評価対象
28のブランドの中でレクサス、トヨタ、アキュラなど日本ブランドがそれぞれ1,2,3位をさらったと明らかにした。

報告書はまた、上位10位中にアウディ(4位),ボルボ(7位),ゼネラルモータース(GM)のGMC(9位)が含まれたとし一部ヨーロッパ、米国
自動車ブランドが日本の自動車の上位圏順位戦いで著しい姿を見せたと評価した。
最近何年間同じ評価で相対的に上位圏を記録して日本自動車ブランドに挑戦状を差し出した起亜と現代は昨年よりそれぞれ6階段、4階段
下落した16位と21位を記録した。

信頼度点数が最も低いブランドはBMWのミニでありフォードのプレミアム ブランドであるリンカーン、フォード、キャディラック、
クライスラーのダッジ順で下位圏に名前を上げた。
全ブランドと車種をあわせて米国消費者に最も高い信頼を受ける車両はスバルのフォレスターSUV、反面信頼度点数が最も低い車両は
フォードのC-MAXエネルギープラグイン ハイブリッドで調査されたと報告書は付け加えた。

一方ブルームバーグ通信によればコンシューマーリポートは今回報告書でカムリ、RAV4,プリウスVなどトヨタ車3種とアウディのA4を
推薦車両から除外した。

コンシューマーリポートの自動車実験担当者であるジェイク・フィッシャーは、米国高速道路安全保険協会(IIHS)が施行した衝突テスト
で低い点数を受けてこれら車両に対する推薦を撤回したと話した。
去る11年間米国で最も多く売れた自動車であるカムリが推薦車両から除外されたことは2010年米国で急発進事故が発生した以後初めてで、
このためにトヨタ ブランドの名声にきずができたと通信は伝えた。

コンシューマーリポートは今回報告書が各種信頼度関連調査結果と雑誌購読者110万人の自動車運転経験に基づいて作成されたと明らかにした。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>63
すげぇな。
公平性とかは何の意味もないんだ。
まあ数値化出来ないから仕方ないこととは言え…。

支援

おっと。おつでしたー

>>48
多くの地域で天気はいつか晴れる。
一国の産業分野はもう二度と晴れないかもしれない。
天気にたとえること自体が楽観視である。

■経常収支20ヶ月連続黒字行進… 9月65億ドル
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=eco&arcid=0007700339
＠国民日報　　クッキーニュース　ハン・チャンヒ記者

経常収支が20ヶ月連続黒字行進を継続した。傾向の通りならば年間経常黒字規模は史上初めてに600億ドルを突破する
ものと見られる。

韓国銀行が29日発表した‘9月国際収支(暫定)’によれば、先月経常収支黒字額は65億7000万ドルを記録、2012年2月
(5億6000万ドル)以後連続黒字記録を20ヶ月に増やした。先月の黒字額は前月の56億8000万ドルより8億9000万ドル
増加した数値で、昨年同月(59億1000万ドル)より6億6000万ドル増えた規模だ。今年に入って9月までの累積経常黒字は
487億9000万ドルで、昨年同期(283億1000万ドル)の倍近くなる。
ttp://image.kukinews.com/online_image/2013/1029/131029_14_4.jpg

商品収支黒字は前月52億8000万ドルから57億ドルに拡大した。輸出が前年同月より2.7%減った463億1000万ドルを
現わしたが、輸入が3.5%減少した406億1000万ドルに終わりながら黒字幅が大きくなった。船舶(72.4%)、半導体(21.1%)
の輸出は前年同期比で増えたが、ディスプレイ パネル(-20.1%)、石油製品(-13.3%)、乗用車(-12.8%)等は減った。

サービス収支黒字規模は前月1億ドルから8億7000万ドルに拡大した。旅行収支赤字が10億2000万ドルから5億4000万ドル
に縮小されたし、知的財産権使用料も7億2000万ドルから4億ドルに赤字幅が減った影響だ。

韓銀チョン・ヨンテク経済統計局長は“秋夕(チュソク)連休で営業日が前年より二日減った影響で輸出が停滞したように
見られるが、日平均輸出は8.3%増えたし、10月に入っても非常になかなか良い姿を見せている”と説明した。

海外直接投資が増えながら前月9億2000万ドルから12億3000万ドルに直接投資は純流出規模が増えた。だが、証券投資は
外国人の国内株式投資家大きく増加しながら前月14億4000万ドルから59億9000万ドルに純流入規模が拡大した。

韓銀は今年経常収支が630億ドル黒字を記録すると展望している。

我が国の昨年年間経常黒字規模は431億4000万ドルであった。チョン局長は“10〜12月3ヶ月間で毎月50億〜60億ドル以上
黒字を出して、年間630億ドル黒字達成が可能だと見る”と明らかにした。

（おしまい）

■軍人共済会・科学技術者共済会、トルコ発電社に6千万ドル投資
貸付債権買い入れて…年8.8%収益期待
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1054171
＠毎日経済　　パク・ジュニョン記者

軍人共済会と科学技術者共済会がトルコ民間発電機業貸付債権に合計6000万ドル(約637億ウォン)を投資する。

29日投資銀行(IB)業界によれば軍人共済会と科学技術者共済会はトルコ民間大発電事業持ち株会社であるカザンチ
ホールディングの先順位貸付債権にそれぞれ3000万ドルを投資したと分かった。今週まで代金納入が完了する予定だ。

今回の投資は国内運用会社である私たちの資産運用が作った'私たちの海外発展連係私募ファンド'に投資する形式だ。
総ファンド規模は6000万ドルであり、ファンド満期は5年だ。

某海外運用会社が自分たちが持っていたカザンチホールディング貸付債権を再売却する過程で投資機会ができて
私たちの資産運用ファンドが買いとることになったと見られる。

ある関連業界関係者は"年8.8%程度収益を上げることができると期待される。 年金基金が安定した投資先を得るために
投資したと見られる"と説明した。

最近軍人共済会は今年全体新規投資(9000億ウォン)中29%を海外に投資するほど海外投資に熱を上げている。
国内低金利状況を打開するために債券と株式など伝統的な投資から代替・海外投資比重を次第に高めるという戦略だ。

一方カザンチホールディングはAKSA発電、AKSAエネルギー、AKSAガス、AKSA農業、AKSA観光などを子会社に置いた
トルコ民間発電事業持ち株会社だ。

現在のトルコは電力不足などで民間発電事業が活発に展開していると伝えられた。

（おしまい）
>>1スレ建て乙です。テンプレも乙です

■10・30補欠選、開放型投票ブース試験運営
ttp://news1.kr/articles/1382253
＠ニュース１　キム・ユテ記者

中央選挙管理委員会は今回の10・30再補欠選挙で開放型投票ブースを試験運営すると29日明らかにした。
開放型投票ブースはいままでと違い前面と左右面だけ仕切りで遮られて、裏面はあけられている形態だ。
ttp://image.news1.kr/system/photos/2013/10/29/644312/article.jpg

選管委は開放型投票ブースを使えば投票ブース幕製作にともなう費用削減と投票ブース内投票紙撮影など不法行為に
対する予防効果を期待できると見て、試験運営を通じて有権者の意見を取りまとめる計画だ。
選管委は10・30再補欠選挙が実施される148個の投票所ごとに各1ヶずつ開放型投票ブースを設置して、有権者が
選択して利用することができるようにした。
選管委は"今回の開放型投票ブース使用に対する政界と国民の意見を反映して来年地方選挙に使うのかどうかを決める"
と明らかにした。

選管委はこの日10・30再補欠選挙当日有権者が注意しなければならない事項も再度強調した。

再補欠選挙投票時間は午前6時から8時になり、住民登録証やパスポート・運転免許証・公務員証など官公庁または、
公共機関が発行した写真が貼付された身分証の中の一つを必ず持参しなければならない。
投票所は各家庭に発送した投票案内文や中央選管委ホームページと地方自治体(華城市、浦項市、鬱陵郡)ホームページで
確認することができる。

また△投票所に置かれた投票用具を使わない場合△一つの投票用紙に二人の候補者以上投票した場合△どの候補者に
投票したことか識別できない場合などは無効処理されると有権者の注意を促した。
ただし△表紙に一連番号が切り取りされなかった場合△投票紙に投票管理官の印鑑が脱落したが投票録などを確認して
該当投票用紙が投票所で正当に交付された投票用紙と判断される場合△投票用紙をたたんだ時に投票した印が違う候補者の
記票にかかったりまたは余白などに汚したりしてもどの候補者に投票したのか明確な場合には有効投票と認定される。

10・30再補欠選挙選挙運動はこの日深夜12時まで可能で、投票当日である30日には特定政党または、候補者を支持・
推薦したり反対する内容なしでの投票参加を薦める活動は許される。
この場合にも投票所から100メートル以内で投票参加勧誘活動をしたり、拡声装置・録音機・録画期などを活用する行為、
各家庭を訪問する方法の投票勧誘活動は禁止される。 　　（おしまい）

< ;l|l｀Д´>　当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 468won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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早朝支援だす。

"サムスン、無視するにはあまり大きくて" <WSJ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=83793

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=サムスン電子の初めての開発者カンファレンスが米国シリコンバレーに無視
することはできない強い印象を植え付けたと29日(米国時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)が分析した。

サムスン電子は前日から二日日程で米国、サンフランシスコ ユニオンスクエアのウェスティン セントフランシス ホテルで'サムスン
開発者カンファレンス2013'(SDC 2013)を開催した。

初日行事には1千300人の技術者と開発者が参加した。
サムスンの幹部陣とパートナーはひきつづきサムスン モバイル機器とTVに連結する新しいソフトウェアをリリースした。
一部幹部はサムスンの規模を統計で提示した。

サムスンのコンテンツとサービス部門副社長であるカーティス・佐々木はサムスンが秒当たり2個のTVを売ると説明した。
結局、彼のメッセージは'私たちのそばにあれ。 私たちの規模とともにあれ。 もしあなたが消費者に近付きたいなら…'だったと新聞は解釈した。
新聞はサムスンの強みは多くの顧客郡とTV部門での高い競争力としこれはアップルとグーグルも否めない事実だと評価した。

サムスンは最近このような規模を基にソフトウェア部門の競争力を高めるために全力を注いでいる。
シリコンバレーにより多くの事務室を出して、投資を増やして、買収合併をしている。

佐々木副社長は"一番重要なのはソフトウェア"と強調した。
一部開発者はサムスン行事が5千人ほどの開発者が殺到したアップルやグーグル開発者会議と比較して色があせたと指摘した。

だが、多くの開発者がサムスンは無視しにくい存在であり、周辺でいわゆる'モノのインターネット(Internet of things)'が広がれば
サムスンがさらに重要になりえると話した。

事物インターネットというのは家電製品、電子機器など既存製品だけでなくスマートホーム、温度計など多様な分野の事物をインター
ネットに連結する環境をいう。

アプリ開発コンサルタントであるブルース・ジョーンズは"TVが冷蔵庫に話して、電話に話すのを望むならば、サムスンが必要になる
だろう"と展望した。

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米CRS分析官"日本の'朝鮮半島出兵'は想像出来ないこと"
"日本集団自衛権、韓国の'暗黙的容認'が重要"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/30/0503000000AKR20131030008200071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=イアン・ラインハート米国議会調査局(CRS)アジア問題分析官は29日(現地時間)
"日本が集団自衛権行事を名分で韓国政府の同意なしに朝鮮半島に出兵するのは想像するのが難しいこと"と明らかにした。

ラインハート分析官はこの日昼間ワシントンDC東西センター(East-West Center)で米日関係と集団自衛権を主題でセミナーを持つ席で
このように明らかにして"もしそのようなことが起きるならばそれは日本にも悪夢で他の国々にも同じこと"と話した。

彼は"韓国民がこの問題を提起して歴史問題に対して鋭敏に感じるのを十分に理解する"として"しかし日本指導者も万一、そのような
ことがある場合、韓国から途方もない逆風が吹いてくることを明確に知っている"と明らかにして"とても心配する必要がない問題と
見える"と話した。

彼は引き続き"集団自衛権に対して日本野党の反対もあるがそれよりさらに強力な反対は隣国から出てきている"として"日本の過去帝国
主義を連想したり再武装化の道に入るだろうという憂慮が少なくないため"と指摘した。

ラインハート分析官は"日本が現在の実務次元で周辺国家に説明しているが、真剣な努力が重要だと見る"として"少なくとも韓国の暗黙
的同意を勝ち取ることが今後韓米日三角安保協力に向かった非常に肯定的措置になるだろう"と強調した。

彼は"日本アベ内閣はどんな広報戦略が周辺国を相手に説明するのに最も効果的で国民から同意を勝ち取ることができるかを決める必要
がある"と話した。

彼は日本の集団自衛権行事にともなう対北朝鮮ごり押し効果に対して"北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した時これを中間で遮断できる
迎撃機術はまだ存在しない"として"今後ミサイル防御体系を構築するには10年、20年がもっとかかる"と話して"集団自衛権が推進される
場合、理論的にはミサイル防御体系を利用して米国本土を防御することができるがこれは基本的にグアム基地程度に該当する"と説明した。

タツミ ユキ、スチムソンセンター研究員は"もし北朝鮮がノドンミサイルに搭載できるほど核兵器小型化に成功するならばそれは構造変化
になること"としながら"集団自衛権行事をより一層強化する側に議論に影響を及ぼす可能性が大きい"と話した。

ユキ研究員は"日本指導者は今回の集団自衛権許容を一度決めればそれは戻しにくいので今回の論争は日本指導力の試験台になるだろう"と強調した。

統計庁長"来月19日新ジニ係数公表"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/29/0301000000AKR20131029208000001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=パク・ヒョンス統計庁長は29日"翌月19日頃所得分配の不平等程度をより一層正確に見せる
'新ジニ係数'を公表する計画"と明らかにした。

パク庁長はこの日国会企画財政委員会国政監査に出席、新ジニ係数の発表計画を尋ねる野党議員の質問にこのように答えた。

野党議員はこの日国政監査で"昨年12月統計庁が新ジニ係数を開発したが大統領府の外圧で大統領選挙の時まで公表しなかった"という
疑惑を繰り返し提起した。

これと関連して、統計庁関係者は"国家統計委員会社会分課との議論を経て新ジニ係数が最終発表されるだろう"と説明した。

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"教育、韓国のようになってはいけなくて"<スウェーデン新聞>
"週当り60時間勉強…学生たち抑えられていて"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/30/0601440100AKR20131030002500009.HTML?template=5567

(ストックホルム=聯合ニュース)ユ・エリ通信員=韓国の教育水準が高いが、その成果の裏面には副作用が大きいという指摘がスウェーデン
言論から出てきた。
スウェーデン日刊紙アフトンブラデッドはステファン・ロッベン社民党代表の最近訪韓関連特集記事を通じて韓国教育の明暗を解剖した。

アフトンブラデッドは'知識が全部、しかし代価がある'という題名の28日(現地時間)記事で韓国は大学進学率が2000年24%から2010年
40%に上昇して進学率目標を80%で新しく設定したと紹介した。

韓国15才青少年の数学、科学、読み取り理解能力が2009年65ヶ国の調査国家のうちフィンランドの次に優秀だという点も取り上げ論じた。
スウェーデン学生は28位だと比較した。

この新聞は韓国学生たちが優秀な理由で教育を重視する儒教思想が支配的な社会の雰囲気、特に両親の高い教育の熱意を挙げた。
学生たちは一日最大17時間を勉強して大多数は放課後、塾まで通うと新聞は説明した。 この他に教師の処遇が良いのもこのような背景に分析した。

新聞はしかし韓国教育がおさめた成果の裏面にある否定的な面を指摘して韓国をベンチマーキングすることに警戒感を表わした。
スウェーデン国営放送のドキュメンタリープログラムである'韓国の教育奇跡'を引用、韓国の優秀な学生たちの後ろ姿には1ヶ月に6千
クローナ(韓国ウォン100万ウォン)の私教育費と産業化した塾があると指摘した。

学生たちが放課後にも塾で夜遅くまで勉強しなければならない現実せいで一日に4時間しか寝られないで酷使されていると批判した。

最近韓国学校4ヶ所の授業を参観したスウェーデン教育専門家アンナ-マリア・マーティンは"韓国の教育システムはとても教科書と試験中心だ。
学生たちがグループ活動により互いに交流したり自律にできる余地がきわめて少ない"と話した。

引き続き"学生が抑えられている"としてスウェーデン教育改革に韓国を参考にしてはいけないと警告した。
ラッシ・ダニエル駐韓スウェーデン大使は"青少年に対する圧迫が激しいのを注意しなければならない。 長期的な副作用が憂慮される"と指摘した。

社民党の ロッベン代表は"スウェーデンは教育水準を上げなければならないが学生たちが週当り60時間以上勉強しなければならない
彼らのようになってはいけない"と話した。

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9月鉱工業生産前月比2.1%↓…"自動車ストライキ余波"(2報)
サービス業生産0.3%↑、小売り販売2.0%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/30/0301000000AKR20131030031300002.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)パク・ヨン、イ・ジホン、パク・スユン記者=一部自動車業者のストライキ余波で反騰を模索した
実物景気がもう一度冷却兆しを見せることが明らかになった。

今後景気局面を見せる景気先行指数も6ヶ月ぶりに下落傾向に転換した。

統計庁が30日発表した'9月産業活動動向'を見れば先月鉱工業生産は製造業部門の劣勢(-2.3%)影響で2.1%減少した。

先月鉱工業生産が1.6%増加して8ヶ月ぶりに最大幅上昇、景気回復に対する期待感を呼び起こした以後再び下落傾向を記録したのだ。

鉱工業生産は今年1月から3月までマイナスを記録したし4月から7月までは±1%以内で騰落を繰り返してきた。

数値でおいてみようとするなら去る3月-2.4%以後最も悪い。

建設業が2.2%減少した中で公共工事が3.3%減りながら全体産業生産も0.8%減少した。 サービス業だけ0.3%でプラスを記録した。

景気動向指数循環変動分は7月より0.1%ポイント下がったし、先行指数循環変動分は0.2%ポイント下がって6ヶ月ぶりに上昇行進を終えた。

おはようございます。

10月製造業景気感触、16ヶ月ぶりに最高値　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/29/2013102903305.html

　10月の製造業景気感触が、16ヶ月ぶりに最高水準を記録した。反面非製造業での景気感触は1ヶ月ぶりに小幅
下落した。

　韓国銀行が30日発表した'2013年10月製造業企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)'によれば、
製造業の10月業界状況BSIは81で、前月比6ポイント上昇して昨年6月(82)に次ぐ最高を記録した。製造業の業況
BSIは7月(72)に前月比7ポイント下落して以降、4ヶ月連続で上昇している。また、11月業況展望BSIも83で前月比
1ポイント上昇して、8月(73)以降4ヶ月連続で上昇の勢いを見せた。企業心理が次第に良くなっているという意味だ。
BSIは景気動向に対する企業の予測推移を指数化した指標で、100以上なら景気が良くなるものと展望した企業が
多いことを意味して、100未満ならその反対を意味する。

　大企業と内需企業の業況BSIは、前月比それぞれ7ポイント上がった85と78を記録した。2つとも昨年6月(88、80)
以来16ヶ月ぶりの最高だ。内需企業業況BSIでは、中小企業業況BSIと輸出企業況BSIがそれぞれ4ポイントずつ
上がった76と78を記録して、5月(76、78)以来5ヶ月ぶりに最高を記録した。製造業の経営上の悩みとしては、内需
不振が24.7%(前月比1.7%上昇)で最も多く、不確実な経済状況が19%(前月比1.5%下落)が続いた。

　非製造業の業況BSIは69で前月比1ポイント下落したほか、11月業況展望BSIも70で前月比2ポイント下落した。
韓銀関係者は"非製造の業況BSIは3月から67〜70の間を上下している。誤差を考慮するならば横ばい水準と
見ることができる"と話した。非製造業でも経営上の悩みは内需不振(23.3%)が最も多く、不確実な経済状況が
14.8%で続いた。

　一方、企業と消費者心理指数を総合したESIは、前月比1ポイント上昇した95だった。今月のESIは3月に記録した
今年最高値(95)と同じだった。

紫煙

>>85　関連

第3四半期鉱工業生産、前年比0.1%増加　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103007553838344

　第3四半期の鉱工業生産が、前年同期比0.1%増加したことが分かった。

　30日統計庁が発表した'2013年9月および第3四半期産業活動動向'によれば、第3四半期の鉱工業生産は、その他
運送装備、機械装備などで減少したが、半導体および部品、化学製品などで生産量が増えて、昨年第3四半期と
比較して0.1%増加した。第2四半期と比較しても0.7%増えた。

　サービス業生産は、金融・保険、卸小売で減少したが、保健・社会福祉教育が増加して前年同期比0.7%増えたと
集計された。

　第3四半期の消費は、履き物・カバンなど準耐久材と飲食料品など非耐久財が増えて、昨年第3四半期と比較して
0.6%増加した。今年第2四半期と比較しては1.2%増えた。小売業態別では、コンビニエンスストアの小売販売額が前年
同期比6.5%増えて最も大きい増加率を見せたし、無店舗小売(5.8%)、スーパーマーケット(3.3%)が続いた。

　設備投資は一般機械類、電気および電子機器などで投資が減って、前年同期比4.7%減少したことが分かった。

おは支援

支援

>>85　詳細です。
9月鉱工業生産1ヶ月ぶりに減少、前月比2.1%減　(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000523.html

　先月の鉱工業生産が秋夕(チュソク)連休にともなう操業日数減少などで、1ヶ月ぶりに減少傾向へ切り替えた。
小売販売も5ヶ月ぶりに減ったほか、設備投資は3ヶ月連続で減少傾向を示した。現在の景気を見せる景気同行
指数と未来景気を予告する先行指数も1ヶ月ぶりに同時に下落するなど、産業活動指標全般が振るわないことが
分かった。

　統計庁が30日発表した'2013年9月産業活動動向'によれば、鉱工業生産は前月より2.1%減少した。前月に1.6%
増加したが1ヶ月で減少傾向に戻り、減少幅も3月(-2.4%)以後で最大だった。これは、製造業で半導体および部品
(2.6%)、1次金属(1.0%)生産が増えたのに対し、自動車(-18.6%)、ゴムおよびプラスチック(-4.9%)が減少した影響だ。
鉱工業生産は前年同期と比較しても3.6%減った。製造業在庫は前月比2.3%、前年同月比8.8%それぞれ増えたほかし
製造業平均稼動率は73.7%で前月比2.6%p下落した。

　サービス業生産は専門・科学・技術(-6.6%)、教育(-2.6%)で減ったが、金融・保険(2.3%)、宿泊・飲食店(4.5%)が
増えて前月より0.3%増加した。前年同月比では0.3%減った。

　小売販売は前月比2.0%減って、4ヶ月ぶりに減少した。乗用車など耐久材(-3.6%)、履き物・カバンなど準耐久材
(-2.4%)、化粧品など非耐久財(-1.1%)の全てで減った。小売販売は昨年9月と比較しても1.5%減少した。業態別では
前年同月比で、コンビニエンスストア(7.3%)、無店舗小売(4.3%)、スーパーマーケット(2.2%)、大型マート(2.1%)、
デパート(0.6%)は増加したが、乗用車・燃料小売店(-5.1%)と専門小売店(-4.4%)は減少した。

　設備投資は機械類への投資が増加したが運送装備が減って前月比4.1%減少した。3ヶ月連続の減少傾向で、
減少幅は今年1月(-8.8%)以降で最も大きかった。前年同月比では9.1%急減して、1ヶ月ぶりに減少傾向を見せた。

　国内機械受注は、電気業、輸送通信業で受注が減って前年同月比7.6%減少した。建設既成は土木工事で増加
したが建築工事が振るわず前月比2.2%減った。ただし建設既成は前年同月比では建築工事が増えて6.5%増加した。

　先行指数循環変動分は前月より0.2ポイント下落して、6ヶ月ぶりに落ちた。求人求職比率と機械類内需出荷指数
などが減少したためだ。同行指数循環変動分も建設既成額と内需出荷指数などが下落して、1ヶ月ぶりに前月比
0.1ポイント落ちた。

銀行'大企業不良'監視できなければ制裁受ける
総合検査時主債権銀行の役割集中点検
主債務系列・財務改善約定大企業拡大…"東部・現代問題なくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/29/0301000000AKR20131029180900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=今後、銀行が大企業不良をまともに監視することができなければ金融当局の
懲戒を受けることになる。

主債務系列と財務構造改善約定対象の大企業も増やして第2の東洋[001520]事態を事前に防ぐことにした。

東洋グループの他に東部グループ、現代グループ、斗山グループ、韓進海運グループは特別な問題がないことで当局は把握した。

30日金融圏によれば金融監督院は東洋事態を契機に金融会社責任強化のために個別銀行総合検査時、主債権銀行評価を重点的にすることにした。

30グループの主債務系列の主債権銀行である産業銀行、ウリ銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行が対象だ。

ウリ銀行はサムスン、LG[003550],ポスコ[005490],斗山（トゥサン）[000150],産業銀行は東部、東国製鋼[001230],STX[011810],大宇建設
[047040],ハナ銀行はSK、大韓電線[001440],新韓銀行はロッテ、OCI[010060],外換銀行は現代車[005380],現代重工業[009540]の最大債権銀行だ。

先立ってチェ・ジョング金融監督院副院長は銀行与信担当副銀行長を呼んで主債権銀行が大企業常時監視人の役割を履行してほしいと
強力に注文した。

金融当局関係者は"その間経営健全性中心に銀行総合検査をしたが東洋事態を契機に主債権銀行の役割を重点的に見ることにした"としながら
"金を貸した銀行も企業監視を正しくしなければ制裁をするという意味"と明らかにした。

銀行は今年上半期にSTXなど大企業構造調整余波で5兆4千億ウォンを貸し倒れ費用で積み立てした。 今年の下半期には大韓電線、東洋など
追加不良に銀行経営に非常事態になった状況だ。

(1/2)つづく

>>92 つづき

金融監督院は債権銀行が系列会社間取り引きや引き受け・合併(M&A)等事業拡張計画、支配構造関連変動事項などの情報を共同で要請して
主債権銀行に集中させられるようにする計画だ。

しかし一部銀行の場合、企業監視という責任を回避して貸し出し担保確保にだけ集中する場合があって総合検査に主債権銀行の役割を
点検することにしたのだ。

大企業不良に対する銀行責任強化とともに監視を受ける大企業も増える予定だ。 金融委員会と金融監督院など金融当局が主債務系列選定
方式を強化して大企業管理監督を強化する方針であるためだ。

主債務系列選定時、金融機関全体信用供与残額の0.1%以上だった基準を低くして会社債や企業手形(CP)等市場性債務も一部反映する予定だ。 こういう場合30個である主債務系列が3〜4個増える可能性がある。

財務構造改善約定対象も増える。

現在の債権銀行と財務構造改善約定を結んだ大企業はSTX、錦湖アシアナ、韓進[002320],東部、大韓電線. 城東造船だ。

財務構造改善約定対象は営業利益率、負債比率、キャッシュフローなどを考慮して選ばれるのに既存には3年平均値を適用して見たら
突然難しくなったSTXの場合、構造調整がまともになされることができなかった。 これに伴い、最近1年指標に加重値を置いて支配構造
や大株主評価など非財務的要素も反映する予定だ。

金融当局関係者は"主債務系列選定の場合、一部市場性借入、財務構造改善約定は最近状況と非財務的要素に加重値を置くことになること"
としながら"これに伴い、主債務系列や財務構造改善約定対象企業全部増えなければならない"と話した。

金融当局は最近流動性危機説が出回る現代グループ、斗山グループ、韓進海運グループ、東部グループに対して財務現況を点検してみた
結果問題がなくて自救努力を通じて健全性確保がなされたことと評価した。

金融当局関係者は"東洋を除いた残り大企業は流動性に大きな問題がないと把握している"としながら"自救努力を通じて不必要な資産売却
を誘導している"と付け加えた。

(2/2)おわり

2.7%成長もきっと問題ない支援

ヒョン・オソク"経済安心できる段階ではない、企業は投資と雇用を"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103008142126879

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は30日、企業の積極的な投資と雇用を頼んだ。

　ヒョン副総理はこの日午前ソウル政府庁舎で経済関係長官会議を開いて、"最近の景気回復の流れがより一層
確実な傾向に位置できるように総力を挙げていきたい"として、このように話した。

　ヒョン副総理は最近の我が国経済について、"輸出と内需のすべての指標が改善傾向を見せているが、まだ安心
できる段階ではない"と診断した。彼は"国内景気回復の幅と強度がまだ微弱で、対外的にも新興経済圏での経済
不安など不確実性が残っている状態"として、"日本や中国など周辺国が競争力強化のために、規制緩和と企業
誘致を積極的に進めているという点にも留意する必要がある"と説明した。

　ヒョン副総理は"このような状況で政府は、経済活性化、雇用創出など年内に終えなければならない課題の総合
推進計画を作成して迅速に履行していく一方、定期国会で関連法案が早期に立法されるように、国会との協力強化
など可能なすべての努力をつくす"として、"企業も今の景気回復傾向が拡大できるように、積極的な投資と雇用に
立ち向かうことを願う"と頼んだ。

　この日の会議ではこの他に、▲中小企業再挑戦総合対策▲創意的アイディア保護強化法案などを議論した。

　ヒョン副総理は"ベンチャー・中小企業の場合、創業失敗時には過度な負担と再起しにくい環境が障害になると
指摘されている"として、"創業失敗者が信用不良者に転落する危険を減らすために、連帯保証免除対象を拡大
する"と明らかにした。

　このため中小企業振興公団は、創業支援資金連帯保証免除対象企業を現在の200社あまりから、年末までに
2000社以上へ拡大することにした。ヒョン副総理は"来年からは、技術力が優れた優秀創業企業の保証機関連帯
保証も免除するなど、適用範囲を段階的に拡大する"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>95　つづきです

　不良兆候がある中小企業に対しては、深層的に支援する計画だ。ヒョン副総理は"正常化・事業転換・整理など
構造改善方向を設定して、必要な資金・コンサルティング・税制などをパッケージで支援する"として、"迅速回復
手続きを導入して、回復手続き所要期間も通常の9ヶ月以上から4ヶ月前後に大幅短縮する"と強調した。

　ヒョン副総理は創意的アイデアを創り出して保護する案も出した。彼は"国民ひとりひとりのアイデアが専門家の
メンタリングを経て、事業化されることを目指して9月末にオープンした'創造経済タウン'は、一ヶ月で2000を越える
アイデアが登録されるほど参加熱が高い"として、"このような創意的アイデアが事業化されるように、初期アイデア
も特許出願が可能なように要件を緩和する"と話した。彼は"また、個人のアイデアと技術も営業秘密保護制度を
適用して保護されるように、法的根拠を用意する"と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜第3四半期の成長率は、政府の投資・消費による部分が大きいという報道もありましたが、
このところ民間投資を強く呼びかけていることは、来年予算から福祉にばかり予算が回ることを念頭に
置いたものかもしれません。

支援

後半は重複が多いですが。

大企業投資執行率、9月まで67%。"規制が多く投資敬遠"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000272.html
30大グループ社長団、懇談会でユン・サンジク産業部長官に不満示す
このままでは今年投資計画未達
　"経済民主化法をはやく仕上げ、投資にだけまい進することができるようにしなければ"
ユン長官、投資約束履行圧迫
　"朴大統領が企業総帥呼んで悩みをたくさん聞いたのではないか"

　今年に入って第3四半期(7〜9月)までに、国内30大グループの年初投資計画の執行率が67%に過ぎないと集計
された。年末が近づいているのに、年初に計画した投資さえまともになされずにいる。

　ある経済団体の幹部は29日、"30大グループが年初に作成した投資計画と執行率を集計比較した結果、投資計
画は合計148兆8000億ウォンだったが、9月末までの投資執行率は3分の2水準"として、"このままならば今年末
までの投資執行率は90%にも至らないだろう"と話した。30大グループは8月、産業通商資源部に対して投資額を
年初計画比4%増額した155兆ウォンに増やすとしていたが、すでに年初計画すら達成が手にあまる状況になった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/30/2013103000272_0.jpg
▲ユン・サンジク産業通商資源部長官(一番右)が29日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた30大
グループ社長団‘投資懇談会’で挨拶している。ユン長官は財界に“投資と雇用に積極的に取り組んでほしい”と
促した。

　このような大企業の投資不振は、最近回復の兆しを見せている我が国経済に大きな負担になるものと見られる。
ユン・サンジク産業通商資源部長官がこの日、企画財政部・公正取引委など企業規制関連部署次官などを同行
して、30大グループ社長団と懇談会を開いたことも、このような危機感を反映している。

　ユン長官は企業に投資約束の履行を圧迫した。彼は"大統領が8月27日に10大財閥総師を呼び、投資と雇用
促進を頼んで悩みをたくさん聞いた"として、"景気は回復してきているので、皆さんは(投資)約束だけ守れば良い"
とした。

(1/3)　つづきます

>>98　つづきです

　しかし財界は、投資不振の原因に過度な規制を挙げた。米国連邦政府シャットダウン、韓国ウォン価値切上げ
など不確実な対内外経済条件もあるが、経済民主化法と労働・環境関連規制などが企業投資を阻害する主要因
だというものだ。この日の懇談会では規制に対する不満があふれ出た。

　経済民主化立法仕上げを促す声も出てきた。イ・スンチョル全国経済人連合会副会長は、"上半期に経済民主化
関連法がたくさん通過した"として、"今も多くの経済民主化法案が国会に係留されているが、どの程度終えて企業
が投資にまい進することができるように政府が支援しているのか"とした。これに対して公正取引委チョン・ジェチャン
副委員長は、"もう残った法案は新規循環出資禁止と金産（クムサン、金融と産業)分離関連法案程度"と答えた。

　イ・サンフン三星電子社長は、"半導体が供給不足なので来年の投資を操り上げて推進している"として、"華城
事業場に新規半導体ラインを作りたいが、建設予定地が産業団地と宅地地域に重なっているため、それぞれ建築
許可を別に受けなければならない状態"と、重複規制問題を指摘した。

　労働問題に対する不満も大きかった。チョ・ジンホ現代車社長は"雇用柔軟性が低すぎる、雇用形態を(政府が)
規制する国がどこにあるのか"として、"(政府の労働政策は)企業が滅びるのに解雇をできなくさせている"と話した。
通常賃金問題も指摘された。チェ・インボム韓国GM副社長は"通常賃金に賞与金が含まれれば、企業の労働費用
が急増する"として、"規制を導入する時も企業競争力を考慮して緩急を調節してほしい"とした。

　通常賃金問題は昨年3月、大法院1部がこれまでの雇用労働部の指針と異なる'定期賞与金も通常賃金に含ま
れる'という趣旨の判決を下しｔことで、労使間の最大争点に浮上した。大法院全員合議体は年内にこの問題に対する
結論を下す予定だ。

　環境関連過剰規制に対する不満も出てきた。ソン・ジェヒ中小企業中央会常勤副会長は"'化学物質登録および
評価に関する法(化評法)により新規化学物質まで登録しなければならない状況では、企業の競争力弱化が憂慮
される"として、"化学事故時に売上額の5%まで課徴金を賦課する化学物質管理法のために、中小・中堅企業も
投資を躊躇している"とした。

(2/3)　つづきます

>>98-99　つづきです

　政府は"最大限企業が直面している問題を勘案する"とした。しかし懇談会を終えて出てきた企業家は"懇談会で
政府がはっきりと規制撤廃を約束したことは殆どない"として、"既存方針だけ繰り返す水準だった"と話した。

　この日、パク・ヨンマン大韓商工会議所会長主宰で開いたソウル商工会議所会長団会議でも、経済民主化法など
規制緩和を要求する声が出てきた。会長団は"経済界の最大の懸案は通常賃金と労働時間短縮問題"として、
"労働時間を段階的に短縮するには同意するが、フランスのように'投資しにくい国'と知らされれば投資誘致が難しく
なるという点も考慮しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

>>76
＞TVが冷蔵庫に話して、電話に話すのを望むならば
望むか？
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ヒョン・オソク"9月生産不振はストライキと秋夕のため、景気回復中"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103001008.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、"9月の鉱工業生産が、自動車ストライキや秋夕(チュソク)といった
一時的要因で減少した"として、"四半期単位で見れば景気が良くなっている"と明らかにした。

　ヒョン副総理はソウル政府総合庁舎で開かれた経済関係長官会議を終えて記者らと会い、"第1〜第3四半期の
ように四半期単位で見れば、景気は現在上昇転換中"として、景気回復のための政策の立法化をもう一度強調した。
彼は"上半期は財政が経済成長を導いたとすれば、下半期には内需景気が導くだろう"として、"中国、日本などが
規制緩和などの努力をしている。私たちも今後乗り出すためには政策の実行に焦点を合わせなければならない"と
話した。彼は"今は世界経済回復というモメンタムを逃さないようにしなければならない"と付け加えた。

　ヒョン副総理は"上半期に0%台を維持した輸出増加率が下半期5%を達成して、年間輸出増加率は3%程度に達する
だろう“と展望した。ヒョン副総理は8月1日に年間輸出増加率が2.8%を達成すると展望したが、増加幅がさらに拡大
するとした。

　定期国会会期内に、102もの経済活性化法案を全て通過させることは難しくないかという指摘に対してヒョン副
総理は、"米国政府が今月シャットダウン(政府一部閉鎖)が最悪の状況まで進まないというシグナル(信号)を市場
に流して民間経済を安定させた"として、"私たちも法案が処理されることができるというシグナルを市場に与えて、
投資計画を組むことを助けるだろう"と話した。

支援

来年国家債務の支払い利子22兆、予算の9%に達する　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20131030000240
http://res.heraldm.com/content/image/2013/10/30/20131030000386_0.jpg

