【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【飛べない会社は　ただの会社】

予算政策処"今年税収10兆以上不足"、2次補正予算が現実化?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102301218.html
景気的要因だけでなく、法人税負担緩和など構造的要因も作用
政府、景気回復で税収不足は軽減され、不用額・基金変更で埋めることができる

　国会で、今年の租税収入が追加補正予算に対して10兆ウォン以上不足するだろうという展望が出てきた。年末に
予算を使わずに残った不用額などを転用しても、このような規模の税収不足分を埋めることは難しく、2次補正予算
が現実化するのか注目される。

　朝鮮ビズが23日に単独入手した、国会予算政策処の‘2013年国税収入および一般会計税外収入展望’文書に
よれば、予算政策処は今年の税収が10兆2000億〜10兆4000億ウォン程度不足すると展望した。今年下半期には
景気回復によって、不足分が7兆〜8兆ウォンに減るという政府の予想値を大きく上回る水準だ。

　予算政策処は国税収入で、8兆〜8兆2000億ウォンほど不足すると見通した。7日に今年の経済成長率展望値を
2.8%から2.6%に下方設定した後、8月までの国税収入実績を反映した結果だ。特に政府が税収確保策として出した
税務調査強化による‘努力税収’拡大と、中間予納などの徴税調整分を勘案しても、このような規模の税収不足が
発生すると予想した。

　国税庁によれば、今年8月まで国税税収実績が前年に比べ5兆9000億ウォン減った。政府は補正予算で今年の
国税収入を昨年より7兆4000億ウォン増やしている。このように展望値と実績の格差が大きいために、大規模税収
不足が避けられないというのが予算政策処の説明だ。

　税外収入も補正予算に比べて2兆2000億ウォンほど足りないと分析された。当初補正予算では、政府が保有する
企業銀行株を50%だけ残して売却して、約1兆7000億ウォンほどの収入を確保する内容が含まれていた。予算政策
処は、企業銀行の株価下落で安値売却非難などが予想されることから売却実現の可能性が低くなり、それだけ税外
収入が減ると展望した。罰金・没収金・過怠金徴収率が低調なことも影響した。

　予算政策処は税収不振の理由として、景気的要因だけでなく構造的要因も挙げた。景気外の要因としては▲法人
税負担緩和政策にともなう有効税率の持続的下落▲不動産・株式市場沈滞によるキャピタルゲインの減少▲自由
貿易協定(FTA)拡大などによる実効関税率の下落を挙げた。

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>>201　つづきです

　このような分析は、景気回復が緩慢なのが税収不足の理由という政府の立場とは温度差がある。政府は景気鈍化
によって付加価値税と関税など間接税が減ったうえに、企業と金融会社の利益が減って法人税などが減少したこと
が主な理由だと主張してきた。

　予算政策処の展望が現実化すれば、2次補正予算作成の可能性は高まる。今年執行できない歳出不用額や各種
余剰金である程度充当するとしても、10兆ウォンに達する穴を全て埋めることはできないためだ。政府は1998年の
外国為替危機当時、1次補正予算(12兆4842億ウォン)にもかかわらず、歳入欠損が深刻化したことから、2次補正
予算(11兆4902億ウォン)を断行したことがある。予算政策処のある関係者は、“上半期に生半可に歳入補正予算を
組まず、8〜9月に付加価値税の輪郭が出てきた時するべきであった”として、“(歳入欠損)5兆ウォンまではなんとか
できるかもしれないが、それ以上ならば2次補正予算以外に答がない”と主張した。

　しかし政府は、下半期に景気が回復して予算政策処の展望よりは税収不足額が大幅に減ると判断している。ヒョン・
オソク副総理兼企画財政部長官は16日、国会企画財政委員会国政監査で"今年7兆ウォン程度の税収不足が展望
される"として、"通常は不用と繰り越し額が5兆〜6兆ウォン程度できて、基金変更等によって2兆〜3兆ウォンを埋める
ことができるだろう"と説明した。特にヒョン副総理はこれまでに数回、“2次補正予算はない”と線を引いていた。

(2/2)　以上です