家計負債に占める住宅担保貸し出しの比率は先進国より低い 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013102310492078980 チョKDI大学院教授、住宅金融公社主催セミナーで発表
我が国の家計負債に占める住宅担保貸し出しの比率が、米国や日本、カナダなど主な先進国より低いことが分かった。
チョ・マンKDI国際政策大学院教授は23日、住宅金融公社が主催したセミナーに出席して、"我が国の家計負債に対
する住宅担保貸し出しの比率は48.7%"として、"米国(76.6%)、日本(64.8%)、カナダ(63.6%)より低い水準"と明らかにした。
チョ教授は非銀行預金取り扱い機関の住宅担保貸し出しが急増している点を指摘しながら、"住宅金融システムの
先進化のために、第2金融圏貸出者を第1金融圏に切り替え、30〜40代の生涯初の住宅購入者などに対してはLTV
制限を80%まで上方修正する必要がある"と話した。LTV制限を引き上げることで生じるリスクは、モーゲージ保険で
管理するという代案も明らかにした。
続けて彼は、住宅抵当債権(MBS)の流通活性化のために発行構造を単純化して、専門ディーラー制度を導入する
案も検討する必要があると言及した。
この日のセミナーで、もう一人の講演者として出席したイ・チャンム漢陽大教授は、"1〜2人世帯増加と外国人世帯が
着実に流入し続けて、新規住宅需要を引き上げるだろう"と見通した。
イ教授は"政府の住宅供給、租税関連住宅規模基準により60平米と85平米の住宅が非正常的に供給されている"と
して、"所得増加により中型以上の住宅選好度が高まるだけに、これに対する準備も必要だ"と指摘した。
彼は、傳貰(チョンセ)供給が減る反面家賃化が徐々に進行しているという点に言及して、"長期モーゲージ商品の
需要増加につながるだろう"と展望した。
キム・ドンニェ住宅金融研究所研究委員は、'住宅金融環境変化にともなう庶民住宅金融支援方案'というテーマ発表で、
"売買、傳貰、月貰の均衡的支援体系を構築するのが何より重要だ"として、"傳貰から売買に、傳貰から保証金付き
月貰への住居移動を支援できる、複合金融商品を開発しなければならない"と明らかにした。
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ミ( ゚w゚)彡 <住宅ローン以外の借金が多いからでは?