　来年、国の借金利子として支払わなければならないお金が22兆6000億ウォンに達すると推定された。国の生活
予算である一般会計予算の9.1%に達する金額だ。

　国会企画財政委員会所属イ・ヨンソプ民主党議員は、30日配布した国政監査資料で“2004年から今年までの
10年間に、一般会計予算に含まれた国家債務利子の支払額が146兆5000億ウォンに達して、年平均増加率は
9.8%であり、一般会計予算の平均増加率7.8%を上回る速度で増えている”と指摘した。

　2004年の国家債務利子支払額は9兆ウォンだったが、今年の支払額は20兆3000億ウォンで約2.3倍増加し、一般
会計予算に占める利子支払額の比率も、7.6%から2013年には8.6%まで高まった。過去10年間に支払った国の借金
利子を全部合わせれば146兆5000億ウォンもなる。

　来年の国家債務515兆2000億ウォンに対する利子支払額は、今年より11.3%増加した22兆6000億ウォンで、政府が
提出した一般会計予算案の9.1%に達すると予想された。特に来年の利子支払額増加率11.3%は、来年度政府総支出
増加率2.5%より4.5倍も高い。


　支払額を政府が来年に支出する12の財源配分分野と比較すると、利子支払額の23兆3000億ウォンは、社会間接
資本(SOC)予算よりは少ないが、農林水産食品予算18兆6000億ウォンを上回り、全体では6番目に多い。

　イ議員は“国家債務利子支払額が一般会計予算の10%を越えれば、元利金負担加重で財政の硬直性が高まる”
として、“今年税収不足額が10兆ウォン以上発生すると憂慮される状況で、来年財政赤字が25兆9000億ウォンに
達して国家債務も34兆9000億ウォン増えることになれば、財政硬直性が高まって元利金償還負担が雪だるまの
ように増えることになる”と指摘した。

　これに伴いイ議員は、“財政健全性を回復して増える財政需要を充足するために、金持ち減税の撤回など現実性
ある歳入確保対策を講じることが何より緊急な国家的課題”と強調した。

支援

4\

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現代ジェネシス10万3214台リコール、ブレーキ性能低下　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103001392.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/30/2013103001272_0.jpg

　現代自動車は、ジェネシスのアンチロックブレーキ(ABS)制御装置欠陥を理由に大規模リコールを実施する。
現代・起亜車は今月初めにも、ブレーキスイッチ接触不良を理由に60万台を越えるリコールを断行している。

　国土交通部は、2007年12月24日から2012年3月16日まで生産されたジェネシス10万3214台に対し、ABS制御
装置腐食を理由にリコールすると30日明らかにした。ABS制御装置が腐食した場合、ブレーキ性能が低下する
ことになると国土部側は明らかにした。該当自動車所有者は、31日から現代自動車サービスセンターで無償で
修理を受けることができる。

　BMWは、‘116i’など10車種5577台で前面部電子モジュール(FEM)プログラムに欠陥が発見されたことから、
リコールをすることにした。FEMプログラムがエラーを起こすと、ワイパーが初期位置に戻らなかったり、非常警告
灯、ドア開閉装置、トランク開閉装置などが異常作動することがある。

　リコール対象車両所有者は、11月1日からBMWサービスセンターで無償で修理を受けることができる。

　現代車とBMWは今回のリコールと関連して、自動車所有者にメールで是正方法を通知し、事前に自費で関連
部分を修理していた場合、メーカーで修理費用を払い戻す予定だ。

支援

>>104
視覚的に見たいと思ってグラフにしてみたら。。。
http://i.imgur.com/21gKwMp.png

参考記事
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/24/0200000000AJP20130924002700882.HTML

政府の借金も、徳政令でちゃらにしちゃえばいいじゃないか！支援

ソレナンテ・デ・フォルト支援

冷蔵庫よりも換気扇にスケジュール運転や条件分岐をさせたい

夕方の部を開始します。

金融研"来年経済成長率4.0%展望"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103001552.html?main_news

　韓国金融研究院は30日、来年の我が国の経済成長率が4.0%を記録するものと展望した。これは政府(3.9%)、韓国
銀行(3.8%)、国際通貨基金(IMF)(3.7%)、韓国開発研究院(KDI)(3.6%)が出した展望値より楽観的な水準だ。

　金融研究院はこの日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で'2013年金融動向と2014年展望'セミナーを開き、"来年
には世界経済が3年間の下落局面から抜け出して緩やかに反騰しながら、我が国の輸出が前年より拡大するもの
と見られる"として、このように明らかにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/30/2013103001432_0.jpg
▲韓国金融研究院の2014年経済指標展望/提供=金融研究院

　金融研究院は、来年は民間消費が所得増加と安定した物価などにより、3.2%増加するものと展望した。これは
今年の予想増加率である1.9%より高い水準だ。設備投資は輸出増加傾向、政府の投資活性化対策に力づけら
れて、今年の2.3%から来年7.5%に拡大すると予想した。

　今年1%台だった消費者物価上昇率は来年、農産物価格上昇、公共料金引上げの影響を受けて、年平均2.4%を
記録すると予想した。パク・ソンウク金融研究院研究委員は"特に下半期には3%まで上がって、韓国銀行の物価
安定目標(2.5〜3.5%)の中間水準に達するだろう"と話した。

　来年の輸出は世界経済の回復によって、今年予想値(5.4%)より高い6.7%増加率を示すと予想した。経常収支は
今年617億ドル黒字を達成した後、来年は529億ドル水準を継続すると見通した。商品収支は565億黒字を達成
するだろうが、サービス収支は今年79億ドル黒字から、来年36億ドル赤字で転換されると見た。

(1/2)　つづきます

>>114　つづきです

　来年のドル・ウォン為替レートは、平均1ドル1074ウォンを記録するものと展望した。これは今年の年平均為替
レート予想値である1098ウォンよりウォン高の数値だ。パク・ソンウク研究委員は"経常収支黒字によってウォン
切り上げ圧力が大きくなるだろうが、米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小、日本銀行の量的緩和
拡大の可能性などがウォン高要因として作用するだろう"と説明した。

　パク研究委員は"新興国の成長鈍化、先進国のゆるやかな回復傾向、高齢化にともなう潜在成長率下落が影響
して、景気拡張速度はこれまでよりも弱まり、政府がマクロ政策方向を適時に変えることに困難が予想される"と
して、"経済成長が持続しながら、成長の恩恵を受けた側と疎外された部門間の経済不均衡問題が一層浮上する
ことになる"と話した。

(2/2)　以上です

>>110
保存しました。

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2四半期連続1%台成長でも、景気感触は'冷ややか'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103001537.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/30/2013103001417_0.jpg

　経済成長率が2四半期連続で1%台を上回り、消費者物価は政府目標値の下段で安定傾向を見せている。統計
だけを見れば景気回復動向が明確だが、庶民・中産層など家計と企業の景気感触はこれについて行けずにいる。
消費者は財布を開けることを躊躇していて、企業は投資をしないでいる。

　凍りついた景気感触は各種指標でも確認される。最近我が国の実質国内総所得(GDI)は増加傾向が続いている
が、実質消費支出増加率はマイナス状態だ。韓国銀行によれば第2四半期実質GDIは、前年同期比で5.0%増加し、
増加幅が減ったものの第3四半期は4.2%増えた。しかし統計庁が発表した家計動向によれば、実質消費支出は
昨年第3四半期から今年第2四半期まで連続で減少しているた。所得が増えても消費がなされていないのだ。

◆住宅賃貸価格急騰・私教育負担など高コスト構造が原因、物価も依然として負担
　経済指標が良くなってもこれを体感できない最大の理由は、住宅や教育など国民生活が高コスト構造である
ためだ。傳貰（チョンセ）や家賃は毎年急騰していて、私教育に家計が圧迫される。政府がこのような高コスト問題
を解決できなければ、国民の景気感触は改善されにくい構造だ。

　国際コンサルティング業者マッケンジーは今年の報告書で、"韓国の中産層は傳貰保証金償還と私教育費に
毎月莫大なお金を支出していて、これが家計負債を悪化させている"と指摘した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/30/2013103001417_1.jpg
▲傳貰・家賃急騰と私教育費負担などで、経済指標が良くなっていても家計と企業はこれを体感できない状況が
続いている。写真は閑散としている南大門（ナムデムン）市場の様子。/朝鮮日報DB

　物価負担も一役買っている。統計庁の発表によれば先月の消費者物価上昇率は0.8%で、14年ぶりに最も低い
水準だった。昨年11月から連続1%台を記録していた物価上昇率がさらに低くなった。原油価格など原材料価格
安定と保育料支援、昨年物価が高かった基底効果などが影響を及ぼしたのだ。

　しかし、物価上昇率が低かったと庶民が感じる体感物価は低い水準ではない。統計庁が発表した9月消費者物価
指数によれば、住宅・水道・電気および燃料指数は113で、全体指数(107.9)を大きく上回った。
(1/2)　つづきます

＞28
チョコパイ本位制ですね。

>>117　つづきです

◆所得2.5%増加する間に、税金・負担金は4.1%増加
　所得が増えたとはいうが、税金と負担金など出て行く費用が多くて実際に使えるお金が少ないことも、体感景気を
悪化させる要因だ。

　統計庁は第2四半期(4〜6月)の１世帯あたり月平均所得は404万1000ウォンで、前年より2.5%増加したと発表した。
しかし、税金と各種負担金の増加率はさらに高かった。第2四半期の世帯あたり所得税・財産税など租税負担と、
国民年金など年金支出、健康保険料・雇用保険料・労災保険料など社会保障費を含んだ非消費支出増加率は
4.1%だった。

　住宅価格下落など保有資産価値は下落しているのに、年間家計負債が1000兆ウォンに迫り、所得の多くを借金
返済に使っているという点も消費余力を減らしている。

◆企業景気体感も冷えびえ、投資敬遠
　国家経済の一つの軸である企業も、景気回復を感じるには障害が多い。第3四半期の設備投資が増加傾向に
戻ったとはいうが、設備投資は四半期ごとの偏差が大きいため、これで企業らが景気回復方向に見方が変わった
と見ることは難しいというのが、専門家の評価だ。

　企業の景気感触を現わす市況指数は、基準値である100を下回っている。産業通商資源部が今月初めに製造業
500社あまりを対象に調査した結果、第3四半期の市況指数は基準100を下回る93に終わった。ここから電機電子
部門を除いた市況指数はさらに低い。第4四半期の景気展望指数は101にやや上がったが、回復傾向を感じるには
不足した水準だ。

　チョ・ホジョン現代経済研究院専任研究員は、"下半期の経済状況に対する不安が存在するだけに、多くの国民が
景気回復を体感することができるように、政府が生活物価安定と不動産市場浮揚など景気活性化政策を最優先に
考慮しなければならない"と話した。

(2/2)　以上です

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STXヨーロッパの売却本格化するか、STXフィンランドが造船所売却　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103016325306668

　ロシアの国営造船グループUSC(United Shipbuilding Corp)社が、STXフィンランドの'アークテックヘルシンキ
造船所'買収を決めたことが分かった。今回の契約を糸口として、STX造船海洋が最も重要な系列会社である
STXヨーロッパの売却作業を始動をする様相だ。

　30日外信と関連業界によれば、ロシア国営造船グループUSC社はSTXフィンランドが保有している合弁会社
'アークテックヘルシンキ造船所'を買収することを決めた。

　アークテックヘルシンキ造船所は、極地資源開発のための船舶を受注・建造する目的で、2010年11月にSTX
フィンランドとUSC社が合弁で設立した会社だ。アークテックヘルシンキ造船所の資本金は、両社が50対50で
出資した。USC社は2007年にプーチン大統領(当時)が大統領令で設立した100%ロシア政府保有の国営会社で、
ロシア国内に42ヶ所の造船所を保有している。

　売却は、アークテックヘルシンキ造船所株50%を保有しているUSCが、STXの保有株を50%を引き継ぐ形式に
なる。外信によれば日程はまだ確定していないが、価格は2000万ユーロ(293億ウォン)前後と見られている。

　アークテックヘルシンキ造船所は低価格受注によって赤字が続いていて、賃金未払い問題も起こしている。
USC側は造船所を買収した後、ロシアで新規注文を受けて財政問題を解決すると伝えられた。

　主債権銀行である産業銀行測は、STXフィンランドのアークテックヘルシンキ造船所売却に肯定的だ。産銀
関係者は、"先週からロシア側よりSTXフィンランドのアークテックヘルシンキ造船所株買い入れの話が出てきた
と理解している"として、"交渉は順調に進行中だが、売買時期に関しては未定だ"と話した。

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大韓航空、韓進海運の緊急資金1500億ウォン支援
記事入力2013-10-30 17:14
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005469682


大韓航空が韓進海運の緊急資金1500億ウォンを支援する。

大韓航空は30日午前、臨時取締役会を開き、一時的な資金不足に直面している韓進海運について主債権銀行との
3者協議で韓進海運ホールディングスが保有する韓進海運の株式を担保に1500億ウォンを支援することを決意したと
明らかにした。

大韓航空関係者は"ジョジュンフン韓進グループ創業者が"輸送報国"の精神に幹部の韓進海運正常化のために、大
韓航空と韓進海運、両社が主債権銀行と協議した結果"とし、"今後も必要に応じて主債権銀行と協議して追加サポ
ートするかどうかを検討する計画 "と述べた。

韓進海運は、先月銀行に永久債発行のための支給保証を要求して答えを待っている。韓進海運は4億ドル（約4000億
円）規模の永久債発行を準備中だ。

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輸出入銀'ファーストレディープロジェクト'で、食品業界を不当支援　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103009131437627
文化コンテンツ貸し出し支援に'食品業界'含める、財閥企業にも1500億ウォン支援

　輸出入銀行が韓流コンテンツを支援するために造成した'文化コンテンツ貸し出し支援'を、まったく無関係の'食品
業界'に与えていたことが分かった。'ファーストレディープロジェクト'と呼ばれた韓国料理世界化政策に歩調をそろ
えて、不当に支援したという疑惑が提起されている。

　ホン・ジョンハク民主党議員が輸銀から提出を受けた、'文化コンテンツ事業金融支援現況'を分析した結果、文化
コンテンツ貸し出し支援に食品産業が含まれていたことが明らかになった。また輸銀はこの基金を、財閥企業だけ
でなく脱税企業にも支援していた。

　輸銀は新成長動力産業として、輸出波及効果が卓越している韓流コンテンツなどの文化事業を支援するという名目
で、2012年から文化コンテンツ事業に対して、2012年1340億、2013年1800億ウォンの金融支援事業を実施している。
問題は、文化産業支援に関係がない食品産業を追加して貸し出し支援をしているということだ。輸銀は韓流支援という
名目で、食品産業に対して2年間に584億ウォン、全貸し出し支援金の43.6%を支援した。支援対象になった食品企業
には、貸し出しの必要性が低いC財閥企業も含まれていた。この企業には2012年と2013年に各270億ウォンずつが
支援された。このような財閥企業に対する輸銀の支援比率は、2012年850億(63.5%)、2013年686億(40%)に達した。

　文化産業振興基本法第2条によれば、文化産業は映画・音楽・出版・放送映像物・文化財・漫画・アニメーション
産業に規定されている。したがって輸銀には食品産業に対して支援できる法的な根拠はない。しかし輸銀は2009年
1月に発表された国務総理室の、'新成長動力ビジョンと発展戦略'を根拠にして、食品産業に対して支援したと明ら
かにしている。これに対しホン議員は、"李明博政府の‘ファーストレディープロジェクト’と呼ばれた‘韓国料理世界
化政策’に歩調をそろえて、輸出入銀行が食品企業を支援したのではないか"として疑惑を提起した。

　輸銀の不当支援は'脱税企業'に行われていた。輸銀は2013年に脱税容疑がもたれた二東（イドン）酒造にも貸し
出し事業を進めている。

　ホン議員は"輸出入銀行は、輸出入金融支援の必要性がある所に適材適所で資源を配置しなければならない
義務がある。だが、政府施策に同調して、法的根拠もないまま不当に食品会社に貸し出し金融を支援した情況が
あらわれた"と明らかにして、"輸出入銀行は各種コンテンツ事業支援を名目に支援する貸し出し金融に対して、
その適正性を全面再検討しなければならない"と主張した。

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

なぜかこういう景気いい話は貼られないんですよね。
--
現代ロテム が上場、初値は公開価格を47％上回る＝ソウル株式市場
http://jp.reuters.com/article/worldMarkets/idJPL3N0IK05920131030
［ソウル　３０日　ロイター］ - ３０日のソウル株式市場では、鉄道車両メーカーの現代ロテム が新規上場し、初値は公開価格を４７％上回った。

初値は３万３７００ウォン、公開価格は２万３０００ウォンだった。同社は上場により５億８７００万ドルを調達。韓国では３年ぶりの大型上場となった。
--
ちなみに本日は、現代ロテム製の地下鉄電車が、トルコ、イスタンブールのボスポラス海峡横断地下鉄で営業開始した記念すべき日でもあります。
どこかの首相が乗ってましたね。

このIPOはこちらも参照。
--
韓国の現代ロテムがＩＰＯで5.85億ドル調達、2010年以来最大規模
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I81UM20131018
［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムが韓国の証券取引所への新規上場に伴い、６２２４億ウォン（５億８５２２万ドル）の資金を調達した。韓国の新規株式公開（ＩＰＯ）としては２０１０年以来の規模となる。
(中略)
ＩＰＯ後の保有比率は、現代自動車が５７．６％から４３．４％に、モルガン・スタンレー のファンドが４２．４％から２４．８％に低下する見通し。
(後略)
--

3年ぶりの規模、ですか…。

おつかれさまです

>>129
お疲れ様でした

>>130
元々あった会社が上場しただけだし経済全体への波及は
プラス、マイナス共に大して無いんじゃない？

支援

>>110
ナイスで〜す

貿易黒字の話も貼ってあるし
よさげな指標の話もたびたび出てるし

記事の選択に問題があるとは思えないけど

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜スミマセン、今日はこのほか建設業の慶南企業が2度目のワークアウトというニュースも
あったのですが、見送ってしまいました。

選択に行き詰ったときは、見出し一覧を出して指定してもらうやりかたもあるとは思いますが、
どこまで応じきれるかもわかりませんので。

リクエストに答えることを義務化するわけにもいかないから結局現行と同じだよね
見出し一覧を張るのは悪くないと思うけどどこのを張るのかは投下隊にゆだねられるし

ID:EkJ7A+o3氏が今日やったように好きなのを貼るとよいと思う

>>136
まぁ、マスコミに「報道しない自由」があるように、誰かさんにも「貼らない自由」があり、現にそれを行使してると話されてる訳でして。

だから、韓国に都合の良い記事も貼ってあるでしょって言われてるんでしょ。

外人純売渡? ヒョンデロテム上場ともなう錯視効果
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003141505&office_id=008&mode=

[マネーツディ 2013-10-30 11:19　オ・ジョンウン記者]
[[今日のポイント]外国人44取引日ぶりに純売渡記録...ヒョンデロテム売却物量が圧倒的]

今年企業公開(IPO)最大魚であるヒョンデロテム上場初日外国人が44取引日ぶりに純売渡に転換した。 だが、この日外国人純売渡は
ヒョンデロテム物量出回に従ったことで一種の'錯視'に該当する。

30日午前11時現在のコスピ指数は前日対比1.40ポイント(0.07%)上がった2053.16に取り引き中だ。 ボックス圏上段である2050ポイント
を中心に上昇および下落反転を繰り返す流れだ。

キム・ジュヒョン東洋証券投資戦略チーム長は"今日外国人純売渡は自動車業種に対する一部差益実現とヒョンデロテム公募株売却が
混ざって現れる現象"としながら"グローバルファンド資金の流れや国内外状況を考慮する時外国人が韓国証券市場に対する視角をかえ
たと見るには難しい"と分析した。

外国人は前日まで43取引日連続純買い入れを見せた。 43日間累積純買い入れ規模は13兆7512億ウォンだ。 この日現在は1084億ウォン
の純売渡を記録中だ。 業種別ではヒョンデロテムが属した運送装備業種で1486億ウォンの純売渡が集中している。 運送装備を除いて
は売却規模は制限的だ。 電機電子業種の場合、外国人は487億ウォンの純買い入れを見せている。

鉄道車両および防衛産業業者であるヒョンデロテムの上場は2010年三星生命以後最大規模公募であった。 それだけ国内外機関投資家の
関心が熱かった。 特に需要予測に参加した国内機関投資家が221だったが海外機関投資家が236でさらに多いほど外国人の関心が高かった。

午前11時20分現在ヒョンデロテムの総外国人売却物量は245万5000株だ。 外国人がこの日取引中に概略3万5000ウォン〜3万7000ウォン
にヒョンデロテム公募株を処分したと仮定すれば約850億ウォン〜900億ウォンに達する規模だ。 外国人全体純売渡の大部分をヒョンデ
ロテムが占めたわけだ。

コスピ市場でヒョンデロテムは現在の始めが3万3700ウォン対比3350ウォン(9.94%)上がった3万7050ウォンに取り引き中だ。
時価総額は3兆1578億ウォンを記録中だ。 コスピ時価総額順位では73位に上がった。

(1/2)つづく

>>139 つづき

2万3000ウォンに公募株を受けた投資家がこの日取引場で最高額である3万8200ウォン(13.35%)に株式を売ったと仮定すれば最大66.1%の
収益率を一気におさめたもようになる。

ヒョンデロテムの成功的上場で10月IPO市場は活況の中に終えられた。 10月1ヶ月の間ヒョンデロテムを含む、GNCエナジー、LTC、Fasoo、
テスタ、Naturalendo Tech など合計6社の企業が新規上場することになる。 これで今年1月から10月まで累積公募企業数は合計25社で
公募規模は合計1兆2489億ウォンを形成した。

チョン・ドデハ現代資産運用ディレクター"ヒョンデロテムの場合、激しい競争率で機関が十分な物量を受けることができなかったので
場内で株式を買収しようとする需要が相当あった"として"成長性が良くて今後コスピ200編入の可能性もあって投資魅力が高いものと
見ている"と判断した。

一方この時刻ソウル外国為替市場でウォン／ドル為替レートは前日対比1.0ウォン今日1061.60ウォンを記録中だ。 為替レートが1060ウォン
という変曲点周辺をぐるぐる回る状況で外国人買収価格消極的な流れを見せている。

チョン・ユジョン 未来アセット証券研究員は"ウォン／ドル為替レートが1050線に近接しながら外国人の買い傾向がだんだんなくなっている"
として"短期的には需給空白が持続しながら指数の流れが制限的に流れる可能性が高い"と展望した。

キム・ジュヒョン チーム長も"外国人売却物量が大きく増加しはしなくなっているが買収価格減る一種の停滞期"として"外国人は当分
ウォン／ドル為替レート推移を見守りながら傍観傾向を維持するものと見られる"と予想した。

(2/2)おわり

>>129　おつかれさまでした
＊場中の記事です、外人は623億ウォンの買い越しで終了、ヒョンデロテムで儲けましたね。

<SKハイニックス、中工場火災4分期'実績憂慮'>(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=83931

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・スンファン記者= SKハイニックスが第2四半期連続史上最大実績行進を継続しているけれど
中国工場火災影響で4分期実績悪化に対する憂慮感が大きくなっている。

特に、実績発表カンファレンス コールで中国工場正常化遅延の可能性が言及されながら史上最大実績を発表した29日株価は前日対比
3.47%下落した。

証券市場専門家たちは工場火災の影響で4分期実績悪化は避けられないと見通しながらもDRAM価格上昇で被害が大きくないという反論
も提起した。

30日連合インフォマックスが最近1ヶ月間集計した主な16社の証券会社の実績展望値を根拠にコンセンサス(画面8031)を実施した結果
SKハイニックスの4分期営業利益は7千19億ウォンと推定された。

これは史上最大実績をおさめた第3四半期1兆1千645億ウォンより39.73%減少した実績だ。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201310/83931_9876_51.jpg

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<金融研、"金利引き上げしなければ"…企財部"GDPギャップ マイナス">
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=83928

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=金融研究員は来年度景気回復動向が持続する場合下半期に入って基準金利引き
上げを検討しなければならないと診断した。

パク・ソンウク金融研究員研究員は30日開かれた'2013年金融動向と2014年展望'セミナーで"景気拡張期といっても成長率が過去より
低くて当局の金利調整時点および幅を決めるのに困難が予想されるが、金利調整時期を遅延するほど政策実技の可能性も大きくなる
ことができる"と指摘した。

来年度成長の勢い持続を確認して基準金利正常化を検討しなければならないというのがパク研究員の説明だ。

これに対してセミナー討論者で参加したキム・ジョングァン企画財政部総合政策課長は"最近低成長基調が続いていて景気浮揚策が必要
な時点と成長潜在力拡充に対する境界が曖昧だ"と診断した。

彼は引き続き"例えば物価上昇圧力が3%近寄ることができるが国内総生産(GDP)ギャップは依然としてマイナスという状況"と指摘した。

来年にも景気回復動向が持続すると展望されるが潜在成長率を上回るのが容易でないだけ、景気浮揚のための努力も続かなければなら
ないという意と解説される。

これに対してパク・ソンウク研究員は"絶対的な成長率自体が高くないといって浮揚策を継続的に引っ張っていくのは望ましくない"
として"政策転換を過度に遅延して景気下降直前に行って景気安定(金利正常化)で方向を切り替えれば景気振幅がかえって拡大する
可能性がある"と強調した。

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コスピ2050時台? 分かってみればピンポイント市場の勢い
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003141929&office_id=008&mode=

[マネーツディ　2013-10-30 19:13 ファン・ククサン記者]
[外国人13.7兆純買い入れのうち9.7兆が10銘柄に集中.. "買いの流れ拡散" VS "両極化持続"]

コスピ指数が再び2050を越えたが業界では買い傾向が一部銘柄にだけ傾いて発生した錯覚現象という指摘が出る。

29日韓国取引所、大信証券などによれば去る8月22日1849.12に過ぎなかったコスピ指数はこの日2051.76まで10.96%上昇した。
外国人が8月23日以後この日まで44取引日連続で13兆7600億ウォン分を買い入れながら指数を引き上げたのに伴った現象だ。

だが、このような外国人のラブコールは一部銘柄にだけ注がれている。 外国人は8月23日から今月28日まで10個の銘柄を9兆3751億ウォン
集中純買い入れした。 この期間全体純買い入れ規模13兆7304億ウォンの70%を越える。

純買い入れ1位はサムスン電子で3兆6915億ウォンを買い入れた。 引き続きSKハイニックス(1兆6473億ウォン)現代車(9182億ウォン)
ネイバー(8328億ウォン)ポスコ(6659億ウォン)順だった。 SKテレコム、起亜車、ハナ金融持株、三星生命、韓国タイヤなども純買い入れ
上位10個の銘柄に名前を上げた。

外国人の集中的な買収価格なされる間サムスン電子は15.06%上がったしSKハイニックスは12.11%、現代車は14.44%上昇した。
外国人純買い入れ上位10個の銘柄の8月23日以後平均収益率は11.72%に達する。 同じ期間コスピ指数上昇率10.96%を小幅上回る。

問題はサムスン電子など外国人純買い入れ上位10個の銘柄を除けばコスピ指数の上昇率が大幅に低下するという点だ。
大信証券がサムスン電子など外国人純買い入れ上位10個の銘柄を除いた残りコスピ銘柄で指数を算出した結果29日終値が1282.60で現れた。
これは去る8月22日1183.12に比べて8.41%上がったのだ。

サムスン電子など外国人純買い入れ上位10個の銘柄を含んだコスピ指数全体収益率10.96%とサムスン電子など外国人純買い入れ上位10個
の銘柄の平均収益率11.72%に比べてそれぞれ2.55%ポイント、3.31%ポイント低い。 外国人買い傾向にともなう指数上昇の恩恵が一部銘柄
にだけ傾いたという解釈が可能だ。

(1/2)つづく

>>146 つづき

これに対してイ・ギョンミン大信証券研究員は"これからは外国人買い傾向がその他業種に広がる可能性がある"として"最近上昇の勢い
で疎外されてきた景気敏感業種に注目しなさい"と助言した。

イ研究員は"コスピ全体900余銘柄の中で今まで上昇の勢いが目立った10個の銘柄を除いた残り銘柄で収益率の摺り合わせの姿が現れる
可能性が大きい"とし"IT(情報技術)は今年の末から来年初めまで米国の消費シーズンが続きながらずっと改善されると見られて自動車
もウォン為替切下げ速度が急にならない限り良好な流れを継続するだろう"と話した。

また"機関は市場全体を売り渡す姿だが素材・産業材など一部業種に対しては差別的な買収を進めている"として"化学、建設、造船・
機械など業種がヨーロッパ ターンアラウンド期待感などの恩恵を受ける可能性が大きい"と強調した。

反面上手く行く一部銘柄で買い傾向集中が持続する可能性があるという展望もある。 ソ・トンピルIBK投資証券投資戦略チーム長は
"依然として外国人が需給の主導権を握っている状況"としながら"外国人買収は私たちの証券市場全体を買うという意で見なければ
ならないので当分時価総額上位銘柄の強勢が続く可能性が大きい"と展望した。

引き続き"ウォン／ドル為替レートが1050ウォンを下回る場合、外国人買収強度が弱くなりえるのにこの時は今まで強気を見せた大型株
の劣勢が避けられないこと"としながら"外国人買い傾向が弱くなる時中小型株に対する関心が高まる可能性がある"と付け加えた。

(2/2)おわり

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米国で盗難に遭ったLGスマートフォン探した…犯である検挙
犯人逃げて交通事故で首根っこ…127億ウォン分製品回収
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013103072008&meun=&nid=realtime

入力 2013-10-30 16:56:24　修正 2013-10-30 16:56:24

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者＝最近米国、ケンタッキー州で盗難に遭ったLG電子のG2スマートフォンを全部取り戻して
犯人も検挙したとシーネットなど米国の情報技術(IT)専門媒体が29日(現地時間)報道した。

犯人はLG電子G2の運送トラック運転手がお手洗いに行った間、車両をまるごと盗んで逃げて電信柱に突っ込む交通事故を出しながら警察
に逮捕された。

一般的にスマートフォンが盗難に遭えばほとんど中南米などで密売されるので犯人を検挙したり製品を回収するのがかなり難しいが今回
は交通事故のために盗難品を取り戻すことができた。

盗難に遭ったG2スマートフォンの価値は全部合わせて1千200万ドル(約127億ウォン)と推定されるとシーネットは伝えた。

業界一角ではLG電子が今回の盗難事故で高い広告効果を享受したことだと推定することもした。

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グーグル、韓流を論じる… 2013 '韓国文化を世界へ'ビッグテント開催
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310307153g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-30 16:50:37　修正 2013-10-30 16:55:13　キム・ヒョジン記者

グーグルと韓国文化コンテンツ専門家たちが集まって韓国文化のグローバル化を議論する席が用意された。 特にインターネットを中心
に時代が変わっているだけにこれを中心にした韓国コンテンツを用意するのが重要だと口をそろえた。

30日グーグルコリアは文化体育観光部とともにソウル、清潭洞 プラトーン クンストハルレでグーグル カンファレンスである'ビッグ
テントソウル2013:文化とインターネット'を開催した。

ビッグテントグローバルフォーラムは、去る2011年5月英国から始まったグーグルのグローバル カンファレンスだ。 ドイツベルリン、
フランス カンヌ、米国マウンテンビュー、日本、仙台など世界各国を行き来して進行されたし、今年は'韓国文化を世界へ'という主題
で深い討論が進行された。

この日パネルで参加したエマニュエル・パストリッチ慶煕大学校教授は"韓国が中国、日本に比べて制度的な柔軟性があって新しい文化
を創出できるシステムがある"として"韓流が今まで大きく成功したが、これからは'ガンジー'と同じように'世宗大王'が世界で通用できる
ように努力しなければならない"と話した。

また、韓国がマレーシア、ネパール、モンゴルなどに'ロールモデル'になれると見て、韓流を広めるために政府と財界、文化系が額を
突き合わせている点も高く評価した。

キム・ヒョンジュンKBS首席PDは"最近全世界で起きる韓流現象は韓国文化よりは韓国スターに焦点が合わせている"として"現在として
は韓流文化がインターネット上でコミュニケーションを発生させているということが意味があって、これからは持続的に投資がなされる
かが重要だと考える"と話した。

'ポロロ'プランナーであるアイコニクス　チェ・チョンイル代表は"'ポロロ'は積極的なマーケティングを通じて130余ヶ国に輸出になったし、
サイ'江南（カンナム）スタイル'が出てくる前までも韓国コンテンツのうち最も多く知られていた"として"しかし'江南スタイル'は
ユーチューブという媒体を通じてあっという間に'ポロロ'のすべての記録を跳び越えた"とした。

(1/2)つづく

>>152 つづき

チェ代表は"インターネットが驚くべきで全く違う新しい世の中を作ったこと"としながら"主導権がメディア グループからコンテンツ
製作者へ渡っている状況でインターネットはまた他の機会を作っている"と話した。

この日グーグル コリアは文化体育観光部と'世界の中の韓国文化隆盛'協力拡大方案を発表することもした。 両機関は2014年開館を目標
にしている国立ハングル博物館にハングル体験および教育コンテンツ製作を支援することにした。 また'グーグル文化研究員'を通じて
韓国文化広報を強化して、コンテンツ創作者支援に共に出ることにした。

チョ・ウォンギュ グーグルコリアR&D総括社長は"今回のグーグル ビッグテントは'韓国文化を世界へ'という重要で意味のある主題に
進行された"として"韓国の文化コンテンツが当面の途方もない機会をどのように活用して、挑戦をどのように克服するのか悩むのが重要だ"
と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>130
それがスルーなのは、スレのスタンスとして、日本語経済記事だけ
読んでいたら気づかないような韓国語記事に重点が置かれていて、
日本語情報がある出来事は二の次だからだろう。

>>124　関連

■弟嫁のSOS拒否できないチョ・ヤンホ会長
韓進（ハンジン）海運支援舞台裏
チェ会長、母方のおじであるシン・ギョクホ会長に支援要請することも
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1060199
＠毎日経済　　ホン・ジョンソン記者

韓進グループは違っていた。先月から財界を熱い雰囲気にした'東洋事態'の信号弾になったオリオン側の東洋グループ
支援拒否の時とは違って、韓進グループは1500億ウォン支援に出たのだ。

チョ・ヤンホ韓進グループ会長が電撃的に韓進海運支援に出た理由は何だろうか。一応'血はお金より濃かった'という
感情的論理で説明することはできる。困難に出会った弟嫁の支援要請を小舅の立場で断るのが難しかったということだ。

だが、金融圏ではもう少し冷徹なお金の論理も作用したと分析する。証券専門家たちは東洋グループの不良規模に
比べて韓進海運不良規模は対処可能な水準という解釈を出している。

ある証券専門家は"チョ・ヤンホ会長が韓進海運の借金規模が東洋グループとは比較できない水準だったと判断したと
見られる"として"韓進海運が来年まで流動性危機を克服すれば、正常化はもちろんグループ自らのキャッシュカウの
役割をすることができるという点で電撃支援に出たと分析される"と話した。

ある投資金融業界関係者は"韓進グループは大韓航空(空)、韓進宅配(陸上)、韓進海運(海)を率いている代表的物流企業"
としながら"今の流動性危機を傍観して、ややもすると物流の一つの軸である'海'を失うことになれば深刻な事業
ポートフォリオの損害を甘受するほかはない"と説明した。海運業復活の兆しも支援決定に一役買ったと分析される。

チェ・ウンギョン韓進海運ホールディングス会長が持っている個人的背景も韓進グループの支援理由と解釈されている。
チェ・ウンギョン会長の母親であるシン・ジョンスク女史は、シン・ギョクホ ロッテグループ会長の妹だ。シン会長が
チェ会長の母方のおじである。

(1/2)

>>156　続き

ある市場専門家は"韓進海運が不渡り危機に直面する場合、ロッテグループが電撃的に救援投手で登場することができる
という点を意味して、韓進グループも最悪の場合、ロッテグループを念頭に置いただろう"と説明した。

一部ではチョ会長が今回の支援を前面に出して、系列分離を推進してきた韓進海運の試みを遮断しようとするという話も
出てくる。 ある買収・合併(M&A)専門家は"今後も韓進グループが2〜3回さらに韓進海運の支援に出て、韓進海運
ホールディングス有償増資に参加するならば、韓進グループが韓進海運を完全に掌握する可能性も排除することはできない"
と話した。

(2/2)おしまい

■大韓航空、ボーイングと手を握って軍用ヘリコプター無人化
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1058285
＠毎日経済　聨合ニュース

大韓航空は軍用ヘリコプターの無人化のために米国ボーイングと協力すると30日明らかにした。

大韓航空はこの日の京畿道一山（イルサン）キンテックス'ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会'で
ボーイングと500MDヘリコプター無人化技術協力のための了解覚書(MOU)を締結する。

大韓航空は韓国陸軍が保有した老朽した500MDヘリコプターを無人機に改造する作業で、ボーイングから設計、
改造、飛行試験技術を支援されることになった。

大韓航空は1976年から1988年まで500MDヘリコプターを生産して陸軍に供給した。

大韓航空は垂直離着陸無人機、中高度偵察用無人機など無人航空機開発・製作を活発にしている。

大韓航空はボーイングと協力して国内最初に無人ヘリコプター技術を確保して、国内と世界市場での
ビジネスチャンスを広げると期待している。

（おしまい）

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< ;l|l｀Д´>　当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 468won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

137KB

レスの取捨選択は投下氏にお任せでいいんじゃないか支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【その持ち物も日本製】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【日本憎けりゃ靴まで】

>>156
公私混同支援

おはようございます。

米財務部"韓国の外為市場への介入を警告"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103107400132957

　米国財務部が、韓国政府の外国為替市場介入に対して警告を続けると明らかにした。

　米財務部は30日(現地時間)、議会に提出した半期為替レート報告書で"韓国政府が市場の混乱という例外的な
環境を利用して外為市場に介入することを制限するよう、警告を続ける"と明らかにした。

　また"韓国は主要20ヶ国(G20)の慣行に合わせて、外為市場介入時は直ちに明らかにしなければならない"と強調
した。

　財務部は"今年上半期、ドルに対して韓国ウォンが相当な速度で上昇したが、国際通貨基金(IMF)は韓国の実際の
為替レートが2〜8%低評価されていると見ている"と伝えた。続けて"韓国政府が(為替レート市場)介入資料を公表した
ことはないが、市場では2013年初めに円安にともなうウォン切り上げを防ぐために介入したと推定している"として、
"6月には金融市場の変動性増加によるウォン安を防ぐために、9月にウォン高を防ぐために再び介入した"と指摘した。

　財務部はまた、"9月末現在の勧告の外貨準備高は3260億ドル"として、IMFが2012年報告書で韓国には外貨準備が
相当あるために追加で積み立てする必要はなく、外債増加速度を維持する必要があると指摘した点も取り上げた。

　今回の財務部報告書は、アジア経済で為替レート柔軟性がさらに必要だという点を強調している。特に中国の為替
レート管理の透明性と公式介入、外貨準備、実質的介入や口頭介入に対する強い節制が必要だと指摘した。

　中国に対しては"相当な外貨保有高を確保しながら、中国が今年大量の外貨購入を再開したという証拠は、市場の
決定を邪魔する挑発的な行動で中国通貨は非常に低評価された"と分析した。

　財務部はまた、"日本は安倍晋三内閣で数回'円高は調整されなければならない'と話してきたが、日本政府は過去
2年間外国為替市場に介入してこなかった"と評価した。最近の円安現象は景気浮揚策にともなう付随的な効果で
あって、外為競争力を高めるためのものでないという日本政府の主張を認めたのだ。

　ただし財務部は"日本政府の政策と、政府が内需成長を支援する程度を綿密にモニタリングしていく"と強調した。

信頼されない企画財政部の成長率展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103110115876284

　主な経済政策を出す、企画財政部の各種成長率展望の信頼性が最も低いという指摘が出た。

　2012年の経済成長率展望値で企財部は3.7%を提示したが、実際には2.0%成長に終り、-1.7%ポイント差が出た。
2012年の民間消費増加率でも企財部は3.1%の増加を予想したが、実際には1.7%で-1.4%ポイントの差を見せた。

　2012年の設備投資増加率の場合、さらに大きな違いが生じた。企財部は3.3%の増加を提示したが、実際には
-1.9%で差は-5.2%ポイントに達した。

　国会企画財政委員会イ・ハンク議員(セヌリ党)は31日、企財部総合国政監査で"企財部は経済成長率だけで
なく、消費者物価上昇率、民間消費増加率、設備投資増加率など主要経済指標の最近展望値が、実際と違った
場合が多かった"として、"非常に不正確な水準であり、最近では国内外専門機関と比較して最も当たらない機関
に転落した"と指摘した。

　イ議員は、"企財部が9月に来年の経済成長率展望を4.0%から3.9%に小幅下方発表したが、まだ非常に楽観的な
展望という各界の憂慮が強い"として、"無責任な楽観的経済成長率展望発表と、最近の経済成長率を含む主要
経済指標展望値の誤差が拡大している状況に対して、警戒心と責任感を持って至急に改善しなければならない"
と話した。

　今年の楽観的な経済成長率展望に基づいて予算を編成して、9兆1000億ウォンの税収誤差を発生させたとも
指摘した。イ議員は"2〜3%台の経済成長率展望を基に、公約家計簿で必要になる国税収入拡充が5年間で48兆
ウォンあり、各種の福祉公約必要財源など今後多くの税収が必要な状況"として、"このような絶体絶命の状況で
バラ色の目標だけ提示する食い違い行政は改善されなければならない"と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜企財部に天気予報をやらせたら、台風進路予想が気象庁より正確かもしれない。

支援

支援

KT、4500億かけたムクゲ衛星を屑鉄価格で香港に売却。国富流出論議　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100910.html

　KTのイ・ソクチェ会長が、輸出が制限されているムクゲ衛星を政府の承認なしで香港に安値で売却したという
疑惑が提起された。これと関連して、政府がイ・ソクチェ会長に対する告発を検討しているという言葉も出ている。

　国会未来創造科学放送通信委員会所属民主党ユ・スンヒ議員は、KTが2010年1月にムクゲ衛星2号を40億
4000万ウォンで、2011年9月にムクゲ衛星3号を5億3000万ウォンで、それぞれ香港の衛星サービス業者ABSに
売ったと主張した。

　ユ・スンヒ議員は“4500億ウォン以上を投資したムクゲ衛星2・3号を、わずか1%ほどの45億ウォンの屑鉄以下の
安値で国家資産を売却した”と話した。

　人工衛星は輸出が制限された戦略物資であり、産業通商資源部と未来創造科学部の承認が必要だ。しかし、
ユ・スンヒ議員によればKTは、このような政府承認手続きを全く経ていなかったことが明らかになった。

　ユ・スンヒ議員は“数千億ウォン台の衛星を、アパート一戸の価格程度の4億ウォン台で売却したことは、明らかな
国富流出”と主張した。

　買い取った香港の衛星業者は、現在ムクゲ衛星を使った衛星放送とインターネット事業によって、毎年55%を
越える売上成長率を記録していると伝えられた。

　これに対してKTは“ムクゲ2・3号機は、それぞれ10年と12年の寿命が終了した廃棄衛星だ。戦略物資ではない”
という立場だ。しかし未来創造科学部は、この問題と関連してKT経営陣に対する告発措置も検討していることが
分かった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜耐用年数を過ぎたとして、一応まだ使える衛星を売ってしまったと。
今でも十分使えるのは韓国製じゃないから？

支援

1〜9月税収、昨年同期比4兆6千億ウォン減少
1〜6月10兆1千億ウォンで次第に下方曲線
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013103194218&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-31 11:03:56　修正 2013-10-31 11:03:56

(世宗聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者＝国税徴収実績が改善されながらいわゆる'税収パンク'規模が4兆ウォン台に減った。

国税庁が国会企画財政委員会民主党イ・ナギョン議員に31日提出した資料によれば今年1月から9月まで国税収入は144兆858億ウォンで
昨年同期の148兆7千344億ウォン対比4兆6千486億ウォン不足する。

これは去る6月基準税収不足額である10兆1千億ウォンの半分以下水準だ。
税収不足額は6月をピークで7月8兆3千億ウォン、8月6兆ウォンで次第に下方曲線を描いてきた。

ただし9月まで税収進度費は72.4%で昨年同期の77.4%、2011年9月の79.9%と相当な格差を見せている。

細目別に見れば法人税徴収額が37兆2千132億ウォンから昨年同期対比3兆1千544億ウォン減った。
その他部門の税収補足額も2兆7千941億ウォンに達する。

付加価値税と所得税、相続・贈与税は昨年同期より6千316億ウォン、5千319億ウォン、1千364億ウォン増えた。

イ・ナギョン議員は"税収不足を埋めようと政府が相当な努力を傾けたが進度率が以前より低い"としながら"ただし無理な税収充当の
ために庶民が被害をこうむらないようにしなければならない"と話した。

国防部"韓日情報保護協定推進計画なくて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013103194668&meun=&nid=realtime

国防部は31日日本の一部言論で韓日情報保護締結の可能性を言及したのと関連、"現在では韓日情報保護協定締結を推進する計画がない"
と明らかにした。
キム・ミンソク国防部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングを通じて"わが政府は韓日情報保護協定締結問題に対して日本側と
何の議論を進めたことがない"としながらこのように話した。以下略

支援

ヒョン・オソク"政策効果・指標・心理回復で来年3.9%成長可能"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101319.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、政策効果と経済指標好調、経済主導者の心理回復を勘案すれば、
来年3.9%の成長率達成が可能だと話した。

　ヒョン副総理は31日、国会企画財政委員会の企財部国政監査に出席して、イ・マンウ セヌリ党議員が経済展望に
対して尋ねる質問にこのように答えた。

　彼は"(経済回復)速度において色々な変数があるが、三種類の側面で3.9%成長が可能だ"として、"第一に今年の
政策効果が第4四半期から来年上半期にかけて現れるという時差を勘案しなければならず、これは国際通貨基金
(IMF)も同じ意見だ"と話した。

　続けて"二番目に、最近の経済動向を見ればマクロ産業活動、雇用、輸出など四半期ごとのパターンが前期まで
2四半期連続で回復していて、最後に心理指数も回復している"と説明した。

　ヒョン副総理は"各機関が判断するだろうが、政府は今年2.7%、年3.9%の成長率が可能だと見ている"と強調した。

　対日輸出の減少に対しては、"政治外交問題、韓国ウォンの日本円に対する切上げ、産業構造変化など複合的な
問題によるもの"として、"農産物を中心に対日輸出案を作成している"と話した。

　政府の所得税法改正案の所得分配効果については、今回所得控除を税額控除へ切り替えることにしたことが、
所得再分配に寄与するという立場を維持した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜当たらない筆頭か…>>165

支援

中央気象台、支援。

>>164　関連

米"独の過剰輸出が世界経済を害している"、経常収支黒字国批判　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101504.html

　米国政府が、韓国、ドイツ、台湾など経常収支黒字国に対して黒字規模を減らすよう強く要求した。

　米国財務部は30日(現地時間)、議会に提出した‘国際経済・為替レート政策半期報告書’で、“最近経常収支
不均衡が次第に改善される姿を見せているが、ドイツと台湾の経常収支黒字規模は依然として変化がなく、韓国の
場合、むしろ経常収支黒字規模が増えた”として、“世界経済の持続可能な成長のために、経常収支黒字規模が
過度に大きい国は経常収支規模を調整しなければならない”と明らかにした。

　米財務部が半年ごとに出すこの報告書で、強い調子で経常収支黒字国が世界経済回復を困難させていると
主張するのは異例的だ。過去の報告書では各国の経常収支黒字額を羅列するのに終わった。

　注目すべき点は、ドイツの輸出政策を強く批判していることだ。世界金融危機後にドイツは着実に経常収支黒字
国家の地位を享受してきたが、米国政府が公開的にドイツの高い経常収支黒字を強く批判したことは殆どなかった。
米財務部は報告書で、ドイツの経常収支黒字規模が中国より大きいという点を強調して、“ドイツの輸出依存政策が
ヨーロッパ経済回復を害するだけでなく、世界経済回復にも被害を与えている”と述べた。

　米政府のこのような態度変化について、最近米情報当局の盗聴疑惑が持ち上がっていることに対し、米国政府が
圧迫に出たという解釈も出ている。ウォールストリートジャーナルは“変化した為替レート報告書を通じて、オバマ
政権とドイツ間の関係に変化の兆候が伺える”として、“これは最近米情報機関の盗聴疑惑をめぐる、米国とドイツの
関係が疎遠になった点が影響を及ぼしたと見られる”とした。

　このほか米財務部は韓国政府に対しても、“私たちは韓国政府が輸出主導の経済成長基調を変えるために、
果敢な決断(bold measure)を下すことを促す”という文面を追加して、外国為替市場に介入しないことを要求した。
また、昨年発刊した国際通貨基金(IMF)報告書を引用して外貨準備を増やさないように求めた。

　米財務部は為替レート報告書では、主に中国を狙って元の価値を上げるように圧迫してきた。だが、今回発刊した
報告書では、“中国元貨価値が上がってはいるが、必要とされるほど速い速度ではない”と言及するのに終わった。

支援

黒ノム、今はドイツには下手に出たほうがいいと思うお。
台湾の黒字のほとんどはアメIT企業の仕入れだから台湾の輸出を減らすとアメの輸出も減るお。

・・・・・虐めてもいいのはしたチョン国くらいだぬ＿＿＿＿＿＿

いまだに中国に未練が支援

全南道、未熟なF1大会財源調達計画で地方債3000億ウォン発行　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100751.html

　全羅南道（チョルラナムド）のどんぶり勘定な財源調達計画のために、フォーミュラワン(F1)大会が苦労の種に
転落した。

　31日国会国土交通委員会イ・ホンスン議員(セヌリ党)が、全羅南道のF1大会関連資料を分析した結果、全南道は
F1大会への国費支援をほとんど受けられず、3000億ウォンに達する地方債を発行した。

　全南道が2006年に体育科学研究院を通じてF1国際自動車競走大会の事前妥当性を調査した結果によると、主要
事業費の50%にあたる2250億ウォンを国費で充当すれば、妥当性があるという結果が出た。競走場建設費に400億
ウォン、進入路開設に1000億ウォン、開催権料800億ウォンなどを国費から支援される必要があるということだった。
しかし、全南道が実際に確保した国費は829億ウォンに終わった。

　総事業費も予想より増えた。全南道は約6710億ウォンをF1大会総事業費と予想していたが、実際の事業費は
9974億ウォンに達した。結局全南道は不足する事業費をまかなうために2975億ウォンの地方債を発行した。

　10月末現在、全南道地方債未償還額は1357億ウォンに達していて、今年の利子費用だけで65億ウォンに達すると
予想されている。今後全南道が負担することになる利子総額は455億ウォンだ。

　イ議員は“全南道が1兆ウォンに達する大型事業を推進するにあたり、どんぶり勘定式の財源調達計画をたてて
財政健全性が悪化した”として、“F1大会のような失敗を繰り返さないように、忠実な妥当性検討をしなければなら
ない”と話した。

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＞F1大会のような失敗を繰り返さないように・・・

え゛っ、成功したんぢゃなかったの？　支援

[金融安定報告書]借金200%を越える大企業のうち、55%が赤字　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101174.htmｌ
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/31/2013103101089_0.jpg
企業財務健全性が全般的に悪化
設備投資も不振、競争力低下を警告

　負債比率(自己資本に借金が占める比率)が200%以上ある大企業のうち、その半数以上が赤字を出していることが
明らかになった。

　韓国銀行が31日発表した金融安定報告書によれば、負債比率が200%以上の借金過多大企業の55%が、今年上半
期に純損失を記録した。不況が長期化したことで、財務構造が劣悪な企業の困難がさらに重くなっていると見られる。

　特に借金が200%以上ある企業の大部分は、残存満期1年未満の短期性借入金の比率が非常に高かった。借入金
のうち半分以上の満期が1年以内に到来する企業が65%あった。また、これら企業の流動性比率(流動負債に対し
流動資産が占める比率)は88%で、大企業全平均の139%に比べ大幅に低かった。短期金融資産を含む有事の際に
使用できる現金性資産規模も短期性借入金の32%にとどまり、満期時に借入金を返済する余力が不足した状況だ。

　企業の財務健全性が全般的に悪化しているという分析も出てきた。負債比率が200%を越える大企業の比率は、
昨年末の17.3%から今年6月末18.8%に増加し、中小企業では9.4%から11.3%に増えた。総資産に借入金が占める借入
金依存度も、大企業と中小企業の両方で上昇した。大企業は昨年末の23.4%から今年6月末24.3%に、中小企業は
24.2%から24.7%に、それぞれ0.9%ポイントと0.5%ポイント上昇した。

　韓銀はまた、企業の設備投資が振るわないことが原因になり、企業競争力が低下することになると警告した。報告
書によれば、2011年以降国内投資の減少が続き、経済規模(GDP)に投資が占める比率も2009年上半期の27%から、
今年24%に下落した。企業規模別では、中小企業の設備投資がさらに振るわなかった。昨年大企業の設備投資は
前年比0.2%減少だったが、中小企業は6.4%減った。反面企業の海外直接投資は2005年以後着実に増加している。

　韓銀は"景気回復が遅れているため企業が設備投資を躊躇しているが、このような状況が続けば企業競争力が
低下することになり、雇用状況にも否定的"と話した。

借金率200％止まりません支援

・・・
ウリの会社は７００％いってる＿＿＿(;´д｀)

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中産層・自営業者が崩れる…悪性借金・不良危険↑
景気低迷・貸し切り難度原因…政府'政策失敗'も作用したようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031090600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者= "中産層を厚く"するという政府の政策スローガンとは違い中産層・自営業者家計が難し
くなっている。

景気低迷せいで彼らの所得は収入はそのままだが、金融当局の貸し出し抑制政策で年30%台高金利貸し出しは増えた。 天井知らずで上がった
貸し切り保証金を用意しようとする貸し切り資金貸し出し負担も増加して多重債務・高齢層自営業者の不良危険が大きくなった。

結局中産層・自営業者の困難が相当部分政府の'政策失敗'から始まったと解釈される余地が多い。

韓国銀行は31日国会に提出した'金融安定報告書'で"中所得(所得3〜4分位)・中信用(信用度5〜6等級)の債務負担が増加している"として
"金融機関の危険管理が中・小信用者に集中するにつれ彼らの家計負債残額が減少した"と診断した。

これは金融委員会が2011年と2012年に相次いで出した'家計負債軟着陸総合対策'と'第2金融圏家計貸し出し補完対策'の施行のためだ
と韓銀は説明した。 政府の貸し出し抑制にともなう'風船効果'で貸付業者貸し出しで中信用階層の比重は2010年末13.5%から昨年末
16.0%に大きくなった。

特に自営業者はほとんどの中所得・中信用階層に属した。 すなわち、中産層自営業者の困難が最も大きいのだ。

所得3分位自営業者の元利金償還負担比率(DSR・経常収入の元利金償還額が占める割合)は昨年末18.2%で賃金勤労者平均(11.7%)の1.5倍
を越えた。 自営業者の1人当り貸し出しは去る3月末平均1億2千万ウォンで、賃金勤労者1人当り貸し出し(4千億ウォン)の3倍に達した。

自営業者は借金の規模が大きいのみならず借金の質も悪いと分析された。

韓銀が銀行の家計貸し出しを分析した結果自営業者貸し出しは満期に一度に返す一時償還方式の比重が39.3%で賃金勤労者(21.3%)より
大きかった。 特に自営業者貸し出しの20.4%が2013〜2014年に満期をむかえる。

(1/2)つづく

>>186 つづき

自営業者が金融機関で家計貸し出しと企業貸し出し名目でお金を借りてきた重複貸し出しの潜在不良率(総貸出金の延滞貸出金が占める割合)
は2010年末3.4%から去る6月末4.1%に高まった。 銀行と第2金融圏いろいろな所で金を借りた多重債務自営業者の延滞率は2010年末0.84%
から去る3月末1.34%に高まった。

中産層・自営業者の困難には貸し切り価格上昇と住宅価格下落、業種の偏重現象、ベビーブーマー世代の引退なども作用したことが分かった。

所得3分位の家計負債の中で貸し切り・家賃貸し出し比重は13.6%(担保貸し出し)と7.1%(信用貸し出し)で他の所得分位より高かった。
韓銀は"貸し切り価格上昇などにともなう住居費用増加が中所得・中信用層の家計収支悪化要因として作用する憂慮が大きい"と説明した。

去る3月末基準として4大都市銀行の自営業者住宅担保貸し出しの中で住居価格下落で担保認定比率(LTV)が60%を越える貸し出しの比重
は40.1%で賃金勤労者のLTV 60%超過貸し出し比重(17.5%)よりはるかに大きい。

今年に入って自営業者は減ったが、ベビーブーマー世代の引退で50代以上自営業者は毎月3万人ずつ増えた。 このために2011年から今年
3月までベビーブーマー自営業者の貸し出しは全体自営業者貸し出しの30%内外に達すると推定された。

しかもベビーブーマー自営業者の業種は食べ物・宿泊業と小売・卸売に偏重されて規模も零細で金を儲けて利子を返すのに手にあまる
ことだと韓銀は診断した。 年齢帯別1人当り利子負担比率は60才以上が12.9%で、20代(8.3%)の約1.5倍に達する。

韓銀は"金融当局は自営業者貸し出しの満期延長に対する模範規準を用意して商業用不動産担保貸し出し関連LTV規制の段階的導入を検討
しなければならない"として"自営業者と大企業加盟店の共生関係を強化する方案と自営業者関連統計体制整備も必要だ"と提言した。

(2/2)おわり

>>186-187　関連

[金融安定報告書]中所得・中信用家庭での負債負担拡大危険　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101402.html

　韓国銀行は、中所得(3〜4分位)・中信用(5〜6等級)家計での負債負担が拡大が憂慮されると明らかにした。

　韓銀が31日国会に提出した金融安定報告書によれば、中所得・中信用用家計と自営業者の借金が、家計部門の
潜在リスクになりうると指摘した。

　韓銀は2011年以降の、家計負債軟着陸対策、金融機関のリスク管理強化などで、中・低信用階層の貸し出し
償還が新規貸し出しを上回り、これによって中信用貸出者が貸金業者を利用する場合が増えたと明らかにした。
貸金業者の中信用貸出者の比率は、2010年末の13.4%から昨年末16%に高まった。銀行が中・低信用者に対する
リスク管理を強化したことから、これらが貸金業者貸し出しに移動したのだ。農協など相互金融組合の中信用貸出
者比率も2010年末の37.5%から、昨年末29.1%へ2年間で8.4%ポイント下落した。

　韓銀はまた、傳貰（チョンセ）価格上昇などで住宅費用負担が増加しているところに、景気不振等で営業環境が
脆弱な状況によって、大部分が中所得・中信用階層に属する自営業者の債務負担が相当な水準だと憂慮した。
特に傳貰価格は、2008年から今年6月までの累積上昇率を中型と小型住宅で見ると、それぞれ36.9%と36.6%で、
大型住宅(22.3%)を大きく上回った。所得3〜4分位層の家計負債のうち、傳貰・家賃目的の担保貸し出しと信用貸し
出し比率はそれぞれ7.1%と13.6%で、他の所得層に比べて高い水準だ。

　韓銀は、中所得・中信用階層の債務負担増加は、これらの収支改善を制約して消費支出不振も誘発していると
明らかにした。金融危機前の2007年第2四半期と今年第2四半期の実質可処分所得を比較すると、中所得層は
200万〜300万ウォン、300万〜400万ウォン、400万〜500万ウォンの全ての所得層で減少幅が大きいことが分かった。
これに伴い所得3〜4分位世帯の消費支出増減率は、2011年第4四半期以降、マイナス2〜5%の状態が続いている。

　韓銀は同時に、売買、伝貰、月貰など居住形態ごとに住宅市場需給不均衡が深刻化していて、多様な潜在リスク
が浮上していると指摘した。

(1/2)　つづきます

>>188　つづきです

　売買市場では大型住宅市場不振が続き、首都圏の高価大型住宅保有者の財務リスクが解消されずにいる。特に
首都圏6億ウォン以上担保住宅保有貸出者の場合、所得に対する貸し出し比率は6月末現在267.7%で高いのに対し、
住宅売却による貸し出し償還が難しいために、今後所得が減れば債務負担能力が落ちることになる。

　売買市場不振などにともなう傳貰需要増加で価格が大幅に上がったため、傳貰資金貸し出しが増加していて、
賃借人の債務負担が大きくなったうえに、傳貰契約終了時の保証金回収リスクも潜在している。

　家賃市場の場合、賃貸事業の主対象者でるオフィステルおよび商業用不動産の賃貸価格が大きく下落したために、
これら不動産を担保に貸し出しを受けた賃貸事業者の元利金償還負担が高まり、賃借り自営業者の業界状況が悪化
した場合、貸し出し債権が不良化する可能性がある。

(2/2)　以上です

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[金融安定報告書] 今年、銀行の固定以下与信への貸倒引当金、例年より少ない　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101557.html

　今年に入って国内銀行が、固定以下与信に対する貸し倒れ引当金を例年より少なく積んでいることが分かった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/31/2013103101465_0.jpg
▲国内銀行の貸倒引当金積み立て比率推移/提供=韓国銀行

　韓国銀行が31日国会に提出した金融安定報告書によれば、国内銀行の貸倒引当金積み立て比率(貸倒引当金
積み立て額を固定以下与信で割って計算)は昨年末の158.3%から、今年6月末現在114.8%へ6ヶ月で43.5%ポイント
下落した。

　韓銀は“銀行が純利益急減を防ぐために、不良債権額が昨年に比べて4兆ウォン近く増えたのに、昨年と同じ水準
(2兆4000億ウォン)の貸倒償却費だけを費用処理した"と説明した。

　報告書によれば今年第2四半期に国内銀行が、第1四半期(149%)や世界金融危機後の平均水準(130%)で固定以下
与信に対する貸倒引当金を積んだ場合は4兆9000億ウォンに達し、3000億ウォンの当期純損失を記録すると推定した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/31/2013103101465_1.jpg
▲銀行の大企業貸出に占める非優良等級貸出比率/提供=韓国銀行

　韓銀は下半期に大企業構造調整が加速化すれば不良与信が増加し、銀行収益性がさらに悪化するだろうと指摘
した。報告書によれば、銀行の大企業非優良等級貸し出し比率は2008年3月の8.0%から、今年6月末16.6%へ5年間に
2倍以上急増した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/31/2013103101465_2.jpg
▲銀行貸倒償却前当期純利益/提供=韓国銀行

(1/2)　つづきます

>>192　つづきです

　一方、今年上半期の国内銀行の貸倒償却前当期純利益は2兆5000億ウォンで、世界金融危機当時(3兆ウォン台)
よりも少なかった。今年上半期当期純利益は2兆7000億ウォンで、昨年上半期(4兆2000億ウォン)に比べ35.7%減った。
銀行の代表的な収益性指標である総資産純利益率(ROA)は0.43%で、昨年上半期より0.24%ポイント減少した。持続
可能な収益創出力を現わす構造的利益率も0.29%ポイント減った1.06%に終わった。

　韓銀は、"当期純利益減少は家計所得や企業実績悪化による貸倒費用積み立て増加よりも、利子利益の減少に
主に起因したと判断される"として、"純利子マージンが減少してリスク管理強化によって貸し出し増加傾向が鈍化し、
収益性低下が避けられない状況"と分析した。

　市場金利下落も、銀行収益性悪化に影響を及ぼした。韓銀によれば市場金利が1%ポイント下落する場合、利子
利益が年間1兆6000億ウォン減少すると計算された。

　韓銀は"低金利基調が持続する場合、銀行収益性が短期間に改善されることは難しい"として、"銀行の低原価性
預金を短期間に大きく増やすことは難しいだけでなく、銀行がこれまで商品および地域多角化が粗雑であり、利子
利益依存度を縮小したり海外利益比率を高めることも難しい状況"と指摘した。

(2/2)　以上です

4\

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国民五人中1人"海外移民深刻に考慮"…社会不安のため
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310310035g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-31 14:11:42　修正 2013-10-31 14:11:42　ニュースルーム

我が国民の五人中1人は過去1年間移民を深刻に考慮したことがあることが明らかになった。

韓国ギャラップは全国19才以上男女1215人に過去1年間外国での移住を深刻に考慮したことがあるのか聞いた結果全体の18%が'考慮した
ことがある'で答えたと31日明らかにした。

これは5年前調査当時23%よりは低くなったわけだが最近実際の海外移民者数がたくさん減少して昨年歴代最低値を記録したのを勘案する時
移民に対する認識の変化幅は相対的に大きくないものとギャラップは説明した。

特に30代の30%が移民を考慮したと答えたし職業群別にはホワイトカラー(25%),支持政党別では無党派(25%)が相対的に移民意志が高かった。

移民を考慮した理由では'社会・政治的不安'が30%で最も多かったし'国内経済不況'(19%),'新しい人生の機会追求'(17%),'子供教育問題'
(15%)等が後に続いた。

もし移民に行くならばどこの国に行きたいのかを尋ねる項目には回答者のうち最も多い16%がオーストラリアを挙げたしカナダ(12%),
米国(12%),ニュージーランド(4%)等英語圏国家も上位にランクされた。

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キム・ギジュン"都市銀行PEF投資収益率0.6%わずか"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84080

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=国内主な都市銀行の私募ファンド(PEF)投資収益率が平均0.6%すぎないという指摘が出た。

国会政務委員会所属キム・ギジュン民主党議員が金融監督院で受けた国政監査資料によれば国民とウリ、新韓、外国為替、ハナなど5行
の都市銀行が投資した43本の私募ファンドの中で20本のファンドが昨年末現在のマイナス収益率を記録した。

全体平均収益率は0.6%であった。

2本のファンドに493億ウォンを投資した外換銀行の収益率が-1.7%で最も低かったし、18本のファンドに3千557億ウォンを投資したウリ
銀行は-1.5%であった。

国民銀行は合計4本のファンドに551億ウォンを投資して-1.6%の収益率を記録した。

PEFに最も多い金額(4千464億ウォン)を投資した新韓銀行の収益率は平均0.8%であった。

PEFは公募ファンドとは違い49人以下の投資家に制限的に販売する商品で高収益を追求する代わりに損失危険も大きい。

キム議員は私募ファンドに対する関心ぐらい収益率また、詳しく調べる必要がある"として"小額投資が可能な私募ファンドまで出てくる
状況であるから金融当局が消費者保護に万全を期しなければならないだろう"と話した。

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"来年上半期脆弱業種会社債5兆満期リスク"
韓国銀行金融安定報告書
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013103102548&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-31 15:03:25　修正 2013-10-31 15:03:25

(ソウル聯合ニュース)キョン・スヒョン記者＝来年上半期まで脆弱業種企業のA等級以下会社債が大挙満期をむかえる予定であるだけに
金融市場に借り換えリスクが潜在しているという評価が出てきた。

韓国銀行は31日金融安定報告書で会社債優良物と非優良物間の信用スプレッドが東洋グループ事態などに拡大傾向を持続していると
しこのように評価した。

来年上半期に満期到来する脆弱業種企業の会社債物量は5兆2千億ウォンで今年上半期(4兆1千億ウォン)より多い。

今年10〜12月が満期である脆弱業種企業の会社債も2兆2千億ウォン規模だ。

特に来年6月まで満期到来する脆弱業種企業の会社債のうちA等級以下は81%を占めた。

報告書は"東洋グループ事態など影響で市場に信用警戒感が高まった状況で米国の出口戦略など衝撃が発生すれば非優良企業の会社債発行
条件がより一層悪化する危険がある"として"東洋グループ不健全化影響で企業手形(CP)市場はすでに梗塞憂慮が現れている"と診断した。

CPの満期到来物量は今後3ヶ月間月平均15兆ウォン水準だと集計された。

報告書は"CPはすでに導入された制度改善にもかかわらず、依然として一部大企業の無分別な資金調達手段として乱用される素地がある"
として"追加的な制度改善を通じてCP市場の透明性を向上しなければならない"と強調した。

一方報告書は国内に流入する外国人資金と関連、"株式資金は当分純流入傾向が持続すると展望されるが国際金融市場の不確実性で輸出入
変動性が大きくなる可能性が高い"として"特に最近流入した一部短期制資金は経済条件が変われば差益実現のために流出する可能性が
ある"と見通した。

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夕方の部を開始します。

[金融安定報告書] "証券・カード会社のROA、6年前の10%台に落ち込む"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101632.html

　証券会社とカード会社の収益性が、過去6年間に急激に悪化したことが分かった。また、これら金融産業では他の
金融部門との相互連係性が高まっているため、問題が発生した場合には金融システムの安定性を害することがある
という指摘だ。

　韓国銀行が31日国会に提出した金融安定報告書によれば、最近1年間に証券会社とカード会社の総資産純利益率
(ROA)が、世界金融危機直前の2007年に比べて、それぞれ10.2%と14.9%水準まで急落した。業者間競争の激化と金融
消費者保護政策によって、核心収益率下落したことが主な原因とされた。

　証券会社純営業利益の40〜50%を占める委託売買手数料率は、2008年の12.1bp(1bpは0.01%)から、今年上半期は
9.8bpまで下落した。全カード収益の48.9%を占めるクレジットカード加盟店手数料収益率も、同じ期間に2.2%から1.7%に
落ちた。

　韓銀は“カード会社と証券会社は規模は小さいが、金融市場を通じて資金調達をするクレジットカードと、金融業社
間で資金仲介をする証券会社の特性上、他金融業種との相互連係性が高いため、マクロ経済ショックの発生時には
金融システムリスク要因として作用する可能性がある”と話した。

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総論が後になって申し訳ないです。

[金融安定報告書]韓銀"金融システムは安定的、家計・企業の資金事情悪化"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103101587.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/31/2013103101495_0.jpg

　韓国銀行は31日、米国の出口戦略縮小など対外条件の不確実性にもかかわらず、我が国の金融システムは
概して安定した姿を見せたと明らかにした。だが、中所得・中信用階層と自営業者借金などをリスク要因だと指摘
した。また、企業の財務構造が悪化して、STXグループ、東洋グループ事態の影響で会社債市場が弱くなった。

　韓銀はこの日国会に提出した金融安定報告書で、"今年に入って米国など一部先進国の経済成長の勢いが次第
に改善されて、国際金融市場も概して安定傾向を見せるなど対外経済条件が好転していて、国内経済も経済成長
率が高まるなど改善されているが、依然として潜在成長率を下回る振るわない状況が持続している"と明らかにした。

　家計の債務償還負担に対しては、家計の処分可能所得に対する負債比率が小幅上昇するなど、改善されることが
できなかった。特に中所得・中信用層の銀行貸し出しが減り、貸金業貸し出しが増えた。傳貰価格上昇などで住宅
費用負担が増加しているなか、景気不振等で営業環境が脆弱な状況で、大半が中所得・中信用階層に属する自営
業者の債務負担が相当な水準になっている。自営業者の借金は増加傾向を見せ、銀行とノンバンクから同時に貸し
出しを受けている重複貸出者の貸し出し額も増えていて、リスク潜在貸し出しが全自営業者貸し出しの約13%にあたる
60兆7000億ウォンに達すると推定された。

　企業は優良企業と非優良企業間の実績差が拡大しながら借入れ金依存度が上昇して、短期支払能力が悪化する
など財務健全性が落ちた。銀行も低金利基調の中で収益性が下落し、新たな不良与信増加で資産健全性も悪化した。

　金融市場は北核関連リスクと米国の量的緩和早期縮小の可能性から、変動性が一時的に拡大したりもしたが、
概して安定的だった。だが、A等級以下の会社債発行規模が大きく減って、信用等級間の金利差も拡大した。外貨
健全性は経常収支黒字と対外支払能力向上によって、良好な償還が持続している。

(1/2)　つづきます

>>207　つづきです

　韓銀によれば、マクロ健全性状況を判断する指標の一つである金融安定指数(FSI・0〜100)は昨年8月に下落して、
今年は8前後水準で騰落を繰り返した。金融市場が不安定なほどFSIは大きくなる。韓銀は"我が国の経済成長率が
依然として潜在成長率を下回っているが、対外経済条件が好転して我が国経済も次第に改善されている"と分析した。

　韓銀は銀行と第2金融圏など金融機関の収益性および資産健全性が悪化して、損失吸収力が落ちているとして、
家計の財務健全性改善努力を強化して、自営業者借金の軟着陸を誘導するために努力しなければならないと提言
した。また、不良企業に対する構造調整を迅速に推進して、会社債市場の正常化のための多角的努力を強化しな
ければならないと主張した。金融機関は核心収益源を拡充して、顧客資産管理部門など非利子収益基盤を強化する
一方、不良債権売却、償却等を通して資産健全性を高めながら、資本拡充および貸倒引当金追加積み立てなどを
推進しなければならないと明らかにした。非銀行金融機関の収益性悪化などにともなう潜在リスクに対するモニタ
リングと分析も、一層強化しなければならないと付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜どこが安定した姿なのかワカラン

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カラオケマイク、明日から違法になるが…　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103111034322791
700MHz帯域ワイヤレスマイク使用期限今日まで
未来部、取り締まりの代わりに猶予繰返し

　全国のカラオケ店や学校などで使われているワイヤレスマイクが、11月1日からは事実上不法になる。ワイヤレス
マイクが使う700MHz帯域の利用期限が、10月31日付で終わるためだ。しかし政府は"現実的に取り締まりが難しい"
という理由で使用期限を猶予した。先立って900MHzコードレス電話機でも使用期限のために不法論議がおきたため、
すぐに期限を延長したことがある。一部では政府に周波数資源に対する長期的な戦略がなく、問題が浮上するたびに
使用期限を延長する、'つぎはぎ'処方を繰り返していると指摘する。

　31日未来創造科学部によれば、当初この日で満了する700MHzワイヤレスマイク使用期限を再び猶予した。未来部
関係者は"(明日からは無線マイク使用が)事実上不法になるが、現実的に取り締まりができない"として、"特定事業
者が競売でこの帯域の割当を受けるまで、使用期限を再び猶予する"と明らかにした。

　700MHz帯域はアナログTVが使っていたもので、デジタルTVへ転換されたことで確保された。政府はこれを効率的
に活用するために、2008年に使用期限を2012年12月31日までと告示したのに続き、利用者を保護するという趣旨で
今月末までを啓蒙期間とした。

　事実上、10月31日が700MHzワイヤレスマイクを合法的に使用できる最後の日になる。現在、全国のカラオケや学校
などで使われている700MHzワイヤレスマイクは、80万〜100万台に達すると推測される。未来部は"非常に多くの国民
が利用していて、現実的に取り締まりや制裁が不可能"と猶予理由を説明した。これに伴い、700MHzワイヤレスマイク
は4年間の猶予期間と追加啓蒙期間が過ぎても、再び猶予期間を持つことになった。

　周波数資源の不十分な管理は、900MHz帯域アナログコードレス電話機でも指摘された。来年1月からこの帯域を
使うコードレス電話機の使用が全面禁止されるが、市場では依然として販売がなされている。このような状況で終了日
以降は、該当電話機使用者に過怠金が請求されるという噂が広まったため、未来部は"過怠金賦課は事実でない。
十分な時間を置いて、電話機の交換がなされるように関連対策を準備中"として猶予期間を延長した。

(1/2)　つづきます

>>210　つづきです

　電波法では、ワイヤレスマイクやコードレス電話機などは非免許機器に分類されていて、消費者が補償を受ける
ことができる規定がない。補償は競売を通じて割り当てられた周波数帯を空ける時だけ可能だ。非免許機器は周波数
使用幅に対しても、競売を通じた割当を受けなかったために補償が不可能なのだ。これについて未来部は、補償の
代わりに競売までの取り締まり猶予を選んだのだ。

　しかし700MHz帯域は通信業界と放送業界が互いに確保を求めていて、競売までの困難が予想される。イ・ギョンジェ
放送通信委員長は先日、"(競売に必要な使用用途を)年内に決めるよりも、どのようにロードマップを定めるかという
ことも一つの決定"として、年内に決定されない可能性を示唆したことがある。

　業界関係者は"周波数資源は長期的なロードマップに基づいて、最も効率的な方法を探らなければならない"として、
"だが、私たちは事故が起こるたびに猶予などのつぎはぎ方式を選び、混乱が繰り返されている"と指摘した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜デンパなら有り余っていると思っていたのですが。

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デンパは多いけど使えるのになるとねぇ・・・ｗ

産銀BIS比率、政策金融公社に追い越される　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103111274774986

　KDB産業銀行(産銀)の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率の下落が続き、産業銀行から分離した政策金融
公社に追い越された。産銀のBIS比率が政金公社に逆転されたのは今回が初めてだ。BIS比率は銀行のリスク
資産に対する自己資本の割合で、銀行の健全性を現わす指標だ。
　
　31日金融業界などによれば、産銀の6月末現在のBIS比率は13.64%で、政金公社のBIS比率14.17%に比べて
0.53%ポイント下回った。
　
　政金公社が産銀から分離した2009年末、産銀のBIS比率は16.37%で、政金公社(15.45%)より高かった。翌年の
2010年末まで、産銀のBIS比率は上昇を続けていた。中小企業貸出資産などリスク加重値が高い資産を政金
公社へ移転したおかげだ。2010年末の産銀のBIS比率は17.58%、政金公社のBIS比率は15.15%で、両者のBIS比率
差は2.43%ポイントまで広がった。
　
　しかしその後から、産銀のBIS比率は下落傾向に切り替えた。2011年末には15.25%までBIS比率が大きく落ちた
のに続いて、2012年末には15.01%、今年6月には13.64%に落ちた。これは都市銀行の平均BIS比率である14%水準
にも至らない水準だ。
　
　産銀のBIS比率がこのように下落したのは、景気の悪化によって大企業与信の不良比率が高まったためだ。
　
　現在、産銀の企業与信総額58兆のうち、景気に敏感な造船、建設、海運、鉄鋼など危険業種与信は24.7%を占めて
いる。STX系列の不良による引当金積み立てが増えて、産銀は上半期だけで2655億ウォンの赤字を記録し、今年は
約1兆ウォンの赤字が予想されている。第2のSTXや東洋が登場する場合、産銀の健全性は一層悪化するほかは
ない。このように健全性が悪化すれば、政金公社と再統合するにしても政策金融の役割を果たしにくいという指摘だ。
　
　国会政務委員会ソン・ワンジョン議員は、"産銀のBIS比率の下落が続いているだけに、政金公社と統合するならば
1〜2兆ウォンの増資が必要だ"と指摘した。

>>214　関連

統合産業銀行のスタート、最短でも1年遅れる見通し　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103111244650733

　産業銀行(産銀)と政策金融公社(政金公社)の統合が、当初予定より最短でも1年ほど遅れる展望だ。政策金融
改編関連法案の発議が、来年に延ばされたためだ。これに伴い、来年に国会で関連法が通過したとしても、統合
産業銀行の発足は2015年頃に可能になるなものと見られる。

　政策金融改編案を含む'産業銀行法全面改正案'発議を引き受けた、ソン・グァンホ議員(セヌリ党・政務委員会)は
31日、"今回の定期国会ではなく、来年の地方選挙後に法案発議を先送りした"と話した。来年の地方選挙が6月
4日に行われる予定であることから、少なくとも6月以降に法案を国会に提出することになる。ソン議員は"来年6月の
臨時国会か、9月の定期国会に出すことを考えている"と付け加えた。

　法案発議を遅らせることにした最大の理由は、産銀と政金公社統合に対して与党内でも意見調整が進んでいない
ためだ。

　統合効果に対する党内の懐疑的な意見も少なくないうえに、釜山（プサン）選出の与党議員は大統領公約履行を
理由に、産銀と政金公社の統合に反対している。

　釜山選出の与党議員は政金公社の釜山移転に備え、すでにタスクフォース(TF)まで設けた状態だ。政務委を主導
する政務委員長と、与党幹事のいずれも釜山選出であることが、早い時期内の関連法案発議の障害になっている。
ソン議員は"意見が分かれている現状況で、法案を発議することは不可能だ"と吐露した。

　ソン議員が'来年地方選挙後'と時期に言及したのは、政務的判断によるものと分析される。船舶金融に関連した
イシューは釜山市長選挙とかみ合わさっているだけに、その後になされる可能性が高い。そうすれば党内反発も
自然に緩むという計算だ。

　政策金融改編案を出した金融委員会は、特別な反応を見せていない。ゴ・スンボム金融委事務局長は"議員立法で
推進するという立場には変化がない"と話した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【日帝謹製国家】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【集団的自営権】

>>217
お疲れ様でした

エネルギー公企業放漫経営責任'自発的給料返却'(総合)
予定された記者会見突然取り消しひんしゅく…"記者会見方式などで異見"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031144551003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=エネルギー公企業役員が'放漫経営'に対する責任を負って自発的に給料を削減するという
計画を出した。

韓国石油公社は役員および1級以上職員は今年経営評価成果給を、部長級以上職員は今年賃金引き上げ分全額を返却することにしたと31日
明らかにした。

会社側は"海外資源開発社業失敗など経営成果不振に対する国民的叱責に重い責任感を感じる"として"給料返却は信頼を受ける公企業に
新たに出るという対国民約束"と説明した。

成果給返却対象は26人(7億ウォン),賃金引き上げ分返却対象は252人(5億ウォン)だ。

韓国ガス公社[036460]も役員および1級以上職員56人が成果給9億ウォン、部長級以上289人が賃金引き上げ分7億ウォンなど合計16億ウォン
を返却する計画だと明らかにした。

原子力発電所不正で国民的非難を受けた韓国水力原子力も役員および1(甲)職級以上46人は成果給10億ウォン、部長級以上841人は賃金
引き上げ分19億ウォンを出すことにした。

返却された給料は全額公益的目的に使われることだとこれら企業は伝えた。

合わせて来年にも経営成果が振るわない場合、同じ措置を取ることにした。

あるエネルギー公企業関係者は"今回の給料返却は海外資源開発失敗、高い負債比率など振るわない経営成果の責任を負わなければなら
ないという3公社の企業最高経営者(CEO)の意志によりなされたこと"と説明した。

(1/2)つづく

>>221 つづき

一方これら3公社はこの日、大韓石炭公社とともに京畿道、安養石油公社本社で'4公社のエネルギー公企業放漫経営改善決議合同記者会見'
を持つことにして突然取り消して物議をかもした。

石油公社関係者は"各企業の内部事情と合同記者会見形式などに対する異見でやむをえず記者会見を取り消すことになった"と話した。

これに対して一部では来月1日産業通商資源部および傘下公企業に対する3週間の国政監査日程を全部終える総合国政監査を控えて
'展示性行事'を推進してよじれたのではないかとの批判が出てくる。

エネルギー業界のある関係者は"当初産業部で今回の記者会見を総括企画して状況が不如意だからこっそりと取り消したという話がある"
と指摘した。

一方大韓石炭公社はこの日、国政監査などを理由で役員給料返却に参加しなかった。

(2/2)おわり

>>217
おつかれさまでした

支援

サムスン電子外国人比重50%越えるか
"ファンダメンタル良い" 49.6%まで上がって
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002416573&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/10/31/ccw201310311803200_59_20131031181403.jpg

ソウル経済 �U 2013-10-31 18:14　ハン・ドンフン記者

サムスン電子の外国人持分比重が近い将来再び50%を越えると展望される。
去る6月外国系証券会社がサムスン電子の今年純利益展望値を下方調整しながら外国人持分比重が最近3年来最低水準に落ちたが最近外国人
買い傾向が再び続きながら50%突破を目前に置いている。

31日韓国取引所によればこの日サムスン電子の外国人持分比重は49.61%を記録して50%突破を目前に置いている。

この日サムスン電子は個人の売却で前日より2.33%(3万5,000ウォン)下落した146万5,000ウォンに取り引きを終えた。 だが、外国人は
404億ウォン純買い入れして外国人持分比重は前日より0.01%ポイント増えた。 9月末(48.6%)と比較すると1ヶ月の間1%ポイント増加した。

最近になってサムスン電子の外国人持分比重が増加しているのは外国人がサムスン電子のファンダメンタルを高く評価して株式を着実
に買いとっているためだ。 外国人は9月24日以後サムスン電子株式を26取引日連続純買い入れしている。 この期間外国人が買い入れた
サムスン電子物量だけ1兆8,037億ウォンに達する。 国内上場企業のうち最も多い純買い入れ金額だ。

サムスン電子は4ヵ月前には外国人に無視されて後れを取った。 6月6日JPモルガンがサムスン電子の今年純利益展望と目標株価を下方
調整した後外国人が売却攻勢を広げながら外国人持分比重は本格的に下落し始めた。 ついに8月12日には47.30%まで落ちて2009年12月
1日47.32%以後3年8ヶ月ぶりに最低値をとった。

しかし、サムスン電子は3・4分期営業利益10兆ウォンを突破して株価も低評価されたという分析に外国人が買い傾向に方向を定めながら
50%回復を目前に置いていることだ。

専門家たちも年末が近づけばサムスン電子の外国人比重が50%を超えることだと見通した。
ノ・クンファン韓国投資証券研究員は"サムスン電子は3・4分期に営業利益10兆ウォンを渡して分期基準史上最高値を記録したし依然
としてスマートフォンと半導体をベースにかたいファンダメンタルを維持している"として"外国人が国内上場企業のうち最も注目する
銘柄がサムスン電子であるだけに近い将来持分比重が50%を越えるだろう"と話した。

支援

支援

証券会社労使紛糾'疲労'
現代など懲戒・経営陣告発乱舞…葛藤長期化
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002189676&office_id=029&mode=

デジタルタイムズ �U 2013-10-31 20:12　パク・セジョン記者

証券業界が時ならぬ労使紛糾で疲弊している。

31日金融投資業界によれば韓国取引所をはじめとして現代証券など証券業界の労使問題が最近相次いでふくらんで葛藤が長期化される
兆しを見せている。

特に証券業界の代表'強固路線労組'で挙げられる現代証券が尋常でない。 使用側が現労組委員長を免職して労組副委員長2人に1ヶ月
停職懲戒を下しながら葛藤が高まっている。

会社側は労組が虚偽売却説を流布して経営陣を名誉毀損、侮辱罪、業務妨害に対する懲戒だと今回の措置の背景を明らかにした。

先立って現代証券労組側は昨年11月から現ISMGコリア代表が現代グループ経営に不当介入してきたと主張してきた。 これに対し労組側
は去る3月ISMG代表とユン・ギョンウン現代証券社長を検察に告発したし使用側も名誉毀損と業務妨害などで労組委員長を告発した状態だ。

労組側も強く反発している。 現代証券労組側は"裁判所でまだ確定判決も出なかった疑惑で使用側の不当な懲戒"として強硬対応を継続
する意向を明らかにした。

これとともにチェ・ギョンス理事長就任前から続いた韓国取引所労組のテント座り込みもまだ解決兆しがない。
取引所労組側はチェ理事長の内定説が回った去る9月24日からチェ理事長選任を反対して出勤阻止座り込みを始めた。

労組側は'チェ理事長の退陣および理事長再選出'を要求して取引所1階ロビーで1ヶ月近くテント座り込みを継続している状況だ。
チェ理事長は理事長選任直後"労組との葛藤は対話を通じて信頼を構築する"と明らかにしたが、まだ具体的な解決兆しが見られない。

(1/2)つづく

>>227 つづき

売却のための予備入札を終えたウリ投資証券労組も最近声明書を発表して私募ファンド売却に反対して総力闘争を予告した。

ウリ投資証券労組側は"正体不明の私募ファンドである'ファインストリート'が予備入札に参加した"として"外国資本と結託した私募
ファンドに売られるのを見守ることができなくてファインストリートがショートリスト(引き受け適格候補)に含まれる場合、総力闘争
で臨むだろう"と明らかにした。

証券業界が労使問題で揺れながら憂慮の声も出てくる。 ある金融投資業界関係者は"証券市場不況の中で労使問題までふくらめば雰囲気
が不明瞭でどうしても負担になることができる"と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

自営業者の負債450兆迫る...高いリスクが13.5兆
記事入力2013-10-31 12:00
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0003142325


3月末現在の自営業者の負債が450兆ウォン前後に達していることが分かった。

31日、韓国銀行は、国会に提出した金融安定報告書（10月号）で自営業の負債脆弱性の要因と金融の安定に及ぼす影響を調べた結果、
銀行の融資が285兆ウォン、非銀行金融機関の融資が166兆ウォンに合計450兆ウォンに肉迫したことを明らかにした。

第一金融圏に比べて相対的に金利の高いノンバンク金融機関の融資の割合が36.9％にのぼる。自営業者の負債のうち潜在的な危険の
負債は60兆7000億ウォン、リスクの高い負債は13兆5000億ウォン規模と推定した。

韓銀は、自営業者の負債の潜在的な危険要因に元利金返済負担が大きく、不動産担保ローンの割合が高く、不動産価格の下落に対する
脆弱性を挙げた。事業規模が零細で高齢化する傾向に所得創出が低迷もリスク要因として提示した。

支援

>>224
外資が50%を超えている機関投資家をカウントしたら何%なんだろうか

>>224
...売り浴びせる弾丸補給にしか見えない。

朝青龍事件や海老蔵事件の真相

バーニングの周防郁雄が関東連合の川名毅と組んで
相撲界や歌舞伎界など、自分の権益がまだ及ばない
業界にたいし、権益を得る足がかりにしようとして
わざと起こした事件だとされる

某大物脚本家も、自分とのスキャンダルによって
有望な女優を事務所離脱させ、バーニング傘下に
おさめることに協力しているという噂がある
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1368437098/568-

■日本5000万円以上海外財産申告制来年3月施行波紋
在日同胞など日系資金韓国脱出'ラッシュ'
外国人株式純買い入れかかわらず今年1750億ウォン流出
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1065698
＠毎日経済　　パク・ヨンボム記者

最近になって外国人が国内株式を持続的に買い入れているのと違い、唯一日本の投資家は株式を売って資金を
取り出して関心が集まっている。先月31日金融界によれば、先月1〜25日に日系資金が国内株式市場で160億ウォン分を
純売渡した。

最近まで外国人が記録的な純買い入れを継続した状況を考慮すれば異例的な現象だ。金融監督院によれば日系資金は
今年に入って国内株式市場で1750億ウォンが離脱(純売渡)した。日系資金は2010年には5276億ウォンを純買い入れ
したが2011年以後からはずっと純売渡基調を維持している。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_1065698_13832305521093578.jpg

正確な統計はないが日本人、在日同胞は現金性預金、不動産資産を相当数引き出したり現金化したと推定される。

最近都市銀行外国人専門担当支店には国内に投資する日本人と在日同胞から申告制導入が差し迫るにつれ問い合わせが
多いと知らされた。

日本で自分の力で一家を成したある在日同胞事業家が最近東南アジア国家に国籍に乗り換えたことが在日同胞社会で
話題になることもあった。

金融界では日系資金離脱が税収確保と日本居住者海外財産管理を強化するために日本政府が導入する'国外財産調書
(海外財産申告制)'施行と関連があると分析する。 この制度は日本国籍者はもちろん最近10年間5年以上日本に居住した
外国人まで申告対象になる。日本外の国家に5000万円(約5億4000万ウォン)以上の財産を保有した人が申告対象になる。
今年12月末の基準財産を来年3月まで申告しなければならない。

(1/2)

>>235　続き

申告される財産は現金、預金、株式、不動産はもちろん、貴金属、美術品まで含まれるほど広範囲だ。'アベノミクス'
政策により日本円が韓国ウォン対比弱気に戻って昨年には韓国ウォンで7億〜8億ウォン以上であってこそ申告対象に
なったが、この基準線が5億ウォン台に降りてきた。

虚偽記載・未提出時には1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。高額資産家はひとまず罰金を出して
持ちこたえるという人もいると分かった。

金融監督院は日系資金の株式、債券投資規模が大きくないために大きい問題にならないことだと見た。金融監督院
関係者は"日系資金の上場株式保有額は6兆4000億ウォンと微小で、株式市場に及ぼす影響は大きくないだろう"と話した。

国内にきた在日同胞株式投資は相当数が新韓金融持株に入っている。

在日同胞株主持分率が約16〜17%と知られている新韓金融持株は株主の動きを鋭意注視している。市価では
約3兆5000億ウォン内外に達する。

金融圏関係者は"今回の制度変化で日本の短期差益を狙ったホットマネーはもちろん在日同胞の投資パターンにも
変化があると予想される"と話した。

(2/2)おしまい

■東部製鉄2015年まで1兆流動性確保
経営正常化自救計画用意
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=03371846602978496
＠イーデイリー　　チョン・テソン記者

流動性危機を体験している東部製鉄が来る2015年まで1兆ウォンに達する流動性を確保する内容の自救計画案を
用意した。

東部グループ核心系列会社である東部製鉄は31日、産業銀行本店で開かれた借り換え発行審査委員会1次会議で
今年の末から2015年まで2年余りにかけて有償増資と担保付社債発行、持分売却、工場敷地売却等を通して
合計1兆500億ウォンの流動性を確保するという計画を明らかにした。今年12月1050億ウォンと来年3310億ウォン
など合計4360億ウォンに達する満期到来会社債の借り換えを申し込んだし、支援の前提条件でこのような内容の
独自経営正常化自救計画を債権団に報告した。

東部製鉄はまず今年の末まで唐津（タンジン）製鉄所埠頭持分を売却して3000億ウォンを確保する計画だ。持分
売却で入ってくる現金は全額流動性財源に活用される予定だ。来年上半期中に保有している東部証券と東部生命・
東部キャピタル株式を売って500億ウォンの現金を確保して、仁川（インチョン）工場を担保に次順位担保付社債を
発行して1000億ウォンを用意するという計画だ。 2015年には仁川工場を分割して持分50%を売却しながら
3500億ウォンほどを追加確保するという計画も提示した。この日会議に参加した債権銀行関係者たちは東部製鉄が
提示した経営正常化計画に概して肯定的な反応を見せたと分かった。

（おしまい）

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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え゛っ、ストレステスト結果今日出るんぢゃなかった？　結果に期待支援

<米出口戦略差し迫るとすぐに韓-米為替レート戦争兆し>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031206300002.HTML?template=5566

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ,パク・スユン記者=米国の量的緩和出口戦略と最近のウォン為替切下げで韓-米間に為替レートを
囲んだ微妙な神経戦が繰り広げられている。

米財務部は韓国の外国為替市場介入に露骨な不満を表わしたしわが政府は'マイウェイ(my way)'を叫んだ。

状況によって両国間為替レート戦争が憂慮される大きな課題だ。

◇米財務部"韓経常収支黒字減らさなければ"
米国政府は30日(現地時間)議会に提出した主な貿易国の経済・為替レート政策半期報告書で韓国と日本の外国為替市場政策に対して
火ぶたを切った。

報告書は韓国の韓国ウォンが経済ファンダメンタルより2〜8%低評価されたと前提にしながら韓国の外国為替市場介入は例外的な場合に
だけなされるべきで外国為替市場介入以後には内容を直ちに公開しなければならないと指摘した。

報告書は特に最近ウォン・ドル為替レート下落の主原因の中の一つである経常収支黒字幅を減らせと要求した。

外国為替市場介入を自制して内容を公開しろということは米財務部の一貫した要求事項だったが経常収支黒字に対する問題提起は今回
が初めてだ。

報告書はまた、今年日本中央銀行が経済活性化のための新しい努力を始めたが円安につながったしこのために米国との貿易格差がより
大きく広がることができると警告した。

(1/3)つづく

>>241 つづき

◇ストゥロス-カンヌ'為替レート戦争'予告

おりしも韓国を訪問したドミニク・ストロス-カーン前国際通貨基金(IMF)総裁は米国量的緩和縮小にともなう国際的な'為替レート戦争'
の可能性を警告を出した。

ストロス-カーン前総裁は"米国の量的緩和縮小で新興国は為替レート問題が発生すること"としながら"いわゆる通貨戦争が起こる可能性
がある"と話した。

ストロス-カーン前総裁の警告は量的緩和が実際に縮小される場合、その間全世界、特に新興国に流れて行った資金が米国ドルなど安全
資産に回帰しながら米ドル貨幣対比為替レートが上がるという点を警告することだ。

新興国資金が流出しながら韓国のようにファンダメンタルが良い国家で資金が駆せ参じる現象も大きい流れで同じ延長線と解釈される。

去る6月取引場で1,163ウォン線までのぼったウォン・ドル為替レートは今月中1,054ウォンまで下がって行ったことがある。

新興国のように資金が抜け出る場合、ドル保有中であるドル売り介入を、韓国のように資金が駆せ参じる場合にはドル買収介入を通じて
外国為替市場に対する微細調整を試みることができる。

ただし売り介入の場合、外国為替保有額が消耗するので一定金額以上は難しい。

(2/3)つづく

>>241-242 つづき

◇当局、反応自制の中"すべき仕事する"

韓国政府は公式対応を自制しながらもこのような流れから退く兆しを見せないでいる。

企財部関係者は"米財務部の為替レート政策報告書は議会に提出する内部報告書で韓国に対して公式に言及した内容でないだけにコメント
することは適切でない"と前提にしながらも"私たちは私たちの行く道を行くことで私たちのすべき仕事をすること"と話した。

これは米財務部の判断と関係なく外国為替市場の急騰落を一定部分緩和して韓国経済に悪影響がないように措置を取るという意味と解説される。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官もこの日国会で開かれた企画財政委員会国政監査に出席して"為替レートが一方的に雪崩れ現象
があれば経済衝撃が大きいので対策を講じている"と話した。

最近急激なウォン高勢いを置いて当局は外部的に静中動立場を見せるが内部的には非常に結束した雰囲気だ。

ウォン・ドル為替レートが取引場で1,054.3ウォンで年底点を更新した去る24日企財部と韓国銀行は共同名義の口頭介入を通じて"政府
と韓銀は最近ウォン・ドル為替レートの一方的な下落動きが多少過度だ"としながら"当局は過度の偏りが続けばこれを緩和するための
措置をするだろう"と口頭で介入した。

これと同時に10億〜20億ドル相当のドルを買いとってウォン・ドル為替レートを1,060ウォン台に引き上げたと推定されている。

企財部と韓国銀行が共同名義で口頭介入に出たことは2008年以後5年のことだ。

LG経済研究院キム・コンウ専任研究員は"輸出拡大で景気を浮揚しようとする意志のために米国が為替レートに影響を及ぼそうとすること"
と解釈しながら"為替レート戦争で韓国ウォン価値が速い速度で切上げされれば経常収支黒字が減って他の新興国のように資本流出が始まる
ことがあるので緊張が緩んではいけない"と話した。

(3/3)おわり

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家計負債、個人可処分所得の137%に悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031199300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=今年6月末現在の個人可処分所得に対する家計負債比率が歴代最高である昨年記録を跳び
越えた137%水準と推定された。

1日韓国銀行によれば去る6月末現在の家計負債(家計信用基準)は980兆ウォンで直前1年間個人可処分所得は717兆6千億ウォンであると
推算された。

これに伴い、個人可処分所得に対する家計負債比率は6月末現在137%と推定された。

これは昨年の136%より悪化したのだ。

この指標は個人たちの1年間使用可能所得で借金を償還できる能力がどれくらいになるのかを示すもので、数値が高いほど所得で借金を
返すのが難しいだけに家計負債の深刻性を見せる最も代表的な数値だ。

2003年には107%だったがカード事態の余震が弱くなりながら2004年103%に落ちてその後には住宅担保貸し出しと可処分所得増加の鈍化
など要因のために昨年まで8年連続上昇した。

今年に入ってもこの指標が悪化した理由は個人の処分可能所得に比べて家計負債がさらに早く増えたためだ。

今年家計負債は1分期には減少したが6月末不動産取得税減免終了を控えた住宅取り引きの増加、貸し切りが上昇にともなう貸し切り資金
（チョンセ）貸し出しなどで第2四半期には再び増えた。

"昨年クレジットカード外国使用量5兆ウォン…4年間41.7%↑"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031210500001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・キョンジュン記者=国内居住者が外国で使ったクレジットカード(法人カード含む)金額規模が急速に増加
することが明らかになった。

国会企画財政委員会所属民主党ホン・ジョンハク議員は1日与信金融協会から受けた資料を根拠に"昨年国内居住者が外国で使った
クレジットカード金額は5兆5千億ウォン余りで2008年3兆1千億ウォン余りより41.7%増加した"と明らかにした。

クレジットカード使用人員で見れば2008年937万人余りから2012年2千35万人余りに増加して117.1%の増加率を見せた。

昨年50万ドル以上クレジットカードを使った合計73人で37人を記録した2008年に比べて高額使用者数も2倍近く増加した数値を見せた。

2008〜2012年累積使用額は40兆7千億ウォン余りで6千800万人余りが外国でクレジットカードを使ったと調査された。

ホン議員は"今年も上半期に使用者が1千97万人を越えて昨年に続き2千万人を越える数値を記録するものと見られる"と話した。

ホン議員は"経済が難しい状況であるのに外国でのクレジットカード消費額が増加する現象が正しいことか悩んでみなければならない"
として"特に高額使用者の急増は社会的違和感を起こすことができるという点で憂慮の恐れがある"と指摘した。

韓国航空宇宙、ロシア裁判所が527億賠償判決
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002973832&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-11-01 07:30　 ハン・ミンス記者

韓国航空宇宙はロシアPKBM社が提起した著作権侵害訴訟に対してロシア、モスクワ常設仲裁裁判所が527億ウォンを支給しろと判決した
と1日公示した。

今回の訴訟は韓国航空宇宙設立以前である1990年代中後半、PKBMエンジニアが大宇重工業の航空機シミュレーターソフトウェア開発に
参加したのと関連した事案だ。

韓国航空宇宙側は"控訴期間である来る25日まで控訴の有無決定および対応予定"としながら"今回の判決が確定しても韓国で効力が認め
られるためには韓国裁判所の裁判が必要だ"と伝えた。

支援

10月消費者物価昨年比0.7%↑…14年来最低
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311012435g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 08:06:21　修正 2013-11-01 08:06:21　 ニュースルーム

農畜水産物価格が下落した余波で10月消費者物価上昇率が0%台に鈍化した。 14年ぶりの最低値をもう一度更新した。

1日統計庁が発表した消費者物価動向によれば、10月消費者物価は昨年の同じ月より0.7%上昇した。

これは1999年7月前年同月対比消費者物価上昇率が0.3%を記録した以後最も低い数値だ。

消費者物価は今年に入って1.0〜1.5%台を上がっては下りて7月1.4%、8月1.3%を見せた以後3ヶ月連続下落傾向を見せた。
9月には0.8%で0%台に進入したことがある。

農産物と石油類を除いた10月根源物価は1年前より1.6%上昇したし前月と同じだった。

経済協力開発機構(OECD)基準根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月対比上昇率は1.4%、前月対比0.1%であった。

生活物価指数は昨年の同じ月より0.3%、前月と比較しては0.6%下落した。

カルロス・ゴーン会長、ルノーサムスン訪韓取り消し
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311012438g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 08:08:28　修正 2013-11-01 08:08:28　キム・ジョンフン記者

1日韓国を訪れる予定だったカルロス・ゴーン ルノー-日産会長の訪韓が取り消しになった。

この日ルノーサムスン関係者は"ゴーン会長がルノー本社で重大な日程が急にできたせいで今日明け方韓国に行けないと連絡がきた"
としながら"訪韓日程は後ほど延期する予定"と明らかにした。

ゴーン会長は当初金海空港を通じて入国してルノーサムスン釜山工場を見回してソウルに行っててソウル大国際大学院特別講演会および
ルノーサムスンSM3 Z.E. 電気車発売を記念する席に参加する予定だった。

ルノーサムスンはゴーン会長に代わってルノーグループ アジア・太平洋総括ジム・ノーマン副会長が記者懇談会を主宰するなど行事
をつまずくことなく進めるという立場だ。

ルノーサムスン関係者は"コン会長に代わられるノーマン副会長が予定された懇談会行事を進めるだろう"と話した。

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"大企業が'黒い頭外国人'…租税回避先から株式市場に55兆流入"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311012451g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 08:12:06　修正 2013-11-01 08:12:06　 ニュースルーム

租税回避先から国内株式市場に入ってきた資金が55兆ウォンを越えたという主張が出てきた。

1日国会政務委員会イ・サンジク(民主党)議員が金融監督院で受けた国政監査資料によれば、去る9月末現在ケイマン諸島、ヴァージン
アイランドなど20個の租税回避先国家投資家が持っている韓国株式は全55兆1427億ウォンだ。

租税回避先から韓国株式を保有した投資家数は個人2人、金融機関117、ファンド1360、製造業など一般法人45など合計1929人だった。

ケイマン諸島(705人),ルクセンブルク(514人),アイルランド(400人)等の3つの主要な租税回避先にある投資家が全体の84%を占めた。

20個の租税回避先中最も多い国内株式を保有している地域は26兆4178億ウォン分を持つルクセンブルクでありアイルランド(14兆5483億
ウォン),ケイマン諸島(7兆5820億ウォン)順だった。

これら租税回避先投資家が保有した国内株式市場資金は2011年末44兆2901億ウォン、昨年末52兆1266億ウォン、2013年9月末55兆1427億ウォンに増加する傾向だ。

投資家首都2011年末1698人、昨年末1844人、今年9月末1929人に増加している。

イ・サンジク議員は"大企業が租税回避先にペーパーカンパニーをたてて'黒い頭外国人'で変身、国内証券市場で未公開情報などを利用
して差益を得て譲渡税・法人税を回避している"として"黒い頭外国人は探索が難しいだけ褒賞などの制度を積極的に活性化しなければ
ならない"と主張した。

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家主4人中1人貸し切り上げて借金返して…あき缶貸し切り36万戸
保証金500兆ウォン、貸し切り貸し出し60兆ウォン…"借家人金を踏み倒される憂慮大きくなって"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/31/0301000000AKR20131031202400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=我が国で貸し切りをしている家主は最近4人中1人の割合で住宅保証金を上げて受けて借金
を返すのに使うことが明らかになった。

借家人は住宅保証金を上げられると平均5千万ウォンをまた、貸し出し受ける。 しかし住居価格下落せいで保証金を全て返してもらえない
可能性もある'あき缶住宅'は30万世帯を越える。

1日韓国銀行によれば住宅担保貸し出しを受けた家主の中で貸し出し金を2千万ウォン以上早期償還した家主比重は6月末基準26.8%で調査された。

韓銀マクロ健全性分析局イム・グァンギュ課長は"取り引き慣行上、家主は住宅保証金引き上げ分で住宅担保貸し出しを早期償還する"と説明した。

現在の家主4名中1名は住宅保証金を上げて受けて借金を返すわけだ。 この比重は2009年末4.3%、2010年末9.3%、2011年末15.6%、昨年末
22.5%で上昇の勢いだ。

このように貸し切りをしている住宅の平均価格は3億ウォンだ。 2年前には3億4千万ウォンだった。 住居価格下落で相場4千万ウォン
(11.8%)が蒸発したのだ。

この住宅の資金構成を見れば家主自身のお金は平均7千万ウォンに過ぎない。 残りの2億3千万ウォンの中で1億4千万ウォンは後ほど戻さ
なければならない住宅保証金だ。

家主は住宅保証金1億4千万ウォンの半分である7千万ウォンを家買う時受けた貸し出し金(1億6千万ウォン)を返すのに使う。

借家人は1億4千万ウォンの住宅保証金を出さなければならないが、自分の資金は9千万ウォンだけだ。 結局5千万ウォンを銀行で借りる。

韓銀は国会に提出した金融安定報告書でこれに対して'家主(大家)の債務負担一部が賃借人(借家人)に移転される効果'と表現した。

(1/2)つづく

>>256 つづき

家主が過度な住宅担保貸し出し償還負担に住宅保証金引き上げ分を借金返すのに使うが、これは結局借家人の貸し切り資金貸し出し償還
負担に転嫁されるということだ。

我が国全体借家人が返さなければならない貸し切り資金貸し出しは去る6月末60兆ウォンを越えた。 2009年末33兆5千億ウォンに過ぎ
なかったことが3年半で約2倍に増えた。

さらに大きな問題は住居価格下落だ。 自分の資金が7千万ウォンである家主は後ほど借家人を返すことができなくて1億4千万ウォンの
保証金を戻すには家を売ったり貸し出しを受けなければならない。

しかし家を売っても'貸し出し金+保証金'に足りない家、いわゆる'あき缶貸し切り'がすでにおびただしい。 現在の借家人が家主に任せた
保証金は400兆〜500兆ウォンに達する。

あき缶貸し切りは住居価格下落と家主の元利金償還負担が行き過ぎた世帯だ。 保証金を考慮した実質担保認定比率(LTV) 70%、総負債償還
比率(DTI) 50%を越える住宅だ。

韓銀はあき缶貸し切り住宅が貸し切りをしているのは、全体住宅の9.7%だと明らかにした。 370万貸し切り世帯を代入すれば約36万世帯が
あき缶貸し切りに転落したと推定することができる。

現在の規定上では貸し切り住宅のLTVが48.4%で規制基準以下だが、貸し切り保証金も一種の借金であるからこれを考慮した実質LTVは75.7%
に達する。

韓銀は"住居価格が下落する過程で住宅保証金はずっと上がって賃借人の立場では貸し切り契約の終了時に住宅保証金回収リスクに露出
する"と憂慮した。

(2/2)おわり

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おはようございます。

【速報】月間輸出初めて500億ドル突破'史上最高'、10月輸出505億ドル(1報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110108433490123

　我が国の月間輸出実績が、史上初めて500億ドルを突破して史上最高額を更新した。

　産業通商資源部は1日、"先月の輸出は前年同月比7.3%増加した505億1100万ドル、輸入は5.1%増加した456億
1200万ドルで暫定集計された"と明らかにした。

　これにより10月貿易収支は48億9900万ドル黒字を記録した。21ヶ月連続の貿易収支黒字だ。

　これまでの月間輸出最高額は、2011年7月の489億5000万ドルだった。

おはようございます支援

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債権団、慶南企業へ1000億ウォン緊急支援。ワークアウト開始　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013103119560141523

　慶南（キョンナム）企業に対する、1000億ウォン規模の緊急資金支援と企業改善作業(ワークアウト)が確定した。

　31日金融圏によれば、輸出入銀行とソウル保証保険、貿易保険公社、産業銀行、国民銀行、ウリ銀行、農協銀行
などは、主債権銀行である新韓銀行に対して、緊急資金支援およびワークアウト開始に対する同意書を提出した。

　金融機関ごとの分担額は、輸出入銀行の292億ウォンをはじめとして、ソウル保証保険197億ウォン、新韓銀行184億
ウォン、貿易保険公社131億ウォン、産業銀行と国民銀行が各58億ウォン、ウリ銀行と農協銀行が各40億ウォンだ。

　これまで資金難に苦しめられていた慶南企業は、ワークアウト卒業から2年ぶりの先月29日、債権団に2度目の
ワークアウトを申し込んでいた。

　慶南企業は今年末までに、借入れ金償還などに必要な2650億ウォンのうち1000億ウォンに対して支援がなされれば、
工事既成金などで残りを充当することができると債権団に報告した。

　債権団関係者は"緊急資金支援で急な火を先に消して、2〜3ヶ月間の精密実態調査で正確な経営状況を把握して
いく"として、"実態調査結果を基に経営正常化と債務再調整案を確定することになる"と話した。

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[2013国政監査]国内銀行、10年間にPF投資で9兆失う　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110109013824325

　国内銀行が最近10年間で、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)に投資して9兆ウォン近い損失を被っていた
ことが分かった。

　1日、国会政務委員会キム・キシク議員が金融監督院に提出させた国政監査資料によれば、国内銀行18行が
2003年以降に国内外不動産PF投資で被った損失は7兆735億ウォンを越えた。

　昨年末現在の関連貸倒引当金が1兆8531億ウォンに達する点を考慮すれば、国内銀行の損失は約8兆9000億
ウォンに達すると推定される。

　これは、同じ期間の不動産PF貸し出し総額71兆5000億ウォンの12%を越える金額だ。

　キム議員は"2010年から2013年上半期までに不動産PFで損失を被った銀行が、15兆8992億ウォンの手数料収益
をおさめていることから、銀行は不動産PF貸し出しの損失を、顧客から容易に受け取った手数料収益で埋めてきたと
見られる"と指摘した。

　また、"一部期間の資料だけ提出した銀行があるため、実際の損失額はさらに大きいと考えられる"として、"監督
当局は、不動産PF投資過程で無理な意志決定や事後管理不良がなかったか徹底して点検して、責任者を問責しな
ければならない"と強調した。

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支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜申し訳ありません。残念ですが所用により今日はこれまでになります。
支援ありがとうございました。

アップル・MSコンソーシアム、サムスン・LG・グーグル相手に特許訴訟
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311013144g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 10:49:37　修正 2013-11-01 10:49:37　ニュースルーム

アップルとマイクロソフト(MS),ブラックベリー、エリクソン、ソニーで構成されてノーテルの特許を買収したロックスターコンソーシアム
がグーグルとサムスン電子、LG,HTCなど携帯電話製造業者など7社が特許を侵害したとし訴訟を提起した。

31日(現地時間)テッククランチなど米国の主なIT媒体によれば、ロックスターはこの日テキサス東部地方裁判所に提出した訴状で
"グーグルがノーテル引き受けに失敗したのに持続的にノーテルの特許を侵害している"と主張した。

ロックスターは"グーグルが2011年ノーテルの特許を得ようと初めに買収価格で9億ドルを提示した後何回も価格を上げて最終的に44億
ドルを書いて出した"として"だが、グーグルは現在のロックスターの株主が導くコンソーシアムが45億ドルを提示して引き受けに失敗
した"と説明した。

当時ロックスターはノーテルの特許6000件を買収したと分かった。 グーグルはノーテル引き受けに失敗した後125億ドルを投資して
モトローラ モビリティを買収した。

ロックスターがグーグルなどが侵害したと主張する特許は検索語と関連広告を連結する技術に対することだと'9 to 5 Macドットコム'
は伝えた。

この特許は検索広告が主収入源であるグーグルに相当な負担となる恐れがあるとこの媒体は指摘した。

アップルインサイダーはこれと関連してロックスターがこの技術を含んでグーグルに対して7個の特許を侵害したという主張をしたと報道した。

>>267
おつかれさまでした

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>>267
お疲れ様です
よい週末を
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<米国為替レート報告書に外国為替当局内心緊張…どうなのか>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84248

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者= "韓国ウォン価値が2〜8%低評価された" vs "当局介入スタンス変わりない"

米国財務部の下半期為替レート報告書に我が国外国為替当局が直ちに反論に出ながら外国為替市場の視線が集中している。 経常収支黒字
に対する指摘強度が去る分期に比べて高まりながら為替レート戦争憂慮までふくらんだ。

1日米国財務部為替レート報告書と外国為替当局などによれば今回報告書で最も目につく部分は経常収支黒字国に対する指摘が多くなった点だ。

▲経常収支黒字憂慮拡大=今回の米国の為替レート報告書は我が国経常収支黒字に対する分量が多少増えた。

米国は"韓国が商品価格下落にともなう交易条件改善の恩恵を見ている"として"経常収支黒字が昨年GDPの3.7%水準に達したし、今年個別
アナリストは経常収支黒字がGDPの5%に達すると展望している"と指摘した。 そして"去る2月G20会議で貿易競争力のための為替レート
目標を設定しないことで合意したことがある"と強調した。

米国はまた、韓国外国為替当局が経常収支黒字拡大次元で通貨切上げのための市場介入を持続しているのを憂慮すると明らかにした。

これは去る4月発表された為替レート報告書は商品価格上昇と過去に比べて交易条件が悪化したのに史上最大規模の経常収支黒字を記録
しているとし詳しい内容を説明したことに比べて多少水位が高まった。

しかし外国為替当局は今回の為替レート報告書にドイツの経常収支黒字に対する部分も追加された点に注目した。 我が国だけでなく経常
収支黒字が拡大した国家に対する警戒心を表わすと解釈することができるためだ。

ある外国為替当局者は"経常収支黒字に対する説明が多くなった点が目につく"として"ところで今回ドイツに対する言及も多くなって
全般的に経常収支黒字国を対象に内需増進を通じてグローバル不均衡を正さなければならないという立場を現わすようだ"と話した。

(1/2)つづく

>>271 つづき

▲"韓国ウォン低評価、外国為替保有額も充分"強調=米国は韓国ウォンがわが国の経済ファンダメンタルに比べて低評価されていて、
外国為替保有額も充分だと私たちの外国為替当局のウォン貨劣勢誘導に問題を提起した。

米国はIMFが報告書を引用して韓国ウォンが2〜8%程度低評価されていると指摘した。 去る4月報告書では0〜10%低評価されていると
明らかにしたのに比べて低評価幅が拡大した。

しかし今回報告書で米国は我が国ファンダメンタル改善に注目した。 米国は韓国ウォンが新興国通貨劣勢にも相対的に安定した流れ
を見せていると強調しながらこれを大規模経常収支黒字と短期外債縮小、肯定的な財政条件、友好的な交易条件など複合的な要因に
従ったと判断した。

外国為替保有額もやはり追加拡充が必要でないというIMFの勧告にも増加傾向が持続していると指摘した。 そしてその背景で外為市場介入
を挙げた。

米国は"外国為替保有額と韓銀先物為替ポジションを通じて推定するのに今年1分期に両側(買収、売却)の介入をしたと信じていて、
多くの市場参加者が2013年初め円安に対応するためにウォン高勢い速度を調節したと推定している"と強調した。

▲介入規模公開圧迫程度は=韓国の外国為替保有額規模に対する公開を圧迫する程度が弱くなったという解釈も出てきている。

パク・ヒチャン 未来アセット証券アナリストは米国為替レート報告書の文面が4月に比べて多少緩和されたと説明した。
パク アナリストは"米国は韓国を為替レート操作疑い国家リストに残しておいたし、韓国政府の外為市場介入を制限するために財務部
が圧迫を加えることだと明示しているが表現が'press'で'encourage'で緩和された"と判断した。

パク アナリストは"2012年下半期報告書が出てきた後には既にすでに五月の間為替レート下落が続いた状況で追加で二ヶ月の間為替
レート下落を誘発したし、2013年上半期報告書が出てきた時にも以後1ヶ月の間ドル当り40ウォン下落した"として"こういう経験分の
ために報告書発表以後ドル-ウォン為替レート下落再開の可能性に注目しないわけにはいかなくてドル-ウォン為替レート1,050ウォン
が下方支持力に対する信頼を低くしなければならないようだ"と分析した。

(2/2)おわり

sien

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ストレステストの結果って、何時ごろ発表になるんでしょうね？
２時半位に発表だと、wktk度が増すんですがｗ

【慰安婦問題】韓国政府、フランス国際漫画フェスに反日漫画50作出品の暴挙 日本側“倍返し”で論破の構え★3[10/31]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383237317/

検、KT社屋・役職員自宅など8ヶ所同時束押収捜索(総合)
イ・ソクチェ会長背任捜査…'社屋売却・企業引き受け'資料確保
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/01/0302000000AKR20131101080300004.HTML?template=2085

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン、ソン・ジンウォン記者= KTイ・ソクチェ会長の背任疑惑を捜査中である検察がKT事務室と役職員
の住居地など8ヶ所を追加押収捜索した。

1日検察と業界によればソウル中央地検調査部(ヤン・ホサン部長検事)は先月31日夜11時頃からこの日午前間にKTの盆唐・瑞草・光化門
社屋と役職員5人の住居地など8ヶ所に対して同時束押収捜索を行った。
検察はKT事務室と役職員自宅などで社屋売却および系列会社株式買い入れ・引き受け過程と関連した各種資料と会計帳簿、内部報告書、
コンピュータ ハードディスクなどを確保した。

イ・ソクチェ会長はKT社屋39ヶ所を鑑定価よりはるかに低い安値に売却した疑惑と'OICランゲージビジュアル'を系列会社に編入する
過程で株式を相場より高く買い入れた疑惑、'サイバーMBA'を適正価格より高値に買収した疑惑、地下鉄スクリーン広告事業体である
'スマートアドモール'に過多に投資した疑惑などで捜査を受けている。

先立って検察は先月22日にも京畿道盆唐のKT本社とソウル、光化門・瑞草社屋、イ会長をはじめとする役職員自宅など16ヶ所を押収捜索
してハードディスクと会計帳簿、内部報告書などを確保した。
参加連帯は去る2月KTがスマートアドモール、OICランゲージビジュアル、サイバーMBA事業などを無理に推進して数百億ウォンの損害を
こうむったとしイ会長を検察に告発した。

またKTがコンテンツ会社であるOICランゲージビジュアルを系列会社に編入する過程で会社に60億ウォンに近い損害を及ぼしたと主張した。
今月の初め参加連帯と全国言論労組はイ会長が2010年から昨年までKT社屋39ヶ所を売却しながら鑑定価の75%程度に該当する金額だけ受け
て会社と投資家に最大869億ウォンの損害を及ぼしたとし再度告発状を出した。

検察はKTが赤字だとしりながらも無理に関連会社に投資したり新事業を推進したことでないのか、社屋売却は適正だったのかなどを確認
するために経営上判断に関する色々な種類の内部戦略報告書や決裁文書などを確保した。

しかしKT側は"告発内容は会社の経営上判断に対する理解不足から始まったこと"と主張しながら捜査に非協調的だと伝えられた。
イ会長はKTがルワンダ政府と先月28〜31日ルワンダの首都キガリで開催された "アフリカの革新サミット"に出席するため、先月26日に
出国した。 イ会長は、週末か次の週明けに帰国する予定だ。

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検察、ゴールデンブリッジ証券電撃押収捜索
-先月28日、株価操作証拠確保目的
-検"担保価値増やすための株式買い入れも株価操作"
-ゴールデンブリッジ証"せいぜい2億ウォン分買い入れ..相場差益得たのも意図もなかった"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002872693&office_id=018&mode=

[イーデイリーキムドニョン記者]ソウル中央地検証券犯罪合同捜査団(合同捜査団)はゴールデンブリッジ証券(001290)大株主の株価操作
疑惑告発件に対する証拠を確保するために先月末本社事務室を押収捜索したことが確認された。

1日金融投資業界と金融当局によれば合同捜査団は先月28日ソウル市、西大門区、忠正路に位置したゴールデンブリッジ証券本社ビル
ディングを押収捜索して関連者に対する全方向調査を行った。

先立って金融委員会証券先物委員会は去る6月ゴールデンブリッジ証券大株主の株価操作疑惑と関連、ファーストトラック(Fast Track)
を経て検察に捜査を依頼したことがある。

合同捜査団は大株主ゴールデンブリッジがノマズコンサルティングを通じて二度ゴールデンブリッジ証券株式2億余ウォン分を買い入れた
行為を株価操作で見ている。 大株主はゴールデンブリッジ証券株式を担保で韓国証券金融など金融機関から株式担保貸し出しを受けた
ことがあるが、担保株式価値が落ちるとすぐにこの株式を買い入れて株価を扶養しようとしたということだ。

担保で提供した株式の価格が下がって行けば債券金融機関が提示した担保比率を合わせることができなくてこのようになれば債券金融機関
は貸した貸し出し金を回収することになる。

ゴールデンブリッジ側は大株主が担保比率を合わせるために系列証券会社株式を買い入れたことは合うが、相場差益を得たり市場秩序
をかく乱した行為ではないので株価操作犯罪行為で見ることはできないと主張する。

ゴールデンブリッジ証券関係者は“大株主は場締め切り直前にせいぜい2億余ウォン分の株式を買い入れただけなのにこれを市場秩序を
かく乱する株価操作行為で見るのは過度な見解”としながら“真偽の有無は裁判所で遮られるだろう”と自信を持った。

(1/2)つづく

>>278 つづき

一方金融当局は相場差益を得られなかったりさらに損失を見ても株価扶養を目的に自社株などを買いとった行為は全部株価操作行為で見る。
担保比率を合わせるために株式を買い入れた行為自体が人為的に市場価格に介入しようとした行為で見ることだ。 このような観点で
コスダック代表株セルトリオン(068270)も先月8日中央選管から検察告発措置されたことがある。

金融当局の関係者は、 "売買差益を上げられなくても、相場操縦に検察通報された事例は多い"とし、 "株価操作行為を判断するの差益
があったかどうかは重要ではない"と説明した。

(2/2)おわり

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慰謝料支払い命じる＝三菱重工の戦時徴用−韓国地裁

　【光州（韓国）時事】韓国の光州地裁は１日、三菱重工業に対し、
戦時中の女子挺身隊員だった韓国人への慰謝料支払いを命じる判決を下した。

（2013/11/01-14:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110100530

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>>281
地裁ってことは、また新しいやつですか
次から次へとどんどん訴訟が起きるんでしょうねぇ

>>274
隠匿されて発表はないよ。

http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2013/pr13421.htm

Statement at the End of Article IV Mission to the Republic of Korea
Press Release No.13/421　November 1, 2013

評価、甘すぎ

>>285
機械訳

韓国経済は、最近の混乱でよく健闘しており、強固なファンダメンタルズや政策立案熟練を反映して、世界経済の回復の恩恵を十分に配置されている。
しかし、それは裕福な先進国のそれに一層緊密包括方法で、人口の生活水準を持ち上げ続けるために、その経済構造のバランスを再調整する必要があります。

>>285
それ、ストレステストじゃなく、４条協議のレポートじゃない？

Statement at the End of Article IV Mission!!

"最近ウォン為替切下げ…韓国ウォン低評価変えるほどじゃない"<IMF>(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84301

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=国際通貨基金(IMF)は最近韓国ウォンが切上げされたのだが、韓国ウォンが低評価されて
いるという既存評価を変える程ではないと評価した。

イサベル・マテオス・イ・ラゴIMF例年協議団長は31日政府ソウル庁舎で開かれた例年協議結果ブリーフィング質疑応答で"去る7月報告書
で韓国ウォン実質実効為替レートが2〜8%ほど低評価されていると評価した"として"最近韓国ウォンが1.5%ほどさらに切上げされたと見るが、
低評価評価を変える程の動きではなかった"と話した。

彼はまた、最近ウォン切下げが輸出競争力を悪化させるだろうという恐れがあるという指摘に対しては"韓国は輸出が上手になっていて
年末まで輸出好調が持続すること"としながら"輸出企業の為替レート敏感度も最近ではとても急減したことが把握される"と強調した。

彼はまた"韓国は社会保障網を拡大して非交易の部分、すなわちサービスの部分を強化する方向で経済の均衡を再確立する必要がある"
として"為替レート切上げは非交易(サービス)部分の資源再分配を奨励して経済構造の再確立を助けることができる"と付け加えた。

マテオス・イ・ラゴ団長は米国の通貨政策変更が韓国経済に及ぼす影響に対しては"米国がQE縮小を言及した以後去る6ヶ月間韓国が経験
した状況を見渡してみればとても心配する必要がない"としながら"多くの投資家が韓国を安全投資先、あるいはより安全な投資先で認識
するようだ"と話した。

彼はまた"QE縮小が始まれば若干の混乱がありえるが、過度な程ではない"と強調した。

彼は引き続き"QE縮小を遅延するといってもマクロ健全性措置のツールが存在するだけにこれをタイトにするなどの措置で過度な資本の
流れに対する保護装置を用意することができる"と説明した。

マテオス・イ・ラゴ団長はまた、韓国財政条件に対して"税率引き上げがなくとも税額減免恩恵縮小などで歳入基盤が拡大する可能性が
ある"としながら"個人所得税と消費税分野で可能だろう"と話した。

彼はまた"中央政府次元にも政府財政赤字を数年は取ることができる余地も十分にある"と付け加えた。

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IMFは？

国内完成車10月内需販売減少…現代・起亜車不振(総合)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84303

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=国内完成車業者の10月販売量が現代・起亜車の不振により前年同期対比減少した。
しかし韓国GMと双龍（サンヨン）車、ルノーサムスンの販売量は増加傾向を見せて善戦したことが分かった。

1日自動車業界によれば国内完成車業界先月内需販売は12万2千27台で前年同期12万4千106台より1.68%減少した。

現代車と起亜車がそれぞれ前年同期対比6.4%と3.9%減った5万7千553台、3万9千台を販売した。

これは昨年9月から年末まで一時的個別消費税引き下げ措置で販売が増加した基底効果とともに景気低迷にともなう自動車需要減少が
影響を及ぼした。

ただし秋夕(チュソク)連休と部分ストで供給不足を体験した去る9月と比較しては現代車と起亜車がそれぞれ21.4%と24.4%増加した。

現代・起亜車関係者は"国内景気沈滞にともなう自動車需要減少と政策基底効果などで昨年より販売が減ったが、新車と主力モデルを
中心に販売を広めるだろう"と話した。

現代・起亜車とは違い双龍車と韓国GMは先月内需市場で月間最大販売を記録するなど好調を見せた。

韓国GMは前年同期より5.8%増えた1万3千159台を売った。 シボレースパークが5千193台で最も多く売れたしオールラウンドが1千560台
で3ヶ月連続月1千500台以上販売された。

双龍車も新車販売好調と供給物量拡大のための残業および特別勤務作業正常化などに力づけられて昨年より48.2%成長した6千202台を
売って今年に入って月間最大販売を記録した。

コランドスポーツが2千377台で最も多く売れたし去る8月発売されたニューコランドC 2千37台、レクストン726台など順だった。

ルノーサムスンの場合、先月内需市場で前年同期比14.4%増加した5千350台を販売した。

(1/2)つづく

>>293 つづき

SM7とQM5が382台と586台で前年同期対比63.9%と61.9%増加した実績を見せたしQM5も2.0ガソリン モデルの善戦で二ヶ月連続内需販売
500台を超えた。

自動車業界では去る9月フォルクスワーゲンコリア社長からルノーサムスン営業本部長に移したパク・ドンフン副社長の営業力に力づけ
られて内需販売が増加したと解説した。

一方、去る9月労組の部分ストなどにより国内生産減少で輸出が急減した現代・起亜車の国内生産輸出分は回復傾向を見せた。

現代・起亜車の去る9月国内工場輸出は昨年より24.1%急減した12万6千186台だった。

しかし先月現代・起亜車の輸出販売台数は合計21万2千224台で前年同期より9.09%増加した。

現代車と起亜車が3.1%と22.1%増えた11万4千416台、9万7千808台を売った。 特に前月と比較しては現代車と起亜車がそれぞれ68.0%と
68.4%急増した。

(2/2)おわり

支援

"現在の為替レート非常に苦しい水準"<キム・チュンス>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84332

(ソウル=連合インフォマックス)イ・パンホ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は現在の為替レート水準が非常に悩みなる水準だと話した。

キム総裁は1日国会企画財政委員会国政監査で現在のドル-ウォン為替レートが耐えられるほどの水準なのかに対する質問にこのように答えた。

彼は"為替レートの変化率の幅が以前よりも異なる場合、政府と中央銀行が自らの役割があるだろう"として"特定水準を念頭に置いて
対処をしているのではない"と話した。


"外人株式資金流入、グリーンスパンなぞと類似"<キム・チュンス>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=84336

(ソウル=連合インフォマックス)イ・パンホ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は6月金融市場が揺れ動いた以後外国人の株式資金が流入
したことに対して'グリーンスパンなぞ'と類似の現象だと説明した。

キム総裁は1日国会企画財政委員会国政監査で米国連邦準備制度(Fed)の量的緩和縮小に対する対処方の中にこのように話した。

グリーンスパンなぞは去る2004年中盤以後でFedが基準金利を上げたが米国国債金利上昇幅は制限的だった現象をいう。

彼は"1994年度に米国金利が上昇した当時メキシコとラテンアメリカから危機がきたが2004年には違った。 グリーンスパンなぞができた"
として"我が国も6月国際金融市場が揺れ動いた以後お金が入って来た。 去る9月には株式市場に記録的なお金が入って来た"と話した。

彼は引き続き"(我が国が)セーフヘブンかと己惚れはしない"として"(外国人株式資金流入が)短期間に広がったことだと考える"と付け加えた。

支援

サムスン電子協力会社社長"自殺暗示あらかじめ知っていたならば…遺族にすべての努力すること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311014689g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 18:06:53　修正 2013-11-01 18:08:42　産業経済チーム

サムスン電子サービス協力業者職員チェ某氏が先月31日自ら命を絶ったのと関連してチェ氏が身を置いた協力会社代表が哀悼の意を伝え
て色々な憶測に対する解明に出た。

イ・チェグン サムスンTSP社長は1日"私どもの職員であるチェ エンジニアの残念な便りの前に何より先に心深く故人を哀悼して、残った
家族に慰労の心を伝える"と明らかにした。

イ社長は"故人と永らく共に仕事をしてきた私としてはまだ信じることはできない心にただ茫然自失するだけ"としながら"故人の死を囲ん
で色々なうわさと憶測が出てきていて誰より正確な事実を知っている私が解明をすることが道理だと考える"と話した。

彼は"特に残念なのは故人がこのような不幸な選択を暗示する文を残したのを一歩遅れて知るようになって大きな不幸を防ぐことができ
なかったという点"としながら"故人は10月30日夜10時頃同僚らと共に酒を飲んで色々な困難を訴えながら死にたいという話をするのに
同僚職員が故人を慰めたという"と伝えた。

引き続き"故人は熱情的な業務遂行で常に良い実績をおさめた"として"昨年7月にアパート購入のためにお金が不足するといって1000万
ウォンを仮払いしたし、最近では退職金を中間精算したが母親の病院費を支援するためのものだったと聞いた"とした。

イ社長は"惜しんだ故人を残念に失うことになって悲しみが大きいが、たまった家族が体験している悲しみと苦痛には比べるところ違う
ことをあまりにもよく知っている"として"遺族のために私がすることができるすべての努力をつくすだろう"と強調した。

チェ氏は先月31日午後5時51分頃天安西北区稷山邑の道端に駐車していたカーニバル乗用車の中で死亡しているのを発見された。
チェ氏は亡くなる前日SNSに"その間あまり荷が重かった。 お腹がすいて暮す事ができないしみんなとても大変で横で見ることも大変だった。
それで私はチョン・テイルのようにそうできなくても選択した。 ぜひ役に立つように願う"という内容の文を残した。

この日全国金属労組は'死亡労働者対策委員会'を構成して"チェ氏は非正規職として佗びしい境遇を社会に告発したこと"としながら
サムスン電子サービス天安（チョナン）センターの前でろうそく集会を開くと明らかにした。

人民元スワップが有るぢゃないﾆｶ！！　ヲン支援

オリックス、スマイル貯蓄銀行引き受け
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201311014934i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 19:26:39　修正 2013-11-01 19:35:48

オリックス貯蓄銀行がスマイル貯蓄銀行を買収する。 金融委員会は最近定例会議でスマイル貯蓄銀行に対してオリックス貯蓄銀行に
契約移転を決めたと1日発表した。

掛け橋貯蓄銀行でない第三者で直ちに契約が移転される貯蓄銀行構造調整初めての事例だ。昨年下半期ためにトマト2等7行の貯蓄銀行
は預金保険公社が設立した掛け橋貯蓄銀行で契約が移転されたことがある。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>300
お疲れ様です
よい週末を
支援

皆さんに良い週末を
韓国に終末を支援

■朴大統領2日から初めてのヨーロッパ歴訪…英女王晩餐で韓服着る
フランス、留学後初めての訪問…
78年ベルギー前国王と慶南（キョンナム）、昌原（チャンウォン）で会うことも
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1070558
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

パク・クネ大統領が英国国賓訪問の時エリザベス2世女王が主催する国賓晩餐で'韓国の美'を示す意味として
伝統韓服を着ると発表された。パク大統領は晩餐の時に普通白色やアイボリー色系統イブニングドレスを着る
英国女王と調和を合わせるために明るい色の韓服を選ぶ方案を検討中だ。

パク大統領と共に晩餐に参加する男性随行員30人余りはドレス コードに合わせるために全員オーダーメード
タキシードを貸与したと分かった。警護室要員の一部もタキシードを借りた。パク大統領の女性随行員もやはり
韓服を着ると発表された。

大統領府関係者は"女王晩餐は英国はもちろんカナダ、オーストラリアなど英連邦国家で参席者の服装、アクセサリー、
ワインまでニュースになる関心行事"として"'韓流'をはじめとする韓国文化を世界に知らせる契機になるだろう"
と話した。

2004年英国女王主催晩餐に参加したノ・ムヒョン前大統領も当時白色蝶ネクタイにタキシードを着たし、夫人の
クォン・ヤンスク女史も白色韓服を着たことがある。

パク大統領は今回が三回目の英国訪問だ。過去ハンナラ党副総裁時期である1999年8月英国政府招請で初めて
訪問の途に上がったし、二回目は2002年4月ハンナラ党から離党して無所属の身で学術会議に参加して基調演説を
することもあった。

パク大統領は英国エリザベス1世女王とマーガレット・サッチャー元首相を政治的'ロールモデル'とみなすこともした。

昨年8月某放送会社討論でエリザベス1世女王を"英国を破産直前から日が沈まない国に作った"と評価したし、
サッチャー首相に対しては"サッチャー首相が英国病を治癒して新しい跳躍を成し遂げたように、大韓民国が病んで
いる重病を直しておく"と話したことがある。

(1/2)

>>305　続き
最初の訪問国であるフランスはパク大統領が令嬢時に留学をしたところだ。22才であった1974年フランス東南部
アルプス付近グルノーブル大学で語学過程を勉強した。

しかし6ヶ月目である1974年8月15日母親のユク・ヨンス女史が突然に逝去したという消息を聞いて急きょ帰国した後
再びフランスに行くことができなかった。パク大統領は自叙伝でユク女史暗殺の便りを帰国途中空港でみた新聞を
通じて初めて接したとし"全身に数万ボルト電気が流れるようにショックを受けた"と明らかにしたことがある。

ベルギーとの縁はファーストレディ代行時期である1978年に遡る。パク大統領はその年6月慶南、昌原で開かれた
'ハンベク(韓国・ベルギー)昌原職業訓練院'開院式に共同設立者であるアルベール2世前ベルギー国王と共に参加した。
アルベール2世はフィリップ現国王の父で今回の訪問の時に晩餐を主催する予定だ。 　　(2/2)おしまい

■ロシア プーチン大統領、12〜13日訪韓
朴大統領'ユーラシア イニシアチブ'支持表明するようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1070556
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者
ウラジミール・プーチン ロシア大統領がパク・クネ大統領の招請で来る12〜13日に韓国を公式訪問する。キム・ヘン
大統領府報道官は"パク大統領は去る9月ロシアG20首脳会議に続き二回目のプーチン大統領との韓・露首脳会談をする"
として"プーチン大統領のこの程の訪韓は、新政府スタート後周辺4国首脳中最初に韓国を訪れるという点でその意味が
大きい"と1日明らかにした。

両首脳は首脳会談議題で△韓・露関係発展方向　△韓半島・東北アジア地域の安定と平和　△相互実質協力方案
△文化・人的交流活性化方案などを集中議論する予定だ。これと共に両首脳は韓国が追求する創造経済とロシアが
主に主張する革新経済政策の重要性を認識して、相互シナジー効果創出のための協力事業も模索する。

特にプーチン大統領は今回の首脳会談ではパク大統領が最近提案した’ユーラシア イニシアチブ’に対して積極的な
支持表明意思を明らかにすると見られて、その内容が注目される。パク大統領のユーラシア イニシアチブは
ユーラシア国家をテコに北朝鮮に対する開放圧力を高めて、韓半島地域の平和と安定を企てるということと同時に
ユーラシア大陸内経済協力プロジェクトを積極的に推進して新しい成長動力を確保しようという内容を含んでいる。

合わせて両首脳は南・北・ロ鉄道網協力事業など北朝鮮を変数にする両国間協力事業に対しても実質的な合意点を
模索すると発表された。（おしまい）

■KT、ルワンダに続きケニアLTE市場にも進出
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1070610
＠毎日経済　　イ・ドンイン記者

KTがアフリカ、ルワンダに続きケニア通信市場にも進出する。

1日KTによれば、イ・ソクチェKT会長はルワンダで開かれた’アフリカ革新首脳会議2013’の後ウフル・ケニヤッタ
ケニア大統領の招請を受けて先月31日(現地時間)ケニア首都ナイロビを訪問した。今回の訪問でKTはケニア政府と
ルワンダLTE事業モデルをケニアにも適用することで合意したと明らかにした。KTはケニア政府とLTE基盤モバイル
ネットワークを構築して、これと関連したサービスを提供するITサービス会社を合弁投資形態で設立する計画だ。
キム・ホンジンKT G&E部門社長とフレド マティアンギ ケニア情報通信技術部長官は近い将来事業協力に対する
了解覚書(MOU)を締結する予定だ。

両側は共同参加する事業協議体を早く構成して速かに事業を推進することにした。

KT側は"ケニア大統領がウガンダ、マリ、南スーダンなどアフリカ全地域で関連事業を拡大するのに最大限支援する
ことにした"と明らかにした。

（おしまい）
>>300乙でした

＞英国女王と調和を合わせるために明るい色の韓服を選ぶ方案を検討中

どうやっても合わないんじゃないかなしえん

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

264KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【無法熟女ｸﾈｶ☆ﾏｼﾞｶ 叛日の物語】

じぇっさん上映中ニダ

＞ロシア プーチン大統領、12〜13日訪韓
＞朴大統領'ユーラシア イニシアチブ'支持表明するようだ


絵に描いた餅なら支持しても外はないからな、支援

支援

>>308
逆に考えるニダ、郷に行っては郷が従えで英女王の服に制限を掛ければ良いと考えるニダ支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【青き瓦のパクネ城】

アニメシリーズは嫌いニカ？

嫌いじゃないけど有名作品以外は
アニメネタと理解できないニダ

支援

アルペジオなんだろうけど、元ネタが何か分からなかった

不況にもかかわらず大盤振る舞いのUAE原発

UAE原発建設はどこまで進んだのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/illuminann/11386358.html

実はけっこう普通に工事は進んでいます。
http://www.seogan.ru/aes-baraka.html

もっとwktkさせてクネ

支援

[社説] 会計の透明性が、世界91位というもう一件の調査
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013110145691&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-01 21:54:34 修正 2013-11-01 21:54:34

韓国会計学会主催で昨日開かれた‘韓国会計透明性と信任度向上方案’シンポジウムでは学会が創立40周年をむかえるのに変わりなしに
会計透明性が宿題である現実に対する学者の嘆きがあふれた。 それもそのはず世界経済フォーラム(WEF)が付けた会計透明性は148ヶ国
中91位、国際経営開発院(IMD)評価では60ヶ国中58位に過ぎない。

経営者が短期実績に汲々として長期的に利益を持ってくる透明会計を当面の費用であり制約とする現実が最大の原因である。会計業界の
過当競争で低価格担当→監査品質低下→信頼下落の悪循環が作動している点も否めない。 監督も事後規制一辺倒で公示監督と会計監督
が別々である点も問題と言えよう。 ある人たちは財閥体制とオーナーシステムにすべての悪行の原因を探したりもする。 だが、韓国
企業の会計帳簿が本当に信じられない水準ならば外国人が韓国の株式・債券を500兆ウォン分も買ったのを説明することはできない。
ウォーレン・バフェットはインターネットでいつでも検索可能な金融監督院電子公示システム(DART)と同じインフラが世界どこの国にも
ないと絶賛したほどだ。 そうした点でせいぜい1,2質問項目の質問で国家別順位を付けるWEFやIMDの調査方式には明らかに問題がある。
ギャラップの幸福指数(97位),WEFの男女平等指数(111位)等アンケート調査と付ける国家順位で韓国はたいてい100位内外だ。 韓国人に
自己卑下的指向があるかもしれない。

会計透明性向上はあまりにも当然だ。 だが、十分な原因の分析もなしで企業らだけ治罪する形では困る。 私たちの社会の認識偏向性
も問題だ。

中言論"韓国三流整形医者たち、中国で金儲け"
自国内'韓国式整形外科'問題点批判
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/02/0301000000AKR20131102037600097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)シン・ミンジェ特派員=中国言論が最近自国で早く増えている'韓国式整形外科'を強く批判して出た。

中国新京報は2日'韓国の三・四流整形医者たち、中国で金儲け…自称最高とし高い手術費受けて'という刺激的な題名の記事を通じて
最近北京をはじめとする中国あちこちで雨後の筍のように生じている韓国式整形外科の問題点を指摘した。

新聞は現在の北京市内多数の整形外科が中国人に人気がある韓国整形外科医師を招へいしたと宣伝しながら美容目的の患者誘致に熱を
上げているとつねった。

新聞はこれら整形外科が'韓国整形の大物','韓国鼻整形の第一人者'などきらびやかな広告文句を掲げたが実際に中国に来た韓国整形
外科医師大部分は平凡な水準という自国医療関係者の言葉を伝えた。

中国のある整形外科関係者は"中国で仕事をする韓国整形外科医師の相当数は医術が平凡でそのうちの一部は韓国内で三・四流整形医者
に過ぎないという点は中国整形医療界では公然の秘密"と主張した。

新聞は特に中国に来た韓国整形外科医師の現地診療と手術が不法な場合も少なくないと指摘した。

北京市衛生局は昨年8月から今年7月まで1年間'外国人医師の中国内短期医療行為管理措置'規定により正式登録と許可手続きをした韓国
医師が10人でこの中整形外科専門医は5人だと明らかにした。

新聞は現在の北京で公開的に整形手術をする韓国医師40人をインターネット検索で確認した結果当局の名簿に入っている医師がただ1人
に過ぎなかったと伝えた。

新聞はまた、韓国整形外科医師の医術水準だけでなく彼らを招へいした中国整形外科がほとんどが規模が小さくて医療設備をまともに
備えなかった状態で高難度の整形手術を押し切る点も問題だと批判した。

(1/2)つづく

>>323 つづき

あごを削る整形手術の場合、中国衛生部規定によれば自国内最高等級の大型病院である3甲級病院だけで手術ができるが二重まぶた手術
と同じ簡単な手術だけできる小規模整形外科が法を犯して手術を押し切るということだ。

新聞は"中国内一部韓国式整形外科は医療水準が低くて虚偽・誇大広告に被害を受ける可能性が大きくて韓国に行って整形手術をする
のも危険だ"として注意を促した。

中国では韓流の影響で放送はもちろん新聞媒体にも広告がのせられるほど韓国整形手術が着実に人気を享受している。

整形手術を受けるために韓国を訪れる中国人が急増するとすぐに現地では'韓国式整形外科'を標ぼうする医療機関が大都市を中心に
早く増加している。

これに伴い、中国医療界と言論は韓国整形手術の副作用と関連紛争をしばしば紹介するなど'韓国整形ブーム'を牽制する動きを継続している。

(2/2)おわり

支援

支援

>>323
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【欺きの欺きによる欺くための】

"韓国、両者FTA交渉拍車…TPP参加事前布石"
米通商専門紙"オーストラリアなどとFTA進展後TPP参加宣言するようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/02/0601080100AKR20131102005700071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=韓国がアジア太平洋地域多国間貿易協定である環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加
の事前布石で周辺国との両者自由貿易協定(FTA)交渉を急いでいると米国の通商専門紙'インサイド ユエストレード'が1日(現地時間)報道した。

この媒体は韓国政府消息筋を引用、韓国が早ければオール年末にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの両者FTA交渉を再開する
ことにしたことはTPP参加をあきらめたのでなくかえってこれをTPPと連係させようとする戦略だと伝えた。

これら3ヶ国が皆すでにTPP交渉に参加した国々であるためであると、韓国はこの他にまた他の参加国であるベトナム、マレーシアなど
とも両者FTA交渉を準備していると説明した。

しかし韓国政府が国内世論を見回しながら当初予想とは違ってTPP参加を遅らせていて、カナダとオーストラリア、ニュージーランドなど
とのFTA交渉で進展がある時までは参加を公式宣言しはしないものと展望した。

特にオーストラリアなど3ヶ国が韓国に対して韓・米FTAのような日程で農産物関税を撤廃することを要求していて韓国のTPP加入に障害物
になる可能性もあるとこの媒体は伝えた。

TPP参加は既存参加国の同意が必須で韓国がこれらの国の要求に難色を表明していて反対が出てくることができるということだ。

それと共に"農業部門は韓国が貿易協定交渉を進める時、常に国内的に最も敏感なイシューの中の一つ"と伝えた。

インサイド ユエストレードはしかし対外経済政策研究院(KIEP)の'機密'評価報告書が、すでに今年夏政府に提出されたのに続き来る
11日公聴会を開催することにするなどTPP参加のための日程を着々進行していると付け加えた。

>>328
×韓国が早ければオール年末にカナダ、
○韓国が早ければ今年の年末にカナダ、

自動車燃費測定基準統一…韓・米・日・EUなど参加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/02/0302000000AKR20131102047400073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ヨンス特派員=韓国、米国、日本、ヨーロッパ連合(EU)等33ヶ国と地域が自動車燃費を測定する基準を統一
すると日本経済新聞が2日報道した。

11月中旬ジュネーブで開かれる国連'自動車基準世界フォーラム'で基準統一に合意する。

これらの国・地域が統一基準に合意すれば国連が2014年3月世界標準として採択、準備が終わった国家から新しい基準を次々と導入する
ことになる。

燃費基準が統一されれば自動車メーカーが輸出する国家・地域に合わせて何度も燃費を再び測定する必要がなくなることになる。
ハイブリッド自動車と電気自動車などの親環境車は適用対象から除外される。

燃費はガソリン1リットルでどの程度の距離(km)を走ることができるかを見せる尺度で、交通渋滞が多いアジアでは低速走行時の燃費を、
高速道路網が発達している米国とヨーロッパでは比較的高速走行時の燃費を測定している。

これに伴い、今回は低速、中速、中高速、高速の4種類類型で走行する場合の燃費測定基準をそれぞれ用意する計画だ。

支援

東洋グループ投資家集会…"不完全販売でない詐欺"
真相究明、責任者処罰要求…自殺女性追悼黙祷も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/02/0301000000AKR20131102045200008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/10/25/PYH2013102506960001300_P2.jpg
被害補償促す投資家野原被害補償促す投資家

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者= '東洋グループ事態'の個人投資家が東洋グループの金融詐欺行為で被害を受けたと主張
しながら政府に真相究明と責任者処罰を促した。

'東洋被害者対策協議会'は2日午後ソウル、中区、清渓路の東洋グループ本社の前で集会を開いて被害対策準備を要求した。

集会には法廷管理開始決定された東洋グループ系列会社5ヶ所の会社債とCPに投資した債権者500人余りが参加した。

これらは'国家は東洋を処罰しなさい','東洋全体売却して借金返せ','新種ボイスフィッシングにだまされた'等の文面が書かれたプラ
カードを持って声を高めた。

これらは"現再現東洋グループ会長の指揮の下グループと東洋証券が組織的に事前に企画したので今回の事態は不完全販売を越えた詐欺"
として"政府はヒョン会長はもちろんイ・ヘギョン副会長、チョン・ジンソク東洋証券社長などを全員拘束捜査して真相究明を徹底しな
ければならない"と主張した。

投資家イ某(５０・女）氏は"職員に明らかに元金保障型商品に入れてくれと言ったがゴミのような商品に投資して貸し切り資金1億ウォン
を飛ばすようになった"として"後で抗議したら'うよくして差し上げようとそうした。 申し訳ない'という言葉だけ言うだけだった"と話した。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/10/07/PYH2013100710550005100_P2.jpg
釜山（プサン）に東洋グループ被害者受付センター. <<聯合ニュースDB>>

(1/2)つづく

>>331 つづき

集会参加者はまた"東洋の詐欺行為で被害者家族は毎日毎日苦痛の時間を過ごしている"として"物質的被害はもちろん精神的衝撃で
パニック状態に陥っている"と強調した。

実際に30代女性投資家は先月中旬に苦痛に勝つことができなくて自ら命を絶ったと分かった。

この日集会で参加者は'クンジョ(謹弔)'と書かれた黒いリボンを胸に付けて自殺した女性を追悼する黙祷の時間を設けることもした。

これらはまた、大統領府が今回の事態解決に積極的に出ることを要請しながらパク・クネ大統領に伝達する手紙を集めた。

一方対策協議会側が設けた代表団は集会途中に東洋の共同管理人と面談をして要求事項を伝達した。

これら代表団は会社別、商品別に分類された東洋事態被害者連絡先と今回の事態と関連した東洋グループ5社の公文書を協議会に提供
することなどを要請した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

こんばんは。さきほど帰宅しました。>>332おつかれさまです。
昨夕の記事ですが、これは投下しませんと。

IMF"内需振興が優先、財政政策が役割を果たすべき。輸出の為替レート敏感度急減"(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110102247.html
IMF例年協議結果発表
来年3.7%成長展望維持、輸出年末まで好調予想
家計所得増加が優先政策の上位になるべき

　国際通貨基金(IMF)は、我が国の来年経済成長率展望値を3.7%で維持した。米国の量的緩和縮小の影響は大きく
ないが、中国など主な輸出市場が不安定になれば経済展望に否定的な要因も生じえると見たほか、内需振興の
ために、財政政策が核心的な役割をしなければならないという見解を明らかにした。また、韓国の輸出における為替
レート敏感性が急減したとして、輸出好調は為替レートより企業の競争力強化に起因すると評価した。

　イサベル・マテオス・イ・ラゴIMFアジア太平洋諸国副局長など7人で構成されたIMF韓国協議団は1日、政府との
例年協議結果を発表した。今回の発表はIMF協議団の見解であり、IMFの公式見解は内部理事会の検討を経て、
2ヵ月後以降に発表される。

　IMFは、韓国経済が最近の市場混乱を上手く克服し、優秀なファンダメンタルと優れた政策能力を基にして、世界
経済回復にともなう恩恵を享受することができる位置づけを構築したと総評した。ただし‘最も裕福な先進国水準’へ
さらに近接するためには、社会統合を模索する方法で国民生活の質を持続的に向上させるべきで、このために経済
構造を再確立しなければならないと指摘した。

◆輸出好調年末まで続く展望、"為替レートよりも企業競争力強化のため"
　先月発表した世界経済展望(WEO)で来年成長率を3.7%へと、従来より0.2%ポイント下方修正したIMFは、今回もこの
水準を維持した。しかしIMFは、構造改革がなされなければ短期的に、一部家計と企業の過度な借金によって内需
回復傾向が相対的に劣勢を維持するだろうと診断した。

(1/3)　つづきます

>>334　つづきです

　対外的には、米国の通貨政策正常化が韓国に及ぼす影響は少ないが、中国、米国、EUなど主な輸出市場のうち
どこかに予想しなかった否定的な成長率が出てきたり、市場が大きく動揺するとうなことがあれば、経済展望に相当
否定的な影響を及ぼしかねないと指摘した。

　今年の経済成長率は2.8%を記録すると予想されるが、追加補正予算と韓国銀行の基準金利引き下げにもかかわ
らず、内需が依然として相対的に振るわないと診断した。これとは違い輸出は5.5%成長して、経常収支黒字は初めて
国内総生産(GDP)の5%に達すると見通した。

　金融部門は全般的に健全だが、収益性が低いという点を指摘した。住宅担保貸し出し認定(LTV)比率が低く、家計
は緩衝作用が期待できる資産を多量保有しているが、一部で貸し出し償還能力が不足しているために、今後の銀行
収益をさらに悪化させうると見通した。長期不況に直面している建設、海運、造船などの分野は、銀行の健全性緩衝
資金に比べてリスクが高いため、銀行収益を悪化させる原因になりえると診断した。

　韓国ウォンに対しては2〜8%低評価されていると言及して、最近のウォン高は見解を変える程の動きではないと、
イサベル・マテオス・イ・ラゴIMFアジア太平洋諸国副局長は明らかにした。彼はまた"今年の輸出好調が、年末まで
持続するだろう"として、これは輸出企業の努力により非価格部門で競争力が強化されたためだと判断した。彼は
"今回(輸出部門の)為替レート敏感性が急減したという事実を把握し、この内容は来年初めの報告書にも含まれる
だろう"と付け加えた。

　今夏の市場混乱期に韓国が一種の安全投資先(save haven)に浮上したことについて、"低い物価上昇率、優秀な
財政健全性、豊富な外貨準備高は、各国中央銀行および国富ファンドなどリスクを回避しようと考える投資家に魅力
的な投資先であった"としたが、"しかし安全投資先としての新たな地位がどれほどのものかは、まだテストされて
いない"と評価した。

◆"家計所得を増やすことが優先、財政政策が核心役割を果たさなければ"
　IMFは韓国経済の需要が、長期的には低い家計所得増加率、借金減少の必要性、保守的な財政運用計画のために、
純輸出実績に多くの部分を依存する可能性が高いと見た。供給の面では、急速な高齢化が潜在成長率を阻害する
要素になると見た。

(2/3)　つづきます

>>334-335　つづきです

　IMFは韓国経済の政策的優先順位として、内需、特に家計所得増加が必要だと勧告した。このため景気浮揚措置が
過度に早期終了されてはならず、景気展望が悪くなれば浮揚措置が強化されるべきで、"財政政策が核心役割をする
ことになる"と明らかにした。来年予算は良好に編成されたが、景気下降期には自動的な財政支援を可能にする'構造
的な財政収支目標'導入など、景気対応的な財政構造が望ましいと明らかにした。このほかIMFは、家計所得増大の
手法として、“家計の株式保有を奨励するならば、国民と成功的な企業と繁栄の相関関係が再び確立されることが
できる"と助言して目を引いた。

　労働市場は、保育公共支出増加、パートタイム雇用創出で女性の労働参加を拡大すれば、潜在成長率強化につな
がると見た。また、労働人口の半分以上を占める非正規職労働者、自営業者と正規職労働者間の格差を縮小すれば、
生産性が高まって社会統合に寄与すると予想した。

　金融部門は、企業部門リスクに対する緊密なモニタリングが必要だと勧告した。銀行の外貨流動性ポジションが各
銀行それぞれの流動性必要分を充足できるのか、持続的に見るべきだと診断した。銀行の経営決定に対する影響は
最小化されるべきで、監督当局は債務調整プログラムによってモラルハザードの可能性を減らさなければならないと
強調した。IMFは"現在の監督制度は独立性強化、核心監督業務に対する焦点強化、制度的簡素化を通じて、さらに
良くなりえる"として、マクロ健全性委員会(macro-prudential council)のように公式化された危機管理委員会設立など
を例に挙げた。

　サービス分野に対しては、規制緩和と構造調整、市場に基づいた価格決定を強化すれば、経済全般の生産性が
高まる結果につながると見た。

(3/3)　以上です

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜続きは明朝。もう眠くって。

お疲れ様

お疲れさまでした

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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余談

>>281
> 慰謝料支払い命じる＝三菱重工の戦時徴用−韓国地裁

【日韓】 韓国での強制徴用裁判、勝訴3例目〜三菱の財産差し押さえも可能[11/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383407246/

日本からの投資が減ってるとかマッコリが売れなくて困ってるって泣いてなかったっけ
反日ごっこで自分のクビしめてどうすんだよ

だって現実から目を背けるための妄想虚言癖で、それゆえの、そのための反日だもん
妄想虚言しているうちに現実が悪化する、また妄想するの繰り返しで
現実との乖離が激しくなって取り繕えなくなったからこそ今の状況で西側から離れ中国につくなんて真似ができるんだよ
気持ちのいい妄想に溺れ続けるの認めてくれる唯一の相手だから

>>343
その代償は、どえらく高く付くデｗｗｗ

もっと半日をしてほしいニダ！
今のままだとヒラマサ開催資金を立て替えろと言ってきて
踏み倒される

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【支那ない程度の生き地獄】

通販ショップがメーカーとは別に長期保証契約を提供している場合がある。
ふと思いついてどこの損害保険会社の仕事だろうとたどってみたら
そのショップの保証の行く先はヒュンダイグループの保険会社だった
（さらにその先の再保険等は確認していない）。

ショップや中間に入る保証運営会社は日本企業だから、ショップのサイトを
見ているだけでは、後のケツ持ちが海外企業グループだということは気づかない。

こんにちは。結局昼になってしまいました。

全国ガソリン価格'年内最低'更新、リッター1893.48ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110310280340904
これまでの最安値、5月第4週1896.31ウォンより2.83ウォン安い
最高値より100ウォン以上下がる

　国内のガソリンスタンドで販売される普通ガソリン価格が、年間最安値を再び更新した。8月第1週から12週連続で
下落傾向が続いた結果だ。年内最高値と比較すると100ウォン以上安くなった。

　3日韓国石油公社が運営するオイル価格情報サイトオピネットによれば、10月最後の週の全国ガソリンスタンド普通
ガソリン平均販売価格は、前の週に比べ5.52ウォン下がった1リットルあたり1893.48ウォンを記録した。

　8月第1週から12週連続の下落傾向で、これは以前の週間最安値1896.31ウォン(5月第4週)より2.83ウォン安い。
今年最も高かった週間平均価格は、3月第1週に記録した1993.76ウォンだった。

　地域別では、大邱（テグ）地域の普通ガソリン価格が最も安いと調査された。10月最後の週の大邱地域ガソリン
平均販売価格は1852.34ウォンで、最も高かったソウル地域ガソリン価格(1961.99ウォン)より109.65ウォン安かった。

　続いて光州（クァンジュ）1865.20ウォン、済州（チェジュ）1877.86ウォン、蔚山（ウルサン）1878.82ウォン、慶北（キョン
ブク）1879.04ウォンの順だった。

　セルフガソリンスタンドと非セルフガソリンスタンド間の価格差は、1リットルあたり46.45ウォンだった。10月最後の週に、
セルフスタンドの平均ガソリン販売価格はリッター1848.08ウォン、非セルフスタンドは1904.69ウォンと集計された。

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経済展望をめぐる企画財政部と予算政策処の'神経戦'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/01/2013110101115.html
企画財政部はバラ色展望なのか、国会予算政策処の取越苦労だろうか

　経済展望をめぐる2機関の神経戦が激しい。今後の経済の流れに対する判断差のために、税収・財政健全性など
主な指標で大きな差を見せている。セヌリ党は主に企画財政部の展望を参考にして、予算政策処の専門性が劣って
いると主張する。対して民主党は予算政策処の展望を引用して、企財部と大統領府などの影響が作用したと疑う。

◆交錯する経済展望、楽観? 悲観?
　国会は8日に昨年決算案を処理した後、予算国会に突入する。来年度の国家全般の暮らし向きを組むための、
予算案と税制改正案をめぐる与野党の頭脳戦いが拡大するものと見られる。政府とセヌリ党は、均衡財政と公約
履行という二兎を追うためにありったけの力をふりしぼっている。反面民主党は税収不足を憂慮して増税の必要性を
強調している。

　企財部は来年の実質成長率3.9%(経常成長率6.5%)展望を基礎として、370兆7000億ウォンの税収があると見通した。
しかし予算政策処は来年総収入を365兆4000億ウォンと展望して、企財部予想より5兆3000億ウォンほど財政赤字が
増えるだろうという憂慮を示した。来年の実質成長率展望値が3.5%(経常成長率5.9%)で、企財部に比べ0.4%ポイント
低いことにともなう結果だ。

　今後5年間の税収展望を見れば、差はより一層明確になる。企財部は2013〜2017年国家財政運用計画によって、
毎年5.5%税収が増加すると予想した。今年の353兆8000億ウォンが2017年には438兆3000億ウォンまで増えるという
展望だ。しかし予算政策処は5年間税収増加率が年平均5.2%に終わって、企財部の税収展望よりも29兆2000億ウォン
少ないと見通した。

◆最近2年間では、予算政策処の正確度が高い
　経済成長率展望値は、経済政策の主要方針を決定する基準点だ。経済成長率に基づいて歳入規模を把握して、
これに合わせて国の費用を決めるためだ。したがって成長率展望値が実際の成長率と違う場合、国の生活に支障が
生じる。通常では展望値より実際の成長率が1%ポイント少ないと、2兆ウォンに達する税収欠損が生じる。

(1/3)　つづきます

>>350　つづきです

　今年大規模な追加補正予算を編成したのも、予想よりも景気低迷の谷が深かったためだ。結局はずれた予測を
根拠に作成した予算案のために、15兆8000億ウォン規模の赤字国債をさらに発行しなければならなかった。

　最近2年間の事例を見れば、企財部の経済成長率展望値(前年度年末展望)が、予算政策処の展望値よりもさらに
はずれていた。企財部が5%前後と展望した2011年経済成長率は3.7%に終わって、1.3%ポイントの差を見せた。当時
予算政策処の展望値は3.9%で実際の経済成長率に近かった。韓国銀行と国内民間研究機関、ゴールドマンサックス、
国際通貨基金(IMF)等海外機関の誤差も1%ポイント以内にとどまった。企財部の誤差が最も大きかったのだ。

　欧州財政危機と世界各国の緊縮政策によって2%成長に終わった昨年は、企財部展望値の誤差はさらに大きかった。
企財部の予想3.7%に対し、予算政策処は3.5%の展望値を出した。韓国開発研究院(1.8%ポイント)とIMF(2.4%ポイント)は
企財部よりも大きな誤差を出した。

◆“政府は占い師ではない”抗弁
　今年の国政監査では、企財部のはずれた経済展望がまないたに上がった。国会企画財政委員会所属イ・ハンク
セヌリ党議員は31日、企財部に対する国政監査で“最近5年間(2008〜2012年)、国内外専門機関の経済成長率展望
値と実際分との差を比較した結果、企財部が2010年度を除いて他機関より不正確な展望値を提示した”として、“業務
怠慢なのか、技術不足なのか、政治的判断の介入のためなのかよく分からない”と酷評した。

　しかし企財部にも反論がある。企財部関係者は“目標値に固執して達成するよりも、どのように経済活力を取り戻す
ようにするかが重要だ”として、“占いでなく時々刻々変わる経済状況に上手く対応する役割が核心”と説明した。政府の
展望値が低すぎれば市場心理を縮小させたりもする。そのため政府の展望値は‘プラスアルファ’という政策的意志が
加味された目標値と解釈される場合が多い。ある経済専門家は“予算政策処が企財部の数値より悲観的に見ようと
する傾向があると見られる”として、“展望値自体も重要だが、それを導き出す論理的根拠と背景を評価することが
さらに重要なこともある”と話した。

　企財部は来年経済成長率を3.9%と展望した。これは3月に出した来年展望値から0.1%ポイント低い数値だ。金融研究
院(4.0%)を除いた国内外機関よりの多少高く展望している。現在では、IMFが3.7%、韓国銀行が3.8%、KDIとLG経済研究
院が3.6%の展望値を出している。予算政策処の展望値は3.5%だ。

(2/3)　つづきます

>>350-351　つづきです

　政府の展望値が楽観的という指摘に対して、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、“政府は絶対に(無条件に)
うまくいくだろうという前提下に展望をしていない”として、“最近の経済動向を見れば産業活動・雇用・輸出など四半期
別パターンと国内総生産(GDP)等が景気回復動向を見せていて、心理を現わす指数も相当部分が回復過程にあり、
来年は3.9%の経済成長が可能だ”と強調した。

(3/3)　以上です

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双龍建設、また上場廃止危機　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300068.html

　双龍（サンヨン）建設がまたも崖っぷちに立った。公開売却の失敗によって外部投資家の誘致に支障が生じたため、
再び上場廃止の危機を迎えたのだ。債権団の追加出資転換がなされなければ、上場廃止になりえる状況だ。

　当初債権団側は、双龍建設をドイツM+Wグループに随意契約方式で売却しようとした。しかしM+Wグループが双龍
建設のPF偶発債務を指摘して価格引き下げを要求したため、債権団は交渉を中断して9月23日に公開売却へ売却
方式を変えた。しかし25日の締め切りまでに、引き受け意向書(LOI)を提出したところはなかった。

　公開売却を再び推進するには現実的に時間が充分でないため、現在では債権団の出資転換がなされなければ
資本欠損を理由に上場廃止される可能性がある。2年連続で資本欠損率が50%以上になると上場廃止理由が発生
するが、双龍建設は昨年営業損失1672億ウォンで債務超過(資本金1488億ウォン)状態に陥り、2月から株式売買
取り引きが停止している。

　双龍建設の6月末の自己資本は758億ウォンだ。損失規模が自己資本の半分である380億ウォンを越えてはいけ
ないが、牛耳洞（ウイドン）プロジェクトファイナンシング(PF)事業場処分損失などの影響によって、今年も大規模な
営業赤字が予想される状況だ。

　このため29日、双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行は債権団会議を開いて、1000億ウォン規模の出資転換を
行う案を検討した。債権団が用意した双龍建設企業改善計画には、年内に新規投資資金を誘致することができな
ければ、債権団が出資転換をすると明示されているためだ。しかしこれも大規模な事業損失によって他の債権者が
出資転換に反対の立場を表明したため、議論は足踏み状態に陥った。債権団はすでに双龍建設へ2450億ウォンの
出資転換を断行している状態だ。

　債権団の反発が強くなったことから、ウリ銀行は会計法人資産実態調査後に出資転換を再び議論することにした。
資産実態調査を終えて出資転換の有無を決めるということだ。ウリ銀行のある関係者は“他の債権金融会社が難色を
示していて、出資転換実行は不透明な状態”として、“多様な予想シナリオに基づいて検討中”と話した。

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今年第3四半期、住宅用建物の許可・着工・竣工面積いずれも減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300436.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/03/2013110300431_0.jpg

　今年第3四半期の建築許可面積が、前年同期比で15.9%減少したと調査された。着工面積(-2%)と竣工面積(-5.1%)も
減った。住宅用建物は許可・着工・竣工面積のいずれも減少した。

　国土交通部は、今年第3四半期の建築許可面積は3176万9000平米(5万7090棟)だったと3日明らかにした。着工
面積は2478万4000平米(4万7435棟)、竣工面積は2735万8000平米(5万209棟)だった。

　地域別では、首都圏が地方に比べて許可・着工・竣工面積が非常に大幅に減少した。許可面積は首都圏が543万
2000平米で28.2%減ったのに対し、地方は57万3000平米で3.1%減少した。

　着工面積は首都圏が93万7000平米で10.4%減少し、地方は144万4000平米で8.9%減った。竣工面積は首都圏が
238万6000平米で16.9%減少し、地方は92万9000平米で6.3%減った。

　用途別では、住宅用面積がすべての指標で減少した。建築許可面積は住宅用(-13.4%)だけが減少して、商業用
(4.1%)と工業用(26.2%)、文教社会用(8.3%)の全て増加した。文教社会用は医療施設や劇場など文化施設をいう。

　着工面積は、住宅用(-7.3%)、文教社会用(-6.9%)は減少したが、商業用(11.1%)と工業用(19.1%)は増加した。竣工
面積では住宅用(-9%)、商業用(-3.8%)が減少し、工業用(0.1%)と文教社会用(6.8%)は増加した。

　一方、オフィステル許可面積は、今年第3四半期に4年ぶりに5.5%減少した。着工面積(-24.8%)でも4年ぶりに減少
した。ただし竣工面積(44.2%)は4年連続で増加傾向を継続した。

　建築供給指標と関連した詳しい内容は、建築行政システム(http://www.eais.go.kr)および国土部ホームページ
(www.molit.go.kr)で確認することができる。

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貯蓄銀の劣後債発行、BIS比率10%以上を条件に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300560.html
BIS 10%以上かつ投資適格以上で劣後債公募、または大株主私募のみ可能
貯蓄銀行分割払い金融業認可も、最近2会計年度でBIS比率10%以上かつ機関警告なしが条件

　来年2月から貯蓄銀行の劣後債発行要件が大幅に強化される。国際決済銀行(BIS)比率10%以上の貯蓄銀行が
投資適格等級以上の劣後債を証券会社等を通じて公募発行するか、最大株主(主要株主含む)と特殊関係法人を
対象に私募発行する場合のみ可能になる。

　また資産総額3000億ウォン以上の貯蓄銀行に対しては、与信審査委員会と監理部署設置も義務化されるなど、
貯蓄銀行に対する健全性規制が強化される。与信審査委員会は与信実行の有無を最終決定する機関で、出席
委員の3分の2以上が賛成しなければならない。

　金融委員会は1日、このような内容を骨子とする‘相互貯蓄銀行施行令および相互貯蓄銀行監督規定一部
改正案’を立法予告すると明らかにした。改正案の推進方針は、大きく貯蓄銀行の健全経営誘導と消費者保護
強化の２つだ。

　金融委はまた、分割払い金融業許容資格条件など、9月に発表された‘貯蓄銀行の健全な発展のための政策
方針’に対する後続措置も盛り込んだ。分割払い金融業許容資格要件としては、BIS比率が最近2会計年度連続で
10%以上であり、‘機関警告’以上の処分を受けていない場合に限定した。

　地方貯蓄銀行(ソウルと一部首都圏除く)の支店設置時の増資要件は大きく緩和された。例えば広域市の場合、
最大80億ウォンだった増資基準が最大40億ウォンに、道の場合は最大40億ウォンだった増資金額が、最大20億
ウォンへ引き下げられた。

　改正案では、貯蓄銀行が顧客に預金や劣後債を販売する時の説明義務も強化した。顧客に説明しなければなら
ない内容と確認方法を詳細に規定して、最近2年間のBIS比率・当期純利益、契約解約・取引事項を知らせて、電子
メールと郵便、電話自動応答システム(ARS)等多様な手段を活用するようにした。

(1/2)　つづきます

>>362　つづきです

　合わせて発生事態ごとの過怠金基準金額と加重・減免根拠を規定するなど、事故に対する過怠金賦課体系を
具体化し、貸金業者の貯蓄銀行買収時の大株主資格審査要件には、‘健全経営および取り引き者保護などの
ための、適切な利害相反防止体系を備えること’を明文化した。

　今回の改正案は、4日から40日間立法予告される。来月から来年1月まで規制改革委員会と法制処審査を経て、
来年2月14日から施行される予定だ。改正案の詳細は金融委員会ホームページ(知識の広場→法令情報→立法
予告/規定変更予告)で確認することができる。

(2/2)　以上です

>>346
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米国版カカオトーク'パイボ'で話す議員が増えた理由　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300816.html

　政界に‘盗聴恐怖症’が広まりつつあり、一部の国会議員は‘盗聴ノイローゼ’まで訴えている。これは米国情報
機関の盗聴・傍受の波紋が広まっているなか、国内政界にも飛び火が落ちて波紋が大きくなっている証拠だと、
ノーカットニュースが3日報道した。

　このメディアによれば、S議員は先週‘スマートフォン盗聴探知機’を買った。通話品質が不良で何回も携帯電話を
最新型に変えたのに良くならないために、盗聴を疑ったからだ。

　購入した19万ウォン盗聴探知機で直接確認してみたところ、補佐官の携帯電話とは違いS議員の携帯電話では
実際に盗聴疑い反応が出てきた。S議員の補佐官は、"議員は直接盗聴探知機を持ち歩いて、敏感な通話をする
前にチェックしている"と伝えた。

　国会法制司法委員長である民主党パク・ヨンソン議員は9月、盗聴の可能性を憂慮して委員長室内にある植木
鉢を全て廊下に出した。パク・ヨンソン議員は当時自分のツイッターで、"専門家の1人が私に植木鉢を利用した
盗聴の可能性を提起したので"と明らかにした。彼は"最近野党議員はこのように過ごしている"とした。

　P議員は携帯電話での通話中に‘チチッ’という音が繰り返し聞こえれば、盗聴を疑って相手の了解を求めて他の
電話に変えて通話を継続する。“議員が時々通話しながら、‘君誰なの? 誰が聞いているの’と受話器に向かって
怒鳴ったりしている"として、“盗聴に敏感でほとんどノイローゼ水準”とP議員室側は伝えた。

　悪性コードを密かに埋め込んでハッキングする手法によって、盗聴、傍受、スニッフィング(Sniffing:ネットワーク
データをのぞき見する行為)の被害にあう可能性が高いスマートフォンを捨てて、その代わり‘フューチャーフォン’を
使う国会議員が増えるかと思えば、補佐陣との敏感な内容を、通話や文字メッセージの代わりに‘米国版カカオ
トーク’であるパイバー(Viber)を使って話す議員も増加している。

　一方、国会事務局は今年から60億ウォンの予算で、国会本館と議員会館などに盗聴探知装置を設置するという
計画だったが、入札過程で企業の盗聴防止技術が非適格だと判断されたため、事実上計画は座礁する状況に
置かれている。

　国会事務局関係者は“議員の要求が多くて事業推進をしたが、今は全面再検討中”と話した。

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再開します。

LG研、高齢層の消費余力が不足する4つの理由　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110301127.html

　LG経済研究院は、最近高齢層の消費余力が不足している理由について、予想よりも早い期待余命増加、教育
費の急速な上昇による貯蓄不足、不動産不敗神話の終焉による資産減少、金融危機後の急激な金利下落の
4種類を挙げた。

　LG経済研究院は3日発表した'老後費用不足した高齢層、消費する余力がない‘報告書で、我が国の年齢層別の
平均消費性向(可処分所得に占める消費支出比率)は、2008年と昨年を比較すると60代と70代は、それぞれ5.9%
ポイントと6.8%ポイントも落ちた。同じ期間に40代と50代の消費性向はそれぞれ1.9%と2.3%落ち、39才以下は1.6%
ポイント上がった。

　消費性向は、2000年の調査では60才以上が最も高く、続いて50代、40代、39才以下の順だったが、昨年は40代、
39才以下が高く、60代以上と50代はその次に落ちた。通常青壮年層は所得に比べて消費が少なく資産を蓄積し、
高齢層は資産を処分して消費するために消費が多い集団なのに、正反対の現象が広がったのだ。

　研究院は高齢層の消費性向が急落した原因として、最初に寿命が伸びたことと老後に備えた貯蓄が難しくなった
状況を挙げた。60才の期待余命は1990年の18.1年から、2000年は20.4年へ10年間で2.4年伸びるのに終わったが、
2010年には23.9年へさらに3.5年伸びた。期待余命の増加は引退後の消費期間を増やすことになるため、将来の
消費のために必要な資産を増加させる。

　二番目に、1990年代以降に教育費が急速に増加したことが、老後の準備に負担として作用した。大学進学率は
1991年の33.2%から2009年には83.8%まで急増し、最近になって再び減少したが依然として80%近い状況だ。中・高校
生の子供を持つ40代世帯の私教育費支出も大きく膨らみ、所得が最も多い時期である40〜50代で貯蓄する機会を
のがしたのだ。

(1/2)　つづきます

>>369　つづきです

　三番目に、不動産低迷の長期化が高齢層の資産損失を拡大した。60代以上家庭の不動産評価額は2006年の
平均2億7000万ウォンから、昨年は2億ウォンへ7000万ウォン減った。金融資産を含む全体資産も3億2000万ウォン
から2億5000万ウォンに減少した。

　四番目は、金融危機後の急激な金利下落だ。金融危機後の2008〜2012年に平均実質金利での1.8%が持続した
と仮定すれば、60〜74才家庭の老後生活費充当のための必要資産は、昨年の場合平均2億5000万ウォンと推定
される。もし実質金利が金融危機前の2000〜2007年平均実質金利である3.1%水準を維持したならば、60〜74才
家庭の必要資産規模は2億2000万ウォンになる。実質金利の下落によって、高齢者家庭の老後生活のために平均
3000万ウォンの資産が追加で必要になったのだ。

　特に我が国の高齢層は、所得の相当部分を子供から受けるお小遣など私的移転所得に依存していたが、すでに
両親扶養認識が弱くなっているため、私的移転所得(農漁業世帯を除いた1人以上全国世帯)は2006年の月31万
7000ウォンから昨年20万ウォンに減った。国民年金、基礎老齢年金など公的移転所得は、月21万8000ウォンから
29万1000ウォンに増えたが私的移転所得の減少分を補えない水準だ。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【社会問題は恒例化】

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>>358　関連

金融監督院、"双龍建設出資転換に異見あれば仲裁する"。最悪は免れるよう　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110300927.html
双龍建設、年末大規模赤字予想で上場廃止の危機
債権団、双龍建設の追加出資転換決定のために実態調査中
金融監督院、“出資転換心配しない、摩擦を上手く解消できるだろう”

　双龍（サンヨン）建設債権団は、公開売却が失敗に終わり上場廃止の危機に直面している双龍建設に対する支援を、
原点から再検討することにした。債権団は現在の行われている双龍建設実態調査結果が出れば、債権団会議を開き、
追加出資転換(企業への貸し出し金を株式に切り替えて企業の借金を調整する方法)の可否を決める計画だ。金融
監督院は債権団内で異見があれば仲裁に出る考えで、双龍建設は上場廃止など最悪の状況は免れる展望だ。

　双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行関係者は3日、“今月中旬前に実態調査結果が出れば、その結果に基づいて
債権団会議を開く予定”として、“出資転換の可否や転換規模はまだ決まっていない”と話した。債権団は今年6月の
双龍建設ワークアウト(財務構造改善作業)開始後に3100億ウォンの新規資金を投じ、2450億ウォン規模の出資転換を
実施した。債権団はワークアウト後の融資金の一部を出資転換するかどうか議論する予定だ。

　上場企業である双龍建設は、2011年と2012年に自己資本の50%を超過する損失が発生して、管理種目に指定された。
今年末にこの基準に触れれば、上場廃止対象になる。双龍建設の6月末現在自己資本758億ウォンに対し、今年末には
PF事業場損失などの影響で大規模な営業赤字が予想される状況だ。

　債権団は双龍建設を‘M+W’に売却しながら有償増資を実施して、管理種目指定解除などを推進する計画だったが、
売却が失敗に終わｔっために支障をきたすことになった。ウリ銀行関係者は“実態調査の結果、清算価値が高く出て
くれば、むやみに支援することが正しくない場合もある”として、“今後の日程は実態調査後に、再び他の債権者と議論
する”と話した。現在一部債権者は、追加出資転換に反対の立場だと伝えられた。

(1/2)　つづきます

>>375　つづきです

　双龍建設正常化のもう一つの障害は、軍人共済会が持つ債権だ。軍人共済会は南揚州（ナムヤンジュ）事業場に
850億ウォンを貸し出しているが、満期をすぎたために元利金合計が1200億ウォンに増えた状態だ。軍人共済会は
元金と利子を全部受け取らなければならないという立場だが、債権団は軍人共済会は元金だけ分割して受け取るべき
だと主張した。債権団関係者は“国家経済を考えて、銀行が支援している企業から延滞利子まで受け取るということは
とうてい納得できない”と話した。

　金融監督院は債権団内の紛糾が続いた場合、仲裁に乗り出して問題を円満に解決するという計画だ。金融監督院
関係者は、“今年半ばにワークアウトを開始したる時には、公開売却が成功しなければ出資転換をすることにしている
ため別に心配していない”として、“双龍建設が上場廃止されれば債権団と軍人共済会も莫大な損失をこうむるため、
摩擦があれば上手く解決できるようにする”と話した。

(2/2)　以上です

そしてまた、ゾンビが増える。

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素材・部品産業、対日赤字増加と中国の追撃に'二重苦'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110301028.html

　国内の素材・部品産業が、対日本貿易収支赤字増加と中国の急速な追撃によって二重苦に陥り、対策準備が
至急だという主張が提起された。

　韓国貿易協会国際貿易研究院は3日、‘素材・部品貿易パターン変化の明と暗’報告書で、我が国は長期間に
わたり素材・部品育成政策を通じて競争力を高める努力をしてきたが、依然として日本に比べて競争力が大きく改善
されることが出来なかった状況で、中国も急速に追撃してきて困難に陥っていると指摘した。


▲貿易協会が整理した、国内素材部品産業貿易パターン変化の明と暗

　報告書によれば、国内素材・部品産業は2000年から昨年までに年間平均10.1%成長し、貿易特化指数も2007年の
0.12から今年7月までに0.23に上昇した。昨年の素材・部品産業は909億ドル黒字を記録して、外見では高い成長の
勢いを見せた。

　しかし対日素材・部品貿易収支は2007年に188億7000万ドル赤字を記録し、以後も昨年は221億7000万ドル赤字を
見せて、かえって赤字幅ははるかに大きくなった。貿易協会は、日本など周辺国でも素材・部品分野の競争力を積極
的に高める方向なので、対日競争力が過去に比べて改善されずにいると指摘した。

　貿易協会は特に、最近になって中国の素材・部品産業が恐ろしいほど成長しているという点に注目しなければなら
ないと評価した。国内素材・部品輸入市場での中国製品比率は2007年の23.8%から今年26.8%に増加していて、日本の
比率をすでに越えた。半導体とディスプレイなどIT部品を中心に、中国現地に進出した韓国企業の製品が大きく増加
したためだ。

　しかし最近では、中国政府が素材・部品国産化と競争力強化に産業ごとに集中的な育成策を拡大していて、中国
自らのIT部品競争力も急速に上昇していることが明らかになった。

　貿易協会のチェ・ヒョンジョン研究委員は、“現在我が国の素材・部品育成政策が、対日貿易赤字改善のための素材
産業競争力向上に重点を置いているけれど、急速に成長する中国の部品産業に対応できる案も同時に用意されな
ければならないだろう”と強調した。

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イ・ソクチェKT会長、取締役会に辞意表明(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110317081068378

　イ・ソクチェ会長が3日、取締役会に辞意を伝えた。イ会長はこの日全役職員にEメールで"社員の苦痛をこれ以上
見守ることができなくて、ソロモン王の前の母の心情で決断を下した"として、辞任の意思を明らかにした。

　イ会長は"後任CEOが決定されるまで、残された課題を処理して後任CEOが新しい環境でKTを導けるようにする"と
して、"疑惑が解消されることができるならば、私の年俸もありのままに公開するだろう"と話した。

　イ会長はアフリカ、ルワンダで開かれた'アフリカ革新首脳会議'に出席後、2日に帰国するやいなや翌日すぐに辞意を
明らかにしたのだ。先月22日に検察の押収捜索が始まってから2週間も経っていない。

　KT関係者は"検察が参加連帯が告発した不動産背任件だけでなく、他の不正の部分まで捜査を拡大しているために
辞任の意思を明らかにしたもの"と話した。

　検察の今回の捜査は、参加連帯が特定経済犯罪加重処罰法上背任などの疑惑で、今年2月と10月の2回にわたって
イ会長を告発したことによるものだ。

　参加連帯は2月、KTがスマート(SMRT)アドモール、ＯＩＣレングィジビジュオル、サイバーMBA事業などを無理に推進
して数百億ウォンの損害をこうむったとして、イ会長を検察に告発した。先月10日には全国言論労組とともにイ会長が
2010年から昨年までにKT社屋39ヶ所を売却した際、鑑定価格の75%程度に相当する金額だけを受け取って、会社と
投資家に損害を及ぼしたとして再度告発状を提出した。

　ソウル中央地検は、イ会長に対する参加連帯の告発件と関連して先月22日と31日の2回にわたりKT社屋、イ・ソクチェ
会長と役職員の住居地を押収捜索している。

仁川島平均135時間通信途絶…軍作戦も支障
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/01/0701000000AKR20131101093500065.HTML?template=5567

(仁川=聯合ニュース)キム・ミョンギュン記者=仁川、西海5島地域の通信障害現象が多くて軍部隊の作戦はもちろん住民生活に支障と
不便を与えていることが明らかになった。

3日甕津郡によればKTのマイクロ ウェーブ通信網(極超短波無線通信網)を使う西海5島地域は霧など気象悪化によって年平均135時間の
通信障害が起きる。

ペクリョン島、徳積島、大青島、大阜島は携帯電話、一般電話、インターネット、金融網などの通信障害が深刻だ。

これら地域では2010年から去る10月まで合計163回の通信障害が発生した。 時間では無線通信網が1千24時間'墨壷'現象を見せた。

ペクリョン島、霊興島、小宴平島、小青島地域の回線も同じ期間131回の障害で768時間通信が途絶えた。

西海諸島全地域では同じ期間100回も同時障害が発生して540時間携帯電話、インターネットなど無線通信網が皆途絶えることもした。
通信障害は主に霧がたくさん発生する7〜8月に集中した。 2010年7月17〜22日と2012年7月23〜24日には7日と2日ずつ通信が切れた。

KT無線通信網が切れれば衛星通信で自動転換されるが衛星まで切れる場合が年平均20回ほどなる。 衛星通信が切れれば金融電算網で
ある農協や軍部隊通信網まで切れる。

ペクリョン島軍通信網は最近10年間海霧・落雷などで全708回も途絶えた。 海霧に包まれた日軍部隊の緊急状況が発生する場合危険
な状況に置かれることができるという憂慮も提起されている。

西海・大青面事務所はもちろん農協と郵便局などでの各種書類発行や公課金納付など嘆願業務処理も遅れて住民たちが大きい不便を
体験している。

(1/2)つづく

>>381 つづき

"仁川内陸と西海5島を連結するマイクロウエーブ通信は普通50kmが限界距離"として"徳積島と大青島の間距離が140km程度なのに中間
に島がないから中継器を設置できなくて霧が濃厚ならば障害が発生する"と言うのがKT側の説明だ。

ペクリョン島にはKT一般電話回線が24線あるが住民たちには制限的に許されていて、島の患者の診療に使われる遠隔画像診療システム
も診療途中中断される状況も発生している。

甕津郡は去る2010年から中央政府に通信網障害を解決することができるように西海5島地域に海底ケーブルを設置することを要求して
いるが630億ウォンの予算確保が障害物だ。

甕津郡のある関係者は"昨年統合防衛協議会を通じて中央政府に建議したが何の対策も用意しないでいる。 住民不便度問題だが軍部隊
作戦などにも大きい支障を与えている"として"海底ケーブル設置が必ず必要だ"と話した。

(2/2)おわり

支援

財閥グループの収益性、2008年より悪化　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110314150169437

　昨年、国内主な財閥グループの収益性が2008年に発生した米国発世界金融危機時より、さらに落ちていることが
分かった。

　3日韓国取引所と財閥ドットコム資料によれば、総帥がいる資産上位20大財閥グループ系列会社の昨年売上額と
営業利益合計は、それぞれ1076兆ウォンと61兆ウォンと調査された。また、売り上げ1000ウォンあたりで稼いだ収益は
56ウォンで、2008年の63ウォンより10.3%減少した。

　20大財閥グループのうち、2008年と比較して収益性が向上したのは三星と現代車、ロッテ、プヨの4ヶ所に過ぎな
かった。反面残りの16ヶ所は収益性が落ちて、OCIは2008年の売り上げ1000ウォンあたり収益が155ウォンだったが、
昨年は14ウォンまで91%急減したほか、現代重工業と斗山（トゥサン）の売り上げ1000ウォンあたり収益も、同じ期間に
それぞれ70%と66%下落した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

お疲れ様

"JPモルガン'高位層子供特別採用調査'韓国まで拡大"
調査対象子供、中国から韓国・シンガポール・インドで広げて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/03/0301000000AKR20131103002000072.HTML

(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・カンウォン特派員=米国最大投資銀行であるJPモルガン・チェース(JPモルガン)が特定国家の高位層の
子供を特別採用したという疑惑と関連した米国司法当局の調査対象に韓国も含まれていると2日(現地時間)ニューヨークタイムズが報道した。

この新聞はJPモルガンが米国証券取り引き委員会(SEC)に提出した資料などを引用して連邦検察と連邦捜査局(FBI)のJPモルガン特別採用
疑惑に対する調査対象が当初中国から韓国、シンガポール、インドに拡大していると伝えた。

先立って米国捜査当局はJPモルガンが去る2006年から'息子と娘たち'というプログラムを稼動して中国政府の高位層の子供を特別採用
してきたという疑惑が出てくるとすぐに調査に着手した。

JPモルガンは証券取り引き委員会に提出した資料で"当局がアジア・太平洋地域の特定顧客などとの関係を調査している"と明らかにした。
ただし地域と顧客を特定することはなかった。

しかし今回の事案に精通した消息筋は"連邦捜査当局の調査対象が中国から韓国、シンガポール、インドなどアジア全域で拡大している"
と明らかにした。

特にアジア国家高位層の子供の特別採用疑惑に対する調査はまだ始まりの段階であり、香港と英国も類似の調査を行っているとこの新聞
は付け加えた。

これに対してJPモルガンは"調査に協力している"とだけ話した。

先立って去る8月に同紙は"JPモルガンが中国高位層の知り合いと家族がこの会社の入社のために騒ぐとすぐに2006年から特別採用プログラム
を稼動してきた"と報道した。

特にJPモルガンが中国光大グループ タン・シュアンニン会長の息子タン・シャオニンを採用した後2011年光大グループ傘下光大銀行の
上場顧問会社になるなど重要な契約を取り出したとしてJPモルガンが米国当局から調査されていると紹介した。
JPモルガンが'つながりが強固な支援者'を一般支援者とは別途の方式で採用するためにアジア地域で関連プログラムを稼動したということだ。
>>384　おつかれさまでした

支援

裁判所"'ミネルバ'捜査・起訴正当だった"
パク・デソン氏国家相手慰謝料請求訴訟敗訴
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/01/0702000000AKR20131101212200004.HTML?template=5566
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/02/20/PYH2012022009190001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=インターネット上'表現の自由'論議を呼び起こした'ミネルバ'パク・デソン(35)氏に対する
検察の捜査と起訴が正当だったと裁判所が認めた。

ソウル中央地方法院民事22単独ホン・ソンウク判事はパク氏が"慰謝料1億ウォンを支給しなさい"として国家を相手に提起した訴訟で
パク氏の請求を棄却したと3日明らかにした。

ホン判事は"パク氏に対する無罪判決は公益を害する目的があったと見にくくて犯罪が証明されなかったため"としながら起訴自体は
適法だったと判断した。

ホン判事は"似た事案で電気通信基本法違反で起訴した前例が殆どないといってパク氏に対する公訴提起自体が不当だということは
できない"と説明した。

ホン判事は当時国内外経済に対する国民の不安心理が大きくなった状況だった点、パク氏の文で対外信用度墜落を憂慮した企画財政部
が解明に出た点も捜査の違法性を認めにくい根拠に上げた。

パク氏は2008年7月と12月インターネット ポータルサイトに'両替業務が中断された','政府がドル買収を禁止する緊急公文書を発送した'
という内容の文を載せて翌年1月緊急逮捕された。

検察は公益を害しようと虚偽事実を流布したとしパク氏を起訴した。 しかし裁判所は2009年4月"文の内容が虚偽という認識や公益を
害する目的があったと見ることはできない"として無罪を宣告した。 パク氏はこれまで104日間獄中生活をした。

パク氏は刑事裁判を受けている間、起訴の根拠になった電気通信基本法条項に対して憲法訴訟を出した。 この法47条1項は'公益を害す
る目的で電気通信設備を利用して公然と虚偽の通信をすれば5年以下の懲役または、5千万ウォン以下の罰金に処する'で規定していた。

憲法裁判所は2010年12月"'公益'の意味が不明確で抽象的なので憲法上表現の自由と明確性の原則に違反する"として違憲決定を下した。

<グラフィック>我が国国外武器導入商業購買国家5番目
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Gallery/YIBW_showPhotoNews_New.aspx?template=98&contents_id=GYH20131103000100044
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/11/03/GYH2013110300010004403_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)パン・ジョンビン記者= 3日防衛事業庁の'主要国家別武器導入現況'資料を見れば我が国が去る2007年から6年間
国外で調達した武器の中で武器仲介商が大部分介入する商業購買比重が66%に達したと集計された。
商業購買国家では米国が5兆4千160億ウォン(49%)で最も多くて、ドイツが3兆7千589億ウォン(34%)で2位を記録した。

<グラフィック> 2013韓・日経常収支推移
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Gallery/YIBW_showPhotoNews_New.aspx?template=99&contents_id=GYH20131103000200044
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/11/03/GYH2013110300020004400_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)パン・ジョンビン記者= 3日韓国銀行と日本財務省によれば今年1月から8月まで韓国の経常黒字は合計422億2千万
ドルで集計された。
反面日本の経常収支黒字幅は同じ期間415億3千万ドルで韓国より7億ドルほど少なかった。
年中累計基準として韓国が日本より多い経常黒字をおさめたことは統計が存在する1980年以後初めてだ。

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サンスポ韓Fun http://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/hanfun/

韓Fun通販サイト http://www.kanfun.jp/

☆ サンスポ＝サンケイスポーツ＝フジサンケイグループ


PONY CANYON韓流情報サイト http://www.welovek.jp/

☆ ポニーキャニオン＝フジサンケイグループ

現代エレベーター派生商品損失雪だるま
現代商船株価急落影響
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002417477&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-11-03 17:02　カン・ドンヒョ記者

韓進（ハンジン）海運の資金難余波が大韓航空を越えて現代エレベーターにまで拡大する兆しだ。 海運業界に対する憂慮が再浮上され
ながら現代商船の株価が急落して現代エレベーターに大規模派生商品評価損失が憂慮される。

3日韓国取引所によれば現代商船の株価は去る一週間で14.3%下落した1万3,800ウォンを記録した。 特に大韓航空の韓進海運緊急支援が
知らされた先月31日一日の間で株価は7.72%急落した。 去る8月2万8,000ウォンまで上がった株価はいつのまにか1万3,800ウォンに半分
になった。

現代商船の株価が急落しながら現代エレベーターが大規模損失を見る可能性が大きくなった。 現代グループの核心役割をする現代エレ
ベーターはネクスジェンキャピタル(Nexgen Capital Limited)・ケープフォーチュン(Cape Fortune B.V.)・NH農協証券・教保証券など
金融会社と派生商品契約が締結されている。 これら金融会社が現代エレベーターに代わって現代商船の持分を保有して友好勢力になる
条件で年6.15〜7.15%の収益を保障する契約だ。 現代商船の株価が下落して資本損失が発生すれば現代エレベーターが保持する方式だ。

最近現代商船の株価が急落しながら現代エレベーターの派生商品損失は雪だるまのように増えている。 現代エレベーターは去る2・4分期
に約208億ウォンの派生商品損失を出した。 これは自己資本(3,965億ウォン)の5.3%に該当する金額だ。 去る6月末基準現代商船の株価
は1万4,400ウォンだった。 現在の株価が1万3,000ウォン台まで下落しただけ派生商品関連損失はこれよりより大きくなる。 教保証券・
メリッツ総合金融証券などと結んだ派生商品契約満了日は来年1月7日でまだ2ヶ月余りが残ったが海運業界に対する憂慮がずっと浮び上
がっていて現代商船の株価回復が容易ではないと展望される。

その上現代商船は有償増資イシューも浮び上がっていて投資心理回復が容易ではないことと評価される。 現代商船は4日頃株主配分方式
の有償増資を実施する計画だ。 現代エレベーターが参加する可能性が高いが現代重工業・現代建設・KCCなど現代自動車グループと現代
重工業グループ系列会社は参加の有無が決定されなかった。 有償増資と関連失権株がたくさん発生すれば現代商船の株価は回復がのろく
ならざるをえない。

チェ・ウォンヨルKTB投資証券研究員は"現代商船は今年に続き来年にも約1,090億ウォンの純損失を出すものと見られる"として"現在の
株価と比較するとバリュエーション魅力が低いと判断される"と評価した。

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ユーロ貨幣急落が心配になる理由…コスピにも'飛び火'?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002974734&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-11-03 13:49　キム・ダウン記者

ハイ投資証券は最近ユーロ貨幣が急落していて国内証券市場で外国人離脱が憂慮されると3日分析した。

先週一時1.38ドルまで急騰したユーロ貨幣が急落傾向を見せながら1.34ドル台まで下落した。

パク・サンヒョン ハイ投資証券アナリストは3日"10月米国連邦公開市場委員会(FOMC)をたどりながら金融市場内資産買い入れ縮小(テー
パリング)の不確実性が再度浮び上がっていると同時にヨーロッパ中央銀行(ECB)の政策金利追加引き下げ期待感まで広がったため"と解説した。

彼はユーロゾーン政策金利引き下げ期待感が広がる余地が高くてユーロ貨幣劣勢圧力として作用して、テーパリング不確実性にともなう
ドル貨幣強勢圧力として作用することであるからユーロ貨幣劣勢基調が当分続く可能性が高いと見た。

ユーロ貨幣劣勢は国内証券市場に否定的という判断だ。

パク アナリストは"最近グローバル資金の流れの最も大きい特徴は偏り現象であったのにドル貨幣劣勢に便乗して一時的に危険資産に
傾いた資金が短期的に離脱することもできるため"と説明した。

安定を訪ねて行ったアジア 新興国市場の場合、ドル貨幣強勢に再度不安感が高くなりえると見た。

彼は"国内株式市場でもユーロ貨幣劣勢が外国人資金の追加流入を一時的に停滞するようにする要因として作用することができる"と明らかにした。

パク アナリストは"実際にコスピと高い相関関係を見せているオーストラリアドルが再び劣勢を見せていることもこれと無関係でない
ように見える"と付け加えた。

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サムスン、標準特許で米ITC抗告…FRAND イシュー正面突破
ドイツ特許専門ブログ フォース・パテント報道
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013110367488&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-03 09:06:55　修正 2013-11-03 09:06:59

(ソウル聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者＝米国大統領の拒否権行使で米国国際貿易委員会(ITC)からアップル製品の輸入禁止を勝ち
取るのに失敗したサムスン電子が当初知らされたことと違い商用特許でない標準特許を通じて抗告したと発表された。

標準特許は当時バラク・オバマ米国大統領が拒否権行使の根拠に前に出したFRAND原則と関連がある。

サムスン電子がFRAND イシューに対して正面突破を選択したと分析される。

3日ドイツの特許専門ブログ フォース・パテントによればサムスン電子はITCが棄却した特許3件中標準特許(特許番号'644) 1件に対して
だけ抗告する内容を入れた準備書面を最近連邦巡回抗訴法院に提出した。

これはサムスン電子が抗告審で標準特許でない商用特許を通した攻撃に集中するという業界の予想と違ったのだ。

サムスン電子はITCにアップルが自社の3世代(3G)無線通信関連標準特許2件(特許番号'348,'644)と商用特許2件(特許番号'980,'114)を
侵害したと提訴したがITCの行政判事はこの中標準特許である'348特許だけ侵害を認めた。

これに対してオバマ大統領は去る8月標準特許に対して特許保有者が'公正で合理的であり非差別的な(Fair,Reasonable,and Non-Discriminatory)'
方式で誰にでも使用許可を出さなければならないというFRAND原則を上げて拒否権を行使した。

標準特許はスマートフォンを作るに当たり避けることはできない技術特許だ。

大統領の拒否権行使は控訴の対象ではなくてサムスン電子は当初提起した4件の特許中標準特許1件、商用特許2件に対して抗告することができる。

これに対してサムスン電子がFRAND原則に遮られた標準特許よりは商用特許に集中するという予想が多かった。

(1/2)つづく

>>397 つづき

フォース・パテントは予想とは別にサムスン電子が標準特許に対して控訴したことに対して"拒否権行使以後サムスン電子が標準特許を
ずっと存続させるのに関心を持っているため"と分析した。

サムスン電子はアップルとの特許戦争で標準特許を重要な'武器'で使っていてアップルはFRAND原則を'盾'で活用している。

このような理由にサムスン電子が抗告審でも標準特許に対するイシューを再び提起してFRAND イシューを正面突破しようとするということだ。

フォース・パテントはただし"サムスンが棄却決定を受けた商用特許2件の力に対して信頼しないために標準特許で控訴を決めたことである
可能性もある"と分析することもした。

(2/2)おわり


国内株式最大取り引き外国人…英国人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003121266&office_id=277&mode=

[アジア経済 2013-11-03 13:41　ぺ・ギョンファン記者]韓国株式を最も多く取り引きする外国人は英国人だと調査された。

3日金融監督院によれば今年1〜9月外国人の国内株式取り引き規模は全457兆3000億ウォンであったし、この中で英国資金が全体の31.72%
である145兆580億ウォンで最も多かった。

外国人株式取り引き比率は米国が21.31%で英国の次であったしルクセンブルク6.63%、アイルランド4.88%などの順で現れた。
反面中国から入って韓国株式市場で取り引きされる資金の取り引き比率は0.95%であり日本は0.83%に終わった。

支援

FRAND乱用wktk 支援

銀行に貸出金利引き下げ要求今年5万件…年2千億削って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013110367338&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-11-03 09:06:04　修正 2013-11-03 09:06:04

(ソウル聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、キム・スンウク記者＝銀行が顧客の貸し出し金利引き下げ要求を受け入れた実績が大きく増えた。

実績は銀行別に違いが生じた。

条件だけ充足すれば金利を引き下げて採択率が100%に達する銀行があるかと思えば60%台に終わった所もある。

一部ではその間金利引き下げ要求権に対して金融機関と監督機関が沈黙で一貫して金融消費者の権利が侵害されたという指摘も起こる。

◇金利引き下げ160億→8千億→21兆3千億 '垂直上昇'
3日国会政務委員会ミン・ビョンドゥ民主党議員室が金融監督院から受けた資料によれば今年に入って8月まで国内銀行の貸し出し金利
引き下げ要求権受け入れ実績は5万3千12件で金額で21兆2千900億ウォンを記録した。

平均金利引き下げ水準は年1%ポイント程度で、顧客が軽減受けた利子負担は年間2千129億ウォン水準だ。

金利引き下げ要求権は所得が増えたり信用等級が上がった企業・個人が銀行に貸し出し金利を低くしてほしいと要求できる権利だ。

この制度は2002年8月に導入されたが広報があまりさらなかったために10年間事実上有名無実だった。

だが、昨年状況が急変した。

金融監督院は昨年7月金利引き下げの要求対象および認定範囲を拡大して広報を強化するようにするなどの指針を銀行に送った。

これに伴い、2011年112件160億ウォンに過ぎなかった実績は昨年5千945件8千億ウォンに増えたのに続き今年に入って1年も経たずに
金額上で26.6倍増加した。

(1/3)つづく

>>401 つづき

金利引き下げ要求申請件数対比採択実績は銀行別に差を見せる。

国策銀行である産業銀行と輸出入銀行は採択率が100%だ。

金利引き下げ要求申請が申告されれば全部を受け入れたという意味だ。

産業銀行は373件7千423億ウォン、輸出入銀行は12件544億ウォンだ。

国民銀行は642件(2千97億ウォン)中625件(2千29億ウォン)が受け入れられて97.4%の採択率を見せた。

企業銀行は1万6千270件(7兆3千623億ウォン)中1万6千177件(7兆3千328億ウォン),新韓銀行は1万1千608件(1兆9千973億ウォン)中1万1千44件
(1兆8千800億ウォン)が受容されてそれぞれ99.4%、95.1%を記録した。

外換銀行は2千424件(2兆1千201億ウォン)中2千413件(2兆1千46億ウォン),ハナ銀行は1万4千606件(7兆4千902億ウォン)中1万3千695件
(7兆2千375億ウォン)でそれぞれ99.5%、93.8%に達した。

農協銀行とウリ銀行は採択率が60%に終わった。

農協銀行は8千710件(1兆1千82億ウォン)中5千998件(6千795億ウォン),ウリ銀行は1千245件(7千278億ウォン)中790件(4千529億ウォン)
が採択されてそれぞれ68.9%、63.5%だ。

金融監督院関係者は"銀行中には金利引き下げ条件を備えなかった顧客には最初から申請を受けなくて実績が良く出てきた所もある"
として"農協銀行とウリ銀行は申請を幅広く受けて採択率が低調なことでもある"と話した。

(2/3)つづく

>>401-402 つづき

◇10年間有名無実…"銀行モラルハザード、監督当局責任放棄"
貸し出し金利引き下げ要求権が10年間有名無実だったことはこのような制度があるという事実自体を知っている人が殆どなかったためだ。

監督当局が一歩遅れて腕をまくりあげながら銀行顧客ははじめて正当な権利を行使することができるようになった。

会社員イ某(44)氏がそのような場合だ。

イ氏は2005年11月に4.9%の金利の住宅担保貸し出しで銀行で2億ウォンを借りて2010年11月から元利金を返し始めた。

イ氏は2011年末に進級したがこれが借金返す負担を減らすことができるという考えは夢でもみることができなかった。

そのような折りイ氏夫人が昨年末新聞で金利引き下げ要求権を扱った記事を読んだし、夫婦は直ちに銀行に問い合わせして金利を3.9%
まで調整した。

イ氏は"そのような制度があることが分かって、進級するやいなや調整を申し込んだこと"としながら"1%ポイントの金利差で1年間200万
ウォン程度の利子をさらに支払ったもよう"としながら惜しんだ。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"銀行は預金と貸し出しの金利差が主収益源だと見ると顧客に金利引き下げ要求権に対する説明
を疎かにした"として"顧客の無知を悪用したモラルハザード"と指摘した。

実際に国会政務委員会イ・サンジク民主党議員が金融監督院から提出させた資料によれば2008〜2012年国内都市銀行が顧客に金利引き
下げ要求権を案内した件数は46件に過ぎなかった。

監督当局も長い間責任を放棄したという指摘を避けることはできない。

オ・ジョングン高麗大教授は"低金利時代なのに景気低迷で多くの自営業者が貸し出し借金を返すのに困難を経験している"として"金利
引き下げ要求権に対する認知度が非常に高くなりながら今後負担を一層減らすことが出来るだろう"と話した。
(3/3)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>346
ｗｗｗ

死炎

今週の予定
■主要機関報道計画(11.4〜8日)

◇4日(月)

▲企画財政部

14:00根源産業予算支援拡大

◇5日(火)

▲企画財政部

12:00不動産市場動向分析(2013.3/4分期)要約

▲韓国銀行

06:00 2013年10月末外国為替保有額

◇6日(水)

▲企画財政部

12:00 KDI経済動向(2013.11)

▲韓国銀行

12:00キム・チュンス韓銀総裁、BIS総裁会議出席

(1/2)

>>407　続き

◇7日(木)

▲企画財政部

10:00 11月最近経済動向
12:00 2013年外国人雇用調査結果公表
12:00 2013年3/4分期地域経済動向

▲公正取引委員会

12:00 2013年持ち株会社現況分析発表
配布時公正委、インドネシア競争当局と現地私たちの企業ジレンマ解消方案議論

▲韓国銀行

12:00 2013年10月末現在の居住者外貨預金現況

◇8日(金)

▲企画財政部

09:30第141次対外経済長官会議開催

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01151286603002112
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]政府、景気判断どのように？ グリーンブック'関心'
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01646566603002112
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

先週まで国政監査が終えられて、第3四半期国内総生産(GDP)等大型の経済指標発表まで過ぎ去りながら今週は
多少しんとした一週となる展望だ。

最も関心を引くのは来る7日に企画財政部が発表する11月最近経済動向(グリーンブック)だ。

先週韓国銀行が出した第3四半期実質GDP速報分は前期対比1.1%を記録した。GDPは2011年第2四半期から8分期連続
0%台成長の勢いを受け継いできたが、以後２四半期連続1%台成長の勢いを記録しながら景気回復期待感を高めている。
前年同期対比でも3.3%増加を記録、2011年4分期3.40%以後7分期ぶりに3%台にのぼった。

経済回復傾向に対する楽観的な展望が続いているだけに政府が最近経済に対してどのように認識しているのか知る
ことが出来る最も確実な方法はグリーンブックだ。政府は去る10月グリーンブックを通じて“実物指標が全部
増加傾向に戻っただけに私たちの経済の回復兆しが次第に強化されている”という楽観的診断を出したことがある。

ただし先立って発表された鉱工業生産が予想より振るわない姿を現わしたうえに、米国量的緩和縮小リスク、
為替レートの急激な変動など変数が相当あって、先月よりは多少慎重な判断を出す可能性が高い。

これに先んじた5日には韓国銀行が10月外国為替保有額を発表する。去る9月外国為替保有額は3369億ドルで、
3ヶ月連続史上最大値を継続した。

この他に企画財政部は4日に根源産業予算支援拡大を発表する。5日には経済分野重点推進法案党政協議が予定されている。

（おしまい）
>>403乙でした

支援

■韓-米、4日から開城（ケソン）工業団地製品韓国産認定問題議論
5日までの二日間米ワシントンで
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01269366603002112
イーデイリー　　アン・ヘシン記者

韓-米自由貿易協定(FTA)と関連して開城工業団地生産製品の原産地問題を議論する第1次韓半島域外加工地域
委員会が4〜5日開かれると産業通商資源部が3日明らかにした。

今回の委員会は米国、ワシントンD.C.で開催されて、第2次商品貿易委員会、第3次医薬品および医療機器委員会
なども一緒に開かれる。

特に今回初めて進行される韓半島域外加工地域委員会では開城工業団地現況および南北協力進展状況などに対する
意見を交換して、開城工業団地生産製品の韓国産認定問題に関する包括的議論を進める予定だ。

また、商品貿易委員会は昨年6月以後商品交易・原産地および通関分野履行現況を点検して、税関協力事案に
対して議論する。医薬品および医療機器委員会では両国の保健医療制度に対する相互理解を向上して、両国間
規制協力方案などに対して議論する予定だ。

我が方では産業通商資源部、企画財政部、保健福祉部、外交部、統一部、食品医薬品安全処、関税庁などで参加する。
米国は貿易代表部(USTR)、食品医薬局(FDA)、商務省(DOC)、関税庁(CBP)等から担当官が参加する。

産業部は“両国は韓-米FTAの円滑な履行のために分野別委員会および作業班会議を持続的に推進する計画”と話した。

（おしまい）
支援�d�d

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 469won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

322KB

韓国株式処分したバンガード"7千億さらに儲けることができた"
売り物買い入れた競争業者ブラックロック、コスピ上昇に'微笑'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/03/0301000000AKR20131103034400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=世界的上場指数ファンド(ETF)のバンガードファンドが今年前半期韓国株式を処分して
1%ポイント以上の収益率を損した。

これに伴う相対的損失金額は7億ドル(7千427億ウォン)以上と推算される。

4日金融投資業界とブルームバーグによれば今年下半期(7月初め〜去る1日)バンガード新興市場ETF収益率は最大競争会社であるブラック
ロックの新興市場ETF収益率より1.27%ポイント遅れをとった。

この期間ブラックロック新興市場ETF(以下ブラックロックETF)は10.42%の収益率を見せてバンガード新興市場ETF(以下バンガードETF)
の収益率9.14%を先んじた。

バンガードETFの収益率は今年上半期には概してブラックロックETFを上回ったが7月下旬ブラックロックに押された以後今までずっと
格差が広がる傾向だ。

このような格差の最も大きい原因はバンガードETFが上半期に韓国株式を全部処分したがブラックロックETFは韓国株式に着実に投資して
きたためだ。

実際にブルームバーグがブラックロック対比バンガードETFの収益率格差-1.27%ポイントの原因を投資対象国家別に分析した結果韓国市場
で発生した格差が-1.11%ポイントで大部分を占めると集計された。

バンガードETFが韓国の他にブラックロック対比収益率を下回った国家はロシア-0.23%ポイント、台湾-0.10%ポイント、マレーシア-0.06%
ポイントなどで韓国と比較すると大変少なかった。

バンガードは今年の初め新興市場ETFなど6本のファンドの運用基準(ベンチマーク)を既存のMSCI指数でファイナンシャルタイムズ証券
取り引き(FTSE)指数に変更した。

(1/2)つづく

>>414 つづき

これに伴いMSCIでは新興国に属するがFTSEでは先進国に分類される韓国市場の株式を今年上半期に約9兆ウォン以上全額処分したことがある。

しかし以後下半期に韓国が違う新興国に比べて安全投資対象で脚光を浴びながらコスピが9.9%上がって外国人が韓国証券市場史上、
最長記録である44日連続純買い入れを記録するなど韓国証券市場は頭角を現わした。

その結果バンガードETFのベンチマークとして韓国が除外されたFTSE新興市場指数は下半期7.50%上昇に終わった反面、ブラックロックETF
のベンチマークであり韓国が含まれたMSCI新興市場指数は同じ期間9.12%跳ね上がってバンガードETFに相対的損失を負わせた。

バンガードETFが韓国株式処分で着た損失規模を正確に計算することは難しい。

ただしバンガードETFの資産規模679億6千800万ドル(約72兆1千億ウォン・1日現在)とブラックロック対比バンガードETFの韓国市場収益
率格差-1.11%ポイントを考慮すれば約7億ドル以上の収益を韓国株式清算のために得られなかったという推算が可能だ。

特にブラックロックはバンガードが出した韓国株式売り物を相当部分吸収したと分かって韓国市場で両社の悲喜がより一層交錯している。

(2/2)おわり

支援

<韓国経済SOS…SLOW、OLD、SANDWICH>
構造的低成長危機'非常灯'…"マクロ的解決法探さなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/02/0301000000AKR20131102000100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=韓国経済が'SOS'を叫んでいる。 低成長基調の中に政策、投資決定は遅くなって(Slow),
産業、勤労者たちは老いていって(Old),日本と中国の間に挟まって(Sandwiched)なかなか活路を見出せずにいる。

財界は最近韓国経済の低成長局面と危機状況を'SOS'というキーワードで定義しながらこのような解釈を出した。

最近第3四半期企業実績で見るようにサムスン電子一つを抜いては主な輸出企業の実績指標が全部悪化したのがSOS信号が出てくること
になった背景という財界の警告が出てきている。

その場はウォン-ドル為替レート下落が韓国企業の競争力をかじって食べていて円安など為替レート不安定、米国の量的緩和縮小、家計
負債拡大、不況業種企業の資金難などが危機要因に選ばれる。

だが、政府と政界が何の解決法なしに各経済主導者を勝手気ままにする間企業らは進む指向するところを探せないまま安全中心経営に
だけ出たのが主な原因という解釈だ。 企業生態系が構造的危機に陥った今マクロ的解決法検索に出なければならないという指摘が出る。

◇スロー(SLOW):低成長に政策・事業進展も牛歩
低成長基調が明確になった。 我が国が一時謳歌した中国の7〜9%の経済成長率がいつだったのか思うほど遠い。

我が国は1983〜1992年間平均経済成長率9.7%を記録、世界平均経済成長率3.5%より2.8倍高かった好況期を謳歌した。

2000年代に入り韓国の経済成長速度が持続的に下落しながらもう我が国経済成長率が世界成長率を下回ることが茶飯事だ。

2003〜2012年我が国の平均経済成長率は3.61%で世界平均経済成長率3.83%より0.22%ポイント遅れをとったしただ二度だけ世界平均成長率
を上回った。

1人当り国民所得は2007年2万ドルを達成した以後5年連続足踏みだ。

(1/5)つづく

>>417 つづき

米国、日本、ドイツなど先進9ヶ国が国民所得2万ドルから3万ドルに跳躍するのに平均9.6年が必要とされたが韓国は2007年2万1千590
ドルから2013年4月現在2万3千113ドルに2万ドル達成以後5年の間1千600ドルも上がらなかった。

その上政策、事業進展のクロック スピード(clock speed)も遅れている。 政府政策の開始から終了まで時間が過去より顕著に遅くなった。

京釜高速道では1968年2月起工式を持って2年5ヶ月後に完工した反面京釜高速鉄道は1段階(ソウル-大邱)完工に11年10ヶ月、2段階(大邱-釜山)
完工に6年4ヶ月かかった。

瑞山干拓地は1980年5月から1993年6月まで13年が必要とされたがセマングム干拓地は1991年11月から2011年3月まで19年4ヶ月かかったし、
盆唐新都市は2年1ヶ月後に初めての入居がなされた反面板橋新都市は7年かかった。

経済・社会構造が複雑多端になりながら利害関係者が増えて業務執行にあって厳格に民主的手続きに従わなければならなくて経済速度が
遅くなるのは避けられない側面があるがまだ行く道が遠い私たちの経済では不利になった状況であることだけは明らかだ。

財界関係者は"グローバル金融危機をたどりながら国家信用等級が上がるなど韓国経済が'勝者'接待を受けているが低成長基調に溶け合って
いる危機要因を正しく見られずにいることでないのか心配だ"と話した。

◇オールド(OLD):勤労者も老いて、産業構造も固定化
韓国の高齢化率は世界で類を見ないほど迅速に進行され大韓民国が老いている、これは韓国経済でも同じ現象である。

最近10年間年齢帯別就職構造を分析した結果40才未満の就業者比重は下落して40才以上は上昇して就職構造の高齢化が進行中だ。

2011年15〜29才就業者が全体就業者で占める比重は16%で10年前である2001年22.3%より6.3%ポイント落ちたし30〜39才就業者比重も
28.6%から23.9%に4.7%ポイント減った。

反面50〜59才就業者比重は13.7%から21%に7.3%ポイント、60才以上は9.6%から11.9%に2.3%ポイント、40〜49才は25.8%から27.3%に1.5%
ポイント高まった。

(2/5)つづく

>>417,418 つづき

40才を前後して就職構造の両極化で2011年現在の我が国勤労者平均年齢は43.8才で2001年40.7才より3.1才も高まった。

就職構造高齢化とともにベビーブーム世代(1946〜1965年生まれ)の退職が表面化する場合、労働力空白とこれによった被扶養者も急増
するものと見られる。

産業人口年齢が高まるのと共に去る50年間我が国主な産業構造は全く変わらないままで活力を失っている。

国内10大産業で1等企業の年齢(創立後存続期限)は平均54才で主な産業の偏重と一人占めが固定化されて新産業が我が国の主力輸出産業
に成長発展する場合を見つけるのが難しくなった。

現在の我が国の10大輸出品目は10位圏に上がってから平均23年もなったと集計された。

半導体、船舶海洋構造物、鉄鋼板が1977年10大輸出品目に含まれて35年目で、石油製品28年目、自動車およびコンピュータ26年目、
合成樹脂17年目だ。 我が国主力産業が固定化されたまま新しい成長動力を探せずにいるという意味だ。

◇サンドイッチ(SANDWICH):中国は技術追撃、日本は価格狭めて
去る9月世界経済フォーラム(WEF)が発表した国家競争力調査結果でも韓国は依然として日本と中国の間に挟まった'サンドイッチ'境遇
であることが確認された。 144ヶ国を対象にした調査で韓国は総合順位19位に日本(10位)と中国(29位)のぴったり中間だ。

韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が120ヶ国戦略技術を対象に進めた国家別技術水準評価結果、我が国戦略技術水準は最高技術国の米国
に4.7年、日本に3.1年遅れをとることが明らかになった。

中国との技術格差は2010年2.5年で2012年1.9年にぴたっと狭まって猛追撃されている。 産業研究院の分析でも韓・中両国間技術格差は
2002年4.7年で2011年には3.7年に減った。

中国のIT業者華為が今年第3四半期スマートフォン販売量で1千270万台(5.1%)を記録してLG電子を抜いて世界市場3位業者にのぼったのが
端的な例だ。

(3/5)つづく

支援

支援

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ミ(　ﾟｗﾟ)彡

>>417,418,419 つづき

特に中国の部品、素材、装備産業の競争力が急速に高まりながら去る10年間韓国だけでなく米国、日本まで抜いて世界1位部品・素材
輸出国に浮上した。

すでに国家別世界1位品目でも中国は1千431個、日本229個に達するが韓国は61個に過ぎない。

最近韓国経済はこのような中国の技術追撃に、'アベノミックス'で呼ばれる円安を武器で価格競争力を回復して伸びをしている日本の
間に挟まって位置づけが急激に狭くなっている。 専門家たちはこれに対して'逆サンドイッチ'兆しだと憂慮している。

日本はすでに円安で価格競争力が20%以上改善された状況だ。昨年日本円平均為替レートが100円当り80ドルだったが今年は104ドル水準
（原文ママ）で上がっては下りしている。

それでも韓国の技術水準が日本に追いつく速度が中国が韓国を追撃するようにはやくもない。

◇韓国経済、'徐々に熱くなる水の中のカエル'
リチャード・ドブス・マッキンゼーグローバルインスティチュート所長は韓国経済を'徐々に熱くなる水の中のカエル'で描写して徐々
に近づく危機や衝撃には対応力が落ちると指摘した。

グローバル外国為替危機の中で韓国経済は硬い財政構造で'勝者'接待を受けたが外部の賛辞に感けて徐々に近づいている危機に不堪な
ことではないか見回さなければならないという憂慮の声が高まっている。

過去チン・デジェ情報通信部長官がサムスン電子には企画する人材だけで1千人なのに情報通信部に行ってみると企画はなくて対策班
だけあると言及したのが今でも依然として有効だ。

財界は特に投資と雇用は拡大しろとおびやかしながら規制を解くどころか企業を固く締めつける政策を量産している政府と政界に対する
不信が大きい。

(4/5)つづく

>>417,418,419,423 つづき

大企業のある高位幹部は"政府が信頼を受けるほどの中長期経済ビジョンも提示しないままで不確かな対外経済条件に対する考慮もなし
でむちゃくちゃに投資を促すのに苦しいだけだ"と吐露した。

したがって国民所得2万ドル台で数年間ぐるぐる回っている経済停滞状態で政府が経済ビジョンを提示して突破口を探さなければならない
ことではないかという声が出てきている。

1〜5次経済開発5ヶ年計画が進行された1962年から1986年まで1人当り国民所得が87ドルから3千402ドルに40倍増えたことだけ見ても中長期
未来ビジョンの提示は危機突破に有効な戦略と評価される。

イム・サンヒョク全経連常務は"政府政策が一進一退する間企業らも投資に対する自信を失うほかはない"として"国家主導の開発経済時代
ではなくても企業経営においては国家経済次元の中長期目標提示が切実だ"と話した。

政府や政界だけでなく企業も変わらなければならない。 現在は企業らごとに'総帥リスク'を担っている状況で'サラリーマン'専門経営者
は果敢な投資や新しい成長動力を探すよりは安全中心収益性だけを追う経営をするほかはない。

資本が不足した60〜70年代には国家の支援が必要だったがもう企業家の積極的な投資と革新意欲があってこそ韓国経済の体質改善が可能
だという声が大きくなっている。

(5/5)おわり

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

おはようございます。

ハイブリッドカー販売不振で、現代・起亜車最大319万ウォン値引き　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110302335.html
K5ハイブリッド10%引

　現代・起亜車が、販売が振るわないハイブリッドカーを大幅に値引き販売する。

　ハイブリッド自動車は、動力源にエンジンと電気モーターを交互に使って燃費を高めた自動車だ。

　現代車は11月から、ソナタ ハイブリッド購入者を対象に価格を200万ウォン値引くと3日明らかにした。7月の値引き
時の幅(150万ウォン)よりも大幅に引き下げた。起亜車もK5ハイブリッドを、今年初めて10%割引くことにした。最大
319万ウォン安くなる。

　ハイブリッドカーの販売不振は、最近現代・起亜車の最も大きい悩みだ。チョン・モング会長は6月に、販売不振に
対して叱責して対策準備を指示したほどだ。だが、その後にも販売は大きく増えないでいる。

　現代車の代表ハイブリッド車であるソナタハイブリッドの10月販売台数は1214台にとどまり、昨年10月より販売が
40%以上減った。今年1〜10月の販売台数も1万1930台で、昨年の同じ期間より5.7%減少した。アバンテハイブリッドも
今年月間平均50台前後の水準にとどまっている。起亜車K5ハイブリッドも似た状況だ。先月は700台の販売だった。
1〜10月販売台数(6827台)も、昨年の80%水準だ。

　完成車メーカーは、ハイブリッドカー以外の車種に対しても、今月多様な値引き行事を行う。現代車は主力商品の
YFソナタとアバンテ、グレンジャーなどの価格を35万〜70万ウォン値引くことにした。

　YFソナタとアバンテは今年に入って最大の値引きになり、グレンジャーは初めて対象車種に含まれた。ペロスター
も20万ウォン引き下げ、i30とi40もさらに20万ウォン値引きをし、引き下げ幅はそれぞれ50万ウォンと70万ウォンまで
大きくなった。

　韓国GMも、スパークEV・ラボを除く全車種に対して、最大200万ウォンの支援金を与える。車種により最大150万
ウォンの燃料費も提供する。ルノー三星は購入客が1ヶ月以内に返品申請した場合、全額払い戻しする制度を実施
する。適用対象もSM5とSM7からSM3にまで拡大する。

しえん

傳貰率80%以上のアパートが、ソウル・首都圏で昨年の10倍に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110302330.html

　先月23万890戸の傳貰（チョンセ）市場が高空行進を続け、首都圏では住宅保証金が住宅売買価格の80%以上に
達するアパートが続出している。借家が競売にかけられる場合、借家人が被害を受けることもあるだけに格別の
注意が必要だ。

　不動産情報業者'不動産114'はソウルをはじめとする首都圏で、住宅売買価格に対する住宅保証金の比率が80%を
越えるアパートが、先月23万890戸だったと3日明らかにした。昨年末の傳貰率(住宅価格に対する住宅保証金比率)が
80%以上だったアパート数(2万3450世帯)に比べ、10倍近く増えている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201311/03/2013110302300_0.jpg
▲3日午後、ソウル市内のある公認仲介事務所の窓に貼られた取引可能な傳貰物件。不動産114は首都圏で住宅
保証金が住宅価格の80%を越えるアパートが、10月末28万890世帯で昨年末に比べて10倍に増えたと明らかにした。

　傳貰率80%以上のアパート数は、ソウルが2万1405戸で昨年末(1975世帯)に比べて11倍に増加した。ソウル市内
全アパート(126万4674戸)の1.7%にあたる。ソウル江東区（カンドング）千戸洞（チョンホドン）の'江東ヨグジョンエスェル'
(占有面積62平米)は、売買価格2億5000万〜2億6000万ウォンに対して、住宅保証金は2億3000万〜2億4000万ウォン
と傳貰率が92.2%に達した。京畿（キョンギ）地域でも傳貰率80%以上のアパートが、同じ期間に2万1475世帯から20万
5439世帯に急増して、京畿道の全アパート(202万3375戸)の10.2%に達した。昨年までは傳貰率80%以上のアパートが
一戸もなかった仁川（インチョン）でも4046世帯と調査された。

　傳貰率が80%台を越える住宅が急増しているのは、住宅景気低迷で住宅価格は下落が続いている反面、住宅保証
金は賃貸需要増加で急に上がったためだ。

　問題は、家主が金融機関から借りたお金を返すことができず借家が競売へ渡ることになれば、借家人が傳貰保証
金を100%返してもらうことができないこともありえる点だ。先月の首都圏アパート競売落札値率(鑑定価格に対する
落札価格比率)は平均82.11%であった。'不動産114'ハン・ヨウンジン　センター長は"借家人は契約直後に転入届を
出して確定日時を受けることで、住宅保証金を最大限保護されることができる"と話した。

支援

>>426
ハイブリッド車なんかやめて、すぐにEV車や燃料電池車を年に100万台くらい作ればいいと思う。支援

>>430
そんなことしたら、爆発しないわけがないじゃないですか！
支援

支援

>>431
在庫が爆発するだけだから一般人には迷惑はかからない。支援

"韓・仏企業協力すればシナジー"、朴大統領　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110407033264716
バッテリーと電気車、漫画と映画…両国の長所融合してシナジー創出促す

　朴槿恵大統領はフランス公式訪問2日目の4日(現地時間)、韓仏首脳会談とともに各種経済分野行事に出席して、
両国企業間協力の必要性を強調する予定だ。主題は創造経済活性化にあるが、韓国とフランスの企業がそれぞれ
保有している長所を融合して第3国に進出すれば、'創造的未来新産業'創出が可能だということだ。

　朴大統領はこの日、最初に予定している韓仏経済人懇談会を開いて、両国の代表的な経済人間交流の場を用意
する。これと関連してチョ・ウォンドン大統領府経済首席は、"民間企業が経済協力を上手く進められる土台を作る
ことが、今回の西ヨーロッパセールス活動の重要な目的"と説明した。

　朴大統領はこの日午後にルノー電気車体験館も訪問するのも、同じ趣旨からだ。ルノー自動車の電気車はLG化学
が生産したバッテリーを搭載している。これは両国先端技術分野協力の象徴的事例だというのが、大統領府の説明だ。
朴大統領は3日の同胞懇談会でも、"両国間コンテンツ融合、技術と文化間の融合が活発に広がれば、その成果物が
両国発展に大きく寄与できるだろう"と強調した。

　朴大統領はまた、フランス漫画をポン・ジュノ監督が映画化した'雪国列車'を例にあげて、"韓国とフランスは独創的な
文化遺産を育ててきたし、先端科学技術を先導する共通点を有している"として、両国間文化コンテンツ分野協力にも
高い関心を見せた。

　視野を広げて第3国への同伴進出を試みるのも、朴大統領が強調する協力モデルだ。朴大統領はオランド大統領
との首脳会談で、このような考えを共有する予定だ。

　一例として、フランス企業はアフリカ地域に強みがあり、韓国企業が現地に進出する時に助けを受けることができる。
また、新興市場やロシアなどの地に進出する場合、両国企業が共同で資金を調達する案も論議対象だ。特にこのよう
な金融協力は、フランスの次に訪問する英国で多くの議論が進められる展望だ。

　合わせて朴大統領は韓国企業のフランス進出を助けるために、'企業の査証簡素化協定'を推進して、昨年発足した
'韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)活用支援対策班'を一層活性化させ、企業を実質的に支援する計画だ。
朴大統領は4日、オランド大統領との首脳会談でこのような内容に言及すると発表された。

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"量的緩和縮小時家計負債大乱…金融危機の可能性"
サムスン経済研究所、金利上がって外国人資金脱出予想"借金比率高い限界企業流動性危機に陥る"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/01/0301000000AKR20131101190800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=米国の量的緩和縮小が年末に断行される可能性が提起される中で量的緩和縮小が始まれば金利
上昇で国内で家計負債による混乱が発生して金融システムの危機が発生する可能性があるという指摘が出た。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は4日韓国上場企業協議会が発刊する季刊誌'上場協研究'に掲載した'米国の量的緩和
縮小政策が私たちの経済に及ぼす影響'報告書でこのように診断した。
チョン研究員は米国の量的緩和縮小は2008年以後長期間持続した米国通貨政策の基調変化を意味することであり超低金利時代終了、
グローバル資金の流れの変化など国際金融市場のパラダイム変化まで続く可能性が大きいと指摘した。

彼はまず連邦準備制度(Fed)が量的緩和縮小に出る場合、外国人資金が流出することだと予想した。 最近量的緩和縮小論議にも外国人
資金が流入しているけれどこれからは反転する可能性が大きいということだ。

チョン研究員は特に安全資産選好現象が拡散すればその間他の新興国と比較して差別化された韓国市場もこれ以上安全な地域と認識
されにくいと見通した。

彼は量的緩和縮小時米国10年物国債金利は今後1%ポイントほど上昇することでありこれによって韓国の市場金利も一緒に上昇すると予想した。
2009年以後長期金利と貸出金利間相関関係が高まった点を考慮すれば国内長期金利上昇が次第に企業貸し出しおよび家計貸し出し金利
上昇につながることであり家計・企業貸し出し金利が1%ポイント上昇すれば家計と企業の利子負担は年間11兆1千億ウォン、14兆5千億
ウォンずつ増えると推算した。

この場合造船・海運、建設・不動産など金利脆弱企業を含んで貸し出し比重が高い業種の不健全化危険が大きくなることであり一部
信用度が低い企業は流動性危機に陥ることもできる。

家計貸し出し金利急騰で家計負債発大乱が発生する可能性も排除できないと彼は診断した。
この場合最近家計貸し出しが増えて信用度が低い借り手が集中した相互信用金庫など2金融圏で一部金融会社が倒産する金融システムの
危機が発生する可能性も完全に排除できないと彼は警告した。
チョン研究員はまた、米国量的緩和縮小は韓国の実物経済に否定的に影響を与えることとし韓国の輸出で新興国比重(57.9%)が先進国比重
(42.1%)より高くて米国経済回復の暖かさが、新興国の輸出増加で拡散する前までは韓国の輸出が振るわないことと予想した。

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80％がA級...企業の信用格付け "インフレ"
記事入力2013-11-04 11:33 |最終修正2013-11-04 12:03
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002175325

国内3大格付け機関が付与した企業の信用格付けの中で、A級以上の割合が80％に達することが分かった。

最近の東洋のグループ事態など、社債市場の大きな悪材料にもかかわらず、格付け会社の評価 "水増し"現象は改善の兆しを見せていない。
これにより、実際よりもリスク（危険性）が高い企業の社債に投資しても適切なレベルの金利を受けていない投資家だけが被害を受けていると
の指摘が出ている。

4日金融投資業界によると、1日現在、国内3大信用評価社のナイス信用評価・韓国企業評価・韓国信用評価が付与された国内企業の社債、
クラスでAAA〜Aの評価が占める割合は平均78.9％となった。

韓国信用評価のA級以上の割合が82.6％で最も高く、ナイス信用評価80.0％、韓国企業評価74.0％などだった。国内信用評価社3社が社債格
付けを付与する国内企業数は390個程度だ。A級以上の割合が絶対的に大きいからクラスB全体（BBB〜B）の割合は、奇形的に小さかった。
韓国企業評価（24.0％）、ナイス信用評価（20.0％）、韓国信用評価（16.3％）のクラスB全体の割合は平均20％であり、CCC以下の評価の割合
は、3社すべて1〜2％にとどまった。

国際信用評価社の信用評価の分布状況を見ると国内社債市場の評価インフレ現象はより明確になる。ムーディーズは、信用力を評価する4800社
の企業の信用格付けの中でA級以上が占める割合は27.0％であった。 BBBランク（25.8％）の割合が最も大きく、クラスB全体の割合は62.6％であ
った。

債券の専門家は、国内信用評価社が企業の信用格付けを評価する際に、個々の企業の財務要因にのみ過度に集中するという点を問題点として
挙げた。産業群や世界的な集団間の比較は適切に行われず、特定の企業が国内の業種で1等の場合無条件に最上位の評価を与えてみると、そ
の産業に属する企業全体の信用格付けが過大評価されている副作用が生じているという指摘が出ている。

地方を中枢都市圏に統合して開発へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110400976.html

　政府が地方活性化のために、複数の都市を一つにまとめて中枢都市圏として開発することにした。朴槿恵政府
発足後、初めて出てきた本格的な地方活性化対策だ。

　国土交通部は地方中枢都市生活圏育成施策を本格的に推進すると、4日明らかにした。先月30日の第3次地域
発展委員会で、朴槿恵政府の地域発展政策方向である地域幸福生活圏ガイドラインが確定したことから、国土部
次元の後続対策が出てきたものだ。

　地域幸福生活圏は、地域住民がどこででも不便を感じることなく、社会インフラ、雇用、教育、文化、福祉などの
サービスを享受することができる空間を意味する。このために政府は、農漁村生活圏、都市農村連係生活圏、中枢
都市生活圏に地域幸福生活圏を分けて、それぞれに合わせた支援対策をたてることにした。このうち中枢都市生活
圏は、中心都市や2つ以上の都市に人口50万人以上が居住する場合指定することができる。

　地方自治体の協議で中枢都市圏を構成すれば、国土部など中央政府次元の支援対策が用意される。都市内の
衰退地域は定住条件改善事業を実施して、中心都市と近隣地域間のアクセシビリティを高めるために広域道路や
都市鉄道、広域乗り換え施設のような連係交通網も拡充する計画だ。都市圏内成長動力確保のためには、近隣
老朽産業団地に対する再整備と、都市先端産業団地造成も同時に進行される。

　国土部は今後、中枢都市圏発展計画に含まれた事業を、10〜20%程度の割合で予算に反映させる計画だ。

　準備が終わった地方自治体の場合、来年2月から中枢都市圏構成が可能になる。政府は2015年からモデル事業を
進めて、中枢都市圏に対する支援を始める計画だ。

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>>436　関連です

米量的緩和縮小時に家計負債悪化、外傷より内傷の可能性高い　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110401171.html
外貨流動性不足による外傷よりも家計負債不健全化による内傷の可能性高い
可能性低いが、一部金融会社倒産の可能性完全排除できない

　米国の量的緩和縮小が始まれば金利上昇にともない利子償還の負担が増すため、我が国の家計負債が不良化
するおそれがあるという指摘が出た。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は4日、季刊'上場協研究'に掲載された'米国の量的緩和縮小政策が
我が国経済に及ぼす影響'報告書で、"米国の量的緩和縮小は韓国経済に否定的な影響を及ぼすだろう"として、
"今後我が国は外貨流動性不足という外傷よりも、金利上昇にともなう家計負債不健全化問題などの内傷を被る
可能性が高い"と指摘した。

　チョン研究員は"米国の量的緩和縮小過程で発生する国内長期金利上昇が、時差を置いて企業貸し出しおよび
家計貸し出し金利上昇につながるだろう"として、"韓国銀行によれば、家計貸し出し金利が1%ポイント上昇する時、
家計負債の負担は年間11兆1000億ウォン以上も増える"と明らかにした。彼は"家計の可処分所得に対する家計
負債の比率は2006年の137.5%から2012年163.8%に上昇し、これは2011年OECD平均(136.5%)を大きく上回る水準"と
して、"特に低所得層・多重債務借主などを中心に債務健全性が悪化することがある"と主張した。

　チョン研究員はまた、一部金融機関が倒産する金融システム危機が発生する可能性は低いが、完全に排除する
ことはできないと主張した。彼は"家計貸し出しのうち住宅貸し出しが占める比率が、2007年以降60%を上回っていて
(7月現在61%)、そのうちの54.6%(2012年末現在)が変動金利貸し出しであるため、貸出金利が上昇すれば家計利子
負担増加につながる"として、"金利が上がる場合、家計の住宅貸し出し元利金償還負担がさらに重くなり、住宅価格
が下落して延滞率が急騰する危険性がある"と警告した。特に"相互信用金庫など第2金融圏の場合、最近は家計
貸し出しが大きく増えながら、低信用借主が集中しているため健全性が脆弱だ"と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>443　つづきです

　企業の場合、造船、海運、建設、不動産など貸し出し比率が高い業種を中心に、不良危険性が高くなると見通した。
チョン研究員は"韓銀は貸出金利が1%ポイント上昇する場合、金利脆弱企業に対する貸し出し比率は12.8%(昨年基準)
から15.6%に高まって、固定以下与信と要注意与信は、それぞれ1兆3000億ウォンと2兆8000億ウォン増加すると推定
できる"として、"一部信用度が低い企業の場合、流動性危機に陥ることもある"と話した。

　米国の量的緩和縮小が実物経済に及ぼす否定的影響に対してチョン研究員は、"米国景気の回復傾向という肯定
的要因と新興国経済不振という否定的要因のうち、初期には否定的要因がより大きいだろう"として、"量的緩和縮小
以後の金利上昇は、国内企業の設備投資、家計の民間消費を萎縮させるだろう"と展望した。

　チョン研究員は、量的緩和縮小によって金融市場で外国人資金流出が起きても、過去のように激しくはないと展望
した。彼は"量的緩和縮小後に安全資産選好現象が広まる場合、差別化された我が国の金融市場はこれ以上安全な
地域と認識されにくいが、流出規模は以前より良好な我が国の経済ファンダメンタルによって、2008年の金融危機や
1997年の外国為替危機にほどには達し得ないだろう"と見通した。

(2/2)　以上です

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>>439
ディスプレイのガンマみたいなカーブで変換すればいいのかな
ガンマ4.0くらい？

1〜9月の銀行純利益、昨年比58.9%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110409553197591

　今年1月から9月までの国内銀行の純利益が、昨年同期の60%にも至らないことが明らかになった。

　4日金融監督院によれば、今年9月までの国内銀行の累積純利益は4兆4000億ウォンで、前年同期(7兆5000億ウォン)
の58.9%水準だった。ただし第3四半期の当期純利益は1兆7000億ウォンで、前期(1兆ウォン)比7000億ウォンほど増加
した。株価の上昇によって、前期に大規模な損失を記録していた有価証券評価損益が利益に切り替わったためだ。
不良発生が減って貸し倒れ費用が減ったことも影響を及ぼした。

　利子利益と純利子マージンはますます縮小されている。第3四半期の国内銀行の利子利益は8兆6000億ウォンで、
前年同期(9兆5000億ウォン)比で9000億ウォン、前期(8兆7000億ウォン)比1000億ウォンほど減少した。

　預貸金利差が縮小したため、純利子マージン(1.81%)が2009年第2四半期(1.72%)以来最低を記録したためだ。銀行の
純利子マージンは2011年第1四半期の2.38%以降、下落傾向が続いている。

　第3四半期の貸し倒れ費用は2兆5000億ウォンで、新規不良発生が減って前期(2兆8000億ウォン)比3000億ウォン
減少した。

　このほか、第3四半期の総資産純利益率(ROA)と自己資本純利益率(ROE)は、それぞれ前期比0.18%ポイントと2.01%
ポイント上昇した、0.39%と4.69%を記録した。

　ただし累積でのROAとROEは2003年(0.17%、3.41%)以来最低水準を記録した。

文化の日振り替え休日支援

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ヒョン・オソク"借金過多の12公企業、個別に管理"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110401806.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、借金が多い12の公企業に対しては個別に管理して、今年末まで公企業
を含めた公共部門借金を発表すると明らかにした。

　ヒョン副総理は4日、国会予算決算特別委員会の政策質問に出席して、パク・サンウン セヌリ党議員が公企業借金
対策を尋る質問に、"公企業のうち借金が多い12ヶ所に対して個別に管理して、区分会計を通じて借金を原因別に
管理する"と答えた。

　企財部によれば、重点管理対象になる12公企業は、韓国住宅土地公社(LH)、韓国電力、水資源公社、ガス公社、
石油公社、鉱物公社、石炭公社、道路公社、預金保険公社、奨学財団、鉄道公社、鉄道施設公団だ。

　ヒョン副総理は"今年末までに、公共借金または財務状況を公開して、借金に対する認識を新しくするだろう"と話した。
また、公企業評価時には借金と関連した項目に対するウェイトを高めると付け加えた。

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現代車、米国工場にはなくて韓国にはあるもの　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110411111896337
退職金、子供奨学金、生理休暇、組合専従、過剰な休暇、新聞を読み携帯電話を見る…

　現代車グループは北米に現代・起亜車工場のほか、4ヶ所に現代モービスの工場を置いている。

　アラバマとジョージアにある現代・起亜車工場には労組がないが、デトロイトとオハイオにある現代モービス工場は
労組が活動している。米国自動車事業を危機に追い立てたという批判を受けた、全米自動車労組(UAW)所属だ。本紙
記者がアラバマとデトロイト、オハイオ工場を訪問した結果、強硬といわれているUAWの跡はなかった。彼らはむしろ
穏やかな姿を見せていた。危機後に変わったUAWの姿だ。

　変わったUAWの姿は韓国とは対照的だ。韓国にあって米国にない福祉水準、それでも彼らは生産性向上のために
黙黙と努力している。韓国にある個人優先の勤務慣行は探せない。彼らは会社が優先だった。

　逆に彼らは韓国の自動車労組を心配した。現場で会ったUAW関係者は、"韓国自動車労組が米国の前てつを踏ん
ではいけない"と助言した。反対のための反対は、結局危機を呼び起こすという経験から出た心配だ。韓国自動車
労組も組合員も、もう品格を持たなければならない。米国にあって韓国にない勤務形態、米国になくて韓国にある福祉
水準などを2回にかけて比較する。

<米国になくて韓国にあるもの>
◆退職金、子供奨学金、生理休暇
　現代モービスミシガン工場に勤めるある生産職社員は、最近93才の祖父が亡くなった翌日にも出勤した。彼は前日
管理社員に祖父が亡くなったことを伝え、管理社員は当然彼が翌日出勤しないと考えた。

　彼はしかし、翌日も出勤して仕事を終えた後に祖父の葬儀場を訪れた。忌引きの制度はあるが、彼は私的な事より
勤務を優先したのだ。我が国ならば当然3日以上休むのが慣例だ。

　米国労働者の場合、会社の仕事が優先という認識が一般的だ。個人的な事情は仕事を終えてからにする。一般的な
休暇はもちろん早退も殆どない。アラバマ工場などの場合、正規休暇の他に生理休暇などの別途休暇がない。必要
ならば正規休暇の範囲内で休暇を使う。

(1/4)　つづきます

>>455　つづきです

　これすら世界金融危機後の自動車産業危機によって、休暇日数は半分ほどに減った。工場によっても違うが、休暇
日数は50日から25日や30日に減らした。もちろん労組との協議を通じてだ。当時は賃金も10%ほど削減した。危機後は
ほとんど凍結水準にあり、労組はこれを受け入れている。

　このほか、賞与金、退職金、慶弔金、子供奨学金、診療費、休暇の費用、帰郷費、長期勤続褒賞、プレゼント費、
体育・サークル活動支援をはじめ、食事(おやつ含む)、葬儀用品支援、通勤バス、運動服など、韓国工場で支援して
いる福祉も米国にはない。

◆組合専従
　現代モービスのデトロイトとオハイオ工場労働組合はUAW所属だ。UAWは過度な各種福祉要求などで、米国自動車
産業を危機に追いやった主犯にされた。

　しかし危機後は変わった。労組主導で労働生産性を高めるための討論も実施して、自ら生産性向上のための方法を
議論するなど、共生のための合理的な労組として新たに出発した。

　韓国の現代車労組が毎年ストライキをして、暴力を振るっている姿は他国の話だ。会社側との問題が生じれば、まず
対話による解決を図る。最初の対話が上手くいかなければ、次も対話、その次も対話だ。

　自動車産業危機後は労組の勢力も弱まった。米国労組は組合費を社員から徴収する。我が国の労組の要求によって
給与から徴収する方式とは違っている。産業危機後に月給が減らされ、労組加入率も50%ほどまで大幅に減った。

　勤労しない労組専任幹部もない。労組委員長をはじめとする幹部でも、勤務時間には生産ラインで同じように仕事を
する。労組活動は勤務外時間にする。 現代車の場合、専任幹部が100人あまりに達する。

◆オルリョチギ(訳注、直訳では上げ打撃)
　労働者が退勤を早めたり作業を早く進めるなど、休み時間を増やすために作業をあらかじめ済ませておくことを、
労働者間では'オルリョチギ'と呼ぶ。現代車蔚山（ウルサン）工場などではすでに慣行化されている。昼休みや退勤
時間20〜30分前になると、オルリョチギをして休む事例は茶飯事だ。

(2/4)　つづきます

>>455-456　つづきです

　米国工場ではオルリョチギが許されない。韓国と違い余裕人材がないため、決められた工程で順番どおりに仕事を
しなければならない。

　現代車アラバマ工場キム・ヨンイル部長は"米国人の場合、勤務時間に対する概念が明確だ。ラインが止まる時間
まで仕事をした後に退勤をすることが習慣化している。退勤や昼食など私的な事よりは勤労が優先という意識が明確に
意識されている"と伝えた。

　オルリョチギは一気に工程を進めるため、不良量産につながることもある。したがって米国工場の生産合格率は、
国内工場とは比較にならない程優秀だ。アラバマ工場の生産合格率は91.6%だが、これは新基準が適用されたために
落ちた数値で、導入前の2011年には96.6%を記録した。

◆新聞、携帯電話、椅子
　韓国工場では職員が生産ラインで新聞を読んでいたり携帯電話などを使っている場面は一度や二度ではない。米国
ではこのような姿を見ることはできない。当然立って仕事をすると知っていて、このような要求もしない。韓国のように
休憩室などでソファに座って休む労働者は一人もいない。

　現代モービスミシガン工場の場合、休み時間がない。韓国は2時間の作業後に10分間休息する。しかしミシガン工場
の場合、休み時間を活用するために一組を追加で投入、交代で休息を取る。

　パク・チヌ現代モービス北米法人長は、"労働者たちは休み時間にラインすぐ横の簡易椅子で休息を取る"として、
"休み時間も業務の延長だと見なして、個人的なことしない"と伝えた。

　このような事情から、外国工場に勤める生産職社員が韓国を訪問した時には、蔚山工場などの生産ラインを見せ
ないようにする、滑稽な現象も続いている。

　現代車関係者は"現地労働者が韓国に研修にきても、生産ラインは見られないようにしている。現地労働者たちが
韓国の勤労形態を見て真似しないか心配になるからだ"として、"本社や工場など主な施設規模だけ見せる"と話した。

(3/4)　つづきます

しえん

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>>455-457　つづきです

◆正規職要求
　現代車アラバマ工場では、毎年10人あまりの非正規職を正規職に切り替えている。業務熟練度、勤務態度などを
総合的に判断して、業務能力が優れた非正規職を正規職へ切り替える。非正規職の場合、韓国と同じように正規職と
同じ業務を遂行しているが、集団的に正規職化を要求する事例はない。非正規職は正規職給与の80%ほどを受け
取っている。

　チョン・グィイル現代車アラバマ工場法人長は、"米国労働者の場合、本人が非正規職で就職をしたという事実を
認めて、熱心に努力して正規職になろうとしている。正規職化を要求することはない"と話した。

(4/4)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜恥ずかしくて韓国工場のラインを見せられないというのが本音でしょうなぁ。

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もう一本現代･起亜車

米での燃費誇張から1年、現代・起亜単独で後退　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013110411235413364
早期収拾にも大規模リコールの悪材料重なり、シェア0.8%P下落
トップ10のうち単独でマイナス成長、品質信頼度評価も同時に墜落

　現代・起亜自動車が米国での燃費誇張論議に包まれて5日で1年をむかえる。現代・起亜車は燃費誇張がふくらんだ
直後、いち早く収拾に乗り出して被害を最小化したという評価を受けている。

　だが、燃費誇張論議に続いて大規模リコールなど悪材料が重なり、現代・起亜車の米国内販売に異常兆候が発見
されている。燃費誇張と大規模リコールが、現代・起亜車の販売に影響を及ぼしているというのが大半の意見だ。

　4日関連業界によれば、現代・起亜車は米国内トップ10完成車メーカーのうち、今年に入って10月まで唯一マイナス
成長を記録している。米国新車市場が前年同期比8%成長していることと比べると振るわない成績表だ。

　同じ期間にGM、フォード、クライスラーなど米国メーカー'ビッグ3'と、トヨタ、ホンダ、日産などの販売台数は全市場の
成長を上回った。今年に入って10月まで米国市場での現代・起亜車のシェアは8.2%で、前年同期比(8.9%)0.7%ポイント
落ちた。

　販売台数も105万7910台で昨年同期より0.9%減った。10月のシェアは7.7%で今年1月以来最低だ。前年比0.8%ポイント、
前月比0.5%ポイント落ちた。

　業界関係者は"今年に入って、国内生産支障と新車不在などで他社に比べて振るわない成績"として、"先月の米国
連邦政府一時閉鎖(シャットダウン)の影響にもかかわらず、米国新車市場は10%以上拡大したが、現代起亜車の販売
は前年水準に止まった"と、シェア下落の背景を説明した。

　このような成績は、最近発表された現代・起亜車の現地信頼度とも関係がなくはない。米国消費者調査機関である
コンシューマーリポートは最近、2013年新車品質信頼度評価で28ブランドのうち、起亜車が16位、現代車が21位を記録
したと発表した。

(1/2)　つづきます

>>462　つづきです

　レクサスやトヨタなど日本ブランドが上位をさらった反面、現代・起亜車の順位は昨年より大きく落ちた。現代車は
4段階、起亜車は6段階墜落した。特に2007年には7位まで上った現代車は、2011年の11位から昨年17位に落ちたのに
続いて、今年は20位以下まで押し出された。

　これは、米国で現代・起亜車が燃費誇張事態に包まれて1年になったという側面で、示唆する点が大きい。現代・起亜
車は昨年11月初めの米国環境保護庁(EPA)の調査結果、13車種90万台の燃費が実際より誇張されているという判定を
受けた。事態発生直後にいち早く収拾に出て被害を最小化したという評価を受けたが、今年初めに発生した大規模リコー
ルなどが重なって、中長期的に悪影響を及ぼしたと見られる。

　現代・起亜車は4月、ブレーキなどとエアーバック欠陥により米国だけで13車種187万台をリコールした。以後も8月に
サスペンション腐食憂慮でソナタとグレンジャー24万台をリコールしたほか、最近ではブレーキ液問題でジェネシス2万台
あまりのリコールを発表した。

　現代・起亜車は今年、米国市場で130万4000台を販売するという目標を立てていたが、事実上販売達成が難しくなった
状態だ。現代・起亜車の月間販売は2ヶ月連続で10万台を下回っている。

　世界金融危機で困難に見舞われた世界完成車メーカーが、4年あまりの間の切歯腐心の終わりに競争力を取り戻して
いるだけに、現代・起亜車の信頼度回復速度が、今後の米国内販売にカギになるという指摘が力を増している。

　キム・ピルス大林（テリム）大教授は、"燃費誇張問題が発生して1年になった時点で、市場シェア率と信頼度の両方が
落ちたということは、それだけ現地でブランドに対する否定的見解が現れたもの"と指摘した。キム教授は"販売台数が
多くなれば、顧客不満、車両欠陥報告、競争会社の牽制などすべて増えることになるため、品質に一層万全を期しな
ければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

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>>168　続報です

KT、"ムクゲ衛星は国家資産ではなくKT所有資産"　「ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/04/2013110402274.html

ムクゲ衛星は売却当時国家資産ではなく、民営化されたKT所有の資産だった
　キム・ヨンテクKT sat事業総括副社長は4日、KT光化門（クァンファムン）支社で緊急記者懇談会を開いて、最近
提起されたムクゲ（ムグンファ）衛星安値売却と国富流出疑惑に対してこのように説明した。

　キム副社長は"ムクゲ2,3号は公社時代に製作発射されたが、2002年の民営化でKT資産に転換された"として、
国富流出疑惑に正面反論した。

　彼は周波数売却論議に対しても、"周波数を売却したという話もあるが、まだ大韓民国政府が所有権を有していて、
衛星売却と同時に香港のABSに譲渡されたと主張している内容は事実と異なる"と強く反発した。人工衛星を売却
した理由に対しては、新たな衛星を打ち上げて2個になれば周波数が重なるためだと明らかにした。また、売却された
ムクゲ衛星は設計寿命終了前に代替衛星が発射されたため、国内を対象にこれ以上サービスを提供できない状態
だったと付け加えた。

　キム副社長は"衛星が2つあると周波数が重なるので、残りの一つは必要がなくなる"として、"売却当時に燃料が
どれくらい残っているかもわからないので、衛星を売買する時点で残った寿命も分からない"と伝えた。

　5億という安値で売却されたという低価格売却論議に対しては、技術支援および管制費用など200億ウォン以上の
関連契約が締結されていると明らかにした。衛星売却と同時に管制所もまるごと売却したという管制所売却論議に
対しても否認した。

　キム副社長は"龍仁管制所はKT sat所有であり売却されたことがなく、ムクゲ3号だけのための官制装備の一部だけ
が売却された"として、"現在のムクゲ3号、5号、6号衛星管制に必要なアンテナと必須共用装備は、KT satが所有して
いて、3号衛星管制だけのためのコンソール、サーバー装備など一部装備に限定して売却された"と強調した。

(1/2)　つづきます

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>>467　つづきです

　衛星寿命が12年ではなく15年だという主張に対しては、購買契約書に明示されている寿命は、1999年9月から2011年
8月までの12年だと明確にした。

　KTがスカイライフのバックアップ費用として、毎年ABSに費用を支払っているという主張に対しては、事実無根だと
話した。バックアップサービス提供は現在までなされたことがなく、今後発生の可能性もきわめて希薄だと主張した。

　彼は"スカイライフバックアップのために、ABS社に別に費用を支払っていない"として、"ただしムクゲ6号に衛星
障害が発生してバックアップ衛星が必要な場合、ムクゲ3号衛星の即刻バックアップ提供が可能であり、この場合も
ABS側から受けている技術支援費の一部を差し引きする構造になっている"と伝えた。

　KTは手続き違反に関する法違反の有無は、政府で審議中であり、政府の判断後に立場を表明すると明らかにした。

　キム副社長は"国家企業から出発した国民企業のKTが、わざと事実を隠したり隠す意図で売却したのか"として、
"ただし売却当時、装備価格の一定部分、一定未満なら申告なしで売却することができると当時経営陣が判断した"と
説明した。

　一方未来創造科学部は、KTがムクゲ衛星違法売却疑惑と関連して、売却時の電波法と電気通信事業法にともなう
手続きを違反していないか調査中だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜連休中の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

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おつかれさまです

おつかれさまでした

おつかれさまだろう

おつかれさまである

おつかれさまでした。
年度末に向けて色々小出しにし始めた感？

■10個以上の不動産法今月処理…党政調推進
"取得税引き下げ8月28日遡及"合意
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1083199
＠毎日経済　　コ・ジェマン記者/イ・キチャン記者

政府とセヌリ党が'住宅取得税永久引き下げ'適用時を8・28チョンセ・家賃対策発表日である8月28日から遡及適用する
ことにした。この日以降買いとった住宅の残金を納付したり登記移転する場合、取得税率が従来2〜4%から1〜3%に
低くなる。
これまで政府は地方税収減少負担を意識して改正法令を来年1月1日から施行しようという側だったが、4日国会で
開かれた党政協議で"8月28日に遡及適用しよう"というセヌリ党の要求を電撃的に受け入れた。

国会安全行政委員会セヌリ党幹事であるファン・ヨンチョル議員はこの日党政協議直後の記者会見で"政府発表を
信頼する国民期待を反映して、対策発表の実効性を高めることによって住宅市場を正常化しなければならないという
党の要求が受け入れられた"と話した。

政府・与党は追加財政負担(約7800億ウォン推算)を来年予算案に予備費で編成して全額国費補填することにした。

だが、民主党は前提条件で△地方消費税率16%の引き上げ△無償保育国費補助率20%ポイント上向きなど地方財政
補填対策を要求して陣痛が予想される。

セヌリ党はまたこの日国土交通部などと持つ党政協議で△分譲価格上限制弾力適用△多住宅者譲渡税の重課廃止
△垂直建て増しリモデリング△住宅バウチャー導入△層間騒音基準新設△アパート管理費透明化△開発負担金
一時免除など10個余りの不動産関連法を早ければ11月国会で処理することで合意した。

反面民主党はチョンセ・家賃上限制導入、賃借人契約更新要求権付与などを連係して推進しなければなければならないと
するどく対抗している。

業界と市場では底辺民生経済を生き返らせるためには住宅取り引きなど不動産市場正常化が至急だとし'不動産法
ビッグディール'を注文する声が高い。

チョンセ・家賃上限制を公共住宅などどの範囲まで導入するか、金持ち減税論議が荒々しい多住宅者譲渡税重課廃止
法案を含むかが核心の争点になるものと見られる。　　（おしまい）

■サムスン電子、ノキア特許ライセンス契約5年延長
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=03457126603002440
＠イーデイリー　　イ・ジョンフン特派員

来年1月から5年間..使用料引き上げの有無2015年合意
ノキア、特許売り上げ基盤拡大..現在年5億ユーロ売り上げ

世界最大携帯電話業者であるサムスン電子がフィンランド業者のノキアの保有特許を使うためのライセンシング契約を
5年延長することに合意した。

ノキアは4日(現地時間)声明書を出して“今年の年末に満了するサムスン電子との特許ライセンシング契約を来年1月1日
から5年間さらに延長することにした”と明らかにした。

ポール メールリン ノキア最高知的財産権責任者(CIP)は“今回の特許ライセンシング契約延長で両社がライセンシングに
関連した論争を建設的に解決できる道しるべになる”としながら“これを通じて両側共に費用も大きく節減できるという
長所がある”と話した。

今回の契約延長でサムスン側がノキアに支払わなければならない金額はもっと増えると展望されるが、両側は来る
2015年中に拘束力ある価格調整合意を完了することにした。

去る9月携帯電話事業部門をマイクロ ソフト(MS)に売ったノキアとしてはこのような特許契約にともなう所得が今後の
核心的な売り上げにならなければならない。先立って携帯電話事業売却後にノキアは“今後最大事業はネットワーク装備と
特許ライセンシングになるだろう”と明らかにしたことがある。

現在のノキアは50個以上の企業らと特許ライセンシング契約を締結しながら一年平均5億ユーロ(約7190億ウォン)に達する
売り上げを上げている。

（おしまい）
>>469乙でした

■ソウル大病院労組13日ぶりにストライキ撤回
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=1083787
＠毎日経済　　キム・テギ記者/キム・ギュシク記者

ソウル大病院労働組合がストライキに突入して13日ぶりに仕事場に復帰する。公共輸送労組ソウル大病院分会
(ソウル大病院労組)は使用側と臨時団体協議案件に合意して、ストライキを終了して5日午前5時から業務に
復帰すると4日明らかにした。

労組は先立ってこの日午後3時から進めた代議員会議で使用側が提示した協議案を受け入れることにした。

ソウル大病院労使は今回の交渉を通じて△基本給1.3%引き上げ△外来患者数適正水準維持△無期契約職100人
2014年正規職転換などを合意した。これはソウル大病院労組の要求事項を使用側が受け入れたことで、今後
病院の経営と関連して論議が予想される。

（おしまい）

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